住みたい岩手の家づくり促進事業

新 築 リフォーム

■ 対象者県内に、自ら居住するため、金融機関から建設資金の貸し付けを受けて、住宅の新築をする者

■ 対象者自ら居住するため、県内に所有する住宅のリフォームを行う者

■ 対象住宅※次のいずれにも適合する住宅１．木造一戸建て住宅（二世帯住宅・併用住宅を含む）２．住宅部分の面積が75㎡以上３．断熱等対策等級４４．県産材を住宅部分について15㎥以上使用

５．建設現場見学会等の実施６．令和２年４月１日以降に着工し、令和３年３月31日までに事業完了７．県内に本店を置く建築業者が施工

■ 対象住宅及び対象リフォーム※次のいずれにも適合する住宅及びリフォーム工事１．既存不適格部分を除き、建築基準関係規定に適合２．耐震基準に適合（リフォーム後に適合する場合を含む）３．断熱等対策等級４（リフォーム後に適合する場合を含む）４．県産材を仕上用板材、合板等で10㎡以上、又はそれ以外の材で0.15㎥以上使用

５．新築の５～７までと同じ

■ 助成金の額【基本額】※最大20万円住宅部分の融資額×1.0％【加算額】※最大40万円A：県産材を20㎥以上かつ0.16㎥/㎡以上使用

→＋10万円B：県産材を10㎡以上ファサードに使用した場合→＋10万円C：県産材を30㎥以上かつ0.25㎥/㎡以上使用した

場合→＋20万円D：高齢者等配慮対策等級３以上に適合→＋20万円※AとC又はBとCの併用は不可。

■ 助成金の額【基本額】※最大10万円①仕上用板材又は合板等→２千円/㎡②①以外の材→３万円/㎥

【加算額】※最大30万円A：断熱等対策等級４に適合していることの証明を新たに取得→+10万円B：Aの場合で、三世代以上同居→+10万円C：高齢者等配慮対策等級３に適合していることの証明を新たに取得→+10万円

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助成金交付申請時に必要な書類

新 築 リフォーム

・住みたい岩手の家づくり促進事業助成金（新築）交付申請書（様式第１‐１号）・誓約書（様式第２‐１号）・県産材使用調書（様式第５‐１号）・金融機関との金銭消費貸借契約書の写し（※住宅が完成してから契約を結ぶ場合等は代替え書類でも可）・建築業者との工事請負契約書の写し・建築確認済証及び建築確認申請書（図面を除く）の写し・省エネ基準を満たしていることを証する書類・高齢者等配慮対策等級３以上への適合による助成金の加算を受けようとする場合は、基準を満たしていることを証する書類・助成金交付申請に係る申出書

・住みたい岩手の家づくり促進事業（リフォーム）交付申請書（様式第１‐２号）・誓約書（様式第２‐２号）・県産材使用調書（様式第５‐２号）・建築業者との工事請負契約書の写し・リフォームする住宅の検査済証の写し（検査済証がない場合は代替え書類でも可）・耐震性能を有することを証する書類（※リフォーム工事に合わせて耐震改修工事を行う場合は代替え書類でも可）・リフォーム工事の内容が分かる図面等（※県産材の使用箇所が分かるもの）・省エネ基準を満たしていることを証する書類（※リフォーム工事に合わせて断熱改修工事を行う場合は代替え書類でも可）・三世代以上同居による助成金の加算を受けようとする場合は、リフォームを行う住宅に居住する直系親族の世帯の続柄を証明できるもの・高齢者等配慮対策等級３以上への適合による助成金の加算を受けようとする場合は、基準を満たしていることを証する書類・助成金交申請に係る申出書

助成金交付までの流れ

申請者

県

助成金交付申請※ 交付決定

通知

※助成金交付申請は工事着手後でも構いませんが、工事終了後の申請は受付できません。また、予算枠に達し次第受付を終了します。

工事終了後完了報告

助成金交付※申請内容に変更が生じた場合は、必

要に応じて、完了報告前に変更承認手続きが必要です。

お問い合わせ・申請手続き

※令和２年度の助成金の対象となる工事は、令和２年４月１日以降に着工し、令和３年３月31日までに工事の完了及び見学会等を実施した上で完了報告ができるものです。

■ お問い合わせ・申請受付場所岩手県庁 県土整備部建築住宅課 （〒020-8570 盛岡市内丸10‐１）TEL 019-629-5934■ 申請受付期間令和２年４月１日（水）から予算枠に達し次第終了■ 申請方法申請書及び添付書類を、申請受付場所に持参又は郵送してください。

事業の詳細及び申請に必要な様式のダウンロードは…

県のホームページをご覧ください。住みたい岩手 検索

※U・Ｉ・Ｊターン等により岩手県内に自ら居住する場合、前記の対象条件を満たしていれば、本事業に申請が可能です。