Fact Data - Mitsui...2019/07/31 · 5. 2012年3月期および2013年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益（三井物産（株）に帰属）は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

CHAPTER 5

Fact Data

CHAP T E R 5

124 10年データ

126 経営環境の分析

128 連結財政状態計算書

132 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

134 連結キャッシュ・フロー計算書

136 セグメント情報

138 連結持分変動計算書

139 主なカントリーリスクエクスポージャー

140 投資家情報

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019 123

10年データ（含むサステナビリティ関連データ）

三井物産株式会社及び連結子会社

3月31日に終了した連結会計年度

米国会計基準

単位：億円

2009 2010 2011 2012 2013 2014

経営成績（連結会計年度）：

収益 55,352 40,964 46,794 52,516 49,116 57,407

売上総利益 10,163 7,020 8,592 8,783 7,904 8,599

営業利益 3,947 1,445 3,170 3,484 2,546 2,752

持分法損益 848 1,315 2,421 2,321 1,762 1,737

当期純利益（三井物産（株）に帰属） 1,776 1,497 3,067 4,345 3,079 4,222

財政状態（連結会計年度末）：

総資産 83,642 83,690 85,981 90,118 103,246 110,013

株主資本 18,817 22,301 23,662 26,413 31,818 35,864

有利子負債 36,686 34,717 33,775 35,780 42,693 44,551

ネット有利子負債 25,151 20,557 19,339 21,428 28,394 32,244

キャッシュ・フロー（連結会計年度）：

営業活動によるキャッシュ・フロー 5,827 6,324 5,045 3,810 4,614 5,215

投資活動によるキャッシュ・フロー ▲2,909 ▲1,801 ▲4,840 ▲4,382 ▲7,533 ▲7,045

財務活動によるキャッシュ・フロー ▲98 ▲2,144 338 574 2,216 ▲347

フリーキャッシュ・フロー 2,918 4,523 205 ▲572 ▲2,919 ▲1,830

投融資額 ▲5,200 ▲3,600 ▲6,900 ▲6,500 ▲9,600 ▲10,100

リサイクル 1,900 2,100 1,900 2,100 2,200 3,050

ネット投融資額 ▲3,300 ▲1,500 ▲5,000 ▲4,400 ▲7,400 ▲7,050

財務指標：

株主資本利益率（ROE）（%） 8.7% 7.3% 13.3% 17.4% 10.6% 12.5%

総資産利益率（ROA）（%） 2.0% 1.8% 3.6% 4.9% 3.2% 4.0%

ネット有利子負債比率（ネットDER）（倍） 1.34 0.92 0.82 0.81 0.89 0.90

単位：円

1株当たり情報：

当期純利益（三井物産（株）に帰属）

　基本 97.59 82.12 168.05 238.10 168.72 231.79

　潜在株式調整後 97.32 82.11 168.05 — — 231.78

配当額 25 18 47 55 43 59

連結配当性向（%） 25.6% 21.9% 28.0% 23.1% 25.5% 25.5%

株主資本 1,033.22 1,222.11 1,296.66 1,447.34 1,743.34 2,000.78

株価関連：

期末株価（東証終値） 986 1,571 1,491 1,357 1,313 1,459

株価収益率（PER）（倍） 10.10 19.13 8.87 5.70 7.78 6.29

株価純資産倍率（PBR）（倍） 0.95 1.29 1.15 0.94 0.75 0.73

サステナビリティ関連：

連結従業員数（名） 39,864 41,454 40,026 44,805 45,148 48,090

社外取締役比率（%） 33.3% 30.8% 30.8% 30.8% 30.8% 30.8%

紙の使用量（千枚、A4換算） 85,547 76,049 66,701 59,810 57,833 56,588

（注） 1. 米国財務会計基準審議会会計基準コーディフィケーション（ASC）205-20（非継続事業に係る損益（税効果後）の区分掲記）に係る過年度損益の組み替えを行っていません。

2. 営業利益は、売上総利益、販売費及び一般管理費、および貸倒引当金繰入額の合計として算定しています。

3. 2010年3月期より、持分法損益を税効果前での表示に変更していますが、過年度の修正再表示は行っていません。

4. 1株当たり情報は、期末時点の発行済株式数を基に計算したものです。

5. 2012年3月期および2013年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益（三井物産（株）に帰属）は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。

6. 株価収益率（PER）は、期末株価（東証終値）に、潜在株式調整前1株当たり当期純利益（三井物産（株）に帰属）を除して算出したものです。

7. 株価純資産倍率（PBR）は、期末株価（東証終値）に、1株当たり株主資本を除して算出したものです。

8. 社外取締役比率は、各事業年度終了後の定時株主総会の決議に基づき算出したものです。

9. 紙の使用量は、国内全店（本店（東京）、6支社・5支店）を対象に集計したものです。

MITSUI & CO., LTD. 統合報告書 2019124

IFRS

単位：億円単位：百万米ドル

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2019

経営成績（連結会計年度）：

収益 57,319 54,049 47,597 43,640 48,921 69,575 62,680

売上総利益 8,801 8,458 7,266 7,193 7,907 8,385 7,554

持分法による投資損益 1,712 1,446 ▲1,320 1,706 2,349 2,554 2,301

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 3,501 3,065 ▲834 3,061 4,185 4,142 3,732

財政状態（連結会計年度末）：

総資産 114,913 122,029 109,105 115,010 113,067 119,458 107,620

親会社の所有者に帰属する持分 38,158 40,998 33,797 37,322 39,747 42,632 38,407

有利子負債 44,111 47,939 47,105 48,016 42,269 46,255 41,671

ネット有利子負債 31,788 33,822 32,150 32,821 30,892 36,592 32,966

キャッシュ・フロー（連結会計年度）：

営業活動によるキャッシュ・フロー 4,492 6,400 5,870 4,042 5,536 4,107 3,700

基礎営業キャッシュ・フロー 6,089 6,616 4,717 4,948 6,665 5,705 5,140

投資活動によるキャッシュ・フロー ▲6,598 ▲3,864 ▲4,081 ▲3,533 ▲2,482 ▲7,190 ▲6,477

財務活動によるキャッシュ・フロー ▲132 ▲1,262 ▲505 ▲503 ▲6,523 1,274 1,148

フリーキャッシュ・フロー ▲2,106 2,536 1,789 509 3,054 ▲3,083 ▲2,777

投融資額 — ▲7,150 ▲6,000 ▲6,350 ▲5,600 ▲9,300 ▲8,378

リサイクル — 3,400 1,900 2,900 3,000 2,300 2,072

ネット投融資額 — ▲3,750 ▲4,100 ▲3,450 ▲2,600 ▲7,000 ▲6,306

財務指標：

株主資本利益率（ROE）（%） 9.7% 7.7% ▲2.2% 8.6% 10.9% 10.1%

総資産利益率（ROA）（%） 3.1% 2.6% ▲0.7% 2.7% 3.7% 3.5%

ネット有利子負債比率（ネットDER）（倍） 0.83 0.82 0.95 0.88 0.78 0.86

単位：円単位：米ドル

1株当たり情報：

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）

　基本 192.22 170.98 ▲46.53 171.20 237.67 238.33 2.15

　希薄化後 192.21 170.95 ▲46.54 171.10 237.50 238.15 2.15

配当額 59 64 64 55 70 80 0.72

連結配当性向（%） 30.7% 37.4% — 32.1% 29.5% 33.6%

1株当たり親会社所有者帰属持分 2,128.73 2,287.17 1,885.47 2,115.80 2,287.10 2,452.81 22.10

株価関連：

期末株価（東証終値） 1,459 1,612 1,295 1,612.5 1,822.5 1,718.5

株価収益率（PER）（倍） 7.59 9.43 — 9.42 7.67 7.21

株価純資産倍率（PBR）（倍） 0.69 0.70 0.69 0.76 0.80 0.70

サステナビリティ関連：

連結従業員数（名） 48,090 47,118 43,611 42,316 42,304 43,993

社外取締役比率（%） 30.8% 35.7% 35.7% 35.7% 35.7% 35.7%

紙の使用量（千枚、A4換算） 56,588 50,155 50,369 48,529 45,894 38,614

（注） 1. IFRSにおける2014年3月期の投融資額、リサイクル、ネット投融資額の数字は開示していません。

2. 1株当たり情報は、期末時点の発行済株式数を基に計算したものです。

3. 株価収益率（PER）は、期末株価（東証終値）に、基本的1株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）を除して算出したものです。

