～ 初心者の方のための税務セミナー ～

FX取引の確定申告ノウハウ

公認会計士・税理士

玉置 栄一

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セミナーに先立って（その１）

★★脱税は犯罪行為である！！脱税は犯罪行為である！！ ～～ （新聞記事引用）～（新聞記事引用）～

2005年までの3年間で4億円の所得がありながら確定申告せず1億3,900万円を脱税したとして東京の主婦が懲役1年6月、執行猶予3年、罰金3,400万円の有罪判決

さいたま地検は平成21年12月25日、所得税法違反の罪で、川口市の自営業、Ｂ被告（３２）を在宅のまま起訴した。起訴状によると、Ｂ被告は外国為替証拠金取引（ＦＸ）などで得た平成１７、１８の両年分の所得計約４億６５００万円を申告せず、所得税計約１億６３００万円を免れたとされる。

★★ＦＸ取引で課税所得が出れば必ず申告をしてくださいＦＸ取引で課税所得が出れば必ず申告をしてください平成21年度から業者に支払調書の提出が義務づけられている

大口取引者については課税当局が関心をもって注視している

１年目３億円を儲け、２年目２億円の損失を計上 ⇒ 通算１億円の儲け ☜ 正しい？

セミナーに先立って（その２）

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業種 者数 業種 者数 業種 者数人材派遣業 13 商品・株式取引 21 鉱物、金属卸 14キャバレー・飲食店 12 鉱物、金属卸 15 不動産業 14建設業 12 人材派遣業 14 人材派遣業 11商品・株式取引 9 不動産業 10 商品・株式取引 11鉱物、金属卸 8 機械器具製造 7 パチンコ 8パチンコ 6 運送 7 建設業 6－ － 建設業 5 電気機械器具製造 6－ － キャバレー・飲食店 5 コンサルタント 5

平成18年度 平成19年度 平成20年度国税庁「平成20年度査察（マルサ）の概要」より転載

告発の多かった業種・取引

セミナーに先立って（その３）

ＦＸ取引の特性をまず理解しましょう！！ＦＸは節税目的で設計された金融商品ではないこと

レバレッジ効果を活用した金融商品であること

⇒ コストをかけずに儲ける仕組みを構築している

節税には自ずと限界がある

節税するための方策控除を 大限活用する

事業所得として取り扱えるか 法人成りの可否判断

経費を漏れなく計上する

ただし、所得と無関係な支出額は経費としては認められません

ＦＸ取引は課税当局に取引内容が把握されているＦＸ取引業者には、内容を記載した支払調書を国税当局に提出することが義務づけられています

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確定申告入門（その１）

確定申告書の記載方法が分からない場合の対応国税庁ホームページの、確定申告情報を閲覧してください

① 「確定申告書等作成コーナー」を選択し、該当箇所をクリックしてください

② 記載例や申告の手引きで内容を理解してください

③ ｢タックスアンサー｣では、税に関する身近な質問事項について親切・丁寧な回答をしています

④ 税務署では､電話での相談も受け付けています。

⑤ 税務署では、申告納税制度の本旨に沿った、自書申告の定着に努めており、申告書は自分で作成することを原則としています。

⑥ それでも書き方が解からない場合、税務署にいって相談をされれば必要なアドバイスを行っていただけます 。

⑦ ＦＸ取引をされている方であれば、申告書作成コーナーのガイダンスに従えば、自力で申告書を作成できると思われます

税理士会では無料相談所を開設しています。-5-

確定申告入門（その２）

★★税務相談会場での注意事項相談員は地域の税理士が担当しています申告期限間際は非常に混雑し、待ち時間が長くなります

（担当者も気が急くためミスがでることもあり得ます）資料はできるだけ持っていくこと印鑑と銀行の口座番号は絶対に忘れないでください横柄な態度は厳禁 ～担当者も人間です～

