ダイワ投資情報ウィークリーダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15号国内株式本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づき作成したものです。本資料に記載された意見、

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国内株式

♦ 今週の日本株ストラテジー ························４

♦ ダイワの月間参考銘柄（2008 年 12 月）·············６

♦ 今週の新興市場参考銘柄 ··························９

♦ 「三菱重工業（東①７０１１）」 ················１０

♦ 「パナソニック電工（東①６９９１」 ············１１

外国株式

♦ 今週の外国株ストラテジー ······················１２

♦ 外国株の月間参考銘柄（2008 年 12 月）···········１４

♦ 「チャイナ・ライフ（香港２６２８）」 ··········１５

今週のトピックス

♦ 「日本製農業機械の本格拡大始まる」 ············１７

♦ 「米国の景気循環と株価の関係」 ················２０

♦ 「米国株安と円高の同時進行下での投資戦略」 ····２２

♦ 「2009 年の注目テーマを探る」··················２４

債券・為替

♦ 国内債券市場 ··································２６

♦ 米国債券市場 ··································２７

♦ 外国為替市場 ··································２８

投資データ··········································３０

ダイワ

投資情報ウィークリー

2008 年 12 月 15 日号

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号内外マーケットサマリー

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づき作成したものです。本資料に記載された意見、予測等は、資料作成時点における当社の判断に基づくものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようにお願い申しあげます。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

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内外マーケットサマリー（各指数の直近値は 12 月 11 日木曜日）

日経平均(円)

6000

8000

10000

12000

14000

09/12 09/30 10/15 10/29 11/13 11/28 12/12

ー: 5週(25日)移動平均･･:13週(65日)移動平均

ニューヨークダウ(ドル)

7000

8000

9000

10000

11000

12000

09/12 09/26 10/10 10/24 11/07 11/21 12/08

先週木曜日（12/11）まで、5/15 以来約 7 カ月ぶ

りに 4 日続伸し、11/11 以来 1 カ月ぶりの高値に。

ZEW（欧州経済研究センター）が発表した米 12月の景気期待指数は、前月比で 2 カ月連続改善。

▲1.7%

▲1.4%

0.1%

1.7%

1.9%

7.7%

17.1%

17.6%

20.4%

21.4%

28.1%

電力・ガス

陸運

医薬品

食品

空運

ＴＯＰＩＸ

輸送用機器

証券・商品先物

鉱業

非鉄金属

海運

業種別ＴＯＰＩＸ騰落率ランキング

12/4(木)→12/11(木)値上がり:３１業種値下がり:　２業種

▲0.5%

0.1%

0.1%

0.3%

2.2%

2.5%

3.0%

3.4%

6.0%

7.8%

11.0%

通信

　資本財

生活必需品

　金融

　公益

一般消費財

ヘルスケア

Ｓ＆Ｐ５００

テクノロジー

　素材

エネルギー

S&P500業種別指数騰落率ランキング

12/4(木)→12/11(木）値上がり：９業種値下がり：１業種

5/20 の高値から 94%以上下落したバルチック海

運指数は、先週月曜日（12/8）から 4 日続伸した。

オバマ次期米大統領は、1950 年代以来の規模と

なる大型公共事業を全米で展開する計画を表明。

東証ＲＥＩＴ指数（ポイント）

600

800

1000

1200

1400

09/12 09/30 10/15 10/29 11/13 11/28 12/12

原油ＷＴＩ先物（ドル／バレル）

40

60

80

100

120

140

09/12 09/26 10/10 10/24 11/07 11/21 12/08

政府は、不動産投資信託や資金繰りに苦しむ中小

不動産開発業者向けに新しい融資制度を作ると。

OPEC 議長は、今週水曜日（12/17）の OPEC 総

会で「減産に向けたコンセンサスがある」と説明。

上海Ａ株指数（ポイント）

1700

2000

2300

2600

2900

09/12 10/06 10/20 11/03 11/17 12/01 12/15

円／ドルワールドレート

90

95

100

105

110

09/12 09/26 10/10 10/24 11/07 11/21 12/05

先週閉幕した中央経済工作会議では新たな経済

政策の発表がなく、材料が出尽くしとの指摘も。

政策金利の日米逆転を避けるために、日銀は今週

の金融政策決定会合で利下げの必要があるとも。

（投資情報部アナリスト課野間口毅 12 月 12 日金曜日午前記）

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号内外タイムテーブル


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内外タイムテーブル日付国内海外(時間は日本時間) 国内新規上場銘柄

12/15(月) 12 月調査日銀短観(8:50) 11 月首都圏･近畿圏ﾏﾝｼｮﾝ販売(13:00)｢会社四季報｣･｢日経会社情報｣発売政府が不動産業界向けの緊急対策をま

とめる/2009 年の年賀状受け付け開始

改正少年法施行(原則非公開の少年審判につ

いて､重大事件の被害者や家族の傍聴を認める)

ASEAN 外相会合(ｼﾞｬｶﾙﾀ) 米ﾛ外務次官級協議(ﾓｽｸﾜ) 米 12 月ﾆｭｰﾖｰｸ連銀製造業景気指数 (22:30)/米 10 月対米証券投資(23:00) 米 11 月鉱工業生産･設備稼働率(23:15) 米 12 月住宅市場指数(16 日 3:00) 米 FOMC(～16 日)

16(火) 7-9 月資金循環(8:50) 10 月第三次産業活動指数(8:50) 20 年国債入札

米 11 月消費者物価(22:30) 米 11 月住宅着工及び着工許可(22:30) 米決算発表(ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ･ｻｯｸｽ)

ｼｮｰｴｲｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (9385)

17(水) 上場株式の電子化(09 年 1 月 5 日)につい

て､ﾀﾞｲﾜの本･支店での株券受け入れ期限

10 月景気動向指数改定値(14:00) 11 月日本製半導体製造装置 BB ﾚｼｵ (夕方)

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ政府が非常事態宣言を解除ｱﾌﾞﾀﾞﾋﾞ国際ﾓｰﾀｰｼｮｰ(～21 日) OPEC 総会(ｱﾙｼﾞｪﾘｱ) 米 7-9 月経常収支(22:30) 米決算発表(ﾓﾙｶﾞﾝ･ｽﾀﾝﾚｰ)

ｸﾞﾘｰ(3632) ﾘｯｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ (3147)

18(木) 2 年国債入札 11 月全国百貨店売上(14:30) 日銀金融政策決定会合(～19 日)

独 12 月 Ifo 企業景況感指数(18:00)/米 12 月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景気指数(24:00) 米 11 月ｺﾝﾌｧﾚﾝｽﾎﾞｰﾄﾞ景気先行指数(24:00) 北米 11 月半導体製造装置 BB ﾚｼｵ(19 日朝)

ﾁﾑﾆｰ(3362)

19(金) 10 月全産業活動指数(8:50) 11 月鉄鋼生産(14:00) 日銀白川総裁定例記者会見(15:30～) ｢日ｱﾌﾘｶ交流ﾌｫｰﾗﾑ｣初会合(都内)

paperboy&co. (3633)

20(土) 2009 年度予算財務省原案内示ｲｰ･ﾓﾊﾞｲﾙが新型ｽﾏｰﾄﾌｫﾝを発売

｢両岸(中台)経済貿易文化ﾌｫｰﾗﾑ｣ (上海～21 日)/韓国軍がｲﾗｸから撤退

21(日) 冬至 22(月) 日銀金融経済月報(14:00)/日銀白川総裁

が日本経済団体連合会評議員会で講演

23(火) 東京市場休場(｢天皇誕生日｣) 米 7-9 月 GDP 確定値(22:30) 米 10 月 FHFA 住宅価格指数(24:00) 米 11 月新築住宅販売(24:00) 米 11月中古住宅販売(24:00)/米 12 月ﾐｼｶﾞﾝ大学消費者信頼感指数改定値(24:00)

24(水) 10-12 月法人企業景気予測調査(8:50)11 月貿易収支(8:50)

米 11 月個人所得･個人消費支出(22:30) 米 11 月耐久財受注(22:30)

25(木) 11 月企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数(8:50) 11 月建築着工･(同)建設工事受注(14:00)延長国会会期末

香港･欧米市場休場(｢ｸﾘｽﾏｽ｣)

26(金) 11 月労働力調査･(同)家計調査(8:30) 11 月消費者物価(8:30) 11 月鉱工業生産(8:50) 11 月毎月勤労統計(10:30)

香港市場休場(｢ｸﾘｽﾏｽ｣の翌日)

27(土) 28(日) 29(月) 30(火) ｢大納会｣米 10 月 S&P ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数(23:00)

米 12 月ｼｶｺﾞ購買部協会景気指数(23:45) 31(水) 東京市場休場 1/1(木) 東京市場休場/元日/燃油ｻｰﾁｬｰｼﾞ値下げ米国市場休場

2(金) 東京市場休場/新年一般参賀(皇居) 米 12 月 ISM 製造業景気指数(24:00) 3(土) ﾀﾞｶｰﾙﾗﾘｰ(～18 日) (野間口毅)

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号国内株式


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日経平均は 5/15 以来の 4 日続伸先週月曜日（12/8）の東京株式市場で

は、前週末（12/5）に発表された米 11 月

の雇用統計が悪化したにもかかわらず、

NY ダウが 259 ドル高と急反発したこと

が好感され、日経平均も 411 円高と急反

発した。さらに、月曜日の米国市場では、

オバマ次期大統領が大規模なインフラ投

資に取り組む姿勢を示したことなどが好

感され、NY ダウが 298 ドル高と続伸す

ると、翌火曜日（12/9）の日経平均も 66円高と続伸した。その後、火曜日の米国

市場では、国際貨物大手フェデックスが

業績見通しを下方修正したことなどが嫌

気され、NY ダウが 242 ドル安と 3 日ぶ

りに大幅に反落した。しかし、翌水曜日

（12/10）の東京市場では、米自動車大手

の救済法案が早期に成立する見通しと伝

えられたことが好感され、日経平均は 264円高と 3 日続伸した。そして、水曜日の

NY ダウが 70 ドル高と反発すると、翌木

曜日（12/11）の日経平均は 60 円高と 4日続伸し、1 カ月ぶりの高値を付けた。

日銀短観の業況判断は大幅悪化か米自動車大手の救済法案は先週水曜日

の米下院本会議で可決され、上院に送付

された。上院での採決結果は本稿執筆時

点で明らかになっていないが、仮に否決

された場合、株式市場はショック安に見

舞われよう。その後、法案修正を経て最

終的に可決されれば株式市場は反発しよ

うが、その可能性も閉ざされ、自動車大

手の破産法申請が現実味を帯びる場合、

株式市場は一段安となる可能性もあろう。米自動車大手の救済法案の成り行きを

別にすれば、今週の東京市場は、月曜日

（12/15）に発表される 12 月調査の日銀

短観でスタートする。大企業製造業の業

況判断 DI は（前回 9 月調査の▲3 に対し

て）▲23 を中央値とする▲40～▲15 のレ

ンジで予想されているが、商工中金が発

表する中小企業の景況判断指数が大幅に

悪化していることから、日銀短観の業況

判断 DI も大幅な悪化が不可避だろう。

図表① ニューヨークダウと日経平均

6000

8000

10000

12000

14000

12/12 08/02/11 04/09 06/05 08/01 09/29 11/246500

9500

12500

15500

18500ニューヨークダウ(左軸) 日経平均(右軸)(ドル) (円)

12/11まで

出所：大和証券投資情報部で取りまとめ図表② 大企業の業況判断 DI と中小企業の景況判断指数

←08/9調査

←08/7-9

←08/10-12

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

80

1974 78 82 86 90 94 98 2002 06 1025

30

35

40

45

50

55

60

65大企業の業況判断ＤＩ(左軸) 中小企業の景況判断指数(右軸)

中小企業の景況判断指数は商工中金月次景況観測の実績値を３カ月毎に平均(08/10-12は08/10-11の実績値と08/12の予測値との平均)

大企業の業況判断ＤＩは日銀短観08/12調査の日銀短観は12/15(月)発表

いずれも製造業

出所：日本銀行、商工中金図表③ 日米の鉱工業生産指数

←08/12予測

←08/11予測

←08/10

96

100

104

108

112

116

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 0985

91

97

103

109

115

米国の鉱工業生産指数(左軸) 日本の鉱工業生産指数(右軸)

米国の鉱工業生産指数は2002年基準日本の鉱工業生産指数は2005年基準

米国の08/11の鉱工業生産指数は12/15(月)発表日本の08/11の鉱工業生産指数は12/26(金)発表

出所：米 FRB、経済産業省

今週の日本株ストラテジー今週発表される経済指標は景気の厳しさを示す一方、景況感に回復

の兆しが示される可能性も。米国の金融緩和による円高圧力に注意。



-5-

米国の景況感が回復する可能性も米国では、今週月曜日に 11 月の鉱工業

生産指数が発表される。前月比のエコノ

ミスト予想は中央値で▲0.8%だが、日本

の鉱工業生産指数では、11 月の予測が▲

6.4%と過去最大のマイナス幅となったこ

とから、米 11 月の鉱工業生産も予想外に

大幅なマイナスとなる可能性があろう。

同じく、月曜日に発表される 12 月の住宅

市場指数については目立った悪化は予想

されていないが、火曜日に発表される 11月の住宅着工件数や（同）許可件数は、

前月比で 5 カ月連続のマイナスになると

予想されており、注意が必要と見ている。一方、先週 ZEW（欧州経済研究センタ

ー）が発表した 12 月の景況感指数では、

ドイツの景気期待指数が市場予想に反し

て 2 カ月連続で改善し、その理由は各中

銀の利下げや原油価格の値下がりと指摘

された。これについて、ECB のビニ・ス

マギ理事は、「振れの大きい指標である

が、良い方向に向かっている」と語った

が、同時に発表された米 12 月の景気期待

指数も 2 カ月連続で改善したことから、

今週ニューヨーク連銀やフィラデルフィ

ア連銀が発表する12月の米製造業景気指

数も予想外に改善する可能性があろう。いずれにしても、既に米国景気のリセ

ッション入りが認定されている以上、多

少乱暴な言い方をすれば、米国で発表さ

れる経済指標は悪くて当然とも言える。

目先の株式市場では、経済指標の悪化が

悪材料とならず、逆に、経済指標の改善

が好材料になりやすいと見ている。

日米の政策金利逆転で円高に注意今週の FOMC では、FF 金利誘導目標

の 0.5%引き下げがコンセンサスだが、FF金利先物や OIS（オーバーナイト・イン

デックス・スワップ）の水準には、0.75%の利下げが概ね織り込まれている。一方、

日銀は今週の金融政策決定会合でコール

レートの誘導目標を据え置く可能性が高

い。日米の政策金利逆転による円高圧力

に要注意となろう。（野間口 12/12 昼）

図表④ 米ＮＹ連銀及びﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀の製造業景気指数

←08/12

←08/11

←08/11

▲100

▲80

▲60

▲40

▲20

0

20

40

60

80

100

2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09▲50

▲40

▲30

▲20

▲10

0

10

20

30

40

50ＺＥＷ景況感指数(左軸)

ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀景気指数(右軸)

ﾆｭｰﾖｰｸ連銀景気指数(右軸)

ＺＥＷ景況感指数は米国の景気期待指数08/12のﾆｭｰﾖｰｸ連銀指数は12/15(月)発表

08/12のﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀指数は12/18(木)発表

出所：ZEW（欧州経済研究ｾﾝﾀｰ）、NY 及びﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀図表⑤ 米国の住宅着工許可件数と住宅市場指数

08/10→ ←08/11

50

100

150

200

250

300

1965 70 75 80 85 90 95 2000 05 100

20

40

60

80

100住宅着工許可件数(左軸) 住宅市場指数(右軸)

住宅着工許可件数は季節調整後の年率換算値(万件)

08/11の住宅着工許可件数は12/16(火)発表、08/12の住宅市場指数は12/15(月)発表

出所：米商務省、米 NAHB（住宅建設業者協会）図表⑥ 日米の政策金利

0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

12/12 08/02/06 04/02 05/28 07/23 09/17 11/12

米国のFFﾚｰﾄ誘導目標

米国のＯＩＳ３カ月物

日本のｺｰﾙﾚｰﾄ誘導目標

12/11まで

米ＦＯＭＣは12/15(月)～16(火)　日銀金融政策決定会合は12/18(木)～19(金)