4. 2016年3月期の連結配当性向は、当期損失であるため記載していません。

5. 2016年3月期の株価収益率（PER）は、当期損失であるため記載していません。

6. 2019年3月期より、IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用していますが、過年度の修正再表示は行っていません。

7. 株価純資産倍率（PBR）は、期末株価（東証終値）に、1株当たり親会社所有者帰属持分を除して算出したものです。

8. 1株当たり配当額以外の米ドル表示金額は、円建て金額を2019年3月末日時点の概算為替レート（1米ドル=111円）で換算したものです。

9. 1株当たり配当額の米ドル表示金額は、円建て金額を支払実行日における為替レートで換算したものです。


経営環境の分析

経営環境

注：本項目は、2019年4月の決算公表時点の経営環境認識を

掲載したものであり、当社の現在の経済環境認識と異なる記載

が含まれている場合があります。

　2019年3月期の世界経済は、米国は総じて堅調に推移した

一方で、欧州や日本、中国では景気回復の勢いが弱まり、成長

が鈍化しました。

　米国は、良好な雇用所得環境を背景に個人消費は底堅く推

移するものの、減税効果が徐々に剥落すると見込まれるため、

今後は景気拡大のペースが落ちていくと予想されます。また、

欧州では、輸出の停滞に伴い、成長鈍化が継続すると思われま

す。日本では、中国向け輸出が情報関連を中心に弱い動きと

なっており、設備投資の鈍化も見られることから、景気の停滞が

懸念されます。新興国については、中国では政策による一定の

下支えが期待されるものの、米中貿易摩擦の影響もあり景気減

速が続くと予想されます。一方、ブラジルでは新政権下で景気

が持ち直しつつあり、またロシアでも輸出の回復によって景気

は下げ止まっています。

　世界経済は、全体として停滞感が強まっており、米中通商協

議の行方や主要国の政策動向等、今後の情勢には引き続き注

意が必要です。

セグメント別事業環境

鉄鋼製品セグメント

2018年暦年の世界の粗鋼生産は前年比4.6% 増の約18億

トンとなり、中国・インドをはじめとした新興国のみならず、EU・

北米等の先進国でも需要は増加しています。一方で供給サイド

は世界の粗鋼生産の半分を占める中国を中心に過剰能力は解

消されておらず、厳しい事業環境が継続しています。このような

環境を受け、製鉄業統合に伴い、鋼材流通分野でもさらなる業

界再編が生じる可能性があります。また、米中貿易摩擦による

影響も注視が必要です。

　中長期的には、国内の鉄鋼市場が人口減少等により緩やか

に縮小する一方で、米州・アジアを牽引役とした世界経済の回

復に伴い、海外では鉄鋼需要は増加していく見通しで、今後も

さまざまなビジネスチャンスが期待できます。

金属資源セグメント

短期的には中国や新興国の成長鈍化等により市況が低迷する

リスクがありますが、鉄鋼や非鉄金属は産業の基幹素材であり、

その原料に対する需要は長期的な伸びが見込まれます。一方、

開発・生産コストの上昇や既存鉱山の枯渇や品位悪化に加え、

優良未開発案件には限りがあるため、供給が追い付かず、長期

的には需給は逼迫していく見込みです。当セグメントが携わる

金属資源分野は、引き続き重要性が高いビジネスです。

機械・インフラセグメント

人口増加・経済発展の著しい新興諸国では、電力・水・物流等

の基幹インフラ整備の需要、先進国ではインフラ老朽化による

改修需要が増しています。また、ESG 意識のさらなる高まりか

ら、環境負荷の低い再生可能エネルギーの急速な広がり等低

炭素社会の加速、次世代電力においても異業種からの参画が

活発化しています。加えて、アジア中間層の存在感の高まりによ

り、地場固有のインフラ関連ビジネスの勃興も起こっています。

引き続き安定収益を見込めるインフラ案件への投資の関心は

高まっており、重要性が高いビジネスです。

　また、モビリティ領域でも、物流・人流総量も引き続き増加傾

向にあり、地球環境の保全に資する輸送・移動インフラ及びサー

ビス需要は拡大する見込みです。地球温暖化対策のための規

制強化が進み、ITやビッグデータを用いた効率化の発達と、異

業種参入による産業構造変化の継続で、取り巻く外部環境は劇

的に変わってきています。新領域では、宇宙空間を活用したサー

ビス需要拡大による新たな事業機会も出てきています。短期的

には新車販売の鈍化、建機や船舶の市況影響等不透明な要素

もありますが、エネルギー・電力産業を含め、最終需要家への

サービスを軸としたプラットフォームを提供するモビリティの市

場拡大が進むものと見られています。

化学品セグメント

シェール革命により、北米の石油化学事業の競争力が回復する

一方、中国における資本・環境規制や、中東の地政学リスク等

に起因して石油化学品の市況のボラティリティが高まる可能性

があります。また、気候変動問題に伴う化石燃料需要の動向が

石油化学品業界に与える影響についても注目しています。

パフォーマンスマテリアルズ領域では、環境意識の高まりや健

康・Quality of Lifeの向上、デジタル化の進展といった時代の

潮流を背景に、人とモノの「モビリティ」、住宅資材・パッケー

ジング・パーソナルケア等の「コンシューマー・プロダクツ」、次

世代通信・ロボティクス・ヘルスケア等の「エレクトロ

ニクス・新産業」等の成長領域に着目しています。

　農業化学や食品・栄養科学の領域では、世界的な人口増加・

世界経済の成長に伴う食糧増産ニーズや、中間所得者層の増

加や健康意識の向上に伴う食の高付加価値ニーズが増大し、

市場は引き続き拡大すると見込まれます。


エネルギーセグメント

世界的な人口増加・世界経済の成長に伴い、エネルギー需要

は今後も増加する見込みであり、中長期的に石油・天然ガス・

石炭・原子燃料が主要一次エネルギーとして継続する見通しで

す。一方で気候変動問題への政策導入で化石燃料のエネル

ギー需要が2030年〜2040年にはプラトーとなるシナリオもあ

るため、コスト競争力のある優良資産のポートフォリオ構築が

基本戦略の重要な柱となります。

　原油市況は、中長期的には需要が増加する一方で、供給面

では新規上流投資抑制による開発鈍化の影響、より高コストの

油田開発必要性等により、緩やかな上昇基調を見込んでいま

す。一方で、EVの急速な普及や環境規制の強化等による原油

需要の減少に関しては、蓋然性や影響を見極めていく必要があ

ります。

　LNG 市況は、短期的には豪州・米国等における新規大型

LNGプロジェクトの立ち上がりに比し需要の伸長ペースが

合わず、供給過剰の状態が当面継続する見込みですが、中長期

的には新興輸入国の市場拡大や環境特性から堅調な需要伸長

を背景に、2020年代初頭には需給ギャップが解消する見込み

です。

　当社は、E&P 及びLNGプロジェクトを含む上・中流事業では

主体的な取り組みを強化し、未開発埋蔵量の開発促進や優良

資産の取得を通じて、市況下落時にも継続的に収益貢献ができ

る下方耐性の強いポートフォリオの構築をさらに進めています。

また、新興国を中心とした新たな需要の取り込みや、グローバ

ルな物流体制の強化によりプレゼンスを一層高め、上流から中

〜下流までバリューチェーンで事業を展開し収益基盤を強化、

事業ポートフォリオの持続的な価値創造力を高めていきます。

　気候変動対応として、よりクリーンなエネルギーへのシフトや

低炭素社会への対応が期待されており、当社はより環境負荷の

低い天然ガス・LNG 事業や新エネルギー事業に注力していま

す。急激な技術革新によるコスト低減を背景に、太陽光・風力

等を中心とする再生可能エネルギーの増加率は高く、増加ペー

ス次第では一次エネルギー供給構成に大きな影響を及ぼす可

能性があります。当社は長期的な視点からエネルギービジネス

のトレンドを捉えて、次世代を睨んだポートフォリオの構築を進

めるとともに、総合的なエネルギーの安定供給を通じて社会の

持続的な成長に貢献していきます。

生活産業セグメント

世界的な人口増加・世界経済の成長を背景に、食糧需要は今

後も持続的に増加する見込みですが、先進国を中心とした農業

人口の減少や気候変動による生産適地の変化等を背景に、食

糧供給地の偏在化が進んでおり、食糧資源の確保と安定供給

へのニーズが一層高まると予想されます。また、世界的な中間