★会計士・税理士を過信しないでください税務は非常に多岐にわたり、全ての税務に精通している者はいない

相談員が商品内容や税務上の取扱いを理解していないケースも十分に想定される

一方、税務職員（特に個人課税部門）は重点項目としてＦＸ取引を一方、税務職員（特に個人課税部門）は重点項目としてＦＸ取引を注視している注視している

⇒ 相談の際は念のためにＦＸ取引の説明資料を持参してください

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確定申告入門（その３）

★★確定申告書の提出・受領と税務署の承認は別である税務署での申告書の受領は、申告内容の承認ではない担当官によって判断のばらつきはある ☞ 昨年ＯＫであっても？？計算ミスは徹底的にチェックする ☞ ＰＣでの資料作成がお勧め添付資料の洩れがないか必ずチェックすること

計算ミスや添付資料の漏れがあれば税務署から連絡があります

★★税法は毎年改正されています （節税商品は特に注意が必要）平成21年度の所得税から適用される主な改正事項の例示

上場株式等の配当等（大口株主等が支払を受けるものを除く）に係る配当所得について、総合課税のほかに、７％（住民税は３％）の税率による申告分離課税を選択することができることとされました。住宅借入金等特別控除の適用期限が平成25年12月31日までに居住の用に供した場合に延長されるとともに、平成21 年１月１日以後に居住の用に供した場合の控除期間、住宅借入金等の年末残高の限度額及び控除率等が改められました。電子証明書等特別控除の適用期限が２年延長されました（この控除の適用は、平成19 年分から平成22 年分までの間でいずれか１回）。詳細は国税庁のホームページに解説されています

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確定申告の基礎知識（その１）

所得税確定申告の概要

所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1 年間に生じたすべての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続です。

平成21年分の所得税の確定申告書の受付は、

平成22年2月16日（火）から同年3月15日（月）まで

平成21年分の所得税の確定申告分の納期限

平成22年3月15日（月）

振替納税を利用した場合、平成22年4月22日（木）が振替日

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確定申告の基礎知識（その２）

確定申告をしなければならない人その年の所得金額の合計額が、所得控除の合計額を超える場合で、その超える額に対する所得税額が、配当控除額と年末調整の住宅借入金等特別控除額の合計額を超える人

☞ 具体的には納税額が発生する人

確定申告をすれば税金の還付を受けられる人☞ 源泉税等を納付している人に限られます

年末調整をしていない人

住宅を取得した人

医療費控除の受けられる人

盗難、災害、横領等により損害を被った人 等

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確定申告の基礎知識（その３）

サラリーマンで確定申告が必要とされるケースサラリーマンの場合は通常、勤務先が年末調整を行い、所得税の納付

も行っていますので、通常は確定申告をする必要がありません。しかし、下記のケース等に該当すれば、確定申告をしなければなりません（特殊な事例は割愛しております）。

給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

１か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える人

☜ ＦＸ取引をしている方が該当

２か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が２０万円を超える人。

同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

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確定申告の基礎知識（その４）

過年度における確定申告を忘れていた場合の対応確定申告を期限内にすることを忘れた場合、期限後申告の手続きが必要

期限後申告は、なるべく早めに行う方が有利。申告をしなかったために

税務署から調査を受け、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたり

すると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課される

平成18年分以降の各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき

税額のうち50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合。

（平成17年分以前の各年分については一律15％）

税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％に軽減

過年度の申告内容に誤りがあった場合の対応申告をした税額等が実際より少なかったとき

⇒「修正申告」をして正しい額に訂正

申告をした税額等が実際より多かったとき

⇒ 原則として確定申告書の提出期限から1 年以内に税務署に対して「更正の請求」をして正しい額への訂正を求める。

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確定申告の基礎知識（その５）

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確定申告書の種類 ☜ 国税庁のホームページからダウンロードができます

