インド事業についてインド事業について

常務執行役常務執行役 国際部長国際部長

笹川笹川 隆隆

1

20102010年年1010月月1212日日

目目 次次

1.1. 当社海外事業当社海外事業

2.2. インド市場についてインド市場について

3.3. インドにおける事業戦略インドにおける事業戦略

4.4. インドにおける事業強化策インドにおける事業強化策

2

3

1.1. 当社海外事業当社海外事業

3

10 ,90511 ,86613 ,59612 ,003

32.4%33.6%31.1% 32.5%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

40,000

45,000

2006年度実績

2007年度実績

2008年度実績

2009年度実績

2010年度見通し

(億円) 海外合計 国内合計(*) 海外比率

38,55736 ,651

40,498

33,533

当社連結売上高に占める海外売上高比率当社連結売上高に占める海外売上高比率

4

35,300

海外事業戦略－①海外事業戦略－①

環境・社会インフラ事業環境・社会インフラ事業

ソリューション提案型事業ソリューション提案型事業 （製品単体からシステム提案）（製品単体からシステム提案）

新興国新興国 富裕層富裕層//中間層をターゲットにした製品販売中間層をターゲットにした製品販売

注力分野注力分野

5

海外事業戦略－②海外事業戦略－②

伸ばすための方策伸ばすための方策

１．マーケティング・販売機能の強化１．マーケティング・販売機能の強化(1)(1)海外市場での自社マーケティング・販売機能強化海外市場での自社マーケティング・販売機能強化(2)(2)総合営業の推進総合営業の推進

（事業間連携、ソリューション提案型営業等含む（事業間連携、ソリューション提案型営業等含む))(3)(3)社外経営資源の活用社外経営資源の活用

((商社、システム・インテグレーター、現地パートナー商社、システム・インテグレーター、現地パートナー))

22．新興．新興//既存市場攻略に向けた開発力･設計力強化既存市場攻略に向けた開発力･設計力強化

3. 3. マザー工場を核としたグローバル生産の拡大マザー工場を核としたグローバル生産の拡大

4. 4. グローバル人材育成強化グローバル人材育成強化6

グローバルネットワークグローバルネットワーク

拠点数拠点数

会社数会社数

北米北米 中南米中南米 欧州欧州 中東・ｱﾌﾘｶ中東・ｱﾌﾘｶ ｱｼﾞｱｱｼﾞｱ ｵｾｱﾆｱｵｾｱﾆｱ

６６ ２７２７ ７７ ５８５８ １１１０１０

６６ １１１１ ６６ ５４５４ １１１０１０

３３ ３３ ６６ １８１８ １１

５５

２２

３３ ５５ ００ ３０３０ ００内内 製造会社製造会社

販売会社販売会社

地域地域代表機構代表機構

（注）（注）

米州代表米州代表 欧州代表欧州代表

ｱｼﾞｱ代表ｱｼﾞｱ代表

中国総代表中国総代表

台湾代表台湾代表（注） 三菱電機本社部門の出先機関として地域内各社の経営支援・リスク管理・各社ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｻｰﾋﾞｽ提供・地域戦略の立案等を実施。事業軸と地域軸との連携を図る。

合計合計

１０９１０９

８８８８

３３３３

４３４３

20092009年度年度 海外地域別売上高比率海外地域別売上高比率

20092009年度海外地域別内訳年度海外地域別内訳

(1(1兆兆905905億円億円))

8

北米22%

欧州26%

その他7%

ｱｼﾞｱ45%

新興市場に注力する新興市場に注力する

20092009年度ｲﾝﾄﾞ売上高年度ｲﾝﾄﾞ売上高((約約250250億円億円))