所得者層の増加に伴い、食糧需要は美味しさや動物性たんぱ

く質嗜好等高度化が進み、さらに高齢化も相俟って健康向上・

疾病予防・安全・安心等多様化が進んでおり、これら食の高付

加価値ニーズへの対応も求められるようになります。

　成熟した日本の消費市場では、人口減少や少子高齢化等に

より、消費量は緩やかに減少していく見通しです。量だけでな

く、高齢化や女性の社会進出による共働き世帯・少人数世帯の

増加等に伴うライフスタイルの変化を背景に、例えば医療・健

康の重視や利便性・安全性の追求等、求められるサービスの質

も大きく変化しています。

　アジアを中心とした新興国では、人口増加と高齢化、中間所

得者層の拡大、経済発展に伴う慢性疾患の増加等疾病構造の

変化に伴い、医療費支出の伸びが加速しています。一方、医療

サービスの供給が追い付いておらず、医療の需給ギャップはさ

らに拡大していくことが見込まれます。今後、質の高い医療サー

ビスの供給を増やすことと、医療費支出を抑制していくという

難しい課題への対応が求められるようになります。

次世代・機能推進セグメント

ICT 事業分野においては、IoT/AI・ロボティクスの普及、5G 通

信のインフラ整備、クラウドを活用したビジネスモデル革新、メ

ディア視聴の多様化、消費者サービスの変革等、環境が大きく

変化する中、今後先進技術とデータを掛け合わせ、サービスに

結び付ける取り組みが必要とされています。

　コーポレートディベロップメント分野においては、不動産事業

と金融事業の知見を融合させた不動産アセットマネジメント事

業が、先進国・新興国を問わずグローバルに拡大していますが、

今後のマクロ経済や株式市場、資産価格の動向には注視が必

要です。また、企業が事業拡大を行う上で、経営ノウハウ及び資

金の提供者であるバイアウトファンドといったPEファンドが果

たすべき役割はますます重要となっています。


単位：百万円

（資産の部） 2015 2016 2017 2018 2019

流動資産

　現金及び現金同等物 1,400,770 1,490,775 1,503,820 1,131,380 956,107

　営業債権及びその他の債権 1,949,837 1,607,885 1,739,402 1,766,017 1,804,227

　その他の金融資産 384,156 295,064 267,680 243,915 254,507

　棚卸資産 671,164 533,697 589,539 550,699 607,675

　前渡金 188,545 220,711 225,442 307,339 219,849

　売却目的保有資産 — — — 108,920 —

　その他の流動資産 136,051 138,563 148,865 117,886 153,957

　　流動資産合計 4,730,523 4,286,695 4,474,748 4,226,156 3,996,322

非流動資産

　持分法適用会社に対する投資 2,791,341 2,515,340 2,741,741 2,502,994 2,975,674

　その他の投資 1,529,767 1,179,696 1,337,164 1,825,026 1,947,565

　営業債権及びその他の債権 425,136 382,176 477,103 400,079 458,809

　その他の金融資産 130,974 159,384 145,319 153,149 154,886

　有形固定資産 2,148,142 1,938,448 1,823,492 1,729,897 1,945,381

　投資不動産 147,757 147,756 179,789 188,953 203,102

　無形資産 162,951 157,450 168,677 173,207 174,085

　繰延税金資産 78,746 92,231 92,593 49,474 40,763

　その他の非流動資産 57,584 51,335 60,387 57,725 49,192

　　非流動資産合計 7,472,398 6,623,816 7,026,265 7,080,504 7,949,457

　　資産合計 12,202,921 10,910,511 11,501,013 11,306,660 11,945,779

連結財政状態計算書三井物産株式会社及び連結子会社

2015年、2016年、2017年、2018年及び2019年3月31日終了の事業年度


単位：億円

2018 2019 増減

流動資産合計 42,262 39,963 ▲2,299

　現金及び現金同等物 11,314 9,561 ▲1,753

　営業債権及びその他の債権 17,660 18,042 ＋382

　棚卸資産 5,507 6,077 ＋570

　前渡金 3,073 2,198 ▲875

　売却目的保有資産 1,089 — ▲1,089

流動資産

◦ 現金及び現金同等物は1,753億円減少しました。

◦ 営業債権及びその他の債権は、エネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、382億円増加しました。

◦ 棚卸資産はエネルギーセグメントにおける取扱数量増加を主因に、570億円増加しました。

◦ 前受金との純額表示を主因に、前渡金は875億円減少しました。

◦ 売却目的保有資産は、2018年3月末に当社及び三井物産スチール（株）が日鉄住金物産（株）（現日鉄物産（株））へ譲渡する資産を区分表示しましたが、当期に事業

譲渡完了したことにより、1,089億円減少しました。

単位：億円

2018 2019 増減

非流動資産合計 70,805 79,495 ＋8,690

　持分法適用会社に対する投資 25,030 29,757 ＋4,727

　その他の投資 18,250 19,476 ＋1,226

　営業債権及びその他の債権 4,001 4,588 ＋587

　有形固定資産 17,299 19,454 ＋2,155

　投資不動産 1,890 2,031 ＋141

　繰延税金資産 495 408 ▲87

非流動資産

◦持分法適用会社に対する投資は4,727億円増加しました。

アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcare 社の持分追加取得により、2,246億円増加

日鉄住金物産（株）（現日鉄物産（株））の持分追加取得、及びこれに伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により、380億円増加

東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Group 社への出資により219億円増加

石油製品輸送船保有会社 MAERSK PRODUCT TANKERS 社への出資により増加

中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社 ACCF3 Trustee 社への出資により152億円増加

欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatings 社への出資により123億円増加

ブラジルの農薬製造販社 Ouro Fino 社への出資により増加

チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mitta 社への出資により増加

米国天然ガス液化事業 Cameron LNG Holdings 社への出資により113億円増加

カンボジアの携帯通信事業会社 Smart Axiata 社の持株会社であるAxiata （Cambodia） Holdings 社への追加出資により101億円増加

当期における持分法による投資損益の見合いで2,554億円増加した一方、持分法適用会社からの受取配当金受領により2,199億円減少

為替変動の影響により120億円増加

アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社 MIMSグループの持株会社であるMedica Asia 社売却により115億円減少

◦その他の投資は1,226億円増加しました。

期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因に、FVTOCIの金融資産の公正価値評価が897億円増加