用紙の種類 対応する申告内容 税務署等で入手できる解説書等

Ａ 申告する所得が給与所得や雑所得、配当

所得、一時所得だけの人で、予定納税額

のない人

「所得税の確定申告の手引き（確定申告

書Ａ）」

Ｂ 所得の種類にかかわらず、汎用的に使用

できる。 「所得税の確定申告の手引き（確定申告

書Ｂ）」

Ｂと分離用又は損失用を併用

Ｂ と

分離用

① 土地建物等の譲渡所得がある人 「所得税の確定申告の手引き（確定申告

書Ｂ）」のほか，「譲渡所得の申告のしか

た（記載例）」，「株式等の譲渡所得等の申

告のしかた（記載例）」，「山林所得の申告

のしかた（記載例）」

② 申告分離課税の株式等の譲渡所得等

がある人 ③ 申告分離課税の商品先物取引の雑所

得がある人 ④ 山林所得や退職所得がある人

Ｂ と

損失用

⑤ 所得金額が赤字の人 「所得税の確定申告の手引き（確定申告

書Ｂ）」のほか，「所得税の確定申告の手

引き（損失申告用）」 ⑥ 雑損控除額を所得金額から控除する

と赤字になる人 ⑦ 繰越損失額を所得金額から控除する

と赤字になる人

所得の区分とその内容（その１）

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種 類 内 容 課税方法 所 得 の 計 算 方 法

公社債や預貯金の利子などの所得 源泉分離

海外の銀行等に預けた預金利息等 総合

特定目的信託の社債的受益権の収益分配等 源泉分離 （株式取得に関連した借入金利子のみ）

不動産所得 土地・建物・船舶・航空機などの貸付による所得 総合 総収入金額－必要経費

商工業・農業・漁業・自営業から生じる所得 総合

給 与 所 得 給料・賃金、ボーナス、歳費、パート報酬等 総合 収入金額－給与所得控除等

事 業 所 得 総収入金額－必要経費事業規模で行う株式等を譲渡したことによる所得や一定の先物取引に係る所得

申告分離

利 子 所 得 収入金額＝所得金額

配 当 所 得

法人から受ける剰余金の配当、公募証券投資信託の収益の分配等（配当所得には確定申告不要制度があります）

総合 収入金額－借入利息

所得の区分とその内容（その２）

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種 類 内 容 課税方法 所 得 の 計 算 方 法

退 職 所 得 退職金、一時払いの老齢給付金等 申告分離 （収入金額－退職所得控除）×1/2

山 林 所 得 山林（立木）を伐採して譲渡したことによる所得 申告分離 総収入金額－必要経費－特別控除

土地建物以外の固定資産やゴルフ会員権等の譲渡 総合

土地・建物、株式等を譲渡したことによる所得（株式等の譲渡については事業・雑所得に該当するものを除く）

生命保険の一時金、賞金・懸賞金（競輪・競馬） 総合

期間が５年以内の一時払養老保険等 源泉分離

公的年金等（国民年金、厚生年金、共済年金、恩給総合

事業的規模でない株式譲渡や一定の先物取引の所得申告分離

一定の割引債の償還差益 源泉分離

一 時 所 得 （総収入金額－必要経費－特別控除）×1/2

雑所得 総収入金額－必要経費等

原稿料、生命保険契約に基づく年金等で、利子所得から一時所得までの各所得に該当しない所得（ＦＸ取引が該当）

総合

譲 渡 所 得 総収入金額－（取得費＋譲渡費用）申告分離

ＦＸ取引の所得区分の取扱い

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店頭取引の場合差金決済による差益が生じた場合

一般的には、雑所得として総合課税の対象となります

差金決済による差損が生じた場合一般的には雑所得とされることから、雑所得の範囲内での損益の通算は可能

ですが、他の各種所得の金額や取引所取引に係る「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益通算はできません。

取引所取引の場合 ☜ くりっく３６５が該当します

差金決済による差益が生じた場合他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15％(地方税５

％)の税率で課税されます（申告分離課税）

差金決済による差損が生じた場合他の「先物取引に係る雑所得等」の金額との損益の通算は可能ですが、「先物

取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできません。しかし、他の「先物取引に係る雑所得等」と損益の通算をしてもなお引ききれな