ＯＩＳ：政策金利見通しを示す翌日物金利スワップ

単位は全てbp(ﾍﾞｰｼｽﾎﾟｲﾝﾄ)、100bp＝１％

出所：大和証券投資情報部で取りまとめ



-6-

ダイワの月間参考銘柄（2008 年 12 月）

ハイテク好業績信越化学工業日立製作所日本電産

オリエンタルランド楽天セブン銀行ｽｸｳｪｱ･ｴﾆｯｸｽ

内需好業績

ﾌｧｰｽﾄﾘﾃｲﾘﾝｸﾞ

国内外の政策期待積水化学工業東洋炭素コマツクボタ

原料安メリット王子製紙ブリヂストン東京ガス

その他ホギメディカル NTT 都市開発東日本旅客鉄道

（下線を引いた銘柄は 12 月の月間参考銘柄で新規に採用した銘柄）

＜過去１カ月の株価パフォーマンス＞ A B A/B C A/C

ｺｰﾄﾞ社名 08/12/11 08/11/11 騰落率 52週安値 52週安値日上昇率 52週高値 52週高値日

9983 ファーストリテイリング 12930 10070 28.40 7270 2008/03/04 77.9 13500 2008/12/10

3861 王子製紙 487 429 13.52 321 2008/10/28 51.7 593 2008/09/03

9684 スクウェア・エニックス・ホールディングス 2835 2615 8.41 1834 2008/10/28 54.6 3840 2008/04/09

8410 セブン銀行 346000 326000 6.13 161000 2008/02/29 114.9 364000 2008/12/09

6326 クボタ 593 560 5.89 328 2008/10/28 80.8 918 2008/06/04

9531 東京ガス 450 428 5.14 339 2008/10/10 32.7 582 2007/12/11

4661 オリエンタルランド 7280 7100 2.54 5750 2008/03/17 26.6 7430 2008/09/03

8933 ＮＴＴ都市開発 104000 103900 0.10 66200 2008/11/21 57.1 228000 2007/12/11

3593 ホギメディカル 5400 5410 ▲0.18 4160 2008/01/16 29.8 6070 2008/04/14

日経平均株価 8720.55 8809.30 ▲1.01 6994.90 2008/10/28 24.7 16075.61 2007/12/11

18 銘柄の平均 ▲1.30 43.3

4755 楽天 52600 54100 ▲2.77 39950 2008/01/17 31.7 67600 2008/05/07

6301 コマツ 1171 1226 ▲4.49 702 2008/10/28 66.8 3440 2008/06/05

ＴＯＰＩＸ ( 東証株価指数 ) 849.25 889.36 ▲4.51 721.53 2008/10/28 17.7 1574.16 2007/12/11

9020 東日本旅客鉄道 653000 700000 ▲6.71 600000 2008/10/10 8.8 969000 2007/12/11

4204 積水化学工業 516 557 ▲7.36 372 2008/10/28 38.7 821 2008/06/02

5108 ブリヂストン 1545 1671 ▲7.54 1318 2008/12/04 17.2 2170 2008/09/12

4063 信越化学工業 4110 4570 ▲10.07 3400 2008/12/05 20.9 7140 2007/12/27

6501 日立製作所 414 471 ▲12.10 393 2008/10/28 5.3 852 2007/12/26

5310 東洋炭素 3810 4340 ▲12.21 2500 2008/10/28 52.4 10470 2007/12/11

6594 日本電産 3810 5450 ▲30.09 3420 2008/10/27 11.4 8590 2007/12/11

（注意）株価の高安はザラ場ベース。株式分割の影響は修正済み。



-7-

＜ハイテク好業績＞

信越化学工業

（4063）

08 年 4-9 月期は 1％増収、7％営業増益。四半期毎の営業増益率は 4-6 月 9％増、7-9 月 5％

増と、利益の勢いは鈍化しているものの増益を堅持した。主要な化学企業 19 社(3 月決算)で

は 7-9 月に 3 割を超える減益となる中で、特筆すべき決算として評価されよう。（細井）

日立製作所

(6501)

08 年 4-9 月期は情報通信システムの収益改善により 62％営業増益。09 年 3 月期の営業利益

見通しは上方修正。構造改革費用等で税前、当期利益は下方修正したが、経営資源を得意分

野に傾斜することで、長期的な収益拡大トレンドに入ったとの見方に変わりは無い。（近藤）

日本電産

(6594)

08 年 4-9 月期業績は、主力の HDD 用モータの拡大を牽引役に売上高・営業利益とも上半期ベ

ースの過去最高を更新した。同業他社の今期業績が軒並み急減速すると予想されるなか、同

社は主力商品の好調と M&A 戦略の進展により独自の利益成長を続ける見通しである。（近藤)

＜内需好業績＞

オリエンタル

ランド

（4661）

08 年 4-9 月期は、東京ディズニーリゾートの入園者数が好調に推移したことを背景に、売上

高は 11％増の 1,811 億円となった。一部報道では、同社は大阪で劇場を運営する方針とのこ

と。実現すれば、首都圏以外に事業拠点を設ける初のケースとなる。（浅井）

楽天

（4755）

国内最大級のインターネット商店街「楽天市場」を運営。08 年 1-9 月期実績は 22％増収、56％

営業増益。四半期毎の営業増益率は 1-3 月 17％増、4-6 月 52％増、7-9 月 100％増。クレジ

ットの黒字定着に加えて、電子商取引(EC)が期を追う毎に好調さを増している。(細井)

セブン銀行

（8410）

ATM(現金自動預払機)を主にセブン－イレブンに置き、ATM の受入手数料で稼ぐ銀行。08 年

4-9 月期は 30％経常増益と好業績。ATM の設置台数、利用件数ともに順調に拡大。大和総研

では 09 年 3 月期から 11 年 3 月期まで平均 15％程度の経常増益が継続すると予想。(細井)

スクウェア・

エニックスＨＤ

（9684）

08 年 4-9 月期の営業利益は 4％減。有力コンテンツに乏しかったゲーム事業収益の落ち込み

が背景だが、ゲーム事業以外の業績については順調な成長を確認。DS 向け「ドラクエ 9」は

来年 3/28 の発売が決定、続編「ドラクエ 10」は Wii 向けに開発中とのこと。（三多田）

ファースト

リテイリング

（9983）

11 月の月次既存店増収率は前年同月比 32.2％増と、01 年 3 月以来の高い伸びとなった。保

温性下着であるヒートテックが牽引役。9-11 月の売上高が想定を上回ったことなどを背景

に、大和総研では業績予想を上方修正。過去最高経常利益の更新も視野に。(細井)

＜国内外の政策期待＞

積水化学工業

（4204）

過去最大規模の住宅ローン減税の導入検討や、家庭用太陽光発電の設置に対する補助金制度

の復活等、今後の住宅事業を取り巻く環境は好転が見込まれる。足元で苦戦している高機能

プラスチック事業等も、原料価格が下落傾向にあり、収益性の改善が期待される。（浅井)



-8-

東洋炭素

（5310）

等方性黒鉛等の特殊黒鉛製品が主力。等方性黒鉛は太陽電池関連分野を中心に需要が急拡大

している。11/5、中国政府の国家プロジェクトである新型原子力発電所向けに炉心用黒鉛材

を受注したと発表。収益面への恩恵が期待できるポジティブなニュースと評価。(三多田)

コマツ

（6301）

09 年 3 月期の営業利益見通しは 3,600 億円から 3,000 億円に下方修正されたが、11 月 9 日に

中国政府が発表した約 57 兆円の大規模な景気刺激策に期待したい。同社は中国市場において

油圧ショベルでシェア 1 位を獲得しており、景気刺激策が業績の追い風となろう。（近藤）

クボタ

(6326)

08 年 4-9 月期決算は営業利益が前年同期比 9％減の 681 億円となり、期初会社計画（600 億

円）を上回った。北米トラクター市場の環境は厳しく減益決算となったものの、同市場にお

いてシェアを上げ、悪影響を最小限に留めた他、アジア市場向け農機が順調に拡大。（松下）

＜原料安メリット＞

王子製紙

（3861）

08 年 4-9 月期決算は 9％経常増益。価格転嫁の進展やコストダウン効果が発現した。大和総

研では、決算を受けて 09 年 3 月期経常利益予想を 420 億円から 470 億円に増額。足元の円高

や原燃料価格下落は業績にプラス。 (松下)

ブリヂストン

(5108)

タイヤの原材料価格が足元で急落していることに注目。天然ゴム価格は最高値から 70％弱の

急落（12/10 時点）、ナフサ価格は最高値から 80％弱の急落（同）。DIR では、08 年 12 月期を

45％営業減益と予想するも、09 年 12 月期は 41％営業増益と V 字回復を見込む。（松下）

東京ガス

(9531)

都市ガスの主原料である天然ガスの価格は原油価格に連動するため、原油価格が下がれば原

料コストも低下する。また天然ガス価格はドル建てのため、円高が進めば同様にコスト改善

につながる。「原油安・円高」からの恩恵が期待できる企業として注目できよう。（浅井）

＜その他＞

ﾎｷﾞﾒﾃﾞｨｶﾙ

（3593）

ディスポーザブル（使い捨て）医療用具の大手。足元では、ガーゼや注射器、電気メスなど

手術に必要な医療機器をセットで提供する「キット製品」の拡販に注力している。08 年 4-9

月期は 9％増収、11％営業増益。キット製品の好調が業績拡大を牽引している。 (三多田)

ＮＴＴ

都市開発

（8933）

08 年 4-9 月期実績は不動産賃貸事業が牽引し 21％増収、64％営業増益。一方、09 年 3 月期

業績予想は、マンション販売の環境悪化等を反映し下方修正された。ただし、同業他社と比

較した、賃貸関連事業の収益力の高さ、安定的な財務基盤等の優位性に変化は無い。 (浅井)

東日本

旅客鉄道

（9020）

08 年 4-9 月期決算は 0.5％経常減益。併せて、通期経常利益見通しの下方修正を発表。鉄道

旅客収入の落ち込みが背景。しかし、「駅」という経営資源の開発、人件費や支払利息などの

費用抑制効果などを背景とした利益成長シナリオに変更はない。 (松下)


今週の新興市場参考銘柄

ｼﾞｭﾋﾟﾀｰﾃﾚｺﾑ

(4817 JQ)

ケーブルテレビ(CATV)の国内最大手。インターネット接続や電話事業も手がけ、CATV 加入世

帯へ追加加入を促し利用者を獲得。12 月 10 日には、関東を中心にケーブルテレビ事業を展

開する国内第 3 位のメディアッティの買収を発表。加入者増加によるコスト低減を目論む。

日本

ﾏｸﾄﾞﾅﾙﾄﾞ HD

(2702 JQ)

08 年 1-9 月期は 4％増収、3％営業増益。11 月の既存店売上高は前年同期比 14％増で、今年

最大の伸び率となった。景況感が悪化する中で好調な状況と判断される。また、関東圏で新

製品｢クォーターパウンダー」の販売を開始しており、既存店売上高の底上げに期待。

ｾﾌﾞﾝ銀行

(8410 JQ)

ATM(現金自動預払機)を主にセブン－イレブンに置き、ATM の受入手数料で稼ぐ銀行。08 年

4-9 月期は 30％経常増益と好業績。ATM の設置台数、利用件数ともに順調に拡大。大和総研

では 09 年 3 月期から 11 年 3 月期まで平均 15％程度の経常増益が継続すると予想。

ｻﾞｯﾊﾟﾗｽ

(3770 TM)

携帯電話向けコンテンツ(情報)配信企業大手。占い分野に特化。収集した会員データを用い

顧客の行動や嗜好に基づきサイトを開発する。08 年 5-10 月期実績は 24％増収、47％経常増

益。大和総研は 09 年 4 月期予想を 43％経常増益と、従来予想(38％経常増益)から上方修正。

ﾐｸｼｨ

(2121 TM)

インターネットやモバイル上で会員制のコミュニティサイト「mixi」を運営、国内最大の会

員数 1,568 万人（08 年 9 月末時点）を誇る。11 月 27 日に mixi の利用制限緩和、入会の招

待制から登録制への移行を発表。一段の会員数増、媒体力の強化に繋がると見られる。

ﾌｪﾛｰﾃｯｸ

(6890 JQ)

半導体や液晶製造装置用部品を手がける。08 年 4-9 月期実績は 9％増収、31％営業増益。太

陽電池メーカー各社が増産体制に入っており、太陽電池製造装置の売上が順調に増加してい

る模様。会社は 09 年 3 月期の営業利益見通しを 35 億円から 37 億円に引き上げた。

楽天

(4755 JQ)

国内最大級のインターネット商店街「楽天市場」を運営。08 年 1-9 月期実績は 22％増収、

56％営業増益。四半期毎の営業増益率は 1-3 月 17％増、4-6 月 52％増、7-9 月 100％増。ク

レジットの黒字定着に加えて、電子商取引(EC)が期を追う毎に好調さを増している。

第一精工

(6640 JQ)

金型製造を祖業とする電子部品(コネクタ)メーカー。08 年 4-9 月期実績は 14％増収、41％

営業増益。ノートパソコン向けのコネクタや無線 LAN 対応の製品が好調に推移した。同社が

得意とする細線コネクタは 6 割弱の伸び。大和総研では今来期二桁営業増益を予想。

MonotaRO

(3064 TM)

事業者向けにインターネットやモバイル上で工場用間接資材の通信販売を手掛ける。08 年

1-9 月期実績は 33％増収、営業利益は 4.4 倍。景況感が悪化する中、新規顧客の拡大なども

あり、工場消耗品、工場交換部品ともに好調に売上高が拡大、増益に寄与した。

ｴﾇ･ﾋﾟｰ･ｼｰ

(6255 TM)

太陽電池パネル製造装置で世界シェア 4 割超。08 年 8 月期実績は 43％増収、68％営業増益。

受注高が前期比 91％増、受注残高も同 114％増と売上高の増加率を大きく上回り、需要の強

さを窺わせる。大和総研では、今来期の業績予想で 4 割以上の営業増益と高成長を見込む。

注：市場コード TM：東証マザーズ、JQ：ジャスダック

（アナリスト課近藤慶幸 12/11 記）


-9-



-10-

三菱重工業（7011）

08.3 32,031 億円 1,360 億円 1,095 億円 613 億円09.3 予 34,600 (+8%) 1,340 (▲1%) 1,240 (+13%) 610 (▲1%)10.3 予 35,800 (+3%) 1,325 (▲1%) 1,165 (▲6%) 700 (+15%)11.3 予 37,000 (+3%) 1,650 (+25%) 1,490 (+28%) 910 (+30%)

大和総研(DIR)予想、実績は決算短信

連結税引利益売上高営業利益経常利益

08 年 4-9 月期は 30％営業増益

08 年 4-9 月期の実績は 9％増収、30％営業増

益と、好調な結果となった。四半期毎に見ると、

前年同期比の営業増益率は 4-6 月 10％減に対し

て、7-9 月 62％増と急速な改善を示した。

事業別に見ると、船舶・海洋で引き渡し船の

船価が回復したことや、原動機の増収と採算改

善効果が寄与した。一方で、航空・宇宙では、

国産旅客機ＭＲＪの研究開発負担が重く、大幅

な減益を余儀なくされた他、中量産品は同社の

中では比較的リードタイム(受注から出荷まで

の時間)の短い自動車用ターボチャージャーや

フォークリフト、各種機械などの収益環境が資

材高などで悪化し、減益となっている。

機械セクターに対する相対優位

DIR では業績予想を見直し、09 年 3 月期、10

年 3 月期の業績予想は、営業利益で従来予想に

対し下方修正となった。しかし、急速な円高、

世界経済の減速により、機械セクター全体の業

績落ち込みが大きくなる中で、同社は 09 年 3 月

期、10 年 3 月期ともに 1％営業減益と、業績は

横ばい圏に留まると予想されている。航空・宇

宙、中量産品の悪化を、好調な原動機が補う形

となっており、同社の業績の方向性に注目が集

まりやすいと考える。

原動機、航空・宇宙への中長期的な注目

中期的な成長要因として、原動機に対する注

目が集まる点に変化は無い。原子力発電機、風

力発電機は、いずれも温暖化ガスの削減に寄与

することから、世界中から注目を集めよう。ガ

スタービン発電機に関しても、新興国の経済成

長に合わせる形での需要増が見込める。航空・

宇宙でも、開発が進んでいるＭＲＪはエンジン

テストが順調に進んでいる模様であり、航空会

社からの受注が発表されれば評価されよう。

株価は 12 月 9 日現在で PBR1 倍を割れている

(前期実績ベース)が、業績の相対的な方向の良

さが今後評価されると考える。(細井秀司)

今・来期業績見通しは機械セクターに対して相対優位。中長期的な注目点に変化なし

0

1

2

3

4

5

6

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

07/3

08/3

09/3E

10/3E

11/3E

0

300

600

900

1,200

1,500

1,800船舶・海洋原動機

機械・鉄構航空・宇宙

中量産品その他

受注高と営業利益推移(兆円) (億円)

受注高(左軸)

営業利益(右軸)

－会社資料より大和証券作成、予想(E)はDIR－

-75

-50

-25

0

25

50

75

03 04 05 06 07 08E 09E 10E

三菱重工業

機械セクター

(％)

↑380％

～～～～営業増益率推移

-78％

機械セクターに対して、増益率で優位な状況続く

－DIR資料などより大和証券作成、予想(E)はDIR－

(年度)

金額

(億円) (％) (億円) (％) (億円) (％)