インドにおける売上高目標インドにおける売上高目標

２０１５年度２０１５年度の連結売上高をの連結売上高を

３倍（２００９年度比）へ３倍（２００９年度比）へ重電

ｼｽﾃﾑ

48%産業ﾒｶﾄ

ﾛﾆｸｽ

40%

家庭

電器

8%

電子

ﾃﾞﾊﾞｲｽ

3%情報通信

ｼｽﾃﾑ1%

重電ｼｽﾃﾑ： 電力、鉄道、昇降機

産業ﾒｶﾄﾛﾆｸｽ： 自動車機器、FAシステム

情報通信ｼｽﾃﾑ： 通信関連部品

電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ： 半導体

家庭電器： 空調ｼｽﾃﾑ、ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ9

2.2. インド市場についてインド市場について

10

インドは、インドは、 ＢＲＩＣｓの中でも高い経済成長率（ＧＤＰ）ＢＲＩＣｓの中でも高い経済成長率（ＧＤＰ）

を維を維持し、今後も安定した成長が見込まれる。持し、今後も安定した成長が見込まれる。

0

0.5

1

1.5

2

2.5

2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

単位：兆USドル

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

国民総生産

GDP成長率

(資料：ＩＭＦ World Economic Outlook Database, April 2010 )11

71.9%64.9%

51.5%35.9% 30.0%

21.9%26.2%

33.9%

41.5%42.7%

5.7% 8.1%12.8%

19.0% 22.1%

3.6% 5.3%1.8%0.8%0.4%

2001 2005 2009 2017 2025

高所得層(201万円以上)

中間層(41～200万円)

新中間層(18～40万円)

低所得層(18万円未満)

(資料：NCA, The Great Indian Market, August 2005、丸紅経済研究所)

インドでは、インドでは、 低所得層が減少し、中間層・新中間層が拡大。低所得層が減少し、中間層・新中間層が拡大。

将来的には世界でも有数の巨大な消費市場に成長する見通し。将来的には世界でも有数の巨大な消費市場に成長する見通し。

12

3.3. インドにおける事業戦略インドにおける事業戦略

13

インドにおける事業戦略インドにおける事業戦略

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化－電力、鉄道、昇降機、パワー半導体－－電力、鉄道、昇降機、パワー半導体－

製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開－ファクトリー・オートメーション（－ファクトリー・オートメーション（FAFA）システム）システム－－

購買層拡大に伴う市場ニーズに対応した製品投入購買層拡大に伴う市場ニーズに対応した製品投入－空調、自動車機器－－空調、自動車機器－

14

インドにおける事業戦略インドにおける事業戦略

15

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化－電力、鉄道、昇降機、パワー半導体－－電力、鉄道、昇降機、パワー半導体－