い損失の金額は、一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除することができます

所得控除のあらまし

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種類 控除を受けられる場合

社会保険料控除 国民健康保険料（税）や国民年金保険料、長寿医療保険料（後期高齢

者医療保険料）、介護保険料などの支払がある

小規模企業共済等掛

金控除

小規模企業共済法の共済契約に係る掛金、確定拠出年金法の個人型年

金加入者掛金、心身障害者扶養共済制度に係る掛金の支払がある

生命保険料控除 生命保険料や個人年金保険料の支払がある

地震保険料控除 地震保険料や（旧）長期損害保険料の支払がある

寡婦・寡夫控除 あなたが寡婦又は寡夫である

勤労学生控除 あなたが勤労学生である

障害者控除 あなたや控除対象配偶者、扶養親族が障害者である

配偶者控除 控除対象配偶者がいる

配偶者特別控除 あなたの合計所得金額が 1,000 万円以下で、配偶者の合計所得金額が

38 万円を超え、76 万円未満である

扶養控除 扶養親族がいる

基礎控除 38 万円の控除

雑損控除 災害や盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた

医療費控除 一定額以上の医療費の支払がある

寄附金控除 国、地方公共団体などに支出した寄附金や特定の政治献金などがある

税額控除のあらまし

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種 類 控除を受けられる場合

配当控除 配当所得がある（申告分離課税を選択した場合等は除きます）

（特定増改築等）

住宅借入金等特別控除

家屋を住宅借入金等で新築、購入又は増改築等若しくはバリアフリ

ー改修工事又は省エネ改修工事をした

政党等寄附金特別控除 特定の政治献金のうち政党や政治資金団体に対するものがある

住宅耐震改修特別控除 家屋の耐震改修をした

住宅特定改修特別税額

控除

家屋のバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事をした

認定長期優良住宅新築

等特別税額控除

認定長期優良住宅の新築又は新築で購入をした

電子証明書等特別控除 本人の電子署名及びその電子署名に係る電子証明書を付して、

e-Tax により平成 22 年3 月15 日までに確定申告をする（平成 19

年分又は平成 20 年分の確定申告でこの控除を受けた方は受けら

れません）

源泉徴収税額 給与や年金等の支払を受ける際に源泉徴収された所得税額がある

所得税の計算と課税方法（その１）

所得税の課税方法には、

「総合課税制度」

「源泉分離課税制度」

「申告分離課税制度」

の３通りの方法が定められています

また、異なる所得区分の黒字と赤字を相殺できる

「損益通算制度」も制定されています。

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所得税の計算と課税方法（その２）

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所得税の計算と課税方法（その３）

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2.源泉分離課税制度 ・・・ 確定申告の手続は不要

源泉分離課税とは、他の所得と全く分離して、所得を支払う者が支払の際に一定の税率で所得税を源泉徴収し、それだけで納税が完結する制度。源泉分離課税の対象となるのは利子所得等ですが、徴収者が納税手続きをしますので、ここでの説明は省略します。

3.申告分離課税制度 ・・・ 確定申告の手続は必要

申告分離課税とは、他の所得と合計せず、分離して税額を計算し確定申告によりその税金を

納める制度。

具体例としては以下の所得が該当します。

山林所得

土地建物等の譲渡による譲渡所得

株式等の譲渡所得等

一定の取引所金融先物取引による雑所得等 ☜ くりっく３６５が該当

所得税の計算と課税方法（その４）

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申告分離課税制度による税額計算の流れ１ 先物取引の範囲

(1) 商品先物取引とは……商品取引所法第２条第８項又は同条第９項に規定する商品市場において行われる同条第10 項第１号ホに定められている先物取引をいいます。

(2) 金融商品先物取引等とは……金融商品取引法第２条第21 項第１号から第３号までに定められている市場デリバティブ取引のうち、次の金融商品先物取引等をいいます。

① 有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引

② 平成17 年７月１日以後に行う取引所金融先物取引 ☜ くりっく３６５が該当する

③ 平成19 年９月30 日以後に行う金融商品取引法第２条第21 項第１号から第３号までに定められている取引

２ 先物取引に係る雑所得等の課税の特例

先物取引の決済をしたことによる事業所得の金額及び雑所得の金額の合計額については、他の所得と区分して15％の税率による分離課税の方法により所得税が課税されます。

所得税の計算と課税方法（その５）

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損益通算の概要損益通算とは、２種類以上の所得があり、例えば、１つの所得が黒字、他の所得が赤字となった場合に、その各所得の黒字と他の所得の赤字とを、一定の順序にしたがって、差引計算することが容認される制度をいいます。