売上高 15,747 ＋9 34,000 ＋6 34,600 ＋8

営業利益 727 ＋30 1,300 ▲4 1,340 ▲1

船舶・海洋 68 ＋161 90 ＋121 100 ＋146

原動機 426 ＋72 770 ＋32 790 ＋36

機械・鉄構 35 ＋2,953 210 ＋85 200 ＋77

航空・宇宙 3 ▲93 -40 赤転 -30 赤転

中量産品 155 ▲14 170 ▲58 180 ▲55

その他 39 ▲25 100 ＋31 100 ＋31

経常利益 755 ＋84 1,100 ＋0 1,240 ＋13

－決算短信、会社資料より大和証券作成－

業績概要

08年4-9月期 09年3月期予想

前年同期比

会社 DIR

金額前年度

比金額

前年度比



-11-

パナソニック電工（6991）

08.3 17,196 億円 839 億円 835 億円 455 億円09.3 予 17,200 (+0%) 770 (▲ 8%) 790 (▲ 5%) 340 (▲ 25%)10.3 予 16,730 (▲ 3%) 710 (▲ 8%) 730 (▲ 8%) 360 (+6%)11.3 予 16,780 (+0%) 735 (+4%) 755 (+3%) 375 (+4%)

大和総研（DIR）予想、実績は決算短信

連結税引利益売上高営業利益経常利益

08 年 10 月に社名変更

旧松下電工。08 年 10 月に現社名に変更した。住宅

設備の総合メーカー（主に電材、住設建材部門で手掛

ける）であると共に、家電や電子部品等、多彩な収益

源を有する。

08年4-9月期の営業利益は前年同期比20%減となっ

た。景気減速や建築基準法改正（07 年 6 月）に伴う

住宅着工の低迷、原料高騰、販売価格の下落などが影

響した。しかし、住宅着工については、今年 7月以降、

反動から前年同月比で増加に転じている。そうした中、

同社の住設関連事業の収益は改善の兆しが見られる。

また、国内景気の低迷が鮮明となる中、政府は住宅

ローン減税の拡大を打ち出している（減税額で過去最

大規模となる模様）。09 年度税制改正で議論されて

いるが、実現すれば同社にとって追い風となろう。

オール電化の認知度が向上同社が注力するオール電化製品についても、今後

は普及拡大が期待される。オール電化は「安心（火

事等の危険性が少ない）」、「エコロジー（給湯器

の場合、CO2排出量は燃焼式の約半分）」等の優位性

を持ち、同社に留まらず住宅メーカー等が普及促進

してきた。最近では、消費者への認知度が向上して

きたこともあり、専用の販売コーナーを設ける家電

量販店が増えてきた。

オール電化の中でも主要製品である、ヒートポン

プ式給湯器（愛称「エコキュート」:同名称は関西電

力の登録商標、パナソニック電工の戦略製品の 1つ）

の 08 年 7-9 月の全メーカー合計の国内出荷台数は、

前年同期比 29%増と増加ピッチが加速している。同社

のエコキュートを含めたオール電化製品の売上高に

ついても、08 年 4-9 月期で前年同期比 11%増と、二

桁の伸びとなっている。

同業他社比で見た業績の安定性を評価 DIR では、国内外のマクロ環境の悪化を踏まえ、今

来期ともに営業減益を予想。しかし、同業の住設メ

ーカーと比較すると、同社は多彩な収益源を有して

いることもあり、安定的な業績推移が見込まれる。

PBR（前期実績ベース）は 12/11 時点で 0.86 倍と現

状の水準には割安感が指摘されよう。（浅井一郎）

住宅ローン減税、オール電化が追い風。同業他社に比べ業績は安定的に推移

（単位：億円）

金額増減率金額増減率

8,457 +0% 17,200 +0% -

電材 3,547 +3% 7,420 +3% 照明･情報機器

電器 474 ▲18% 960 ▲14% 家電

住設建材 2,638 +2% 5,350 +2% 住宅設備・建材

電子材料 594 ▲3% 1,160 ▲4% ﾌﾟﾘﾝﾄ配線板材料等

制御機器 1,019 +1% 1,950 ▲6% 車載ﾃﾞﾊﾞｲｽ、制御部品

その他 184 ▲7% 360 ▲10% -

301 ▲20% 770 ▲8% -

売上高

営業利益

業績概要

出所：決算短信、DIR

08/4-9期 09/3DIR予主な製品群

0

200

400

600

800

1,000

05 06 07 08E 09E 10E

営業利益の推移

住設関連事業

その他事業

住設関連事業=電材部門+住設建材部門その他事業=上記2部門以外（全社･消去を含む）（億円）

（年度）出所：決算短信より大和証券作成、予想はDIR

0

3

6

9

12

15

1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q

04 05 06 07 08

0%

20%

40%

60%

80%

100%

120%

140%ｴｺｷｭｰﾄ販売台数（左軸）

〃　　　　　　　　　前年同期比（右軸）

年

エコキュートの国内出荷統計

出所：日本冷凍空調工業会

（万台）

50

70

90

110

130

150

05 06 07 08E 09E 10E

TOTO 三和ホールディングス

住生活グループパナソニック電工

住宅設備メーカー各社の営業利益推移

2005年度=100として指数化

（年度）

出所：決算短信、予想（E)はDIR

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号外国株式


-12-

米国株は急騰後、議会審議睨み

先週の米国株相場は急騰後、伸び悩み

(図表 1)。5 日の大幅高は、焦点の自動車

業界救済法案の早期成立機運が高まった

ため。同日発表の11月の非農業部門雇用者

数が第1次石油ショック時以来、34年振り

の大幅減を記録したことが関係者に妥協を

促すとの見方が高まった。また、8日の大

幅高は、オバマ次期大統領が週末恒例の

ラジオ演説で、就任後に実施する｢経済再生

計画(図表 2)｣における公共投資が1950年

代以来の大規模なものとなると表明した

ことを好感したものである。

その後は、半導体のテキサス･インスツル

メンツや貨物のフェデックス等から業績

見通しの大幅下方修正が相次いだこと、週間

新規失業保険申請件数が 26 年振りの高水

準を記録したこと、下院を通過した自動車

業界救済法案が上院で可決の目処が立たな

いこと、等が嫌気され、上昇一服となった。

ゼロ金利後の｢次の一手｣は何か

今週大の注目イベントは、15～16日の

ＦＯＭＣ(連邦公開市場委員会)。ＦＦレート

先物は 0.75％もの大幅利下げの可能性が

高いことを示している(図表 3)。政策金利

がゼロに近づくことで、今後の政策手段が

何になるかが焦点。経済指標の発表予定は

10 月の対米証券投資、11 月の鉱工業生産、

12月のＮＹ連銀指数(15日)、11月の消費者

物価と住宅着工(16 日)、12 月のフィラデル

フィア連銀指数(18 日)。決算発表はゴール

ドマン(16日)、モルガン･スタンレー(17日)、

リサーチ･イン･モーション(18日)等。

今週の相場は自動車業界救済法案の行方

次第。同法案の上院での採決を巡っては、

日本時間 12 日昼現在、民主･共和両党間で

審議が依然難航している模様である。救済

策が不成立に終われば、ＧＭの経営破綻の

可能性が強まり、株価底割れもあろう。

なお、投資対象としては、オバマ次期大統

領による｢経済再生計画｣の恩恵を受ける

建機のキャタピラー等、公共投資関連株の

投資妙味が高いと考える。

図表１．米国の主要株価 3指数と政策金利の推移

(出所) ダウ･ジョーンズ、Ｓ＆Ｐ、ナスダック、ＦＲＢ(連邦準備制度理事会)。図表２．オバマ次期大統領による｢経済再生計画｣の骨子

(出所) オバマ次期大統領の 12/6 のラジオ演説に基づき、大和証券投資情報部作成。図表３．ＦＦレート誘導目標と先物のイールド･カーブ

(注) 図中の◆印と日付はＦＯＭＣの開催予定日。 2010 年 3 月以降は未定。前回の

ＦＯＭＣ開催日は 10/28,29。 (出所) ＦＲＢ、ＣＢＯＴ(シカゴ商品取引所)。

今週の外国株ストラテジー米国は自動車業界救済策の行方を睨みながらの乱高下を想定。香港も

米国の動向次第か。中国は世界市場とのデカップリング(非連動)に期待。

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

1.25

1.50

1.75

2.00

　

月１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

　

月

　

月

　

月１月

２月

３月

４月

10/28時点12/11時点

10 11 12誘導目

標金利

2008 2009 2010

(％)

12

12/15,16

1/27,28

3/17

4/28,29

6/23,24

8/11

9/22

11/3,4

12/15

1/26,27

ＦＯＭＣ開催予定日

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2,000

2,200

2,400

2,600

2,800

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000

15,000

16,000

17,000ナスダック総合 (左軸)

ＮＹダウ(右軸)

Ｓ＆Ｐ500(左軸)

(ドル)

　

1(％)

0

ＦＦレート誘導目標(右軸)

2007 2008

5/11,000

4/10,000

3/　9,000

2/ 8,000

１２３４５６７８９ 10 11 12 １２３４５６７８９ 10 11 12

5日(金) 8日(月) 9日(火) 10日(水) 11日(木)

8,635 8,934 8,691 8,761 8,565+3.1% +3.5% -2.7% +0.8% -2.2%

876 909 888 899 873+3.6% +3.8% -2.3% +1.2% -2.9%

1,509 1,571 1,547 1,565 1,507+4.4% +4.1% -1.6% +1.2% -3.7%

ＮＹダウ

Ｓ＆Ｐ500

ナスダック

総合

１．暖房設備の刷新、省エネ型照明器具の導入により、公共の建物のエネルギー効率を改善する。

２．1950年代に実施した高速道路整備計画以来、最大の規模となる公共投資により、道路と橋梁の建設･修繕を行う。

３．校舎の修繕、エネルギー効率の改善、パソコンの配備を通して、学校を近代化する。

４．高速･大容量の情報スーパー･ハイウェーを刷新し、ブロードバンドの整備状況で世界第15位という現状を改善する。

５．電子カルテ整備など、医療システムのハイテク化を進めることで、医療過誤を防止し、医療費を抑制する。

６．以上の分野を中心として、2年間で250万人の雇用の維持と創出を図る。



-13-

上海Ａ株は政策期待で小じっかり

先週の上海Ａ株相場は小じっかり。同

指数は 8 日、2 ヵ月振りの高値を回復した

(図表4)。株価の上昇は、8～10日開催の中

央経済工作会議(共産党中央と国務院が経

済政策を決める高会議)で新たな景気対

策が発表されるとの期待に因るものである。

しかし、会議の決定内容として閉会後に

伝えられたのは、①来年の主目標を｢安定的

かつ比較的速い成長の維持｣とする、②積

極的な財政政策と適度な金融緩和策をとる、

③内需主導経済への転換を図る、④為替の

安定を保つ、等と新味や具体性に欠けた。

このため、市場参加者には期待外れだった

模様だが、過去 1 ヵ月間、矢継ぎ早に発表

されてきた景気対策が、高会議の追認を

得たという点でプラスに捉えてよいだろう。

香港株は米中株高を背景に堅調

先週の香港株相場は米中の株高を背景に

堅調。中国の大型景気対策が発表されて

以来、ハンセン指数に対するＨ株指数の

パフォーマンス優位が続いてきたが、11日

は前者が上昇、後者が下落した。これは、

世界的な金融緩和を背景に低下していた

ＨＩＢＯＲ(香港銀行間取引金利)が、通貨

当局による香港ドル売り米ドル買い介入を

受けて、一段と低下(図表 5)。金利敏感の

不動産セクターが買われたためである。

利益率改善に繋がるＰＰＩ･ＣＰＩ逆転

先週発表された中国の経済指標では、

11 月の生産者物価が前年同月比+2.0％と

10 月の+6.6％から急減速。消費者物価も

+2.4％と10月の+4.0％から大幅減速した

(図表6)。インフレ圧力低下は追加利下げ

期待を高める点でポジティブだが、それよ

りも注目したいのは生産者物価の上昇率が

消費者物価を下回ったことであり、企業の

利益率改善に繋がるものと期待される。

なお、今週の香港株相場については、

米国株の動向次第か。上海Ａ株相場も多少は

影響を受けようが、世界市場との連動性が

低いため、相対的に堅調に推移するものと

想定する。(横路史生 12 月 12 日昼記)

図表４．香港と中国本土の主要株価指数の推移

(注) Ｈ株とは香港市場に上場する中国本土の国営･公営企業の株式(香港ドル建て)。Ａ株は本土投資家向け株式(人民元建て)。

(出所) ＨＳＩサービシズ､香港証券取引所､上海証券取引所。

図表５．香港の主要金利の推移

(出所) 香港金融管理局、ＨＳＢＣ。図表６．中国のＣＰＩとＰＰＩの伸び率の推移

（注）伸び率は前年同月比。ＣＰＩ非食品は 05 年から統計開始。 (出所) 中国国家統計局。

5日(金) 8日(月) 9日(火) 10日(水) 11日(木)

13,846 15,044 14,753 15,577 15,613+2.5% +8.7% -1.9% +5.6% +0.2%

7,428 8,137 8,001 8,507 8,486+2.8% +9.5% -1.7% +6.3% -0.2%

2,119 2,195 2,139 2,183 2,133+0.9% +3.6% -2.5% +2.0% -2.3%

本土

上海Ａ株

ハンセン

Ｈ株

香港

-4-202

468

10121416

182022

00 01 02 03 04 05 06 07 08

(％)

ＣＰＩ（消費者物価指数）

ＣＰＩ食品

ＣＰＩ非食品

ＰＰＩ（生産者物価指数）

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9HSBCプライム･レートベース･レート(香港の政策金利)HIBOR3ヵ月

(％)

00 01 02 03 04 05 06 07 08

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

1 262 0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000上海Ａ株

Ｈ株(右軸)

ハンセン　　　(右軸)

(左軸)

2007 2008

１２３４５６７８９ 10 11 12 １２３４５６７８９ 10 11 12



-14-

外国株の月間参考銘柄（2008 年 12 月）米州

アップル

<AAPL：A0490>

(携帯音楽プレイヤー/

パソコン/音楽配信)

｢Mac｣で知られる個性的PCメーカー。携帯音楽プレイヤー｢iPod｣、オンライン音

楽販売｢iTunes Store｣等も手がける。10/21発表の08年度第4四半期(7-9月期)

決算は 27％増収 26％増益となり、売上高と利益が 7-9 月期として過去最高を記

録。今回、初めて携帯電話端末｢iPhone｣が売上の1割を超えた。(横路)

ファースト･ソーラー

<FSLR：A0015>

(太陽電池)

薄膜型太陽電池のメーカー。10/29発表の08年度第3四半期(7-9月期)は、119％増収

116％増益と高成長が継続。12/9、世界最大の太陽電池メーカーであるQセルズが、08

年度通期会社計画の下方修正を発表。金融危機の影響で、多くの顧客が製品納入の先

送りを求めたことが背景。太陽電池セクターの事業環境の悪化が懸念される。(家入)

ゼネラル・エレクトリック

<GE：A1800>

(コングロマリット)

時価総額、売上高で世界最大のコングロマリット(複合企業)。10/10発表の08年

度第 3 四半期（7-9 月期）決算は、金融部門が足かせとなり 22％減益。11/18、

同社の金融部門である GE キャピタルの事業再編と経費削減計画を発表した。新

体制への移行は09年 1/1より実施、経費削減額は20億㌦が見込まれる。 (家入)

グーグル

<GOOG：A1962>

(インターネット検索)

インターネット検索世界最大手。10/16 発表の 08 年度第 3 四半期（7-9 月期）

決算は、34％増収(TAC 除くベース)26％増益で売上高･純利益ともに過去最高。

米国で携帯電話向け OS(基本ソフト)｢アンドロイド｣を搭載した携帯端末が発売

された。NTT ドコモも同 OSを採用した端末の来年発売を目指すとの報道。(目野)

モンサント

<MON：A2998>

(種子/農薬)

世界最大種子・遺伝子組換え種子会社で、同社の除草剤「ラウンドアップ」は

世界トップブランド。10/8 発表の08年度(07年 9月-08年 8月)決算は、36％増

収104％増益で売上高は過去最高を更新。12年度の粗利益を07年度比「2倍程度

へ拡大」という計画を、今決算で「2.25倍程度へ拡大」と上方修正した。(長内)

ビザ

<V：A5120>

(クレジットカード

/電子決済)

世界最大の電子決済会社。10/29 発表の 08 年度第 4 四半期(7-9 月期)決算は、

129％増益(訴訟費用等の特殊要因を除くベース)とアナリスト予想平均を上回

る好決算。多くの金融機関が個人の貸し倒れ増加に直面しているのに対し、同

社は与信行為を行っていないため、業績の安定度が高いことを評価したい。(諸)

< >内は順に米国市場ティッカーと大和コード香港･中国

中国鉄建

<1186：N0008>

(鉄道建設)

中国中鉄と首位を争う中国の鉄道建設会社。10/30 発表の 08 年度第 3 四半期

(7-9 月期)決算は、売上高が 530.9 億元、純利益は 8.6 億元。政府が 11/9 に

発表した 4 兆元(約 57 兆円)規模の大型景気対策では、「鉄道・空港などのイ

ンフラ建設」が重点項目として明示され、同社も恩恵が期待される。(長内)

中国工商銀行

<1398：N1398>

(銀行)