インドネシア消費者関連事業会社 CT Corp 社の社債引受により330億円増加

為替変動の影響により191億円増加

東南アジアにおける総合食品事業会社 FKS Food & Agri 社の株式取得により118億円増加

日鉄住金物産（株）（現日鉄物産（株））の持分追加取得に伴う持分法適用会社に対する投資への区分変更により299億円減少

ニュージーランドの乳製品製造・販売会社 Synlait Milk 社の株式売却により120億円減少

◦有形固定資産は2,155億円の増加となりました。

米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業で980億円増加（豪州石油ガス資源開発会社 AWE 社の連結化による507億円の増加、為替変動の影響に

よる82億円の増加を含む）

米国の不動産事業で410億円増加（為替変動の影響による5億円の増加を含む）

タイの製糖事業で226億円の増加（為替変動の影響による3億円の増加を含む）

航空関連リース事業で205億円増加（為替変動の影響による8億円の増加を含む）

米国のタンクターミナル事業で170億円増加（為替変動の影響による38億円の増加を含む）

米国発電事業で123億円増加（為替変動の影響による1億円の増加を含む）

豪州鉄鉱石事業で112億円減少（為替変動の影響による118億円の減少を含む）

◦投資不動産は、三井物産都市開発（株）において新橋田村町地区市街地再開発事業等で90億円増加したことを主因に、141億円の増加となりました。

資産の部の増減分析


連結財政状態計算書

単位：百万円

（負債及び資本の部） 2015 2016 2017 2018 2019

流動負債

　短期債務 290,641 353,203 304,563 201,556 337,028

　1年以内に返済予定の長期債務 472,718 519,161 388,347 482,550 479,390

　営業債務及びその他の債務 1,384,039 1,107,238 1,203,707 1,264,285 1,322,274

　その他の金融負債 414,011 298,329 315,986 300,284 278,472

　未払法人所得税 41,877 22,309 52,177 62,546 47,197

　前受金 177,432 207,419 212,142 287,779 201,444

　引当金 25,523 14,959 13,873 28,036 34,458

　売却目的保有資産に直接関連する負債 — — — 40,344 —

　その他の流動負債 34,900 40,161 33,172 31,392 40,012

　　流動負債合計 2,841,141 2,562,779 2,523,967 2,698,772 2,740,275

非流動負債

　長期債務（1年以内返済予定分を除く） 4,030,598 3,838,156 4,108,674 3,542,829 3,809,057

　その他の金融負債 147,289 109,520 111,289 103,162 72,095

　退職給付に係る負債 46,211 78,176 60,358 50,872 57,203

　引当金 228,540 219,330 196,718 200,649 212,396

　繰延税金負債 482,141 409,695 481,358 467,003 499,756

　その他の非流動負債 29,627 26,319 28,487 25,250 24,689

　　非流動負債合計 4,964,406 4,681,196 4,986,884 4,389,765 4,675,196

　　負債合計 7,805,547 7,243,975 7,510,851 7,088,537 7,415,471

資本

　資本金 341,482 341,482 341,482 341,482 341,482

　資本剰余金 411,881 412,064 409,528 386,165 387,335

　利益剰余金 2,537,815 2,314,185 2,550,124 2,903,432 3,078,655

　その他の資本の構成要素 814,563 317,955 485,447 448,035 463,270

　自己株式 ▲5,946 ▲5,961 ▲54,402 ▲104,399 ▲7,576

　　親会社の所有者に帰属する持分合計 4,099,795 3,379,725 3,732,179 3,974,715 4,263,166

　非支配持分 297,579 286,811 257,983 243,408 267,142

　　資本合計 4,397,374 3,666,536 3,990,162 4,218,123 4,530,308

　　負債及び資本合計 12,202,921 10,910,511 11,501,013 11,306,660 11,945,779


負債の部の増減分析単位：億円

2018 2019 増減

流動負債合計 26,988 27,403 ＋415

　短期債務 2,016 3,370 ＋1,354

　1年以内に返済予定の長期債務 4,826 4,794 ▲32

　営業債務及びその他の債務 12,643 13,223 ＋580

　前受金 2,878 2,014 ▲864

　売却目的保有資産に直接関連する負債 403 — ▲403

流動負債

◦ 短期債務は1,354億円増加しました。また、1年以内に返済予定の長期債務は借入金の返済による減少があったものの、短期化による増加を主因に、2018年3月末

と略同水準となりました。

◦ 営業債権及びその他の債権の増加に対応し、営業債務及びその他の債務は580億円増加しました。

◦ 前渡金との純額表示に対応し、前受金は864億円減少しました。

◦ 売却目的保有資産に直接関連する負債は、2018年3月末に当社及び三井物産スチール（株）が日鉄住金物産（株）（現日鉄物産（株））へ譲渡する負債を区分表示しま

したが、当期に事業譲渡完了したことにより、403億円減少しました。

単位：億円

2018 2019 増減

非流動負債合計 43,898 46,752 ＋2,854

　長期債務（1年以内返済予定分を除く） 35,428 38,091 ＋2,663

　その他の金融負債 1,032 721 ▲311

　引当金 2,006 2,124 ＋118

　繰延税金負債 4,670 4,998 ＋328

非流動負債

◦ 長期債務（1年以内返済予定分を除く）は2,663億円増加しました。

◦ その他の金融負債（非流動）は、北米トラックリース・レンタル事業会社 Penske Truck Leasing 社の持分取得に係る未払金の支払を主因に、311億円減少しました。

◦ 引当金（非流動）は、118億円増加しました。

IPP 事業において、投資形態変更に伴う連結会計処理変更による勘定科目振替により137億円増加

豪州石油ガス資源開発会社 AWE 社の連結化により増加

マルチグレイン事業関連引当金取崩しにより減少

◦ FVTOCIの金融資産の増加を主因に、繰延税金負債が328億円増加しました。

資本の部の増減分析単位：億円

2018 2019 増減

資本合計 42,181 45,303 ＋3,122

　資本剰余金 3,862 3,873 ＋11

　利益剰余金 29,034 30,787 ＋1,753

　その他の資本の構成要素 4,480 4,633 ＋153

　自己株式 ▲1,044 ▲76 ＋968

　非支配持分 2,434 2,671 ＋237

◦ 利益剰余金は、1,753億円の増加となりました。

◦ その他の資本の構成要素は、153億円の増加となりました。

期間延長に伴いLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が増加したことを主因にFVTOCIの金融資産が496億円増加