所得が赤字の場合に損益通算の対象となる所得は次の所得です。

不動産所得 ☜ ワンルームマンション等の節税商品に活用されることが多い

事業所得

譲渡所得 ☜ ゴルフ会員権の譲渡損失は現時点では損益通算の対象

株式の譲渡損益は対象外

山林所得

ただし、不動産所得の金額の赤字のうち、次に揚げるような損失の金額は、その損失が生じなかったものとみなされ損益通算することができません。

別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの

土地等を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額で一定のもの

一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの

所得税計算のプロセス 「所得税確定申告の手引」

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所得が1 種類のみで納める税金が発生する場合の計算の流れは、次のようになります。

はじめに、「収入金額」から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて、①「所得金額」を求めます。次に、所得金額から「所得から差し引かれる金額」を差し引いて、②「課税される所得金額」を求め、これに税率を乗じて、③「所得税額」を求めます。最後に、所得税額から「税金から差し引かれる金額」を差し引いた金額が、④「申告納税額」です。

所得税の税率税率

5%10%20%23%33%40%

区分均等割所得割

市町村民税 都道府県民税３，０００円 １，０００円

6% 4%

１，８００万円超　 ２，７９６，０００円地方税（住民税）

３３０万円超　６９５万円以下 ４２７，５００円６９５万円超　９００万円以下 ６３６，０００円９００万円超　１，８００万円以下 １，５３６，０００円

課税される所得金額（千円未満切捨て） 控除額１９５万円以下 ０円１９５万円超　３３０万円以下 ９７，５００円

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

よくお問合せのある事項の

Ｑ＆Ａ

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q1 FX取引を行っていますが、確定申告をするにあたっての留意事項を教えてください。（テキストＰ10参照）

Ans. 1. 雑所得はすべて通算する

複数の店頭取引業者と行なっている外国為替保証金取引で発生した損益は

勿論のこと、銀行の外貨預金で発生した為替差益、さらに公的年金や原稿料・

講演料など、雑所得にあたるものはすべて一まとめに合算する必要があります。

Ans. 2. ある雑所得のマイナスをもって、他の雑所得の額を控除できる

外国為替取引同士のみに限らず、外貨預金の為替差益や原稿料など雑所得同

士であれば、どのようなものにでも適用することができます。

Ans. 3. 必要経費が認められている

(例) ・取引の売買手数料 ・筆記用具などの事務用品 ・電話代、ﾌﾟﾛﾊﾞｲﾀﾞ使用料

・新聞等の図書費 ・セミナーへの参加費 ・投資仲間との情報交換会費用

・パソコン購入費（一定額以上は減価償却費での対応）

※すべてが認められるものではありませんが、合理性が認められるものであれば

必要経費と認められるものと判断されます。

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q２ FX取引を行っていますが、雑所得ではなく事業所得として処理することが可能でしょうか？また、その場合、どのようなメリットがあるのでしょうか？（テキストＰ11参照）

Ans. 1. 副次的な収入ではない必要がある

継続的にＦＸ取引を行っており、その収入が生活の糧となっているか否か

事業としての規模、要式を整えているかを総合的に判断した結果によります。

要件を満たし税務署への届出を行っていれば不可能ではありません。

Ans. 2. メリット

事業として認定されれば、損失が生じた場合、給与所得などの他の所得と

損益通算することが可能となります。また、青色申告制度の特典を受けること

ができます。

※ただし、事業所得として取り扱うことが認定された場合は、必要帳簿の具備や証票類の保管義務などを負うことも認識してください。

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q３ FX取引を行っている者が青色申告を適用することができるのでしょうか？また、青色申告をした場合のメリットについて説明してください。

（テキストＰ12参照）

Ans. 1. 青色申告制度の対象者

不動産所得、事業所得、山林所得のある個人。

そのため、FX取引が「事業」となれば青色申告の適用は可能です。

ただし、一定期間内に税務署に対して申請書類を提出する必要があります。

Ans. 2. 帳簿書類の作成と保存義務

現金出納帳や経費帳の作成（PCの汎用会計ソフトで可）をし、証憑類と併せ

て原則として７年間の保存義務があります。

Ans. 3. 青色申告制度の特典

・青色申告特別控除・・・帳簿の作成内容により10万円から 高65万円までの

控除が認められています。

・青色事業専従者給与・・同一生計親族が事業にもっぱら従事している場合は

適正金額の給与の支給が認められています。

・純損失の繰越しと繰戻し・・事業所得が赤字の場合の翌年への繰越しか、

前年分の所得税の還付が受けられます。

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q４ FX取引で申告分離課税方式が認められている商品がありますが、申告分離課税方式は総合課税方式の商品と比較して常に有利と考えて問題ないでしょうか？（テキストＰ13参照）

