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2018年度における経常収益は、前年度比1.1%減の12兆7,749億円となりました。
2018年度における経常利益は、前年度比9.3%減の8,306億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1%増の4,794億円 、1 株 当 たり当 期 純 利 益 は118.57円となりました。
2018年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は前年度比0.2ポイント上昇し、3.6%となりました。
2018年度における1株当たり年間配当は50円(うち中間配当は25円)となりました。
■経常収益 ■温室効果ガス※1排出量 ■地域における協力に関する協定数/ 締結率(件)(1,000t-CO₂)
■手紙の書き方体験授業/金融教室 ■女性管理職数/女性役員数
(校) (校) (人)(人)
■有給休暇平均取得日数/育児休業取得者数 ■信用格付
株式会社日本格付研究所(JCR)(長期発行体格付)
AA+(安定的)
(日)(人)
(%)
■経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益/1株当たり当期純利益(億円) (円)
(億円)
■1株当たり配当金(円)
(%)
201820172016
201820172016 201820172016
201820172016
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
中間配当 期末配当 特別配当
127,749129,203133,265
8,3069,161
7,952
4,7944,606
-289
118.57112.97
-7.04
3.63.4
-0.2
-20.00
0.00
20.00
40.00
60.00
80.00
100.00
120.00
0.00
10.00
20.00
30.00
40.00
50.00
60.00
-0.50.00.51.01.52.02.53.03.54.0
201820172016
25.0025.0025.00
25.0025.0025.00
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0
30,000
60,000
90,000
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-2,000
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6,000
8,000
10,000
12,000
2018年度2017年度2016年度 2019年度2018年度2017年度
2018年3月末2017年3月末2016年3月末
1,635 1,5521,6781,529
1,4231,319
18,20019,780 20,050
71
194
28
94 96
76
8888 8982
■ROE(自己資本当期純利益率)
0
1,000
1,500
2,000
0
20
40
60
80
100
包括連携協定数(都道府県)(件)
地域における協力に関する協定数(市町村)(率)
CO2排出量合計※2
原単位(施設)※3(t-CO2/㎡) 原単位(車両)※4(t-CO2/㎞)
女性管理職数(人)女性役員数(人)
女性管理職割合(率)
育児休業取得者数(人) 有給休暇取得平均日数(日)※ 2018年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者数を含む。
(2018年10月12日現在)
小中学校への出前授業等による金融教室実施校数(校)「手紙の書き方体験授業」実施校数(校)
49
63
19
7.6%7.6%
0
20
40
60
80
100
0
5,000
10,000
15,000
20,000
25,000
0
5
10
15
20
25
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,0002,6082,540
2,719
7.8%7.8%
21 22
2018年度2017年度2016年度0
5
10
15
20
25
1,8781,851
17.9
4,543
17.7
0
2,000
1,000
3,000
4.000
5,000
17.9
0
0.04
0.06
0.08
0.101,054
1,1161,048
0.070.07
0
600
400
800
1,000
1,200
8.1%8.1%
2017年度2016年度2015年度
0.0001340.0001340.0001360.000136
※1 日本郵政グループの事業で排出する温室効果ガスはCO₂が対象。※2 日本郵政(株)および主要グループ会社(日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行および(株)かんぽ生命保険)を対象。※3 施設原単位=グループ全体の施設のCO2排出量(t-CO2)/グループ全体の延床面積(㎡)※4 車両原単位=グループ全体の車両のCO2排出量(t-CO2)/グループ全体の車両の走行距離(㎞)
地域における協力に関する協定数(市町村)(件)防災協定数(市町村)(率)防災協定数(市町村)(件)
18.1
0.06
0.0001290.000129
2
ビジョン 財務・非財務ハイライト
2018年度における経常収益は、前年度比1.1%減の12兆7,749億円となりました。
2018年度における経常利益は、前年度比9.3%減の8,306億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比4.1%増の4,794億円 、1 株 当 たり当 期 純 利 益 は118.57円となりました。
2018年度におけるROE(自己資本当期純利益率)は前年度比0.2ポイント上昇し、3.6%となりました。
2018年度における1株当たり年間配当は50円(うち中間配当は25円)となりました。
■経常収益 ■温室効果ガス※1排出量 ■地域における協力に関する協定数/ 締結率(件)(1,000t-CO₂)
■手紙の書き方体験授業/金融教室 ■女性管理職数/女性役員数
(校) (校) (人)(人)
■有給休暇平均取得日数/育児休業取得者数 ■信用格付
株式会社日本格付研究所(JCR)(長期発行体格付)
AA+(安定的)
(日)(人)
(%)
■経常利益/親会社株主に帰属する当期純利益/1株当たり当期純利益(億円) (円)
(億円)
■1株当たり配当金(円)
(%)
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201820172016 201820172016
201820172016
経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 1株当たり当期純利益
中間配当 期末配当 特別配当
127,749129,203133,265
8,3069,161
7,952
4,7944,606
-289
118.57112.97
-7.04
3.63.4
-0.2
-20.00
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2018年度2017年度2016年度 2019年度2018年度2017年度
2018年3月末2017年3月末2016年3月末
1,635 1,5521,6781,529
1,4231,319
18,20019,780 20,050
71
194
28
94 96
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8888 8982
■ROE(自己資本当期純利益率)
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1,500
2,000
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20
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包括連携協定数(都道府県)(件)
地域における協力に関する協定数(市町村)(率)
CO2排出量合計※2
原単位(施設)※3(t-CO2/㎡) 原単位(車両)※4(t-CO2/㎞)
女性管理職数(人)女性役員数(人)
女性管理職割合(率)
育児休業取得者数(人) 有給休暇取得平均日数(日)※ 2018年度育児休業取得者数には、配偶者出産休暇の取得者数を含む。
(2018年10月12日現在)
小中学校への出前授業等による金融教室実施校数(校)「手紙の書き方体験授業」実施校数(校)
49
63
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7.6%7.6%
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2018年度2017年度2016年度0
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2017年度2016年度2015年度
0.0001340.0001340.0001360.000136
※1 日本郵政グループの事業で排出する温室効果ガスはCO₂が対象。※2 日本郵政(株)および主要グループ会社(日本郵便(株)、(株)ゆうちょ銀行および(株)かんぽ生命保険)を対象。※3 施設原単位=グループ全体の施設のCO2排出量(t-CO2)/グループ全体の延床面積(㎡)※4 車両原単位=グループ全体の車両のCO2排出量(t-CO2)/グループ全体の車両の走行距離(㎞)
地域における協力に関する協定数(市町村)(件)防災協定数(市町村)(率)防災協定数(市町村)(件)
18.1
0.06
0.0001290.000129
3日本郵政グループ 統合報告書 2019
ビジョン
中期戦略
企業価値向上
サステナビリティ
資料編