対円での米ドル高の一方、豪ドル安、伯レアル安の進行を主因に、外貨換算調整勘定が370億円減少

◦ 自己株式の消却を実施したことにより、株主資本の減算項目となる自己株式は968億円減少しました。


単位：百万円

2015 2016 2017 2018 2019

収益：

　商品販売による収益 4,815,162 4,202,593 3,833,564 4,330,823 —

　役務提供による収益 432,112 399,937 405,893 436,606 —

　その他の収益 157,656 157,164 124,512 124,720 —

　収益 — — — — 6,957,524

　　収益合計 5,404,930 4,759,694 4,363,969 4,892,149 6,957,524

原価：

　商品販売に係る原価 ▲4,310,657 ▲3,807,456 ▲3,418,437 ▲3,856,008 —

　役務提供に係る原価 ▲181,528 ▲161,910 ▲171,741 ▲186,093 —

　その他の収益の原価 ▲66,905 ▲63,706 ▲54,496 ▲59,343 —

　原価 — — — — ▲6,119,057

　　原価合計 ▲4,559,090 ▲4,033,072 ▲3,644,674 ▲4,101,444 ▲6,119,057

　売上総利益 845,840 726,622 719,295 790,705 838,467

その他の収益・費用：

　販売費及び一般管理費 ▲584,608 ▲566,014 ▲538,975 ▲571,703 ▲566,291

　有価証券損益 42,458 93,168 64,962 55,146 4,409

　固定資産評価損益 ▲79,948 ▲88,964 ▲5,732 ▲25,454 ▲27,033

　固定資産処分損益 1,446 ▲11,684 11,013 15,108 17,940

　マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 — — — ▲25,006 11,083

　雑損益 ▲34,918 ▲32,092 9,877 15,826 ▲18,786

　　その他の収益・費用計 ▲655,570 ▲605,586 ▲458,855 ▲536,083 ▲578,678

金融収益・費用：

　受取利息 33,120 31,612 34,905 36,516 43,376

　受取配当金 114,070 54,675 51,874 84,793 105,922

　支払利息 ▲50,229 ▲50,961 ▲56,997 ▲66,488 ▲80,116

　　金融収益・費用計 96,961 35,326 29,782 54,821 69,182

持分法による投資損益 144,596 ▲132,033 170,569 234,941 255,367

法人所得税前利益 431,827 24,329 460,791 544,384 584,338

法人所得税 ▲104,903 ▲91,243 ▲134,641 ▲103,082 ▲152,575

当期利益（損失） 326,924 ▲66,914 326,150 441,302 431,763

当期利益（損失）の帰属：

　親会社の所有者 306,490 ▲83,410 306,136 418,479 414,215

　非支配持分 20,434 16,496 20,014 22,823 17,548

包括利益：

当期利益（損失） 326,924 ▲66,914 326,150 441,302 431,763

その他の包括利益：

再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目：

　FVTOCIの金融資産 ▲57,039 ▲315,232 198,971 174,983 95,161

　確定給付制度の再測定 20,045 ▲33,191 16,379 14,242 ▲11,075

　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 ▲3,612 ▲1,739 ▲3,132 4,372 ▲5,859

　上記に係る法人所得税 42,045 81,316 ▲54,549 ▲48,857 ▲30,397

再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目：

　外貨換算調整勘定 32,509 ▲118,214 25,787 ▲82,590 ▲43,489

　キャッシュ・フロー・ヘッジ ▲15,889 1,347 14,985 6,184 ▲6,192

　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 74,115 ▲153,984 ▲6,528 ▲42,390 10,540

　上記に係る法人所得税 20,174 ▲5,490 7,094 ▲32,649 4,222

その他の包括利益計 112,348 ▲545,187 199,007 ▲6,705 12,911

当期包括利益 439,272 ▲612,101 525,157 434,597 444,674

当期包括利益の帰属：

　親会社の所有者 406,583 ▲607,490 503,025 416,113 429,917

　非支配持分 32,689 ▲4,611 22,132 18,484 14,757

連結損益計算書及び連結包括利益計算書三井物産株式会社及び連結子会社



当期利益（親会社の所有者に帰属）の増減分析単位：億円

2018 2019 増減

当期利益（親会社の所有者に帰属） 4,185 4,142 ▲43

売上総利益 7,907 8,385 ＋478

持分法による投資損益 2,349 2,554 ＋205

受取配当金 848 1,059 ＋211

販売費及び一般管理費 ▲5,717 ▲5,663 ＋54

その他 ▲1,202 ▲2,193 ▲991

売上総利益主にエネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメント、生活産業セグメントで増益となった一方、金属資源セグメント及び鉄鋼製品セグメントで減

益となりました。

◦ エネルギー＋372 （MOECO ＋243、WPL ＋53、MEPUSA ＋51、MEPME ＋42、METS ＋34）

◦次世代・機能推進＋216 （前期携帯通信反動＋60、MBC ＋32）

◦生活産業＋194 （ファッション事業＋58、Multigrain ＋50）

◦金属資源 ▲312 （豪鉄鉱石▲202、豪石炭▲124）

◦鉄鋼製品 ▲147 （MBS 事業譲渡▲70 等）

持分法による投資損益主に、エネルギーセグメント及び次世代・機能推進セグメントで増益となった一方、機械・インフラセグメントで減益となりました。

◦ エネルギー＋158 （JALMIMI 等）

◦次世代・機能推進＋67 （業績悪化懸念損失反動等）

◦機械・インフラ ▲90 （IPP ▲213（DTA 計上、前期：FH 売却益＋203、IPPリファイナンス＋39）、海外鉄道事業損失、前期：海外プロジェクト業績悪化・