Ans. 1. 取引所取引（申告分離課税：通称くりっく365）

課税所得金額に対し所得税15％、住民税5％のため優遇されている状態です。

Ans. 2. 店頭取引（総合課税）

課税所得金額に対し６段階の超過累進税率による所得税と、一律10％の比例

税率の住民税となっております。

Ans. 3. 両者の比較

・申告分離課税は一定

・総合課税は累進税率であることから適用税率 ＝ 課税の税率ではありません。

・分離課税は、所得×税率＝税金でわかりやすいのですが、総合課税は、家族

構成のみならず医療費、保険料の状況など個人の情報を網羅しないと正確な

数値は判断できません。

※所得金額に応じて有利不利が出ますので一概に有利とは判断できません。

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q５ FX取引を本格的にしようと考えております。そのため、会社形式で運営したいと考えておりますが、注意するべき事項があれば教えてください。

（テキストＰ14参照）

Ans. 1. 節税目的の法人設立はお勧めできません。

（理由）・法人の決算書・申告書作成は知識がない方は非常に困難

・赤字であっても納税義務があります。（住民税均等割）

・税制の変化に対応するのは大変です。

（現行の「特殊支配同族会社の業務主催役員給与損金不算入制度」

などの制度を掌握することはプロ(税理士)に任せる必要があります。）

Ans. 2. 法人設立の本来目的は・・・。

個人事業を承継するにあたっては相続等の問題が考えられることから、法人

格にし、将来にわたって継続的に事業を行えるようにする目的などであれば

積極的な法人成りであると理解できますが、ビジネスモデル・事業計画が立案

できない場合は本来の目的を達しているとは言えないのではないでしょうか。

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q６ 私は専業主婦ですが、FX取引で所得が発生した場合の取り扱いについて教えてください。税金以外でも保険料などにも影響するのでしょうか。

（テキストＰ15参照）

Ans. 1. 所得金額３８万円が目安です。

・20万円超の確定申告義務者は給与所得者の基準です。

・本人の基礎控除額が38万円であるので他の控除額にもよりますが38万円+α

の所得控除額を超えるものは確定申告の対象となります。

Ans. 2. 健康保険と税金の基準は別です。

・配偶者が社会保険適用者である場合

ご自身の年収が130万円未満であればご主人の扶養のままでいられます。

130万円以上の場合、ご自身で国民健康保険等の加入が必要となります。

・配偶者が国民健康保険適用者である場合

130万円未満であれば扶養であることは変わりありません。

しかし、保険料は世帯単位課税なので保険料が増加する場合があります。

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q７ 申告書を提出するに当たって提出しなければならない資料としてどのようなものがありますか。（テキストＰ16参照）

税務署の手引き等で必ず添付書類は確認してください。

提出書類は、内容によって種々雑多異なりますので、手引き等でご確認ください。

雑所得の申告では、左記のように申告書の「第二表」に収入と源泉徴収税額、必要経費等を記入することが求められています

医療費控除を除き、原則として領収証の提出は不要ですので、領収証や申告書を作成した基礎資料はお手許で保管しておいてください

なお、源泉徴収票は添付しなければなりません

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1. 固定資産とは、土地、建物、車両運搬具、器具備品など長期間の利用に耐え得る資産をいいます。

2. 減価償却とは、固定資産のうち、時の経過によって価値が減少するものについて、財務省令の別表に定められている法定耐用年数（使用可能期間）に基づいて支出した金額を分割して必要経費にするための方法をいいます。