（資料：Ministry of Power India）

69 71 76 82 88

13 1415

1717

11

11

1

68

11

1516

44

3

54.12

3737

3635

32

2006 2007 2008 2009 Aug-10

再生エネルギー

水力

原子力

ディーゼル

ガス

石炭

発電能力の伸び発電能力の伸び165 GW

124 GW132 GW

143 GW

156 GW

インドでは、電力需要が毎年インドでは、電力需要が毎年77～～8%8%ずつ伸びており、ずつ伸びており、

電力不足の解消が成長維持のための重要課題。電力不足の解消が成長維持のための重要課題。

16

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化 【【電力電力】】

100GW

153GW

218GW

298GW

2006-07実績

2011-12 2016-17 2021-22

電力需要（ピーク時）の伸び電力需要（ピーク時）の伸び

電力事業

LMTG社（＊１）を核とした火力事業拡大と現地でのタービン発電機製造

＊1： L&T MHI Turbine Generators Pvt. Ltd.－インドLarsen & Toubro51％、三菱重工業39％、当社10％出資

開閉機器

水力発電

17

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化 【【電力電力】】

揚水発電の受注

変電事業への参入

タービン発電機

◆インド国鉄◆インド国鉄 路線拡張計画路線拡張計画

20092009年実績年実績 約約64,000km 64,000km 、うち電化路線約、うち電化路線約18,000km18,000km

⇒⇒20202020年目標年目標 約約89,000km89,000km、うち電化路線約、うち電化路線約33,000km33,000km

18

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化 【【鉄道鉄道】】

◆インド国鉄及び都市交通向けで年間◆インド国鉄及び都市交通向けで年間500500両以上の両以上の

電車需要が長期的に見込まれる電車需要が長期的に見込まれる

◆当社交通事業の重点市場と位置づけ事業拡大を図る◆当社交通事業の重点市場と位置づけ事業拡大を図る

鉄道事業

受注実績をベースとした都市交通案件の受注拡大【実績】デリー地下鉄、ムンバイ地下鉄、バンガロール地下鉄向け車両用電機品など

19

車上情報 制動・保安 推進・駆動

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化 【【鉄道鉄道】】

インド貨物専用鉄道用電気機関車への取組み（デリー・ムンバイ産業大動脈構想）

デリー地下鉄デリー地下鉄

昇降機事業

高い成長性が期待できる同市場で、積極的に事業拡大を推進

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化 【【昇降機昇降機】】

09年昇降機市場21千台(実績)

10年昇降機市場29千台(見込)

15年昇降機市場

プレミアム

ミドル

ローエンド

現在のターゲット

ターゲットゾーン拡大

インドのエレベータ需要の伸びインドのエレベータ需要の伸び

プレミアムゾーンでのプレゼンス定着⇒ミドルゾーンでの受注拡大

インド市場のニーズに見合った最適モデルをラインナップ

パワー半導体事業

無停電電源装置（ＵＰＳ）に加え、電鉄や再生エネルギー向けにも注力

パワー半導体の応用分野

自動車自動車

EV･HEVインバーター用IPM HV-IGBT

ＦＡ機器ＦＡ機器

産業機器用 IGBT、IPM

エアコンエアコン

インバーター家電用DIPIPM

太陽光発電システム用太陽光発電システム用パワーコンディショナパワーコンディショナ

太陽光発電用PV-IPM風力発電用New-MPD

21

環境関連事業／社会インフラ事業の強化環境関連事業／社会インフラ事業の強化 【【パワー半導体パワー半導体】】

営業力強化・技術サポート力強化によるきめ細かな顧客サービスで拡販を図る

鉄道車両用鉄道車両用制御装置制御装置

インドにおける事業戦略インドにおける事業戦略

22

製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開－ファクトリー・オートメーション（－ファクトリー・オートメーション（FAFA）システム）システム－－

23

製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開 【【FAFAシステムシステム】】

（資料：当社推定)0

200

400

600

800

1,000

2009 2010 2012 2015

億円

メカトロニクス機器配電制御機器

FA機器

製造業製造業((自動車・繊維・印刷・工作機械等自動車・繊維・印刷・工作機械等))並びに装置メーカーと社会インフラ並びに装置メーカーと社会インフラ投資関連を中心に投資関連を中心にFAFA市場規模は市場規模は10%/10%/年以上のﾍﾟｰｽで伸長すると予想。年以上のﾍﾟｰｽで伸長すると予想。

24

製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開製造業・インフラ投資拡大に対応した事業展開 【【FAFAシステムシステム】】

＊PA: プロセスオートメーション

FA制御機器 配電制御機器 メカトロニクス機器

遮断器シーケンサ(PLC) 表示器 ACサーボ インバータ 電磁開閉器 数値制御装置（CNC）

レーザー加工機

放電加工機（EDM）

FAシステム事業

販売体制整備

マーケティングスタッフ増強

未開拓地域新規代理店登用

既存サービス拠点強化

販売活動

【新分野】社会インフラ案件獲得、社会インフラ案件獲得、

プロセスオートメーションへの取組強化プロセスオートメーションへの取組強化（システムインテグレーターとの連携）

省エネビジネスへの取組強化省エネビジネスへの取組強化

【メイン市場】自動車・繊維・印刷･工作機械等の製造装置メーカー向け規模拡大

インドにおける事業戦略インドにおける事業戦略

25

購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入－空調、自動車機器－－空調、自動車機器－

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

<<ルームエアコン全需ルームエアコン全需>>

((単位：千台単位：千台))