中南米融資案件▲51）

受取配当金主に、エネルギーセグメント及び金属資源セグメントで増加しました。

◦ エネルギー＋133 （LNG6案件 +133）

◦金属資源＋45 （Vale／豪州鉄鉱石）

販売費及び一般管理費主に、貸倒引当金繰入額の負担が減少しました。

その他

　◦有価証券損益、固定資産評価損益、固定資産処分損益、雑損益、マルチグレイン事業関連引当金繰入額の内訳は以下の通りです。

単位：億円

2018 2019 増減 2018内訳 2019内訳

有価証券損益 551 44 ▲507 金属資源：

Valepar再編＋563

機械・インフラ：

持分法適用会社売却益、

英国発電事業持株会社▲35

生活産業：

DaVita減損▲59

次世代・機能推進：

インドNaaptol減損▲31

生活産業：

IHH 持分変動利益＋75

固定資産評価損益 ▲255 ▲270 ▲15 生活産業：

Xingu減損▲113

機械・インフラ：

コンテナターミナル▲54

エネルギー：

探鉱費▲49

エネルギー：

Eagle Ford 減損▲116、

探鉱費▲43

化学品：

Novus ▲79

固定資産処分損益 151 179 ＋28 生活産業：

国内ビル売却益

次世代・機能推進：

国内倉庫売却益

金属資源：Bengalla 売却益

鉄鋼製品：土地売却益＋59

生活産業：国内ビル売却益

化学品：Novus ▲51

雑損益 158 ▲188 ▲346 鉄鋼製品：

Gestamp価格調整条項＋48

エネルギー・金属資源：

探鉱費▲35

化学品：

ITC 火災事故▲206

エネルギー／金属資源：

探鉱費▲37

マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額

▲250 111 ＋361 生活産業：

マルチグレイン関連損失

生活産業／その他：

マルチグレイン引当金取崩し

◦法人所得税の増減理由は以下の通りです。

前期において、Valepar 社への投資に係る繰延税金負債の取崩しや、配当に伴う持分法適用会社への投資に係る繰延税金資負債の取崩し、米国税制改正に伴

う繰延税金負債の取崩し等により、法人所得税の負担が減少した一方、持分法適用会社への投資に係る繰延税金資産の取崩し及びMultigrain Trading 社に

おける繰延税金資産の取崩しによる法人所得税の増加がありました。

当期の実効税率は26.1%となり、前期の18.9%から、7.2ポイント増加しました。上述の前期の繰延税金資産の取崩しが税率減少要因となった一方、繰延税金負

債の取崩しが税率増加要因となりました。


単位：百万円

2015 2016 2017 2018 2019

営業活動によるキャッシュ・フロー：

　当期利益（損失） 326,924 ▲66,914 326,150 441,302 431,763

　営業活動によるキャッシュ・フローへの調整項目：

　　減価償却費及び無形資産等償却費 268,367 253,168 193,329 192,587 186,322

　　退職給付に係る負債の増減 ▲3,787 336 ▲637 4,326 ▲2,405

　　貸倒引当金繰入額 17,041 9,916 9,172 20,331 13,287

　　マルチグレイン事業関連引当金繰入額及び取崩額 — — — 25,006 ▲11,083

　　有価証券損益 ▲42,458 ▲93,168 ▲64,962 ▲55,146 ▲4,409

　　固定資産評価損益 79,948 88,964 5,732 25,454 27,033

　　固定資産処分損益 ▲1,446 11,684 ▲11,013 ▲15,108 ▲17,940

　　金融収益及び金融費用 ▲86,694 ▲26,571 ▲22,967 ▲50,911 ▲64,298

　　法人所得税 104,903 91,243 134,641 103,082 152,575

　　持分法による投資損益 ▲144,596 132,033 ▲170,569 ▲234,941 ▲255,367

　　条件付対価等に係る評価損益 — — — ▲5,230 ▲1,429

　　営業活動に係る資産・負債の増減：

　　　営業債権及びその他の債権の増減 151,918 338,168 ▲121,022 ▲198,407 ▲60,026

　　　棚卸資産の増減 ▲161 107,124 ▲60,272 9,813 ▲54,466

　　　営業債務及びその他の債務の増減 ▲52,092 ▲228,258 111,917 99,814 79,343

　　　その他－純額 ▲121,317 ▲101,746 ▲21,298 ▲24,062 ▲124,702

　　利息の受取額 38,291 34,395 30,085 33,935 34,489

　　利息の支払額 ▲49,906 ▲51,232 ▲65,352 ▲69,935 ▲82,839

　　配当金の受取額 291,593 220,160 194,698 376,422 318,703

　　法人所得税の支払額 ▲136,561 ▲132,311 ▲63,461 ▲124,687 ▲153,881

　　　営業活動によるキャッシュ・フロー 639,967 586,991 404,171 553,645 410,670

投資活動によるキャッシュ・フロー：

　定期預金の増減 ▲4,736 369 ▲8,936 8,368 ▲3,216

　持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収* — — ▲155,423 ▲114,955 ▲377,123

　持分法適用会社に対する投資等の取得及び売却・回収* ▲155,355 ▲126,378 — — —

　その他の投資の取得及び売却・償還 60,075 ▲23,424 72,167 ▲23,523 ▲35,924

　貸付金の増加及び回収* — — ▲109,069 25,731 ▲40,319

　長期貸付金の増加及び回収* 60,046 14,097 — — —

　有形固定資産等の取得及び売却* — — ▲149,568 ▲135,714 ▲255,563

　投資不動産の取得及び売却* — — ▲2,470 ▲8,078 ▲6,891

　有形固定資産等及び投資不動産の取得及び売却* ▲346,427 ▲272,723 — — —

　　　投資活動によるキャッシュ・フロー ▲386,397 ▲408,059 ▲353,299 ▲248,211 ▲719,036

財務活動によるキャッシュ・フロー：

　短期債務の増減 ▲181,841 79,839 ▲48,983 ▲99,045 103,252

　長期債務の増加及び返済 197,233 ▲15,211 196,801 ▲351,218 161,455

　自己株式の取得及び売却 ▲23 ▲14 ▲48,647 ▲49,992 ▲17

　配当金支払による支出 ▲118,323 ▲114,737 ▲102,187 ▲105,844 ▲139,038

　非支配持分株主との取引 ▲23,239 ▲425 ▲47,249 ▲46,193 1,724

　　　財務活動によるキャッシュ・フロー ▲126,193 ▲50,548 ▲50,265 ▲652,292 127,376

現金及び現金同等物の為替相場変動の影響額 47,076 ▲38,379 12,438 ▲24,529 5,717

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物の影響額 — — — ▲1,053 —

現金及び現金同等物の増減 174,453 90,005 13,045 ▲372,440 ▲175,273

現金及び現金同等物期首残高 1,226,317 1,400,770 1,490,775 1,503,820 1,131,380

現金及び現金同等物期末残高 1,400,770 1,490,775 1,503,820 1,131,380 956,107

（注） 2018年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書の表示形式に合わせ、2017年3月期の数値を一部組み替えています。2015年3月期・2016年3月期の数値は組み替えていません。

連結キャッシュ・フロー計算書三井物産株式会社及び連結子会社



営業活動によるキャッシュ・フローの増減分析単位：億円

2018 2019 増減

営業活動によるキャッシュ・フロー a 5,536 4,107 ▲1,429

営業活動に係る資産・負債の増減 b ▲1,129 ▲1,598 ▲469

基礎営業キャッシュ・フロー a–b 6,665 5,705 ▲960

◦ 営業活動に係る資産・負債（Working Capital）の増減によるキャッシュ・フローは1,598億円の資金支出となり、Working Capitalの増減によるキャッシュ・フロー

を除いた基礎営業キャッシュ・フローは、5,705億円となりました。

持分法適用会社からの配当金を含む配当金の受取額は3,187億円となり、前期の3,764億円から577億円減少

減価償却費及び無形資産等償却費は1,863億円となり、前期の1,926億円から63億円減少

基礎営業キャッシュ・フローのオペレーティング・セグメント別の内訳は以下の通りです。

単位：億円

2018 2019 増減

鉄鋼製品 142 59 ▲83

金属資源 2,408 1,815 ▲593

機械・インフラ 1,588 740 ▲848

化学品 502 299 ▲203

エネルギー 1,753 2,191 ＋438

生活産業 71 248 ＋177

次世代・機能推進 31 208 ＋177

その他／調整・消去 170 145 ▲25

連結合計 6,665 5,705 ▲960

2019年3月期の投資活動によるキャッシュ・フロー◦持分法適用会社に対する投資の取得及び売却・回収の純額は、3,771億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・回収は以下の通りです。

アジア最大手の民間病院グループIHH Healthcare 社の持分追加取得による2,232億円の資金支出

東アフリカで農産物・農業資材取引や食品製造販売事業を展開するETC Group 社への出資による219億円の資金支出

北米トラックリース・レンタル事業会社 Penske Truck Leasing 社の持分取得に係る未払金支払による資金支出

石油製品輸送船保有会社 MAERSK PRODUCT TANKERS 社への出資による資金支出

中国上海市におけるオフィスリノベーション事業会社 ACCF3 Trustee 社への出資による152億円の資金支出

欧州における塗料製造事業を展開するKansai Helios Coatings 社への出資による123億円の資金支出

ブラジルの農薬製造販社 Ouro Fino 社への出資による資金支出

チリ最大手の自動車オペレーティングリース・レンタカー事業の持株会社であるInversiones Mitta 社への出資による資金支出

米国天然ガス液化事業 Cameron LNG Holdings 社への出資による113億円の資金支出

カンボジアの携帯通信事業会社 Smart Axiataの持株会社であるAxiata （Cambodia） Holdings 社への追加出資による101億円の資金支出

アジア・オセアニア地域の医薬情報サービス事業会社 MIMSグループの持株会社であるMedica Asia 社売却による115億円の資金回収

◦その他の投資の取得及び売却・償還の純額は、359億円の資金支出となりました。主な取得及び売却・償還は以下の通りです。

豪州の石油・ガス資源開発事業の買収による482億円の資金支出

インドネシア消費者関連事業会社 CT Corp 社の社債引受による330億円の資金支出

米国の不動産事業の買収による263億円の資金支出

東南アジアにおける総合食品事業会社 FKS Food & Agri 社の株式取得による118億円の資金支出

日鉄住金物産（株）（現日鉄物産（株））への事業譲渡による644億円の資金回収

豪州 Bengalla 炭鉱事業売却による153億円の資金回収

国内発電事業売却による146億円の資金回収

ニュージーランドの乳製品製造・販売会社 Synlait Milk 社の株式売却による120億円の資金回収

◦貸付金の増加及び回収の純額は、403億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。

モロッコのIPP 事業向け貸付金の実行による167億円の資金支出

中東のIPP 事業向け貸付金の実行による158億円の資金支出

保証差入に伴うフィリピンのニッケル事業向け貸付金の回収による資金獲得

◦有形固定資産等の取得及び売却の純額は、2,556億円の資金支出となりました。主な支出及び回収は以下の通りです。

米国シェールガス・オイル事業以外の石油・ガス生産事業合計で1,039億円の資金支出

豪州鉄鉱石事業で218億円の資金支出

航空関連リース事業で188億円の資金支出

米国のタンクターミナル事業で170億円の資金支出

タイの製糖事業で156億円の資金支出

豪州石炭事業で148億円の資金支出

米国発電事業で112億円の資金支出

◦投資不動産の取得及び売却の純額は、69億円の資金支出となりました。主な支出は以下の通りです。

三井物産都市開発（株）の再開発事業で108億円の資金支出

三井物産都市開発（株）の国内オフィスビル売却で110億円の資金回収

2019年3月期の財務活動によるキャッシュ・フロー◦短期債務の増減は1,033億円の資金獲得、長期債務の増加及び返済の純額は1,615億円の資金獲得となりました。