3. 減価償却の計算概要

（平成21年4月にパソコンを購入 パソコンの耐用年数は4年で償却率は0.25と仮定する）

①取得価額が95,000円のケース ・・・ 全額を経費処理できる（10万円未満は全額経費処理可能）

②取得価額が150,000円のケース・・・ ５万円ずつ３年間で経費処理する

（10万円以上20万円未満は3年間で均等償却をすることができる）

③取得価額が250,000円のケース

雑所得もしくは白色申告のケース・・・ 250,000×0.25×9/12＝46,875円を経費処理できる

青色申告事業者のケース ・・・ 250,000円全額を経費処理できる（ ② のケースも全額経費）

（青色事業者の場合、30万円未満は全額償却をすることができる）

ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q８ パソコンを購入した場合、固定資産計上し、減価償却をしなければならないといわれました。減価償却って何かよくわかりませんので、その概要を教えてください。（テキストＰ17参照）

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ＦＸ取引にかかる税務上の取扱い

Q９ 所得税の確定申告の際に、誤りの多い事例としてどのようなものがありますか。（テキストＰ23参照）

● 基礎控除の記載漏れ ⇒ 基礎控除はすべての方に適用されますので、必ず記載してください。

● 寡婦控除、寡夫控除の適用漏れ ⇒ 寡婦、寡夫に該当する方は「寡婦控除」、「寡夫控除」が受けられます。

● 配偶者特別控除の適用誤り ⇒ 合計所得金額が1,000万円を超えている方は「配偶者特別控除」を受けることができません。

● 配偶者控除の適用誤り ⇒ 配偶者の合計所得金額が38万円以下の場合には、配偶者特別控除の適用を受けることはできません。(配偶者控除と配偶者特別控除は併せて受けることはできません。)

● 医療費控除の計算誤り ⇒ 高額療養費、出産育児一時金や生命保険会社･損害保険会社からの入院給付金などで補てんされる金額は、医療費の合計から差し引きます。

● 一時所得の申告漏れ ⇒ 生命保険会社などから、満期金や一時金を受け取られた方は、その収入が一時所得として申告する必要がないか、生命保険会社などから送付された書類で、もう一度確認してください。

● 電子証明書等特別控除の適用誤り ⇒ 所得税の確定申告を本人の電子署名及び電子証明書を付して、申告期限内にe-Taxで行うと、所得税額から最高5,000円の控除を受けることができますが、平成19年､もしくは20年分の確定申告で本控除の適用を受けた方は、平成21年分の確定申告で本控除の適用を受けるこ

とができません。

意外と知られていない事項

１．扶養親族の取扱い扶養控除の対象となる扶養親族とは、平成21年12月31日現在で生計を一にする親族

（配偶者を除く）で、平成21年度の合計所得が38万円以下の者をいいます。

ここで、「生計を一にする」とは、同一の家屋に起居しているもののみをいうのではなく、

常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われておれば、日常の起居を共にしてなくとも一定の要件を満たしておれば扶養親族として扱うことが認められています。

また、３世代同居のケースで も所得の多い者に扶養親族を集中させることも認められます。そのため、お孫さんを扶養親族として申告することは可能です。

２．医療費控除 ☜ 意外に見落とされている事項です

自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合は、

医療費控除として所得から差引くことが認められています。

そのため、共稼ぎの夫婦の場合、配偶者の医療費であっても所得の多いものが負担したとして申告すれば、医療費控除は認められます。

３．税務署の開庁時間 ☜ 日曜日でも相談及び申告書の受付は行われています（限定的ですが）

税務署の開庁時間は、月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時までです。

12時から1時の昼休みの時間でも税務相談と申告書の受付は行ってもらえます。

なお、平成21年分確定申告期間中は、平日（月～金曜日）以外でも、一部の税務署では、

2月21日と2月28日に限り日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行います。

（詳しくは国税庁のホームページで確認されるか 寄りの税務署におたずねください。）。

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外為どっとコム業績等の推移

第４期 第５期 第６期 第７期（平成21年3月）

営 業 収 益 （ 千 円 ） 7,766,723 10,874,375 21,379,165 23,504,291

経 常 利 益 （ 千 円 ） 4,470,538 5,959,235 12,892,401 13,136,321

当 期 純 利 益 （ 千 円 ） 2,674,571 3,611,173 7,405,723 7,670,481

1株当たり当期純利益（円） 162,799.20 23,571.63 48,089.11 49,427.19

総 資 産 （ 千 円 ） 48,332,182 77,535,334 116,425,512 108,341,340

純 資 産 （ 千 円 ） 4,164,355 6,937,489 13,450,012 18,914,394