Copyright (c) Mizuho Bank, Ltd. All Rights Reserved.

2018.12

国際戦略情報部

サウジアラビア投資環境

国名 サウジアラビア アラブ首長国連邦 クウェート オマーン カタール バハレーン

人口 (百万人) 32.4 10.1 4.4 4.1 2.7 1.5

名目GDP (億USD) 6,838 3,774 1,204 743 1,663 349

実質GDP成長率 (前年比) -0.7 0.5 -2.5 -0.3 2.1 3.2

一人当たりGDP (USD) 21,120 37,226 27,319 17,973 60,804 24,029

2018年GDP成長率見込 1.7 2.0 1.3 2.1 2.6 3.0

信用格付(S&P) as of Dec 2016 A- AA AA BBB- AA BB-

国名 トルコ エジプト イラン イラク リビア パキスタン

人口 (百万人) 80.8 94.8 81.4 38.9 6.4 197.3

名目GDP (億USD) 8,495 2,371 4,319 1,977 313 3,040

実質GDP成長率 (前年比) 7.0 4.2 4.3 -0.8 70.8 5.3

一人当たりGDP (USD) 10,512 2,501 5,305 5,088 4,859 1,541

2018年GDP成長率見込 4.4 5.2 4.0 3.1 16.4 5.6

信用格付(S&P) as of Dec 2016 BB B- n.a. B- n.a. B

国名 イエメン スーダン モロッコ ジョルダン チュニジア アルジェリア

人口 (百万人) 30.0 40.8 34.9 7.1 11.5 41.5

名目GDP (億USD) 165 582 1,098 405 403 1,783

実質GDP成長率 (前年比) -13.8 3.2 4.2 2.3 1.9 2.0

一人当たりGDP (USD) 551 1,428 3,151 5,678 3,496 4,292

2018年GDP成長率見込 -0.5 3.7 3.1 2.5 2.4 3.0

信用格付(S&P) as of Dec 2016 n.a. n.a. BBB- BB- n.a. n.a.

主要国他経済指標(2017年）

1

2

出所：The World Fact Book JETRO、 IMF 、JCIF資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

【人口】 3,179万人【面積】 215万K㎡（日本の約5.7倍）【首都】 リヤド （リヤド州人口：約791万人（2015年）【言語】 アラビア語（公用語）、英語【民族】 アラブ系90%、アジア・アフリカ系10%【宗教】 イスラム教ワッハーブ派 (スンニ派の一派)【通貨】 サウジアラビア・リヤル【政治】 君主制

元首：ｻﾙﾏｰﾝ･ﾋﾞﾝ･ｱﾌﾞﾄﾞﾙｱｼﾞｰｽﾞ･ｱｰﾙ･ｻｳｰﾄﾞ国王兼首相議会：諮問評議会(立法権はなく、国王に意見具申を行う)

【ＧＤＰ】 名目：6,838億ドル 一人あたり：21,120ドル(2017年) 【ＧＤＰ成長率】 -0.7% (2017年見込）【格付】 S&P ：A-（2018年4月時点）【主要産業】 石油、LPG、石油化学

【人口】 3,179万人【面積】 215万K㎡（日本の約5.7倍）【首都】 リヤド （リヤド州人口：約791万人（2015年）【言語】 アラビア語（公用語）、英語【民族】 アラブ系90%、アジア・アフリカ系10%【宗教】 イスラム教ワッハーブ派 (スンニ派の一派)【通貨】 サウジアラビア・リヤル【政治】 君主制

元首：ｻﾙﾏｰﾝ･ﾋﾞﾝ･ｱﾌﾞﾄﾞﾙｱｼﾞｰｽﾞ･ｱｰﾙ･ｻｳｰﾄﾞ国王兼首相議会：諮問評議会(立法権はなく、国王に意見具申を行う)

【ＧＤＰ】 名目：6,838億ドル 一人あたり：21,120ドル(2017年) 【ＧＤＰ成長率】 -0.7% (2017年見込）【格付】 S&P ：A-（2018年4月時点）【主要産業】 石油、LPG、石油化学

アラビア半島の約80%を占め、その国土の約90%は砂漠が占める。気候の違いから紅海沿岸西部（ヒジャーズ）、南部山岳地帯（アシール）、中央部高原地帯（ネジド）、ペルシャ湾岸（アル・ハサ）の４つの地域に区分される。地域により年間の気温差、降水量が異なる。

人口分布はリヤド州（官庁、金融）731万人、マッカ州（ジェッダ、メッカ）747万人、東部州（アルコバール、ダンマン、アラムコ等石化産業）441万人、で分布。

原油埋蔵量は世界の約2割を占め世界第2位。天然ガスは埋蔵量世界第6位。石油部門への過度の依存脱却のため、政府主導による産業育成・多様化政策を推進。

特に近時の油価低迷を受け、経済再建策「Vision2030」を発表。アラムコのIPO等を含めた多角化戦略を実施。石油依存から、金融投資、重工業殖産等への脱皮を図る

アラビア半島の約80%を占め、その国土の約90%は砂漠が占める。気候の違いから紅海沿岸西部（ヒジャーズ）、南部山岳地帯（アシール）、中央部高原地帯（ネジド）、ペルシャ湾岸（アル・ハサ）の４つの地域に区分される。地域により年間の気温差、降水量が異なる。