◦配当金支払いによる1,390億円の資金支出がありました。


2015年3月期（2014年4月1日から2015年3月31日まで）単位：百万円

鉄鋼製品金属資源機械・インフラ化学品エネルギー生活産業次世代・

機能推進

収益 151,442 791,211 443,946 888,222 991,247 975,991 120,167

売上総利益 37,970 146,125 130,131 70,134 202,739 116,242 37,420

持分法による投資損益 7,641 913 32,988 7,225 56,610 21,642 5,748

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 8,460 60,857 45,680 3,702 119,674 ▲2,695 6,006

EBITDA 12,909 155,530 54,977 18,074 439,849 16,156 ▲4,991

2015年3月31日現在の総資産 493,961 1,955,957 2,112,645 838,894 2,610,367 1,658,188 550,339

米州欧州・中東・

アフリカアジア・大洋州合計その他調整・消去連結合計

収益 828,521 110,161 102,179 5,403,087 1,843 — 5,404,930

売上総利益 92,589 19,317 12,223 864,890 701 ▲19,751 845,840

持分法による投資損益 7,450 574 4,518 145,309 — ▲713 144,596

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 25,757 3,408 30,535 301,384 8,947 ▲3,841 306,490

EBITDA 41,297 ▲541 ▲2,528 730,732 3,221 54,312 788,265

2015年3月31日現在の総資産 584,086 104,646 382,495 11,291,578 5,135,246 ▲4,223,903 12,202,921



機能推進

収益 111,082 685,557 415,198 787,370 672,638 990,438 139,473

売上総利益 31,951 98,672 127,085 76,453 108,952 116,506 52,884

持分法による投資損益 4,842 ▲204,064 8,045 7,956 ▲22,257 18,547 7,825

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 6,328 ▲162,480 18,308 17,711 ▲3,885 ▲13,996 16,128

EBITDA 10,945 ▲93,802 29,239 30,089 210,119 9,938 12,491

2016年3月31日現在の総資産 392,174 1,591,364 2,009,812 732,483 1,973,464 1,523,795 510,529

米州欧州・中東・

アフリカアジア・大洋州合計その他調整・消去連結合計

収益 785,574 105,267 111,402 4,803,999 2,606 ▲46,911 4,759,694

売上総利益 114,831 20,530 23,259 771,123 1,664 ▲46,165 726,622

持分法による投資損益 8,215 3,700 35,493 ▲131,698 57 ▲392 ▲132,033

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 28,301 3,474 11,552 ▲78,559 7,429 ▲12,280 ▲83,410

EBITDA 69,371 5,262 40,850 324,502 ▲490 12,406 336,418

2016年3月31日現在の総資産 648,787 151,328 402,889 9,936,625 5,590,315 ▲4,616,429 10,910,511



機能推進

収益 202,406 746,406 408,504 1,037,284 463,601 1,378,263 125,226

売上総利益 36,724 176,786 114,452 145,611 63,885 136,179 44,988

持分法による投資損益 11,129 48,468 64,341 3,880 17,090 24,085 2,077

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 10,853 144,314 66,806 32,653 31,679 25,382 10,975

基礎営業キャッシュ・フロー 8,617 202,136 74,432 53,771 134,109 8,378 6,109

2017年3月31日現在の総資産 612,632 1,962,236 2,238,142 1,175,205 1,905,252 1,723,399 611,395

合計その他調整・消去連結合計

収益 4,361,690 1,908 371 4,363,969

売上総利益 718,625 299 371 719,295

持分法による投資損益 171,070 ▲106 ▲395 170,569

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 322,662 ▲2,888 ▲13,638 306,136

基礎営業キャッシュ・フロー 487,552 16,394 ▲9,100 494,846

2017年3月31日現在の総資産 10,228,261 5,798,648 ▲4,525,896 11,501,013

セグメント情報三井物産株式会社及び連結子会社





機能推進

収益 238,240 946,369 447,088 1,186,673 534,293 1,409,378 127,326

売上総利益 41,874 206,767 121,943 136,573 96,808 139,533 45,084

持分法による投資損益 13,349 61,806 96,525 11,318 24,544 22,842 5,040

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 24,728 257,617 89,617 34,235 48,601 ▲26,340 ▲4,637

基礎営業キャッシュ・フロー 14,179 240,829 158,846 50,174 175,282 7,118 3,061

2018年3月31日現在の総資産 680,257 2,260,050 2,364,616 1,228,773 2,083,766 1,987,306 662,192

合計その他及び

調整・消去連結合計

収益 4,889,367 2,782 4,892,149

売上総利益 788,582 2,123 790,705

持分法による投資損益 235,424 ▲483 234,941

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 423,821 ▲5,342 418,479

基礎営業キャッシュ・フロー 649,489 16,998 666,487

2018年3月31日現在の総資産 11,266,960 39,700 11,306,660



機能推進

収益 247,383 1,055,801 904,641 1,747,400 707,978 2,125,847 163,418

売上総利益 27,237 175,602 130,743 142,791 134,030 158,867 66,716

持分法による投資損益 16,200 59,331 87,476 12,845 40,329 29,315 11,675

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 9,851 167,209 78,428 4,460 95,723 42,435 16,562

基礎営業キャッシュ・フロー 5,879 181,451 73,970 29,886 219,064 24,827 20,816

2019年3月31日現在の総資産 606,557 2,222,894 2,450,551 1,266,657 2,425,363 2,378,015 667,314

合計その他及び

調整・消去連結合計

収益 6,952,468 5,056 6,957,524

売上総利益 835,986 2,481 838,467

持分法による投資損益 257,171 ▲1,804 255,367

当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 414,668 ▲453 414,215

基礎営業キャッシュ・フロー 555,893 14,628 570,521

2019年3月31日現在の総資産 12,017,351 ▲71,572 11,945,779

（注） 1. ｢その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービス等を行うコーポレートスタッフ部門が含まれています。各連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に

係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産です。

2. 各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われています。

3. ｢調整・消去」の当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれています。

4. 当社及び連結子会社では、業績測定に係る基本指標として当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属）を用いることに加え、2015年3月期より、経常的な収益力の測定を目的にEBITDAを導

入しましたが、EBITDAには、持分法適用会社における減損損失等が算入されること、キャッシュ創出力を測定する指標として基礎営業キャッシュ・フローがより相応しいことを勘案し、2018

年3月期より、EBITDAの測定を取り止め、基礎営業キャッシュ・フローを開示しています。

5. 2015年3月期・2016年3月期のセグメント情報は、IFRS 第8号第29項に係る修正再表示を行っていません。なお、法定開示においては下記の過年度損益の修正再表示を行っています。

• 2015年3月期：2016年3月期において以下の変更に伴う修正再表示あり。

　• 複数セグメントで保有する連結子会社の損益は、非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他のセグメントへ配賦していましたが、オペレーティング・セグメント別のEBITDAをより

適切に表示するため、2016年3月期よりEBITDAに関連する損益は持分法による投資損益を用いて配賦しています。

　• オペレーティング・セグメント別の総資産をより適切に表示するため、2016年3月期より、複数セグメントで保有する連結子会社の総資産を持分比率に応じて配賦しています。

• 2016年3月期：2017年3月期において以下の変更に伴う修正再表示あり。

　• 2017年3月期より、「化学品」セグメントにおいて、ニュートリション・アグリカルチャー本部を新設したことに伴い、「生活産業」セグメントに含まれていたフードサイエンス事業を「化学