中国商業銀行の最大手。10/24 発表の第 3四半期(7-9 月期)決算は 26％増益であ

り、減損損失の計上から第 2 四半期に比べ収益の伸びが鈍化。11 月初め頃に銀

行融資の総量規制の中止が認められた。加えて、11/26、中国人民銀行が大幅利

下げを発表したことから、今後金融緩和による貸出の拡大が期待されよう。(諸)

中国南車

<1766：N1766>

(鉄道車両)

中国最大の鉄道車両メーカー。中国国内市場は中国南車と中国北車でほぼ二分

され、寡占状態による果実を享受している。10/26 発表の 08 年度第 3 四半期

累計(1-9 月期)決算は売上高が 245 億元、純利益が 11 億元。純利益が既に 07

年度通期実績を大幅に超過しており、好調な業績推移となった。 (諸)

< >内は順に香港市場コードと大和コード (下線を引いた銘柄は、12 月号で新規に採用した銘柄)



-15-

43％のシェアを持つ生命保険中国最大手

チャイナ･ライフは、中国の生命保険会社市場で

43％のシェア(2008 年 1-6 月)を持つ最大手企業。

時価総額は上場保険会社の中で世界最大(保険業

に分類される米バークシャー･ハサウェイを除く)。

金融危機の影響で経営が悪化する海外大手保険会

社の買収に意欲を示しており、中国の最大手から

世界の大手保険会社への飛躍が期待されている。

債券投資比率引き上げで純投資収入改善へ

チャイナ･ライフが 10 月 27 日に発表した 2008

年 1-9 月期決算は純利益が前年同期比 47％減の

131 億元。投資環境の悪化で資産運用益である純

投資収入が16％減少したことが響いた。一方、加入

者が支払う保険料からなる総．保険料収入は57％増

と好調だった(純．保険料収入は四半期決算では非

開示)。大和総研ではチャイナ･ライフが債券投資

比率の引上げによる運用の安定化を進めているこ

とから、同比率が 2007 年度の 52％(株式投資比率

23％)から2008年度は61％(同12％)に増加すると

予想。2009 年度以降は利子収入の増加に伴い、純

投資収入は改善に向かうと見込む。

成長余地が大きい中国の保険市場

中国の生命保険市場は成長過程にあり、成長余

地が大きいことも魅力。中国では生命保険料の対

ＧＤＰ比率が 2007 年で 1.8％と日本(7.5％)や米国

(4.2％)に比べ低い水準に留まっている。大和総研

では同比率が2020年に 3.3％まで上昇すると予想

しており、市場拡大に伴う収益拡大が見込まれる。

チャイナ･ライフの商品は全国の商業銀行や郵便

局など合計9.2 万ヵ所で販売されており、中国全土

に広がる販路と圧倒的な知名度は他社を大きく引

き離している。農村改革の進展で所得増加が予想

される内陸部での生保事業の拡大のほか、企業年

金の取り扱いなど新規事業分野の成長期待も高い。

世界的な金融危機の影響もあり、株価は調整した

ものの、来期以降は堅調な業績成長が予想されて

おり、現在の株価水準を中長期的な投資の機会と

考える。(大和ＳＭＢＣ香港大澤)

チャイナ･ライフ（中国、H 株、生保） http://www.e-chinalife.com/investment/ 中国人寿保険､China Life Insurance Co. Ltd. （香港市場コード:2628､大和コード:N2628）

中国の保険市場概況

中国の生命保険市場は日本、韓国に次ぐアジア第 3 位、世界

では第 8位の規模。中国の 1人当たりの生命保険料は日本の

およそ60分の1に留まるなど、先進諸国に比べ、成長余地が大

きい。中国の生命保険市場の規模は2007年に前年比で19％増加

するなど、世界でも成長速度の速い市場の1つとなっている。

(出所) スイス再保険「シグマ調査報告」に基づき、大和 SMBC 香港作成。

生命保険料の対ＧＤＰ比率と 1人当たり生命保険料

(注) データは 2007 年。

(出所) スイス再保険「シグマ調査報告」に基づき、大和ＳＭＢＣ香港作成。

チャイナ･ライフの純保険料収入と純投資収入の推移

(注) 純保険料収入とは、総保険料収入から再保険会社への付保部分を控除し、未経過保険料準備金の増減分を加味したもの。

(出所)会社資料に基づき、大和ＳＭＢＣ香港作成。予想は大和総研。

チャイナ･ライフの上場来月足株価

(出所) 香港証券取引所。

1-9 月期は純投資収入の減少で 47％減益も､総保険料収入は前年同期比 57％増

0

50

100

150

200

250

06 07 08(予) 09(予) 10(予)

純保険料収入(左軸)純投資収入(左軸)

(十億元)

7.5

4.0

10.6

5.7

12.9

4.2

1.8

0

2

4

6

8

10

12

14

スイス香港日本台湾米国中国インド0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

一人当たり生命保険料(右軸)生命保険料の対GDP比率(左軸)

(％) (米ドル)

0

10

20

30

40

50

60(12月10日まで)(香港ドル)

公募価格＝3.625香港ドル

03 04 05 06 07 08

03年12月18日に上場

決算期

06.12 147,311 百万元 98,847 百万元 25,605 百万元 19,956 百万元

07.12 191,372 (+30%) 111,404 (+13%) 45,391 (+77%) 38,879 (+95%)08.12(予) 　　　　― 　　― 157,486 (+41%) 27,422 (▲40%) 24,274 (▲38%)09.12(予) 　　　　― 　　― 185,967 (+18%) 36,563 (+33%) 30,783 (+27%)10.12(予) 　　　　― 　　― 223,545 (+20%) 42,021 (+15%) 35,500 (+15%)

総収入純利益税前利益純保険料収入

予想はトムソン･ロイター調査。1香港㌦＝0.886元。1元＝13.51円。12/10現在。

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号

紹介銘柄の株価チャート

　三菱重工業 (7 0 1 1 / 東証 1 部 ) (週足､修正株価 )

(円 )

(百万株 )

1 2 /1 14 2 5

6 /66 0 7

7 /2 79 0 5

2 7 61 0 /3 1

3 8 41 /2 5

1 2 /1 14 2 5

2 0 0

4 0 0

6 0 0

8 0 0

1 0 0 0

05 01 0 01 5 0

0 6 /1 2 /8 0 7 /4 /6 0 7 /8 /3 0 7 /1 1 /3 0 0 8 /3 /2 8 0 8 /7 /2 5 0 8 /1 1 /2 1

　パナソニック電工 (6 9 9 1 / 東証 1 部 ) (週足､修正株価 )

(円 )

(百万株 )

5 /21 1 8 0

7 /2 01 6 4 9

5 8 81 0 /2 4

9 2 33 /2 1

1 2 7 73 /9

1 2 /1 18 0 8

4 0 0

6 0 0

8 0 0

1 0 0 0

1 2 0 0

1 4 0 0

1 6 0 0

1 8 0 0

0246

0 6 /1 2 /8 0 7 /4 /6 0 7 /8 /3 0 7 /1 1 /3 0 0 8 /3 /2 8 0 8 /7 /2 5 0 8 /1 1 /2 1

　チャイナ・ライフ (2 6 2 8 / 香港 ) (週足､修正株価 )

(香港＄ )

(百万株 )

1 2 /1 12 5 .4

5 /93 5 .6

1 0 /1 85 3 .8

1 /52 8 .8 5

1 5 .31 0 /3 1

2 4 .53 /2 0

1 8 .4 23 /9

1 2 /1 12 4 .6

1 0

2 0

3 0

4 0

5 0

6 0

01 0 02 0 03 0 0

0 6 /1 2 /8 0 7 /4 /4 0 7 /8 /3 0 7 /1 1 /3 0 0 8 /3 /2 8 0 8 /7 /2 5 0 8 /1 1 /2 1

（注）高安はザラ場ベース。移動平均線は 13 週(実線)、26 週(破線)。出来高は 1 日平均。


-16-

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号今週のトピックス


-17-

日本製農業機械の本格拡大始まる日本製農機本格拡大の条件は？

日本製農業機械が本格的に普及する条件と

して、①アジア地域における農作物の増産ニ

ーズが高まること、②農民の所得が一定水準

を超えること、③農機価格が下落すること、

などが挙げられる。農作物の増産ニーズが高

まることは当然のことではあるが、地域がア

ジア（主要農作物がコメ）であることも重要

である。国内農機メーカーは米国（主要農作

物がとうもろこしや小麦）での大規模農園向

け農機では海外メーカーに遅れをとるものの、

稲作の機械化ノウハウでは先行している為で

ある。また、強みを持つアジア地域における

農作物増産ニーズが高まっても、農機を買う

お金が無い、人件費見合いで農機が高い、と

いうことであれば需要拡大に結びつかない。

すでにタイでは始まっている

こうした条件をクリアーしたタイでは、08

年初頭から始まったコメ価格高騰をきっかけ

に日本製農機の本格拡大が始まっている。財

務省貿易統計によると農業機械の輸出額は、

08 年 1-10 月の累計で 352 億円、前年同期に比

べて 70％以上も急拡大している。足元でコメ

価格は落ち着きを取り戻しているものの、こ

れはベトナム等のコメ生産国における輸出規

制が解除されたことが主因であり、コメその

ものの需要に翳りがでてきたわけでは無い。

今後も、経済規模が一定水準を超えたタイで

は、人手に頼るよりも農機を使用した際のコ

ストパフォーマンスが高く、コメ増産ニーズ

の高まりとともに日本製農機の拡大が続こう。

次は中国

タイ向けに続いて今後期待される

のは中国向け農機の拡大。足元の日

本製農機の輸出額は微々たるもので

はあるが、中国で発表された大規模

な景気対策をきっかけに、日本製農

機拡大の条件が整いつつあると考え

ている。農機普及のポテンシャルは、

農作物の作付面積に比例すると思わ

れるが、タイのコメ作付面積が約

1,000 万ｈａに対して、中国は約

3,000 万ｈａである。次ページ以降で

は、中国における農業機械市場を取

り巻く環境、そして農業・農民に対

する景気対策について紹介する。

農業機械の出荷額推移

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

05 06 07 08年予

（億円）

国内向け

輸出向け

出所：日本農業機械工業会

注：08年予想は、08年1-10月累計実績から投資情報部で試算

日本からの農業機械輸出額推移

0

10

20

30

40

50

60

04 05 06 07 08

（億円）

タイ向け輸出

中国向け輸出

ベトナム向け輸出

インド向け輸出

出所：財務省貿易統計注：08年10月まで

タイ産米の輸出価格

200

400

600

800

1000

1200

07/1 07/4 07/7 07/10 08/1 08/4 08/7 08/10 09/1

（ドル/トン）

タイ産米の輸出価格（国際取引価格の参考指標）

出所：トムソン・ロイター、各種資料より投資情報部作成

コメの需要拡大＋

コメ生産国の輸出規制

豊作＋

輸出規制解除

アジア諸国のコメ作付面積・ＧＤＰ・日本からの農機輸出額

インド 6億円

ベトナム31億円

フィリピン9億円

インドネシア43億円

中国58億円

タイ265億円

0

10

20

30

40

50

0 1,000 2,000 3,000 4,000 5,000

出所：貿易統計、FAO、ＩＭＦ

注：コメの作付面積は06年、一人当たりのＧＤＰは07年ＩＭＦ推定、農機輸出額は07年

一人当たりのＧＤＰ（ドル）

コメ

の

作

付面

積

（百万

h

a

）

円の大きさは、日本から各国への農

業機械輸出額の

大きさを表す



-18-

中国における農業機械市場

中国市場における農業機械化比率は低水準

に留まる。具体的には稲刈取が 40％弱、稲植

付が 10％弱、小麦刈取が 80％弱、トウモロコ

シ刈取が 5％程度といったところ。また、こ

のデータは現状の機械で作業が可能な場所を

対象としており、中山間地域のような今後の

製品開発が必要とする面積は含まれていない

（大まかにいえば、市場の面積比率は 7：3

程度）。刈取に比べて稲の植付の機械化比率

が低いのは、中国では「ばら撒き」といった

手法が一般的であり、「田植」といった概念

が少ないことが影響している。

つまりは、現在手作業で行っている部分だ

け農機の拡大ポテンシャルがあるということ

である。中山間地域への新たな製品の投入や

育苗文化（育苗→田植といった手法を用いれ

ば収穫量は平均 10％以上のアップが可能と

なる）の定着如何によっては更にポテンシャ

ルは高まる。

農機導入のインセンティブ

成長ポテンシャルが高くとも、今までに機

械化が進まなかった要因がクリアーにならな

ければ、本格的な農機拡大には至らない。中

国では、前述した農機の本格拡大の条件であ

る②と③に変化がおきなければならない。

中国では 04 年の三農（農業、農村、農民）

重視政策を皮切りに農民・農村対策が行われ

てきたが、先般発表された大規模な景気対策

（2010 年までに総額 4 兆元）は、過去に例を

見ないほどの規模である。今回の対策の柱の

一つは、農村・農民関連である。農作物の買

付価格引き上げによる農家収入の拡大、農機

への購入補助金増額は、農機導入の大きなイ

ンセンティブとなろう。

大和総研のリサーチトリップ

大和総研では、11 月 25 日から 28 日にかけ

て、中国の日系企業拠点を複数社訪問。大規

模な景気対策による効果についての調査を行

っている。リポートでは、農業機械が主体で

あるクボタ（6326）に関してポイントは 2 点

あるとし、「①農業の機械化や補助金増加、

中山間地域対応等に伴う市場規模拡大、②製

品力の高さによるシェアアップが期待され

る」と結論付けている。

中国で景気対策発表

総額 2010年までに4兆元（約57兆円）

景気対策の10項目のうち農村・農民関連のもの

①農村部の電力、道路、水、エネルギー関連のインフラを整備

② 農村部の教育、文化、衛生施設を建設

③農産物の買付価格を引き上げ、農機具や肥料、種等の購入補助金を増額

出所：ＤＩＲ

内容

農業・農機関連における補助金予算の推移

0

20

40

60

80

100

120

140

04 05 06 07 08 09E

（億人民元）

(年)

出所：クボタ資料・ＤＩＲ資料より投資情報部作成

注：数値は中央（北京農業部）拠出分のみ。 09年は現状の見込み額

三農重視政策

農業税廃止

新農村政策

農村改革

機械化による効率化例（田植え）

作業幅作業速度（ｋｍ/ｈ）

人力 0.9 0.3 0.03

４条田植機 1.2 3 0.36

出所：日本農業機械工業会注：作業能率は作業幅と作業速度を加味したもの

作業能率（ｈa/ｈ）

約12倍

稲刈取

機械化

手作業

稲植付

機械化

手作業

小麦刈取

機械化

手作業

菜種刈取

機械化

手作業

トウモロコシ刈取

機械化

手作業

大豆刈取

機械化

手作業

出所：クボタ資料よりＤＩＲ作成

中国市場における農業機械化比率



-19-

国内は制度改革により底打ち期待

国内農機メーカーにとって、海外で農機の

本格拡大が始まっても、それ以上に国内市場

が落ち込んでしまえば意味が無い。

現在、国内では農地制度改革が議論されて

いる。農地法の改正法案などは、来年の通常

国会に提出する方向と伝わっているが、概要

は明らかになっている。農地制度改革の狙い

は、農地減少への歯止めと大規模化の二つ。

1952 年からの農地法で農家が自らの農地を所

有する「自作農主義」をとってきたが、方針

を転換。農地は使っていることが重要という

考え方が強調される模様である。現在、農地

は農業生産法人と農家しか所有できないが、

企業による農業生産法人の設立には制限が多

く、優良な農地を借りることは難しい。今後

は、株式会社や農業協同組合が自由に農地を

借りられるようにする他、生産法人の要件も

緩和し、出資できる上限も引き上げる。

資本力のある株式会社が農業に参入するこ

とや農地の大規模化は、農業機械拡大にとっ

てはポジティブな流れであろう。

下表で主要農機メーカーを紹介する。

（松下真一郎）

国内耕地（田+畑）面積と利用率

450

460

470

480

490

500

98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 17年頃目標

（万ｈａ）

90

95

100

105

110

115

（％）

耕地面積（左軸）

耕地利用率（右軸）

出所：農林水産省　注：利用率は延べ作付面積/耕地面積

国内農地制度の主な改革項目

目的主な項目具体策

耕作放棄地の解消農地再生に取り組む農家を補助

転用規制の見直し転用違反の罰則を大幅に引き上げ

農地の集積方法不動産仲介方式の新制度を拡大

賃貸は原則自由にし、株式会社でも農地を借りられるようにする

農業生産法人の設立要件を緩和

出所：新聞報道などより投資情報部作成

「所有から利用」へと農地の考え方を転換

農地面積の総量確保

農地の集約化

農機メーカー

クボタ（6326）（単位：億円、ＥＰＳは円）

売上高営業利益税前利益税引利益ＥＰＳ

07/3 11,275 1,303 1,316 765 59.0

08/3 11,546 1,369 1,226 680 52.8

09/3予 11,500 1,210 1,160 630 49.3

10/3予 11,600 1,270 1,220 680 53.2

出所：決算短信、各種資料より投資情報部作成　予想はＤＩＲ　ＳＥＣ基準

井関農機（6310）（単位：百万円、ＥＰＳは円）

売上高営業利益経常利益税引利益ＥＰＳ

06/3 161,744 6,319 5,721 2,661 12.2

07/3 153,728 2,243 1,276 18 0.1

08/3 144,714 735 34 ▲1,466 ▲6.5

09/3予 152,500 2,900 1,900 800 3.5

出所：決算短信、各種資料より投資情報部作成　予想は会社

株価（12/8）

189円

株価（12/8）

521円

ＰＥＲ（09/3予）

10.6倍

ＰＥＲ（09/3予）

53.4倍

08年4-9月期売上高は5,723億円。農業機械が主力の内燃機器関連部門が4,211億円。全社売上の内訳は、国内2,596億円、北米：1,508億円、欧州：692億円、アジア：738億円、その他：189億円。アジアに含まれる中国向け売上は170億円程度と小さいが、前年同期から約2倍に拡大している模様。また、12/4、インド市場開拓に向けて、住友商事との合弁会社設立を発表。日本の農業機械メーカーとして初のインド市場進出となる。

