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この取組は、しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)の政策推進の基本方針「1『貢献』と
『自立』の経済構造への転換」に基づくものです。
「「「「信州信州信州信州 FFFF・・・・POWERPOWERPOWERPOWER プロジェクトプロジェクトプロジェクトプロジェクト」」」」の木質バイオマス発電事業の木質バイオマス発電事業の木質バイオマス発電事業の木質バイオマス発電事業にににに
一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が出資決定しました。
しあわせ信州創造プラン(長野県総合5か年計画)推進中
1 趣旨
大規模木材加工施設と木質バイオマス発電施設を整備することにより、木材の新たな需要
創出と循環型社会の形成を目指す「信州 F・POWER プロジェクト」の木質バイオマス発電
事業に、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構(代表理事:末吉竹二郎氏、以下
「機構」)が5億円の出資を決定しました。
※ 機構(平成 25 年 5 月設立)は、環境省所管の「地域低炭素投資促進ファンド創設事業」の基金設置法人に
選定され、低炭素化プロジェクトに対する出資事業(=グリーンファンド)を展開している。
2 信州 F・POWER プロジェクトの木質バイオマス発電事業について
木質バイオマス発電施設の当初計画では、平成 27 年 4 月に稼働開始の予定でしたが、プラント
メーカーの選定や事業費の増大に伴う計画の見直しに時間を要したことから、平成 29 年春の稼働
を目指し、現在、着工に向けた準備が進められているところです。事業主体が征矢野建材㈱から
ソヤノウッドパワー㈱(SPC:特定目的会社)となり、機構はソヤノウッドパワー㈱へ出資する
こととなります。
県は引き続き、プロジェクト全体の総合調整役として、事業主体及び関係各機関との連絡調整
を図るなど、計画の実行に向けた取組を推進してまいります。
【発電事業に係る当初計画からの変更事項】(現時点)
○稼働予定:平成 27 年 4 月 → 平成 29 年春
○事業主体:征矢野建材㈱ → ソヤノウッドパワー㈱(SPC)
○設備投資額:約 57 億円 → 約 65 億円(運転資金、諸費用等を除く)
(木材加工を含むプロジェクト全体:約 109 億円 → 約 126 億円)
○発電規模:売電 11,000kw(出力 13,500kw) →売電 12,000kw(出力 14,500kw)
【スキーム概要】
3 その他
(1)機構への問い合わせ:一般社団法人グリーンファイナンス推進機構 事業部
電話 03-6257-3863 ホームページ http://greenfinance.jp/index.html
(2)信州 F・POWER プロジェクトの現在の状況については、別紙をご覧ください。
長野県(長野県(長野県(長野県(林務部林務部林務部林務部)プレスリリース)プレスリリース)プレスリリース)プレスリリース 平成平成平成平成 27272727 年(年(年(年(2015201520152015 年)年)年)年) 3333 月月月月 27272727 日日日日
林務部信州の木活用課県産材利用推進室
(室長)春日嘉広 (担当)千代 登
電話:026-235-7266(直通)
026-232-0111(代表)内線 3273
FAX: 026-235-7364
E-mail [email protected]
SPCSPCSPCSPC
ソヤノウッドパワー㈱ソヤノウッドパワー㈱ソヤノウッドパワー㈱ソヤノウッドパワー㈱
設備投資設備投資設備投資設備投資額:約65億円額:約65億円額:約65億円額:約65億円
発電発電発電発電規模:14,500kw規模:14,500kw規模:14,500kw規模:14,500kw
融
資
出
資
優
先
株
普
通
株
地域金融機関
(シンジケートローンを組成予定)
県による無利子融資
グリーンファイナンス
推進機構
征矢野建材㈱
(メインスポンサー)
その他出資者
(複数の企業を予定)
123百万円
500百万円
電気事業者
売電
征矢野建材㈱
チップ
原料供給
チップヤード
長野県林務部 県産材利用推進室
【おもな変更内容と変更理由】(H25年6月→H27年3月) (1)事業費の増額
・変更内容:109億円 → 126億円(17億円の増)・変更理由:為替変動や消費税率引上げ等により資材費が高騰したため
(2)補助金額の減額・変更内容:34.9億円 → 25億円(9.9億円の減)・変更理由:特に発電事業において、事業主体を特定目的会社としたことで、本プロジェクトの趣旨に賛同 する県内外の企業等からの出資及び金融機関の融資により資金を調達できる見込みとなった ため (出資及び融資については、今後調整が必要)
1 取組の目的
3 全体スケジュール
○成熟しつつある森林資源を有効に活用することにより、利益を山側に還元することで林業の再生と木材産業
の振興を図る。
○木質バイオマス発電施設や、発電時の熱などの利用を通して、環境負荷の少ない循環型社会の形成に寄与
する。
52億円(補助金:21.1億円)
木材加工施設
木質バイオマス
発電施設
チップ加工施設
発電施設
15億円(補助金:6.3億円)
42億円(補助金:7.5億円)
109億円(補助金:34.9億円)
合 計
58億円(補助金:22.5億円)
3億円(補助金:1.3億円)
65億円(補助金:1.2億円)
126億円(補助金:25億円)
木材加工施設
発電施設
合 計
木材加工
チップ
事業費 (計画) 変更後 (H27.3月時点)
征矢野建材㈱
征矢野建材㈱
ソヤノウッドパワー㈱
2 全体事業費等
熱利用施設
原木の安定供給体制
項目・年度 H25 H26 H27 H28 H29
用地造成
木材加工施設
木質バイオマス発電施設
施設整備(工場製作含む)
施設整備(工場製作含む)
試験稼働後 本格稼働
試験稼働後 本格稼働
サプライチェーンセンターの設置 需給情報の一元管理・低コスト安定供給
資金計画・実施設計
施設整備計画作成 施設整備
2 全体スケジュール
(1)木材加工施設について
製材加工及び木材チップ製造施設が平成27年3月末に完成。4月から稼働。
(2)木質バイオマス発電施設について
今後、参加企業の出資及び金融機関の融資に係る調整を経て、平成27年度前期に着工予定。(目標:平成29年3月完了)
(3)原木の安定供給について
サプライチェーンセンター(県内原木流通4団体)による製材用原木供給状況は現在約 6,000m3。
今後、木質バイオマス発電施設の稼働を見据えた低質材の供給体制を構築。
(4)熱利用について
調査・検討の結果、発電プラントからの管路による地域熱供給は、需給バランスや整備コスト等課題が多いとの結論。
熱利用については、製材加工時に生じる「おが粉」から木質ペレットを製造、地域で広く活用することを中心に進める。
施設の整備状況(平成26年12月現在)
原木の集荷状況(平成27年2月現在)
地元住民現地見学
4 木材の利用量
5 現在の状況等
【 原木利用量 】 単位:m3
年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度製材用 50,000 70,000 100,000発電用 105,000
計 50,000 70,000 205,000