0

50

100

150

200

250

300

350

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

<<汎用パッケージ全需汎用パッケージ全需>>

((単位：千台単位：千台))

0

5

10

15

20

25

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014

<<ビル用マルチエアコン全需ビル用マルチエアコン全需>>

((単位：千台単位：千台))

（資料：当社推定)

オフィス需要の増加と富裕層・中間層の拡大に伴い、需要が伸長している。オフィス需要の増加と富裕層・中間層の拡大に伴い、需要が伸長している。

26

購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入 【【空調システム空調システム】】

空調システム事業

販売･マーケティング力の強化（代理店販売→直接販売の拡大）

27

購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入 【【空調システム空調システム】】

10年度全需2016千台

<<当社ルームエアコンのターゲット当社ルームエアコンのターゲット>>

08年度全需1400千台

普及ゾーン

中級ゾーン

高級ゾーン

当社の現ターゲット

富裕層→中間層への製品投入

タイ生産拠点のフル活用

家庭用エアコン

業務用エアコン

ビル用マルチエアコン

店舗・事務所用エアコン

ルームエアコン

(資料：ﾏｰｸﾗｲﾝｽ)

500万台

2006 2007 2008 2009 2015

バス

中/大型トラック

小型トラック

Uvｓ/MPVｓ

乗用車

自動車生産台数自動車生産台数

195万台

225万台 231万台

264万台

28

購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入 【【自動車機器自動車機器】】

新中間所得者層の増加新中間所得者層の増加

Uvs：Utility vehicles、 MPVｓ＝Multi purpose vehicleｓ「多目的自動車」

自動車機器事業

現地拠点(1999年設立＊１)にて生産/販売を担当

＊1： Mitsubishi Electric Automotive India Pvt. Ltd.－当社100％出資

スタータスタータオルタネータ

EPS（電動パワーステアリング用モータ・コントローラ）

回転機（オルタネータ・スタータ）

センサー

EMS-ECU(*2)

写真挿入

カーオーディオ

29

購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入購買層拡大に伴う市場ニーズに合った製品投入 【【自動車機器自動車機器】】

市場ニーズに対応した製品販売およびエンジニアリングサポート

＊2：EMS-ECU：Engine Management System (EMS)-Engine Control Unit (ECU)

30

4.4. インドにおける事業強化策インドにおける事業強化策

30

インド事業の強化のためインド事業の強化のため

販売網の強化・ブランドイメージの確立による量産品の販売拡大

円借款案件等の大型インフラプロジェクトの活動支援

当社グループ内共通のコーポレート機能の効率的運営

今後インドで新規展開していく事業の支援

インド総合販売会社設立インド総合販売会社設立31

インド総合販売会社概要インド総合販売会社概要

社名：Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ社名：Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ ＥｌｅｃｔｒｉｃＥｌｅｃｔｒｉｃＩｎｄｉａＩｎｄｉａ ＰｖＰｖt.t. ＬｔｄＬｔｄ. . （三菱エレクトリック・インド社）（三菱エレクトリック・インド社）