08年4-9月期の売上高は770億円。農業機械関連事業が大部分。内訳は、国内：646億円、北米：45億円、欧州：44億円、中国：10億円、アジア：7億円、オセアニア：6億円。中国市場開拓に向けて、2003年に江蘇省に井関農機（常州）有限公司を設立。農業機械並びにその部品の製造、販売、アフターサービスの提供を行う。



-20-

昨年 12 月に景気後退期入りしていた米国

米国の非営利研究機関であるＮＢＥＲ(全米経

済研究所)は 12 月 1 日、同国が 2007 年 12 月から

景気後退期に入ったと宣言した。米国経済が戦後、

後退期を迎えたのは今回で 11 回目。過去 10 回の

後退期の平均期間は 10.4 ヵ月であるが、今回は

既に 12 ヵ月が経過している。これまでの戦後最

長は1973～75年と1981～82年の16ヵ月であり、

来年 4 月まで景気後退が続けばタイ記録となる。

なお、経済成長率に関するエコノミスト予想(平均

値)では、来年 1-3 月までマイナス成長、4-6 月が

ほぼ横這い、7-9 月から大きくプラス転換すると

見込まれている(右図)。従って、景気後退期間は

戦後最長記録を更新し、景気の谷は来年半ば頃と

なる可能性が高いと思われる。

景気底打ちに半年～数ヵ月先行する株価

米国の戦後の景気後退期における株価の動向

を見ると、株価は数ヵ月から半年ほど景気に先行

して底打ちしていることが分かる(下表)。仮に景

気の谷を来年半ばとすれば、そろそろ底打ちして

もよいタイミングと言えよう。実際、足元の株価

動向を見ると、11月 20 日を大底として底打ちした

ように思われる(右図)。なお、景気に先行して株

価が底打ちした戦後 7 回のケースを平均すると、

ＮＹダウは大底から景気の谷までに 23％上昇し

ている。今回は12月 9日現在、11月 20日から既に

15％上昇しているが、谷が深かった分、上昇余地も

大きいだろう。｢景気が回復してから買えばよい｣と

言っていたら株価は上がってしまうということを

肝に銘じておきたい。(横路史生)

米国の景気循環と株価の関係～数ヵ月から半年程度、景気に先行して底打ちする株価～

ＮＢＥＲ(全米経済研究所)とは

1920 年に米国で設立された非営利の研究機関。ＮＢＥＲは

National Bureau of Economic Research の略。著名なエコノミ

ストが数多く所属していることや、政治的な中立性から、分析に

対する信頼は厚く、ＮＢＥＲによる景気の山･谷の判断が同国の

公式見解として扱われている。米国の経済成長率の四半期推移

(注) 前期比年率。予想は 11/25 発表の改定値を反映せず。背景が灰色の部分は景気後退期。 (出所) 予想は 11/7～10 に米紙｢ウォール･ストリート･ジャーナル｣がエコノミストを対象に調査した平均値。実績は商務省。ＮＹダウの推移

(注) 背景が灰色の部分は景気後退期。 (出所) ＮＢＥＲ(全米経済研究所)、ダウ･ジョーンズ。

米国の戦後の景気循環と株価(ＮＹダウ)の関係

(注) ＮＹダウの下落率は｢景気の山｣の月の 15 日終値から底値まで。ＮＹダウの上昇率は底値から｢景気の谷｣の月の 15 日終値まで。15 日が休場の場合は14 日、または 13 日の終値。 (出所) 景気循環はＮＢＥＲ(全米経済研究所)。弱気と強気の判定は大和証券投資情報部。ＮＹダウはダウ･ジョーンズ。

7000

8000

9000

10000

11000

12000

13000

14000

15000

2007 2008 2009

後退期：2007年12月～2009年？月

（ドル）

12月9日現在：　8691ドル

11月20日：　7552ドル

① 45年10月 48年11月 49年10月 37ヵ月 11ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 49年6月 7ヵ月 -7% 4ヵ月 +15%

② 49年10月 53年7月 54年5月 45ヵ月 10ヵ月Ｎｏ ― ― ― ― ― ―

③ 54年5月 57年8月 58年4月 39ヵ月 8ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 57年10月 2ヵ月 -14% 6ヵ月 +7%

④ 58年4月 60年4月 61年2月 24ヵ月 10ヵ月ＹｅｓＮｏ 62年6月 ― ― ― ―

⑤ 61年2月 69年12月 70年11月 106ヵ月 11ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 70年5月 5ヵ月 -20% 6ヵ月 +28%

⑥ 70年11月 73年11月 75年3月 36ヵ月 16ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 74年12月 13ヵ月 -35% 3ヵ月 +34%

⑦ 75年3月 80年1月 80年7月 58ヵ月 6ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 80年4月 3ヵ月 -13% 3ヵ月 +19%

⑧ 80年7月 81年7月 82年11月 12ヵ月 16ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 82年8月 13ヵ月 -19% 3ヵ月 +31%

⑨ 82年11月 90年7月 91年3月 92ヵ月 8ヵ月ＹｅｓＹｅｓ 90年10月 3ヵ月 -21% 5ヵ月 +25%

⑩ 91年3月 01年3月 01年11月 120ヵ月 8ヵ月ＹｅｓＮｏ 02年10月 ― ― ― ―

⑪ 01年11月 07年12月？ 73ヵ月？Ｙｅｓ？ 08年11月？ -43% ？？

-18% +23%

景気の山からＮＹダウの底までの下落率

ＮＹダウが底値を付け

た年月

56.9ヵ月

ＮＹダウの底から景気の谷までの上昇率

後退期に弱気相場だったか？

次の強気相場は後退期中に始まったか？

6.6ヵ月 4.3ヵ月

景気の山からＮＹダウの底までの期間

ＮＹダウの底から景気の谷までの期間

11ヵ月？

平均（第1～第10循環）

期間

拡張期後退期

循環

谷山谷

10.4ヵ月

0123456789

101112

予想

(％)

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

7

6

5

4

3

2

1

0

-1

-2

-3

-4



-21-

160

170

180

190

200

210

220

230

240

1948 1949 1950

後退期：1948年11月～1949年10月

株価のボトム：1949年6月

（ドル）

250

300

350

400

450

500

1953 1954 1955

後退期： 1953年7月～ 1954年5月

（ドル）

500

550

600

650

700

750

1960 1961 1962

後退期：1960年4月～1961年2月


（ドル）

600

650

700

750

800

850

900

950

1000

1969 1970 1971

後退期：1969年12月～1970年11月


（ドル）

500

600

700

800

900

1000

1100

1973 1974 1975

　　　後退期：　　　1973年11月～　　　1975年3月


（ドル）

700

750

800

850

900

950

1000

1050

1978 1979 1980

後退期：1980年1月～1980年7月

株価のボトム：

1980年4月

（ドル）

700

800

900

1000

1100

1200

1300

1981 1982 1983

後退期：1981年7月～1982年11月


（ドル）

2200

2400

2600

2800

3000

3200

3400

3600

1990 1991 1992

後退期：1990年7月～1991年3月


（ドル）

7000

7500

8000

8500

9000

9500

10000

10500

11000

11500

12000

2000 2001 2002

後退期：2001年3月～2001年11月


（ドル）

400

450

500

550

600

650

700

1957 1958 1959

後退期：1957年8月～1958年4月


（ドル）

米国の戦後の景気後退期とその前後のＮＹダウの推移

(注) 背景が灰色の部分は景気後退期。 (出所) ＮＢＥＲ(全米経済研究所)、ダウ･ジョーンズ。



-22-

米国株価の下落と円高ドル安の同時進行

米国のサブプライム問題に端を発した世界的

な金融混乱は収束せず、最近は世界同時不況の懸

念も高まっている。こうしたなか、①ドル安(対

円)、②米国株価の下落、が大きく進んでいる。

ドルは昨年 6 月頃、株価は昨年 10 月頃を転換点

として大幅な調整を余儀なくされ、代表的な株価

指数であるＮＹダウは 2003 年以来の安値水準、

円ドル相場は 1995 年の超円高局面以来約 13年ぶ

りの円高水準となっている。しかし、日本から米

国への投資という観点では、現在は米国の大幅株

安と円の急騰が同時に進行する歴史的局面であ

るため、大きな好機到来とも捉えられる。

長期的には経済規模の動向が重要

ただし、現在米国では「金融混乱」から「実体

経済の悪化」へ焦点が移っているため、米国経済

との対比でＮＹダウの水準を評価することも重

要である。そこで、米国の経済規模(名目ＧＤＰ)

とＮＹダウの長期推移をみると、両者とも右肩上

がりのトレンドが観察できる。ＮＹダウが名目Ｇ

ＤＰと類似のトレンドを示す背景として、指数の

構成銘柄が米国を代表する大企業からなり、国内

経済の拡大とともに企業も成長してきたことが

挙げられる。急激なデフレ下でなければ名目ＧＤ

Ｐは大きく収縮しにくいため、長期的な上昇トレ

ンドが転換するとは考えにくい。

新大統領と大型経済政策で相場反転へ

今後の米国の注目イベントとして、2009 年 1 月

20 日のオバマ次期大統領の就任式がある。1920

年代末に始まった大恐慌では、ルーズベルト大統

領の就任とその後の積極的な財政政策(ニューデ

ィール政策)が相場の転換点になった。また、今

回は大統領の交代を待たずに、①大幅な金融緩和、

②公的資金の注入、③大規模な財政政策の策定、

等が実施された点も高く評価できる。さらに、米

国の経済成長率予想をみても、今後 6 ヵ月程で成

長率がプラスに反転することが見込まれ、大統領

就任式前後に株式相場の転換も期待できる。

相場の大底を迎える局面においては、個別企業

のリスクを避けつつ大型優良株全体に投資できる

ＥＴＦを継続的に購入することが、有効な投資戦

略の１つとなる。具体的には、世界的な大型優良

株の宝庫であるＮＹダウに連動する「ダイヤモン

ズトラストシリーズ１」(ＥＴＦの概要は次ペ

ージを参照)に注目したい。(長内智)

米国株安と円高の同時進行下での投資戦略～米国の世界的な大型優良企業をＥＴＦで狙う

ＮＹダウの急落と円の急騰(週次) (出所)ダウ・ジョーンズ。米国の経済規模とＮＹダウの推移(四半期)

(注)1946 年第 1四半期(1-3月期)から 2008年第 3四半期(7-9月期)。

(出所)BEA(米商務省経済分析局)。ダウ・ジョーンズ。

ニューディール政策前後のＮＹダウ(月次)

(注)シャドー部分は景気後退期。

(出所)NBER(全米経済研究所)、ダウ・ジョーンズ。

米国の実質ＧＤＰ成長率の推移(四半期) (注)予想は米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」調査、11月発表分。

(出所)BEA(米商務省経済分析局)、ダウ・ジョーンズ。

0

100

200

300

400

500

26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37(年)

(㌦)大恐慌

ルー

ズベルト

大統領就任

ニューディール政策

-2

0

2

4

6

8

96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09

(％)

予想

(年)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

45 50 55 60 65 70 75 80 85 90 95 00 05 10

米国名目GDP(十億ドル） [年換算]

NYダウ(ドル）：期末時点

(年)

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

90 92 94 96 98 00 02 04 06 0860

80

100

120

140

160

180

200

220

NYダウ(ドル)：左軸

　円/ドル：右軸円高

超円高局面

(12月10日まで)

(年)



-23-

「ダイヤモンズトラストシリーズ１」の概要

ＥＴＦの名称ダイヤモンズトラストシリーズ１

上場市場ニューヨーク証券取引所

米国市場コード DIA

大和コード A0001

連動対象指数ＮＹダウ(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)

運用会社ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ

一口当たり価格 87.15ドル(2008年12月9日現在)

売買単位(大和証券) 10口以上10口単位(最低投資単位＝約80,000円、2008年12月9日現在)

純資産額 84.88億ドル(2008年12月9日現在)

分配方針毎月分配

分配実績(2007年度計) 1口あたり2.70ドル(2006年11月～2007年10月の実績)

(出所)各種資料を基に大和証券作成。

＜ＥＴＦの基準価格の推移(週次)＞＜ＥＴＦの業種別構成比(12/9時点)＞ (出所)運用会社の資料等より大和証券作成。

＜構成上位10銘柄の概要＞

(出所)運用会社の資料を基に大和証券作成。

会社名構成比会社概要

ＩＢＭ 7.57％世界最大規模のコンピュータ製品・サービスの提供会社。

エクソンモービル 7.16％世界最大の民間石油(総合エネルギー)会社で、時価総額でも世界第1位。

シェブロン 6.92％世界第4位、米国第2位の民間石油(総合エネルギー)会社。

Ｐ＆Ｇ 5.48％世界最大の日用消費財(化粧品、紙おむつ、洗濯用洗剤等)メーカー。

マクドナルド 5.47％世界最大の外食(ファストフードチェーン)企業。

ジョンソン・エンド・ジョンソン 5.29％世界最大のトータルヘルスケア(医療機器、コンタクトレンズ等)企業。

３Ｍ 5.14％世界有数の複合企業で、オフィス用品から工業品まで幅広く展開。

ウォルマート･ストアーズ 5.11％世界最大の小売企業(スーパーマーケット)で、時価総額は世界第3位。

ユナイテッド・テクノローズ 4.39％世界有数の重工業企業で、世界最大のエレベータ会社「オーティス」を保有。

コカ・コーラ 4.11％世界最大の飲料会社で、「コカ・コーラ」は世界を代表する飲料。

(注)構成比は12/9時点、時価総額は12/10時点。(出所)各種資料を基に大和証券作成。

海外ＥＴＦへの投資の際は、外国証券内容説明書をご覧下さい。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

98 00 02 04 06 0850

100

150

200

250

(円) (ドル)

(年)

円ベースの基準価格：左軸

基準価格：右軸

(12月10日まで)

ハイテク14%

ヘルスケア9%

金融8%

一般消費財

10%

通信6%

素材3%

生活必需品

17%

資本財19%

エネルギー14%



-24-

２００９年の注目テーマを探る

2009 年のスケジュール等から、株式市場で注目を集めると予想される出来事、テーマをピックアッ

プする。サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安や景気不透明感が増す中、日本株の

パフォーマンスについても低調さが目立っている。しかし、多くの銘柄で割安感が強まっていること

は見逃せない。以下に掲げた項目におけるテーマ性が注目されれば、関連銘柄を中心に再評価する動

きが高まってくると想定されよう。（浅井一郎）

（次ページに続く）

テーマコメント主な関連企業・業種

株式市場への影響等

内外経済対策

米サブプライムローン問題に端を発した金融システム不

安が、世界経済の悪化へ火をつけた。これに対し日･米･欧

の先進国のみならず、中国･インドといった新興国、オー

ストラリア等の資源国が一斉に経済対策に乗り出してい

る。2009 年は経済対策の効果を見極める局面となろう。

世界景気が回復の緒

についた際、も評価

されるのは、トヨタ自

動車に代表される“国

際優良銘柄”であろう

（国内）

追加経済対策

2008 年 10 月に政府が決定。総額は 26.9 兆円（このうち実

質的な財政支出となる「真水」は約 5 兆円）と 1998 年に

小渕政権がまとめた緊急経済対策に並ぶ規模である。総額

2 兆円の定額給付金や、過去大規模の住宅ローン減税な

ど、家計部門における生活支援に重点を置いた内容。

（住宅関連）積水化

学、大和ハウス、住生

活Ｇ、（個人消費）セ

ブン＆アイ HD、ファ

ーストリテイリング

（中国）

財政政策

各国の景気対策の中でも特に大規模なもの。2007 年名目

GDP 比で 16％に相当する 4 兆元（約 57 兆円）の財政政策

を実施。主に道路･電力･水道などの農村基盤の整備、鉄道･

空港などのインフラ建設に充当する。2009 年 GDP 成長率を

1.5～2.0％押し上げる効果があるとも報じられている。

（建機）コマツ、日立

建機、（鉄道関連）川

重、日立、（鉄鋼）新

日鉄、JFEHD、（運輸）

商船三井、日本郵船

ポスト

京都議定書

年末に 2013 年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポ

スト京都議定書）の交渉期限を迎える。11/30 より開催さ

れる COP15（国連気候変動枠組条約第 15 回締約国会議）に

向けて議論が本格化しよう。焦点は中長期的な CO2排出量

の削減目標だが、現状では日米欧での隔たりも大きい。

（太陽光発電）シャー

プ、京セラ、日本板硝

子、ＮＰＣ（原子力発

電）三菱重工、日立、

東芝、日本製鋼所

電気自動車

（EV)