品」セグメントへ移管しました。

　• 2017年3月期より、「米州」セグメントに含まれていたUnited Grain Corporation of Oregon 社につき、グローバルな穀物輸出事業戦略の観点から、「生活産業」セグメントへ移管しま

した。

6. 2017年3月期のセグメント情報は、2018年3月期のセグメント情報における以下の変更に伴い、修正再表示しています。

• 2018年3月期より、報告セグメントを従来の「鉄鋼製品」「金属資源」「機械・インフラ」「化学品」「エネルギー」「生活産業」及び「次世代・機能推進」の商品別の7セグメント、ならびに「米州」

「欧州・中東・アフリカ」及び「アジア・大洋州」の地域別の3セグメントから構成される10セグメントから、各地域別のセグメントを各商品別のセグメントに集約させた「鉄鋼製品」「金属資

源」「機械・インフラ」「化学品」「エネルギー」「生活産業」及び「次世代・機能推進」の7セグメントに集約しています。また、各地域別のセグメントの一部は「その他」に集約されています。

• 従来は、当社において発生する実際の法人所得税と所定の社内税率を乗じて算定される各報告セグメントの法人所得税に差異があり、その差額を「調整・消去」に含めて開示していました

が、2018年3月期より社内外の税率を一致させる変更を行っています。また、2018年3月期より、コーポレートスタッフ部門の経費の各オペレーティング・セグメントへの賦課対象範囲を見

直し、一部を賦課対象より除外しています。

• 従来、複数セグメントが持ち合う連結子会社の業績は、持分法による投資損益及び非支配持分損益を用いて主たるセグメントから他セグメントへ持合比率に応じた配分をしていましたが、

オペレーティング・セグメント別の業績をより適切に表示するため、2018年3月期より、セグメント情報で開示している項目ごとに、持合比率を乗じた金額で配分する方法に変更しています。

7. 2018年3月期のセグメント情報は、2019年3月期のセグメント情報における以下の変更に伴い、修正再表示しています。

• 従来、個別に表示していた「その他」及び「調整・消去」は、重要性が乏しいことから、2019年3月期より「その他及び調整・消去」に統合しています。

• 2019年3月期より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切

なセグメント別総資産を算定しています。


単位：百万円

2015 2016 2017 2018 2019

親会社の所有者に帰属する持分

　資本金

　　期首残高 341,482 341,482 341,482 341,482 341,482

　　期末残高 341,482 341,482 341,482 341,482 341,482

　資本剰余金

　　期首残高 418,004 411,881 412,064 409,528 386,165

　　非支配持分株主との資本取引 ▲6,338 2 ▲2,700 ▲23,581 1,090

　　ストックオプション発行に伴う報酬費用 215 181 164 247 231

　　自己株式の処分 — — — ▲29 ▲151

　　期末残高 411,881 412,064 409,528 386,165 387,335

　利益剰余金

　　会計方針の変更による累積的影響額 — — — — ▲3,535

　　期首残高 2,345,790 2,537,815 2,314,185 2,550,124 2,899,897

　　当期利益（損失）（親会社の所有者に帰属） 306,490 ▲83,410 306,136 418,479 414,215

　　その他の資本の構成要素からの振替 54,031 ▲25,498 31,990 40,703 255

　　親会社の所有者への配当 ▲118,305 ▲114,722 ▲102,187 ▲105,844 ▲139,038

　　自己株式の処分 0 ▲0 ▲0 ▲30 ▲207

　　自己株式の消却 ▲50,191 — — — ▲96,467

　　期末残高 2,537,815 2,314,185 2,550,124 2,903,432 3,078,655

　その他の資本の構成要素

　　期首残高 766,631 814,563 317,955 485,447 448,035

　　その他の包括利益 100,093 ▲524,080 196,889 ▲2,366 15,702

　　利益剰余金への振替 ▲54,031 25,498 ▲31,990 ▲40,703 ▲255

　　非支配持分株主との資本取引 1,870 1,974 2,593 5,657 ▲212

　　期末残高 814,563 317,955 485,447 448,035 463,270

　自己株式

　　期首残高 ▲56,140 ▲5,946 ▲5,961 ▲54,402 ▲104,399

　　自己株式の取得 ▲25 ▲16 ▲48,648 ▲50,057 ▲17

　　自己株式の処分 28 1 207 60 373

　　自己株式の消却 50,191 — — — 96,467

　　期末残高 ▲5,946 ▲5,961 ▲54,402 ▲104,399 ▲7,576

　期末残高合計 4,099,795 3,379,725 3,732,179 3,974,715 4,263,166

非支配持分

　期首残高 284,537 297,579 286,811 257,983 243,408

　当期利益（損失）（非支配持分に帰属） 20,434 16,496 20,014 22,823 17,548

　その他の包括利益 12,255 ▲21,107 2,118 ▲4,339 ▲2,791

　非支配持分株主への配当 ▲13,900 ▲18,387 ▲52,706 ▲24,098 ▲18,504

　非支配持分株主との資本取引 ▲5,747 12,230 1,746 ▲8,961 27,481

　期末残高 297,579 286,811 257,983 243,408 267,142

資本合計 4,397,374 3,666,536 3,990,162 4,218,123 4,530,308

連結持分変動計算書三井物産株式会社及び連結子会社



投資、融資、保証残高（2019年3月31日現在）

（本邦本支店、海外支店、現地法人、SPC、当社個別指定関係会社の各単体ベースかつ信用危険ベースの合計）

単位：億円

投資融資保証投融資・保証計保険等 Net Position

ブラジル 8,411 521 1,583 10,515 287 10,228

マレーシア 3,563 0 72 3,635 0 3,635

チリ 252 384 2,431 3,067 0 3,067

モザンビーク 1,285 0 1,616 2,901 0 2,901

イタリア 690 0 1,403 2,093 0 2,093

インドネシア 1,322 19 628 1,969 110 1,859

中国 1,229 2 62 1,293 2 1,291

メキシコ 763 6 463 1,232 0 1,232

タイ 803 19 310 1,132 0 1,132

カタール 1,016 0 36 1,052 0 1,052

ロシア 949 0 23 972 0 972

インド 273 12 228 513 126 387

*1. カントリーリスク報告対象国のうち、残高に金銭的重要性のある国について開示しています。

*2. 上記表中の「保険等」とは、投資保険や当該国以外の第三者保証等により、リスクをカバー（ヘッジ対応）している金額を示しています。

*3. 上記表中の「投資」金額は、原則として単体決算上の投資簿価を表示しており、連結決算上純投資ヘッジを行っている場合の当該影響を考慮していません。

*4. 2018年3月期末より、上記表中の「中国」の残高には香港を含んでいます。

商事債権残高（2019年3月31日現在）

（本邦本支店、海外支店、現地法人、SPC、当社個別指定関係会社の各単体ベースかつ信用危険ベースの合計）

単位：億円

Gross商事債権保険等 Net Position

ブラジル 203 8 196

マレーシア 109 9 100

チリ 178 3 176

モザンビーク 3 0 3

イタリア 93 13 80

インドネシア 296 13 283

中国 2,026 84 1,941

メキシコ 125 10 115

タイ 455 21 434

カタール 5 0 5

ロシア 17 1 16

インド 336 10 325

*5. カントリーリスク報告対象国のうち、残高に金銭的重要性のある国について開示しています。

*6. 上記表中の「保険等」とは、投資保険や当該国以外の第三者保証等により、リスクをカバー（ヘッジ対応）している金額を示しています。

*7. 2018年3月期末より、上記表中の「中国」の残高には香港を含んでいます。

主なカントリーリスクエクスポージャー


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Fact Data - Mitsui...2019/07/31 · 5. 2012年3月期および2013年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益（三井物産（株）に帰属）は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。