32

グルガオン本社グルガオン本社

バンガロール支店バンガロール支店

所在地所在地 本社：グルガオン本社：グルガオン （ニューデリー近郊）（ニューデリー近郊）

支店：バンガロール支店：バンガロール

資本金：５億ルピー（約９．５億円）資本金：５億ルピー（約９．５億円）

代表者：山部真司代表者：山部真司

出資：三菱エレクトリック・アジア社７０％出資：三菱エレクトリック・アジア社７０％

三菱電機株式会社三菱電機株式会社 ３０％３０％

インド総合販売会社概要インド総合販売会社概要

登記日：登記日： 20102010年年99月月2121日日

33

グルガオン本社グルガオン本社

バンガロール支店バンガロール支店

営業開始：営業開始： 20102010年年1111月月3030日日

事業内容：事業内容：①空調システム、ＦＡシステム、①空調システム、ＦＡシステム、

パワー半導体製品の販売及びパワー半導体製品の販売及びサービスサービス

②その他事業の展開支援②その他事業の展開支援

インド総合販売会社の事業範囲インド総合販売会社の事業範囲

●

ﾊﾟﾜｰ

半導体

量産品事業

●

FA

ｼｽﾃﾑ

●

空調

ｼｽﾃﾑ

●（＊3）

自動車

機器

●●●（＊3）

事業支援

（＊2）

プロジェクト対応型事業

昇降機鉄道

事業主体

（＊1）

電力

34

＊1： インド総合販売会社が主体となって事業を展開し、売上を計上していく。＊2： 三菱電機が対応するプロジェクト案件の事業支援、またはコーポレートサービスの提供を行う。＊3： 現地生産拠点を中心に事業展開中。

販売網の強化・ブランドイメージの確立による量産品の販売拡大

円借款案件等の大型インフラプロジェクトの活動支援

当社グループ内共通のコーポレート機能の効率的運営

インド総合販売会社の役割インド総合販売会社の役割

35

販売網の強化

マーケティング力強化

アフターサービス強化

グループ力強化

システムソリューション

提案

事業強化事業強化

インド販売会社を拠点に直接販売網の構築、代理店へのコントロールを強化

プロジェクト案件の情報収集、並びにマーケット情報を基に、地域に密着した製品開発につなげる

ソリューション提案よる高付加価値ビジネスの構築

メーカー自身が積極的にアフターサービスを展開することにより、顧客からの信頼度向上

インドにおける新事業の展開、ブランドイメージの確立、人事や財務などのグループ共通の地域戦略を立案し、当社グループでの事業拡大を図る。また税制・法制ノウハウを提供

まとめまとめ

36

総合販売会社設立によるインド事業の拡大総合販売会社設立によるインド事業の拡大

インドでのインドでの ２０１５年度連結売上高３倍（２００９年度比）を目指す２０１５年度連結売上高３倍（２００９年度比）を目指す

まとめまとめ

3737

〈〈ご参考ご参考〉〉当社インド事業の沿革当社インド事業の沿革

38

1957：ニューデリー駐在員事務所開設：主に重電事業のサポートを目的として、当社初の海外駐在員事務所を設置1959：電力事業開始：変圧器出荷

1960：鉄道事業開始1969：ニューデリー事務所閉鎖：インド政府の社会主義的政策に伴う事業機会の減少により閉鎖

1978：ボンベイ駐在員事務所開設：中東重電プロジェクト支援のため開設

1982：ボンベイ駐在員事務所閉鎖：プロジェクト終息に伴って閉鎖

1994：昇降機事業開始：1995：パワー半導体事業開始：1996：ニューデリー駐在員事務所開設：新興発展市場としてのインドの重要性、並びに世界水準にある同国のｿﾌﾄｳｪｱ

調達を目的に開設1999：三菱エレクトリック・オートモーティブ インド社設立：インドにおける当社初の製造拠点を設立1999：空調システム事業開始

2002：ニューデリー事務所閉鎖：‘98年からの経済の減速に伴う当社インド戦略後退により閉鎖2005：インド駐在員事務所（ニューデリー）開設：急伸するインド経済・市場拡大により事業機会を確実に捉えるべく再度開設2006：三菱エレクトリック・アジア社デリー支店開設：FA／NC事業、空冷事業の技術、営業サポート目的に開設2007：三菱エレクトリック・アジア社バンガロール支店開設：FA／NC事業、空冷、半導体事業のサポート目的に開設2009.4：三菱エレクトリック・アジア社グルガオン支店開設：日系自動車メーカーを中心としたFAサービスセンターとして設立2009.8：三菱エレクトリック・アジア社デリー支店閉鎖：グルガオン支店に機能統合し、閉鎖

2010.3： インド駐在員事務所（ニューデリー）閉鎖：三菱エレクトリック・アジア社グルガオン支店に機能統合し、閉鎖