電気自動車商戦がいよいよ幕開けへ。三菱自動車の「i

MiEV」や富士重工業の「プラグインステラ」が発売され

る予定。郵便事業会社（日本郵政Ｇ）や東京電力がそれぞ

れ営業用車両として導入予定。まずは大口顧客への攻勢を

進め、2010 年以降には一般向けに販売される見通し。

（電気自動車）三菱自

動車、富士重工業、

（リチウムイオンバ

ッテリー）ＧＳユア

サ、三菱商事、ＮＥＣ

米オバマ

大統領就任

1/20、先の大統領選で勝利したバラク･オバマ氏が第 44 代

大統領として就任。元 FRB 議長のポール･ボルカー氏をト

ップとする経済再生諮問会議の創設を発表する等、米国経

済の建て直しに向けた手腕に注目。また、国務長官には民

主党予備選で戦ったヒラリー･クリントン氏が就任予定。

新大統領就任後、景気

後退局面下の米国経

済に対して、いかなる

“処方箋”が示される

かに注目

クロスボーダー

Ｍ＆Ａ

現状の円高は企業にとって海外収益の圧迫要因。だが、海

外企業への買収（クロスボーダーM&A）環境の改善に繋が

るため、中長期的な成長性投資が期待できる。2008 年 1-9

月期の全世界のクロスボーダーM&A は前年同期比 27％減

（金額ベース）だが、日本企業に限れば約 5 倍に増加。

世界規模での業界再

編が起こっている、食

品や電機、医薬品、金

融といったセクター

の動向に注目したい

宇宙関連ビジネス

2 月より若田光一氏が国際宇宙ステーション（ISS）に長期

滞在（日本人初）し、日本の実験棟「きぼう」の組み立て

等にあたる予定。08 年 12 月に、三菱電機が国産商用衛星

として初めて海外から受注を獲得する等、海外市場開拓に

向けた動きが進展。宇宙ビジネスに脚光が当たる可能性。

（宇宙関連ビジネ

ス）三菱重工、三菱電

機、ＮＥＣ、東芝、川

重、ＩＨＩ、島津製作

所、イーグル工業



-25-

テーマコメント主な関連企業・業種

株式市場への影響等

衆院解散･総選挙

衆議院は与党、参議院は野党が過半数を握る「ねじれ国

会」が継続。衆議院解散･総選挙への思惑は、これまでも

浮き沈みしたが、世界的な金融不安の影響もあり 2009 年

にズレ込む見通し。解散時期については、年明け、2009 年

度予算成立後（春頃）、衆院任期満了前（9 月）が有力。

総選挙となれば、経済

政策、年金、財政再建、

税制（消費税率等）へ

の取り組みなど、争点

は少なくない

株券電子化

上場企業の株主権について、これまでの紙の株券ではなく

電子データで管理･保管する制度。1/5 より移行される。電

子化を進めることで、株券の紛失･盗難といった危険性が

無くなる上、上場企業は株券の印刷や郵送にかかるコスト

を削減できるというメリットがある。

日立（証券保管振替機

構に情報システムを

一式提供）、NTT デー

タ、野村総研（証券会

社向け代行サービス）

第 2 回ワールド･

ベースボール･

クラシック

野球の国･地域別対抗戦。3/5～予選第 1 ラウンドが開始、

決勝戦は 3/22（米国）の予定。日本代表監督には原辰徳･

読売巨人軍監督が就任。日本が優勝した前回大会では、決

勝戦の TV 平均視聴率が 43.4％（関東地区）を記録。日本

連覇となればプロ野球人気の高まりに貢献する可能性も。

日本テレビ、TBS、テ

レビ朝日、フジ･メデ

ィア HD（現時点で放映

権は未決定）、他関連

銘柄はミズノ、コナミ

2016 年

夏季オリンピック

開催都市決定

10 月にコペンハーゲン（デンマーク）で開かれる IOC 総会

で決定する予定。東京都が 1964 年以来 52 年ぶりの開催を

目指す。マドリード（スペイン）、リオデジャネイロ（ブ

ラジル）、シカゴ（米国）がライバル。一次選考時では東

京都が他都市に比べ総合的に見ても高い評価を獲得。

東京都開催が決まれ

ば、外国人観光客の誘

致に繋がる可能性。東

京都周辺の、レジャ

ー･宿泊施設に恩恵か

秋のゴールデンウ

ィーク

9 月の大型連休。19･20（土日）に加え、21（敬老の日）、

22（国民の休日）、23（秋分の日）の 5 連休。2000 年施行

の改正祝日法（通称:ハッピーマンデー制度）が導入され

て以来、国民の休日がゴールデンウィーク以外で初めて制

定された。レジャーや宿泊施設関連が注目を集めよう。

（レジャー）オリエン

タルランド、USJ、（宿

泊施設）共立メンテナ

ンス、藤田観光

裁判員制度

国民が刑事手続きのうち地方裁判所で行われる刑事裁判

に参加し、被告人が有罪かどうか、有罪の場合どのような

刑に処するかを裁判官と共に決める制度。5/21 より実施。

制度導入に伴う対応

の中で、新たなビジネ

スチャンスの到来も

改正薬事法

4 月完全施行予定。現状、薬剤師に販売が限られていた「一

般用医薬品（いわゆる大衆薬:処方箋が無くても購入でき

る薬品）」の大半が、登録販売者でも販売が可能となる。

スーパーや量販店、コンビニ等での販路拡大に繋がる他、

薬局では人件費削減といったメリットが予想される。

（スーパー）セブン＆

アイ HD、イオン、ユニ

ー（コンビニ）ファミ

リーマート（量販店）

ヤマダ電機

新学習指導要領

文部科学省による学習指導要領が約 10 年ぶりに改訂され

る。主要教科を中心に約 40 年ぶりに総授業時間数が増加

する他、小学 5 年からの「英語」必修化など学習内容も上

積み。小学校は 2011 年度から全面実施されるが、一部内

容において 2009 年度から先行実施される。

ベネッセコーポレー

ション、秀英予備校、

早稲田アカデミー等

の学習塾関連企業が

注目される可能性

農地制度改革

農地の貸借、転用について定められた農地法の改正に向け

た動き。09 年度通常国会で議論される見通し。自作農主義

を見直し、農地の借用を原則自由化し、株式会社でも借り

られるようにすることが柱。国内では農地面積が年々縮小

し、食料自給率の低迷が続く中、抜本的な改革が必要。

クボタ、井関農機の農

機関連や、肥料･農薬

関連に恩恵か。また、

セブン＆アイ、JR 東海

等が農業参入を表明

Windows7

米マイクロソフト社が開発する次期パソコン用基本ソフ

ト（OS)。タッチパネル操作機能搭載、プログラムの効率

化で低価格パソコンでも快適に動くようスリムな設計に

なる模様。年前半には完成品に近い「ベータ版」を公開予

定、2010 年初めまでの発売を目指すとのこと。

（ウィルス対策）トレ

ンドマイクロ、ソース

ネクスト（タッチパネ

ル関連）日本写真印

刷、ワコム、KIMOTO

出所：各種資料より大和証券作成

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号債券・為替

債券・為替～国内債券市場～先週までの動き図表①

大和証券債券部作成

図表②


図表③


先物中心限月（通常時間取引）

134

135

136

137

138

139

140

141

9/1 9/16 10/1 10/16 10/30 11/14 12/1

円

(9/16)140.35

(10/21)135.46

(11/21)140.10

新発10年国債利回り

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

9/1 9/16 10/1 10/16 10/30 11/14 12/1

％

1.375(9/16)

1.630（10/14）

1.355(10/7)

1.340(12/2)

国債イールドカーブ（3時点比較）

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.6

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10年

％

08/9/30 9月末

08/10/31 10月末

08/12/11 直近

先週の円債市場は動意薄。前週末に発表され

た 11 月分の米国雇用統計が、1974 年 12 月以来

の大幅な雇用者減を記録するなど衝撃的な結

果となったものの、利益確定売りから米国債が

急反落したため、週初 8 日は売り先行でスター

ト。その後は、限月交代を間近に控え、先物が

ロールオーバー（期近物の建て玉を手仕舞って

期先物に乗り換える動き）により、非常に不規

則な値動きを繰り返す中、現物債は小甘い水準

で動意なく推移。翌 9 日（火）も同様に方向感

の乏しい値動きを続ける先物を横目に現物債

は狭いレンジでの揉み合いに終始。なお、新発

5 年国債入札が無難な結果となり、中期債は相

応に堅調な地合いとなった。週央 10 日はこの

日から中心限月となった先物3月限が軟調な展

開となる中、現物債は相変わらずの様子見ムー

ド。翌 11 日（木）は米自動車大手 3 社（ビッ

グスリー）救済法案の行方を見極めたいという

参加者が多く、閑散小動きとなった。

今週の見通し

今週は日米とも金融政策を決める会合が予

定されているが、大きな波乱材料とはならない

見込み。米国のＦＯＭＣでは 0.50％の追加利下

げが予想されているが、事実上、米国では量的

緩和政策が始まっており、ＦＦ金利は誘導目標

の 1.00％ではなく、現在すでに 0.50％以下で取

引されている。したがって、利下げは現状追認

に過ぎないと言える。一方、日銀の金融政策決

定会合は現状維持以外の選択肢は今のところ

想定しにくい。先週 11 日、三井住友フィナンシャルグルー

プは貸出余力を確保するための増資を発表。Ｃ

Ｐや社債の発行が滞るなど、市場での資金調達

環境が悪化する中、事業会社の銀行借入需要は

旺盛。こうした企業の資金需要に積極的に応え

る姿勢を示したわけであるが、邦銀全体で見て

も企業に対する貸出は伸びており、結果、債券

運用に対するニーズは落ちている。市場では国

債増発に伴う需給悪化に関心が向かっている

こともあり、少なくとも年内は利回り低下余地

を探るような動きは期待できないだろう。（12 月 12 日昼記）

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づき作成したものです。本資料に記載された意見、予測等は、資料作成時点における当社の判断に基づくものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようにお願い申しあげます。なお、本資料のご利用に際しては、終ページの記載もご覧ください。

-26-


債券・為替～米国債券市場～先週までの動き図表①

（出所）大和証券債券部作成　

図表②

（出所）ＦＲＢデータをもとに大和証券債券部作成　

図表③

（出所）CBOTデータをもとに大和証券債券部作成　

FF金利先物イールドカーブ

0.00

0.25

0.50

0.75

1.00

1.25

12月限 2月限 4月限 6月限 8月限 10月限 12月限

％

12月11日

08年 09年

10年米国債利回り（日足）

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.51月30日 5月18日 9月5日 12月24日 4月10日 7月29日 11月14日

%

3/054.49

5.296/12

11/263.84

9/104.32

4.6810/12

（上下逆目盛）

4.2712/26

1/223.43

3/173.30

4.276/16

3.892/19･25

9/153.39

4.0810/14

FF金利の誘導目標水準とマーケット推移

0

0.5

1

1.5

2

2.5

3

3月24日 5月27日 7月30日 10月2日 12月9日

％

マーケット推移

誘導目標水準

米国債市場は上昇一服。週初は続落。週末に

行われたオバマ次期大統領による就任後の景

気刺激策に関する演説や、週初のアジア市場発

の株式相場の堅調が嫌気される。また、3 年債

と 10 年債の入札の詳細が発表され、発行額が

市場予想を上回り、10 年債は 2.8%処まで売ら

れる。翌9日は後場に加速した株価下落を受け、

先物主導で小反発。週央は弱含み。ビッグ 3 米

自動車大手の救済策が基本合意に達したとの

報道や、芳しくなかった 3 年債入札結果、そし

て米財務省による新たなスキームの債券増発

懸念が売り材料となる。11 日は小幅回復。週次

の失業保険継続受給者数が74年 11月以来の大

幅増加となったことに加え、前週から始まった

ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）によるエージェ

ンシー債（ファニーメイやフレディーマック債

等）の買い切りオペが 2 週連続で発表され、需

給が急速に改善しているエージェンシー債絡

みの買戻しが顕著となる。更に 10 年債入札が

好調な結果となり、10 年債は 2.6%近くまで回

復。

今週の見通し

今週は 16～17 日にＦＯＭＣ（連邦公開市場

委員会）が開かれ、0.5%の利下げが有力視され

ている。ただ、この予想される利下げは既に市

場に織込まれており（図表②と③を参照）、如

何なる“非伝統的な金融政策”が導入されるか

に注目が集まっている。

具体的には、買い入れ対象が上記エージェン

シー債に加え、一部の米国債に拡大されるので

はないだろうか。日銀による 01 年 3 月に導入

された量的緩和として、買い入れる国債の範囲

を広げた上に、その買い入れ額を増やすといっ

た政策がその後1年間で次々に導入されたのが

お手本だ。実際、バーナンキＦＲＢ議長が今月

初めに行った講演でもそう示唆されている。

そこで今週の相場だが、先週と似たような展

開が予想される。具体的には 10 年債で、2.7%

を中心にその前後 0.3%程度（2.4%～3.0%）がレ

ンジではないだろうか。仮に量的緩和の強化が

導入されるにせよ、既に未曾有の低金利水準に

ある相場は、ある程度の施策は既に織込まれて

いると考えられる為だ。むしろ株式市場での反

応が直接的な材料になるだろう。

（12 月 12 日昼記）


-27-


債券・為替～外国為替市場～図表①

図表②

図表③

IMM非商業ベース・円建玉（ネット）

-15

-10

-5

0

5

10

15

20

06/5 06/8 06/10 07/1 07/5 07/8 07/11 08/2 08/5 08/8 08/1190

95

100

105

110

115

120

125万枚円投機筋の動向と、ドル円相場

米ドル円（右軸）

円売り持ち

円買い持ち

(出所) 米CFTC、大和証券債券部作成

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

115

08/1 08/3 08/5 08/7 08/9 08/11

米ドルユーロ

加ドル豪ドル

ＮＺドル

(08/1/2＝100)

主要通貨の対円レートの推移（指数）

↑ 円安

↓ 円高

（出所）大和証券債券部作成

（出所）大和証券債券部作成

ドル円四本値

90

92

94

96

98

100

102

104

106

108

110

112

9/1 9/29 10/27 11/24

円

先週までの動き

週初 8 日は、前週末のオバマ次期米大統領の

発言からアイゼンハワー政権以来となる巨額

なインフラ投資への期待が高まったことで、株

高とともに米ドル買い安心感が広まり、米ドル

円では 93 円台後半まで円安に振れた。翌 9 日

（火）は、やや利益確定のドル売りに押され、

91 円台後半までドルが軟化したが、10 日（水）

には米自動車業界救済法案が米上院を可決す

る見通しが広がったことで全般的にドルが買

い戻される展開となった。しかし、11 日（木）

は、救済法案が米下院で可決されたとの報が伝

わるも上院での通過は予断を許さないという

見方も多く反応薄で、逆に米ドル売りが進んだ。

さらにユーロ主導で米ドル安が進行する中で、

過去 26 年で大となる新規失業保険申請件数

を記録したことが米雇用市場の更なる悪化が

示めされたため、対円でも一時 91 円台前半ま

で下落した。ただ、クロス円相場については、

ＥＣＢ高官らの発言等から錯綜し、ユーロの金

利低下見通しが後退した。更に、原油先物等、

商品市況の上昇から豪ドルなど資源国通貨が

堅調に推移したことで全般に円安基調。結局、

ユーロ円は 122 円台後半、豪ドル円は 62 円台

前半まで円安に振れる場面も見られた。

今週の見通し

週末にかけては、翌週に控えたクリスマス休

暇を意識した動きになると思われる。週前半

15・16 日には米国でＦＯＭＣミーティングが開

催され、利下げ幅は 0.50％になると見る向きが

多いが、それ自体が材料視されることはないと

見られる。全般的には、休暇前といった事情を

意識して、ポジション調整中心の相場展開とな

ろうが、米自動車大手に対する救済法案の行方

によっては大きな波乱も予想される。ドル円は

10 月 24 日につけたドルの安値 90 円 87 銭が目

前に迫っているが、仮にこの水準を抜けてしま

うと目先、大きなドルのサポートは見たらなく

なる。10 日、日銀の白川総裁が「為替市場で変

動がかなり大きいときには、財務省の責任で為

替市場介入を行う道はある。」との認識を示し

ており、水準次第では、円売り介入実施が現実

味を帯びよう。

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づき作成したものです。本資料に記載された意見、

（12 月 12 日昼記）

予測等は、資料作成時点における当社の判断に基づくものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようにお願い申しあげます。なお、本資料のご利用に際しては、終ページの記載もご覧ください。

-28-


債券・為替～主要国通貨の動向～米ドル

108

110

112

114

116

118

120

122

9/1 10/1 11/1 12/1 1/1

円

（1米ﾄﾞﾙ＝○○円）

ユーロ

115

120

125

130

135

140

145

150

155

160

165

170

175

5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

円

1.18

1.22

1.26

1.30

1.34

1.38

1.42

1.46

1.50

1.54

1.58

1.62

1.66米ﾄﾞﾙ

ユーロ円

ユーロ・米ﾄﾞﾙ（右目盛）

（1ユーロ＝○○米ﾄﾞﾙ、 1ユーロ＝○○円）

豪ドル

55

60

65

70

75

80

85

90

95

100

105

110

5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

円

0.45

0.50

0.55

0.60

0.65

0.70

0.75

0.80

0.85

0.90

0.95

1.00米ﾄﾞﾙ

豪ドル円

豪ﾄﾞﾙ・米ﾄﾞﾙ（右目盛）

（1豪ドル＝○○米ﾄﾞﾙ、1豪ドル＝○○円）

南アランド

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

円6.5

7.0

7.5

8.0

8.5

9.0

9.5

10.0

10.5

11.0

11.5

12.0

ランド

ランド円

米ﾄﾞﾙ･ランド（右目盛、上下逆）

（1米ドル＝○○ランド、 1ランド＝○○円）

ＮＺドル（ニュージーランドドル）

45

50

55

60

65

70

75

80

85

90

5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

円

0.40

0.45

0.50

0.55

0.60

0.65

0.70

0.75

0.80

0.85米ﾄﾞﾙ

ＮＺドル円

ＮＺﾄﾞﾙ・米ﾄﾞﾙ（右目盛）

（1ＮＺドル＝○○米ﾄﾞﾙ、1ＮＺドル＝○○円）

トルコリラ

40

50

60

70

80

90

100

110

5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

円1.10

1.20

1.30

1.40

1.50

1.60

1.70

1.80

リラ

リラ円

米ﾄﾞﾙ・リラ（右目盛、上下逆）

（1米ドル＝○○リラ、 1リラ＝○○円）

米ドル

90

92

94

96

98

100

102

104

106

108

110

112

5/1 6/1 7/1 8/1 9/1 10/1 11/1 12/1

円

（1米ﾄﾞﾙ＝○○円）

＊グラフのデータは１２月１１日時点大和証券債券部作成


-29-

ダイワ投資情報ウィークリー 2008.12.15 号投資データ


-30-

投機筋の先物ポジション（12 月 2 日付けまで､各指数の直近値は 12 月 11 日木曜日）

0

5

10

15

20

25

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/02450

550

650

750

850

950

1050

1150

ＣＯＭＥＸ投機筋の金先物ポジション(左軸)

ＮＹ金先物(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=100オンス

(ドル/オンス)

▲6

▲3

0

3

6

9

12

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/0225

50

75

100

125

150

175

ＮＹＭＥＸ投機筋の原油先物ポジション(左軸)

ＷＴＩ先物価格(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=1000バレル

(ドル/バレル)

▲20

0

20

40

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/02

2.3

2.7

3.1

3.5

3.9

4.3

ＣＢＯＴ投機筋の米10年国債先物ポジション(左軸)

米10年国債利回り(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=額面10万ドル

(％)

▲8

▲6

▲4

▲2

0

2

4

6

8

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/02750

950

1150

1350

1550

ＣＭＥ投機筋のＳ＆Ｐ５００先物ポジション(左軸)

Ｓ＆Ｐ５００指数(右軸)

(ポイント)(買いー売り:万枚)１枚=指数の250倍ﾄﾞﾙ

▲6

0

6

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/021.15

1.30

1.45

1.60

1.75ＣＭＥ投機筋のユーロ先物ポジション(左軸)

ドル/ユーロワールドレート(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=12.5万ﾕｰﾛ

(ドル/ユーロ)

▲6

▲5

▲4

▲3

▲2

▲1

0

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/027500

10500

13500

16500

ＣＭＥ投機筋の日経平均先物ポジション(左軸)

日経平均(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=日経平均の５倍ドル (円)

▲2

0

2

4

6

8

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/020.60

0.70

0.80

0.90

1.00

1.10

ＣＭＥ投機筋の豪ドル先物ポジション(左軸)

豪ドル/米ドルワールドレート(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=10万豪ドル

(米ドル/豪ドル)

▲4

▲2

0

2

4

6

8

08/01/01 02/26 04/22 06/17 08/12 10/07 12/02

91

95

99

103

107

111

115

ＣＭＥ投機筋の日本円先物ポジション(左軸)

円/ドルワールドレート(右軸)

(買いー売り:万枚)１枚=1250万円

(円/ドル)

（出所）米商品先物取引委員会（CFTC）（注意）投機筋の先物ポジションは、毎週火曜日付けのデータが、同じ週末金曜日に公表されます。したが

って、「ウィークリー」が印刷・発行される毎週月曜日の時点で、上のグラフに表示されているデータは常

に１週分古いことに御注意下さい。最新のデータが御必要な方は、米商品先物取引委員会（CFTC）のウェ

ブサイト(http://www.cftc.gov/marketreports/commitmentsoftraders/index.htm)を御覧頂ければ幸いです。



-31-

対内対外証券売買契約（12 月第 1 週まで、各指数の直近値は 12 月 11 日木曜日）

非居住者の対内株式売買契約と日経平均

▲12000

▲6000

0

6000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/67500

10500

13500

16500

(億円)

(円)

取得超↑↓

処分超

△は東証の統計による外国人投資家の株式売買差額

居住者の対外株式売買契約とニューヨークダウ

▲2000

0

2000

4000

6000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/67500

9000

10500

12000

13500

(億円) (ドル)

非居住者の対内中長期債売買契約と10年国債指標利回り

▲30000

▲15000

0

15000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/6

1.10

1.40

1.70

2.00 (億円) (％)

居住者の対外中長期債売買契約と米10年国債利回り

▲16000

▲8000

0

8000

16000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/6

2.4

2.9

3.4

3.9

4.4 (億円) (％)

非居住者の対内証券売買契約と円/ドルレート

▲28000

▲14000

0

14000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/6

91

99

107

115 (億円) (円/ドル)

居住者の対外証券売買契約と円/ドルレート

▲18000

▲9000

0

9000

18000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/691

97

103

109

115

(億円) (円/ドル)

対内証券売買契約－対外証券売買契約と円/ドルレート

▲30000

▲20000

▲10000

0

10000

20000

30000

08/1/05 3/1 4/26 6/21 8/16 10/11 12/6

91

95

99

103

107

111

115 (億円) (円/ドル)

(日経平均:円)

2000

5000

8000

11000

14000

08/09/12 09/30 10/15 10/29 11/13 11/28 12/12▲5000

0

5000

10000

15000

(万株)

買い越し↑↓

売り越し

↑東証朝の外資系証券12社経由の注文状況（観測）

日経平均は12/11まで

（出所）財務省「対内及び対外証券売買契約等の状況（週次指定報告機関ベース）」（注意）対内対外証券売買契約は左目盛りの棒グラフ、各指数は右目盛りの折れ線グラフで表示。



-32-

投資部門別株式売買状況（全 61 社）

【売買金額シェア】(東証1部） (単位;％)

金融機関個人委託計自己

生･損保都･地・他信託銀行投信事法･他外国人現物信用合計

平17年計 0.2 0.4 7.0 2.0 2.0 35.4 11.9 11.9 23.8 71.7 28.3

平18年計 0.2 0.3 5.5 1.7 1.7 41.8 9.6 10.7 20.3 72.0 28.0

平19年計 0.2 0.2 5.1 1.9 1.3 46.1 7.7 9.5 17.2 72.8 27.2

平20年計 0.2 0.3 5.0 2.0 1.2 47.5 6.1 9.1 15.2 72.7 27.3

20 年 1 月 0.2 0.3 3.8 1.7 1.0 52.2 5.3 7.5 12.8 72.9 27.1

20 年 2 月 0.2 0.2 5.1 1.9 1.3 49.2 6.0 8.7 14.7 73.8 26.2

20 年 3 月 0.3 0.4 4.8 1.6 1.2 49.0 5.3 8.1 13.4 71.9 28.1

20 年 4 月 0.2 0.2 4.9 2.1 1.0 47.1 6.2 9.7 16.0 72.8 27.2

20 年 5 月 0.2 0.3 5.5 2.0 1.1 46.2 7.1 10.5 17.6 74.3 25.7

20 年 6 月 0.2 0.3 5.4 2.1 1.2 44.5 6.8 9.9 16.7 71.8 28.2

20 年 7 月 0.2 0.2 5.0 1.9 1.1 49.1 5.6 9.0 14.6 73.5 26.5

20 年 8 月 0.3 0.2 5.0 2.0 1.1 48.5 5.5 8.6 14.1 72.5 27.5

20 年 9 月 0.4 0.4 4.9 2.1 1.4 47.0 5.4 8.7 14.1 71.6 28.4

20 年 10 月 0.2 0.2 5.1 2.1 1.2 46.0 6.5 9.0 15.5 71.7 28.3

20 年 11 月 0.2 0.2 6.1 2.2 1.5 42.4 7.5 10.9 18.3 72.6 27.4

20 年 12 月 0.5 0.4 7.4 2.1 1.4 40.7 6.9 10.8 17.7 71.9 28.1

11 月 1 週 0.1 0.2 5.8 1.9 1.6 42.3 7.9 10.5 18.4 72.0 28.0

11 月 2 週 0.2 0.2 5.1 2.1 1.2 43.2 7.6 11.0 18.6 72.3 27.7

11 月 3 週 0.4 0.3 6.8 2.5 1.7 42.1 7.2 10.9 18.1 73.4 26.6

11 月 4 週 0.3 0.3 7.0 2.2 1.4 41.6 7.2 11.1 18.3 72.7 27.3

12 月 1 週 0.5 0.4 7.4 2.1 1.4 40.7 6.9 10.8 17.7 71.9 28.1

※売買金額シェアは自己を含めた総売買金額に占める割合

【売越・買越】 (三市場1部+2部) （単位：億円）

金融機関個人委託計自己

生･損保都･地・他信託銀行投信事法･他外国人現物信用合計

平17年計 ▲5,603 ▲11,556 ▲42,308 7,553 11,786 103,219 ▲73,673 33,717 ▲39,956 21,406 ▲17,482

平18年計 ▲1,499 ▲5,693 ▲33,177 17,073 16,042 55,289 ▲62,192 18,380 ▲43,812 2,864 ▲2,923

平19年計 679 ▲1,797 ▲16,835 ▲5,449 20,361 54,235 ▲46,441 14,153 ▲32,288 18,892 ▲16,169

平20年計 ▲2,666 ▲2,270 38,905 2,506 19,154 ▲32,787 14,333 ▲158 14,175 38,790 ▲37,706

20 年 1 月 459 400 4,397 1,229 3,480 ▲7,259 3,918 ▲1,899 2,018 4,849 ▲4,930

20 年 2 月 ▲226 18 ▲318 583 2,349 ▲6 575 817 1,393 4,093 ▲4,225

20 年 3 月 ▲154 ▲318 4,905 ▲134 1,833 ▲12,983 2,837 ▲205 2,632 ▲3,944 3,965

20 年 4 月 ▲215 ▲300 2,828 431 ▲11 8,205 ▲5,714 ▲2,873 ▲8,587 1,941 ▲1,013

20 年 5 月 ▲882 ▲331 ▲707 197 1,276 11,263 ▲4,340 1,015 ▲3,325 7,418 ▲6,704

20 年 6 月 ▲476 ▲984 ▲2,881 ▲857 1,780 4,855 2,323 4,042 6,365 8,338 ▲8,721

20 年 7 月 488 8 2,242 2 1,347 ▲6,765 ▲268 199 ▲70 ▲2,634 2,728

20 年 8 月 ▲634 ▲93 462 561 708 314 ▲1,307 ▲1,478 ▲2,785 ▲1,566 1,869

20 年 9 月 ▲951 ▲557 718 ▲215 747 ▲5,764 1,411 724 2,134 ▲3,663 4,165

20 年 10 月 321 ▲151 11,887 440 2,597 ▲10,696 10,606 ▲678 9,928 14,861 ▲15,367

20 年 11 月 ▲470 6 11,733 27 2,497 ▲10,500 3,347 22 3,369 6,841 ▲7,123

20 年 12 月 73 33 3,638 242 552 ▲3,449 946 156 1,102 2,257 ▲2,351

11 月 1 週 ▲180 ▲21 3,893 67 325 ▲1,960 521 76 597 2,738 ▲2,847

11 月 2 週 ▲61 ▲28 1,249 ▲264 592 ▲3,601 1,801 702 2,503 566 ▲807

11 月 3 週 50 100 4,302 146 1,306 ▲5,361 1,879 119 1,998 2,642 ▲2,751

11 月 4 週 ▲278 ▲45 2,290 79 274 422 ▲855 ▲874 ▲1,729 895 ▲71712 月 1 週 73 33 3,638 242 552 ▲3,449 946 156 1,102 2,257 ▲2,351( 12月 1週は 12/1 から 12/5 ) 2008/12/11 ※金融機関内訳の都・地・他は・都銀・地銀・その他金融機関 ※委託計の中には上記の他に証券会社からの委託注文が含まれる ※東証発表ベース（資本金30億円以上の取引参加者61社合計）



-33-

投資部門別株式売買差額及び委託売買金額シェア（12 月第 1 週まで）

外国人

▲10000

▲7500

▲5000

▲2500

0

2500

5000

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/555

58

61

64

67

70

73

(億円)

(％)

買越↑↓

売越

事業法人

▲500

0

500

1000

1500

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/51.0

1.2

1.4

1.6

1.8(億円) (％)

個人

▲5000

▲2500

0

2500

5000

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/519

21

23

25

27(億円) (％) 都銀・地銀等

▲400

▲200

0

200

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/50.1

0.2

0.3

0.4(億円) (％)

信託銀行

▲5000

▲2500

0

2500

5000

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/55

6

7

8

9 (億円) (％) 生保・損保

▲500

▲250

0

250

500

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/50.2

0.3

0.4

0.5

0.6(億円) (％)

投資信託

▲500

0

500

1000

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/51

2

3

4 (億円) (％) その他

▲800

▲400

0

400

800

08/1/4 2/29 4/25 6/20 8/15 10/10 12/51.9

2.2

2.5

2.8

3.1(億円) (％)

（注 1）売買差額は三市場 1･2 部、売買金額シェアは自己取引を除く委託売買金額ベース。（注 2）売買差額は左目盛りの棒グラフ、5 週移動平均の売買金額シェアは右目盛りの折れ線グラフ。（注 3）前頁の「都･地･他」と「事法･他」は「都銀･地銀等」・「事業法人」・「その他」に組み替えている。



-34-

【売買金額シェア】(日経225先物+TOPIX先物+日経300先物) (単位;％)

金融機関委託計自己

生･損保都･地・他信託銀行投信事法･他外国人個人

平19年計 0.2 0.8 2.1 1.3 0.7 40.3 4.9 51.2 48.8

平20年計 0.4 0.8 2.0 0.9 0.9 52.8 6.0 64.6 35.4

20 年 1 月 0.2 0.8 1.4 0.5 1.0 49.0 7.2 60.7 39.3

20 年 2 月 0.5 0.7 1.4 0.3 1.2 49.7 6.9 61.4 38.6

20 年 3 月 0.3 0.9 2.3 1.5 0.7 53.8 4.3 64.2 35.8

20 年 4 月 0.3 0.5 1.4 0.6 1.1 52.9 6.9 64.6 35.4

20 年 5 月 0.2 0.5 2.3 0.5 0.9 53.3 6.4 65.0 35.0

20 年 6 月 0.3 0.5 2.8 1.6 0.7 54.0 4.7 65.7 34.3

20 年 7 月 0.2 0.9 1.5 0.4 0.9 53.4 6.6 65.2 34.8

20 年 8 月 0.2 0.9 1.1 0.4 1.2 54.2 7.7 66.9 33.1

20 年 9 月 0.3 0.9 2.5 1.5 0.7 54.0 5.9 67.4 32.6

20 年 10 月 0.8 0.9 2.2 0.9 0.7 52.4 5.5 64.4 35.6

20 年 11 月 0.4 1.0 2.4 0.7 0.6 54.2 5.2 65.3 34.7

20 年 12 月 2.0 0.6 2.1 0.7 0.5 52.5 5.6 65.6 34.4

11 月 1 週 0.2 1.2 2.8 0.6 0.8 53.4 4.8 64.6 35.4

11 月 2 週 0.4 0.9 1.6 0.5 0.6 53.9 5.2 64.1 35.9

11 月 3 週 0.5 1.0 2.8 0.7 0.6 54.6 5.3 66.5 33.5

11 月 4 週 0.6 0.7 2.3 0.9 0.5 55.3 5.5 66.8 33.2

12 月 1 週 2.0 0.6 2.1 0.7 0.5 52.5 5.6 65.6 34.4※売買金額シェアは自己を含めた総売買金額に占める割合

【売越・買越】 (日経225先物+TOPIX先物+日経300先物) (単位：億円）

金融機関委託計自己

生･損保都･地・他信託銀行投信事法･他外国人個人

平19年計 1,503 556 1,127 143 ▲2 ▲40 54 3,137 ▲661

平20年計 ▲3,199 ▲1,571 2,342 406 ▲359 5,003 ▲139 5,232 ▲5,087

20 年 1 月 ▲21 ▲1,598 2,105 ▲878 26 ▲2,120 ▲211 ▲2,740 2,738

20 年 2 月 ▲232 913 ▲537 66 ▲71 ▲102 25 ▲28 26

20 年 3 月 250 ▲703 ▲14 6 ▲375 4,536 ▲340 3,291 ▲3,192

20 年 4 月 ▲831 1,101 911 ▲223 ▲113 594 ▲216 2,137 ▲1,976

20 年 5 月 ▲252 377 ▲3,619 ▲57 ▲107 1,464 ▲232 ▲2,224 2,228

20 年 6 月 343 198 ▲971 439 613 ▲775 1,086 2,357 ▲2,558

20 年 7 月 951 126 681 ▲392 ▲263 3,480 ▲23 2,700 ▲2,677

20 年 8 月 ▲116 ▲387 ▲447 207 ▲214 8,752 ▲899 6,185 ▲5,951

20 年 9 月 197 143 1,982 1,641 206 ▲197 888 5,529 ▲5,804

20 年 10 月 ▲3,439 ▲1,178 2,452 ▲311 24 ▲8,750 ▲177 ▲9,069 9,125

20 年 11 月 906 ▲673 ▲107 ▲107 ▲128 ▲2,017 ▲121 ▲2,144 2,239

20 年 12 月 ▲955 111 ▲94 16 42 138 80 ▲763 714

11 月 1 週 24 ▲478 99 84 ▲65 ▲597 ▲108 ▲929 951

11 月 2 週 459 ▲114 240 ▲123 10 ▲1,757 160 ▲1,260 1,253

11 月 3 週 309 197 ▲343 73 ▲60 ▲1,867 ▲83 ▲1,625 1,656

11 月 4 週 114 ▲278 ▲104 ▲142 ▲12 2,203 ▲90 1,670 ▲1,621

12 月 1 週 ▲955 111 ▲94 16 42 138 80 ▲763 714

( 12月 1週は 12/1 から 12/5 ) ※金融機関内訳の都・地・他は・都銀・地銀・その他金融機関 ※委託計の中には上記の他に証券会社からの委託注文が含まれる



-35-

新規上場銘柄及び主な投信設定など今後新規上場する銘柄日付銘柄名(既上場市場) ｺｰﾄﾞ上場取引所主な事業内容

12/16 ｼｮｰｴｲｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 9385 大証ﾍﾗｸﾚｽﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾌｨﾙﾑ包装資材の企画･製造販売並びにﾌﾟﾗｽﾁｯｸﾌｨﾙﾑを用

いたﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙの封入封緘及び配送 17 ｸﾞﾘｰ 3632 東証ﾏｻﾞｰｽﾞｲﾝﾀｰﾈｯﾄﾒﾃﾞｨｱ事業〃ﾘｯｸｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ 3147 大証ﾍﾗｸﾚｽﾎｰﾑｾﾝﾀｰ及びﾍﾟｯﾄｼｮｯﾌﾟの運営 18 ﾁﾑﾆｰ(ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ) 3362 東証 2 部居酒屋ﾁｪｰﾝ店の経営 19 paperboy&co. 3633 ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ個人向けﾎｽﾃｨﾝｸﾞ事業､ｵﾝﾗｲﾝｼｮｯﾌﾟ構築ｻｰﾋﾞｽ､広告ﾒﾃﾞｨｱ事業等

今週新規設定される主な投資信託日付運用委託会社ファンド名｢愛称｣募集上限

12/15 住信ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ日本厳選割安株ﾌｧﾝﾄﾞ 2008-12(125％到達時繰上償還条件付) 500 億円

〃〃 STAM･新興国株式ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｵｰﾌﾟﾝ 100 億円

〃〃 STAM･新興国債券ｲﾝﾃﾞｯｸｽ･ｵｰﾌﾟﾝ〃

18 野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ野村中国株 0812(野村ﾘﾀｰﾝ･ﾘﾊﾞｰｻﾙ･ｼﾘｰｽﾞ) 600 億円

22 新光投信新光ﾌﾞﾗｼﾞﾙ債券ﾌｧﾝﾄﾞ 1000 億円

〃ﾋｭｰﾐﾝﾄ投資顧問ﾋｭｰﾐﾝﾄ･J ﾘｰﾄｵｰﾌﾟﾝ 200 億円

25 大和証券投資信託委託ﾀﾞｲﾜ･ｴﾈﾙｷﾞｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ･ﾌｧﾝﾄﾞ(限定追加型) 300 億円

26 東京海上ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ投信ﾀﾞｲﾔｾﾚｸﾄ日本株ｵｰﾌﾟﾝ 1000 億円

〃新光投信新光日本割安株ﾌｧﾝﾄﾞ 300 億円

29 安田投信投資顧問ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ債券･ｾﾚｸﾄ･ﾌｫｰ 1000 億円

〃三菱 UFJ 投信日本大型優良株 30･2008-12 500 億円

〃三井住友ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ厳選ﾌﾟﾚﾐｱ割安日本株ﾌｧﾝﾄﾞ 08-12-Ⅱ 300 億円

1/16 国際投信投資顧問ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｿﾌﾞﾘﾝ･ｵｰﾌﾟﾝ(毎月決算型) 1000 億円

〃〃ｱｼﾞｱ･ﾊﾟｼﾌｨｯｸ･ｿﾌﾞﾘﾝ･ｵｰﾌﾟﾝ(年 2 回決算型) 300 億円

19 ｺﾓﾝｽﾞ投信ｺﾓﾝｽﾞ 30 ﾌｧﾝﾄﾞ 500 億円

20 ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ投信ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ世界割安有望株ﾌｧﾝﾄﾞ 1000 億円

（お知らせ）1/20 に設定されるﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ世界割安有望株ﾌｧﾝﾄﾞは大和証券が販売します。米ＦＯＭＣ・ＥＣＢ理事会・英中銀金融政策委員会・日銀金融政策決定会合の日程

年/月米ＦＯＭＣＥＣＢ理事会英中銀金融政策委員会日銀金融政策決定会合

08/12月 15日（月）～16日（火） 4 日（木）・18 日（木） 3 日（水）～4 日（木） 18 日（木）～19 日（金）

09/1月 27日（火）～28日（水） 15 日（木） 7 日（水）～8 日（木） 21 日（水）～22 日（木）

2月 5 日（木）・19 日（木） 4 日（水）～5 日（木） 18 日（水）～19 日（木）

3月 17日（火） 5 日（木）・19 日（木） 4 日（水）～5 日（木） 16 日（月）～17 日（火）

4月 28日（火）～29（水） 2 日（木）・23 日（木） 8 日（水）～9 日（木） 6 日（月）～7 日（火）・28 日（火）

5月 7 日（木）・20 日（水） 6 日（水）～7 日（木） 21 日（木）～22 日（金）

（投資情報部アナリスト課野間口毅）


テクニカル指標（１）

日経平均(週足)　(13週・26週・52週移動平均)

699410/28

116913/17

152628/17

140456/14

150591/18

6/614601

6/2018297

2/26183004/7

17563

12/118720

6000

8000

10000

12000

14000

16000

18000

20000(円)

13週移動平均乖離率

12/11-8.6

-38.910/27

-18.91/22

-13.68/17

-3.53/14

-13.76/13

6/68.110/11

3.7

2/236.8

9/56.7

-40

-30

-20

-10

0

10

20(％)

RSI(65日)

12/1141.2

31.610/10

31.21/22

36.28/17

38.67/18

6/2059.3

6/2160.1

2/2769.2

10/2062.8

30

40

50

60

70

80(％)

騰落レシオ（25日）

12/1189.0

54.410/10

52.71/22

56.68/17

66.311/2154.3

6/13

12/3106.9

5/20136.1

12/27134.6

8/23141.64/10

133.9

45

70

95

120

145(％)

-10

05 06 07 08 05 06 07 08


-36-


テクニカル指標（２）－信用残・裁定残

日経平均(週足)　(13週・26週・52週移動平均)

699410/28

116913/17

152628/17

140456/14

150591/18

6/614601

6/2018297

2/2618300

4/717563

12/118720

6000

8000

10000

12000

14000

16000

18000

20000(円)

2/1059836

3/2345037

8/343805

3593212/15

12/511329

12/59316

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000(億円)

３市場信用買残

３市場信用売残

信用買残評価損益比率 12/5-37.5-39.6

10/24

-21.58/17

-12.711/24

-19.76/9

6/6-10.2

6/22-4.7

2/23-1.2

1/63.3

-40

-30

-20

-10

0

10(％)

裁定買残（直近限月) 12/55008

232639/7

288086/23

305371/20

5/1631383

10/1240411

2/2359600

4/214422912/22

39383

0

10000

20000

30000

40000

50000

60000(億円)

-10

05 06 07 08 05 06 07 08


-37-


バリュエーション指標－ＰＥＲ･ＰＢＲ･利回り

本資料は投資判断の参考となる情報提供を目的としたもので、当社が信頼できると判断した情報源からの情報に基づき作成したものです。本資料に記載された意見、

ＴＯＰＩＸ(週足)　(13週・26週・52週移動平均)

72110/28

11393/17

14798/17

152611/271439

6/14

15381/18

6/61449

7/51796

2/271823

4/71783

12/11849

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000(ポイント)

予想PER（株価収益率）（12ヵ月予想利益ベース）

12/1112.7

9.510/31

12.03/17

12.31/24

15.09/21

16.93/14

16.512/5

16.47/24

18.32/20

18.912/8 6/18

16.0

10/1116.5

7/418.4

2/2618.68/24

18.2

4/1920.3

1/520.8

9

12

15

18

21(倍)

PBR（株価純資産倍率）12/110.96

0.8310/27

1.7911/21

1.706/13

6/41.58

2/262.11

4/72.50

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0(倍)

配当利回り12/112.67

0.962/260.74

4/7

10/273.07

6/131.18

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5(％)

-10

05 06 07 08 05 06 07 08

予測等は、資料作成時点における当社の判断に基づくものであり、正確性、完全性を保証するものではなく、今後、予告なしに変更されることがあります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようにお願い申しあげます。なお、本資料のご利用に際しては、最終ページの記載もご覧ください。

-38-



-39-

日経平均と内外の出来事

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

12,000

13,000

14,000（円）

10/108115

11/59521

11/217406

８月全国消費者物価（生鮮食品除く）は前年同月比＋２・４％

米、金融安定化法案が下院で否決。ＮＹダウは史上

大の下落幅を記録

８月鉱工業生産は前月比▲３・５％、０３年以降で下落幅は

大

米９月ＩＳＭ製造業指数は４３・５へ大幅に悪化、市場予想を大きく下回る

米９月第４週の新規失業保険申請者数は約７年ぶりの高水準

米国で金融安定化法が成立、

大７０００億ドルの公的資金投入へ

ＮＹダウが急落し終値で１万ドル割れ、２００４年１０月以来約４年ぶり

ノーベル物理学賞に、南部陽一郎シカゴ大学名誉教授ら日本の３氏が受賞

日経平均が前日比９５２円安の大暴落。世界１０中銀が同時に利下げを発表

ニューシティ・レジデンスが民事再生法の適用申請、ＪーＲＥＩＴ初の破綻

Ｇ７財務相・中央銀行総裁会議、金融安定へ異例の５項目の行動計画を発表

日経平均８日ぶり急反発、上昇率は１４％超と過去

大を記録

米９月小売売上高、前月比▲１・２％減、約３年ぶりの大幅下落

日経平均１０８９円安、下落率は８７年のブラックマンデー時に次ぐ大きさ

米９月住宅着工件数は前月比▲６・３％、１７年８ヵ月ぶりの低水準

１０月月例経済報告で、輸出や生産、雇用など６項目の基調判断を下方修正

日経平均が３日続伸、金融不安の後退や前日の米国株式市場の急反発を好感

ＮＹダウが前日比５１４ドル下落、下落幅は史上７番目の大きさ

東京外国為替市場で円相場が続伸、対ユーロで一時１ユーロ＝１２３円台

米９月中古住宅販売件数は前月比＋５・５％、市場予想を上回る

日経平均の終値は７１６２円、銀行株が急落し約２６年ぶりの安値水準

日経平均は反発して引けたものの、一時７０００円の大台を割り込む場面も

ＦＯＭＣでＦＦレート誘導目標を０・５％引き下げ年１・００％に

米７ー９月ＧＤＰ速報値で、個人消費が約１７年ぶりに前期比でマイナスに

日銀が７年７ヵ月ぶりに政策金利を０・２０％引き下げ

オーストラリア準備銀行が政策金利を０・７５％大幅利下げ

第４４代大統領にオバマ氏が当選、米国建国以来で初の黒人大統領

トヨタ自動車が０９年３月期業績予想を下方修正、営業利益は１兆円減額

米１０月非農業部門雇用者数は前月比▲２４万人、失業率は６・５％に上昇

ＦＲＢが米ＡＩＧへの公的支援の見直し、支援額は約１５００億ドルに拡大

１０月景気ウオッチャー調査、現状判断ＤＩは２２・６と過去

悪を更新

ポールソン財務長官が金融機関からの不良資産買い取り計画の棚上げを表明

独７ー９月期実質ＧＤＰは前期比▲０・５％、２期連続のマイナス成長

米１０月小売売上高は前月比▲２・８％、過去

大の下落率

７ー９月実質ＧＤＰは前期比年率▲０・４％、経済相が景気後退局面を言明

米１０月卸売物価指数は前月比▲２・８％、エネルギー価格急落が影響

米１０月住宅着工件数は前月比▲４・５％、統計開始以来で過去

低水準

米国株式市場が大幅続落、Ｓ＆Ｐ５００は約１１年７ヵ月ぶり安値水準

１０月調査の全国主要１５０地点の地価、３ヵ月前比の上昇地点がゼロに

ＦＲＢが

大８０００億ドル（約７７兆円）の追加金融対策を発表

中国人民銀行が基準金利（期間１年物）を１・０８％利下げ

日本時間２７日未明、インド

大の商業都市のムンバイで大規模テロが発生

政府、０９年度の社会保障費の伸び抑制に向け、たばこ税引き上げを検討

米１１月ＩＳＭ製造業指数は３６・２、約２６年ぶりの低水準

日銀が臨時の金融政策決定会合を開催、企業の資金繰りに対する支援策決定

米１１月ＡＤＰ雇用統計、民間部門雇用者数は前月比▲２５・０万人

欧州の中央銀行が同時に大幅利下げ、域内の同時利下げは３ヵ月連続

米１１月雇用統計、非農業部門雇用者は前月比▲５３・３万人

麻生首相、国土交通相に不動産業界向け緊急対策の原案作成を指示

１１月工作機械受注は前年同月比▲６２％。単月では過去

大の下げ幅

米自動車大手の救済法案が下院で可決、法案成立に向け焦点は上院審議へ

スイス国立銀行が政策金利を引き下げ、４年３ヵ月ぶり事実上ゼロ金利に

(9/26)

(9/29)

(9/30)

(10/1)

(10/2)

(10/3)

(10/6)

(10/7)

(10/8)

(10/9)

(10/10)

(10/14)

(10/15)

(10/16)

(10/17)

(10/20)

(10/21)

(10/22)

(10/23)

(10/24)

(10/27)

(10/28)

(10/29)

(10/30)

(10/31)

(11/4)

(11/5)

(11/6)

(11/7)

(11/10)

(11/11)

(11/12)

(11/13)

(11/14)

(11/17)

(11/18)

(11/19)

(11/20)

(11/21)

(11/25)

(11/26)

(11/27)

(11/28)

(12/1)

(12/2)

(12/3)

(12/4)

(12/5)

(12/8)

(12/9)

(12/10)

(12/11)

0

10

20

30

20089 10 11 12

日経平均

（億株）東証1部出来高

5週移動平均（25日） 836613週移動平均（65日） 954126週移動平均（130日） 11431

5W

13W

26W

10/286994

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大 1.20750％（但し、最低 2,625 円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては、現地諸費用等を別途いただくことがあります。

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商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会、

社団法人金融先物取引業協会当社と大和証券ＳＭＢＣ㈱とは、㈱大和証券グループ本社を親会社とする同一のグループ会社であり、かつ大和証券ＳＭＢＣ㈱は

平成 19 年 12 月以降下記の銘柄に関する募集・売出し（普通社債を除く）にあたり主幹事会社となっております。

成学社(2179) リニカル(2183) ソーバル(2186) インフォマート(2492) スーパーバリュー(3094) 大西電気(3095) 物語コー

ポレーション(3097) アスコット(3264) 三井鉱山(3315) トリドール(3397) ネットイヤーグループ(3622) ベリサーブ(3724)

トライウォール(3957) 日本電気硝子(5214) ミマキエンジニアリング(6638) ニホンフラッシュ(7820) 中央三井トラスト・ホ

ールディングス(8309) オリックス(8591) モリモト(8899) フロンティア不動産投資法人(8964) （銘柄コード順）

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