人口分布はリヤド州（官庁、金融）731万人、マッカ州（ジェッダ、メッカ）747万人、東部州（アルコバール、ダンマン、アラムコ等石化産業）441万人、で分布。

原油埋蔵量は世界の約2割を占め世界第2位。天然ガスは埋蔵量世界第6位。石油部門への過度の依存脱却のため、政府主導による産業育成・多様化政策を推進。

特に近時の油価低迷を受け、経済再建策「Vision2030」を発表。アラムコのIPO等を含めた多角化戦略を実施。石油依存から、金融投資、重工業殖産等への脱皮を図る

基礎情報

概況

基礎データ

3

2017年は油価低迷と財政運営の失敗によりマイナス成長に転落

2018年は油価回復を受け、2.5%程度の成長を見込む。Moody’sを始めとする格付期間は2年連続GDPマイナス成長の場合、格下げを示唆してきたが、これは回避された

産業多角化に向けた取組みに時間がかかる中、2018年後半は油価が50ドル台前半のレンジを推移より慎重な経済運営が重要となる

出所：IMF、OPEC資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

単位：US$100億

名目GDP及び実質GDP成長率 経済の特徴

石油依存型財政

油田の権益は政府に帰属し、石油輸出収入は財政収入の8割を占める。民間企業の多くが公共部門からの受注に依存している為、非石油部門の成長率は政府支出動向の影響を受けやすい

産業多角化の推進

石油に過度に依存しない経済構造を確立するため、Vision2030の元、国家経済の改革を推進サウジ側は「世界一安価なフィードストックに国際競争力あり」としている。重点分野は、自動車関連、プラスティック、製薬及び医療機器、太陽光発電関連、家電、鉱物資源SAGIAは、2015年医療・建設機械セクター投資促進を図るが、投資インセンティブ財源不足の為進捗無しサウジアラムコは、IPOによるSWF向け資金供給を始め、合成ゴム事業投資（独・Lanxess社と提携）、オイルタンカーの内製を計画（現代Ｇと業務提携）、米シェールガスへの出資検討等、多角化の推進役となっている

失業問題急激な人口増加、雇用の受け皿、サウジ人若年層の失業率が深刻化、国民の不満が高まりつつある。政府は人材育成やサウジ人の雇用比率の低い民間企業への罰則強化など、労働力のサウジ人化政策（サウダイゼーション）を推進。「サウダイゼーション」により、業種によっては深刻な人手不足が発生

経済成長の推移

53

67 74 75 76

65 64 68

79

95 94 98

93

49 43

51

-2%

0%

2%

4%

6%

8%

10%

12%

0

20

40

60

80

100

120

名目GDP（100億USD） WTI 実質GDP成長率US$/bbl

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

70.0

80.0

Dec-

14Fe

b-15

Apr-

15Ju

n-15

Aug-

15O

ct-1

5De

c-15

Feb-

16Ap

r-16

Jun-

16Au

g-16

Oct

-16

Dec-

16Fe

b-17

Apr-

17Ju

n-17

Aug-

17O

ct-1

7De

c-17

Feb-

18Ap

r-18

Jun-

18Au

g-18

Oct

-18

原油指標地は2016年1月に底入れ、緩やかに回復基調。2016年11月のOPEC/非OPEC産油国による協調減産の決定を受け、油価上昇が本格化2018年5月米国の対イラン制裁復活を受けイラン産原油260万bbl減産への危機感からUS$80/bblをピークで超える展開となったが、同年6月OPEC/非OPEC産油国は協調減産の緩和を発表。2018年第一Qに行われた需給バランスの調整と、米中貿易摩擦を背景に中国経済の先行き不透明感からの原油需要鈍化を受け、油価は反転

原油価格の動向 OPEC及び主要産油国の原油生産量推移

GCC諸国の格付推移

出所：OPEC、格付会社HP、各種報道よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

4

財政問題‐原油価格の動向

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

8,000

9,000

10,000

11,000

32,000

32,100

32,200

32,300

32,400

32,500

32,600

32,700

32,800

32,900

33,000

2016 2017 Apr-18 Sep-18 Oct-18OPEC Iraq Kwait Saudi Arabia UAE

国名 2017年10月 2018年11月

サウジアラビア A- A-アラブ首長国連邦 AA AAオマーン BB＋ BBバーレーン BB- B+クウェート AA AAカタール AA- AA-

OPEC協調減産開始

OPEC延長決議1

OPEC延長決議2

OPEC協調減産緩和

米国イラン再制裁発表単位：US$/bbl

単位：OPEC総合/百万bbl 単位：各国/千bbl

5

財政問題‐サウジアラビアの財政状況

出所：JCIF、各種報道情報

財政収支推移 外貨準備高推移

サウジアラビアはNTP2023に基づき財政再建を目指しているが、産業多角化による税収構造の改善にはまだまだ時間がかかる状況

財政及び経済運営に失敗した2017年と比較し、2018年は主に油価回復を原因として財政収支は改善、外貨準備の減少も一服

財政赤字はスクーク･国債･銀行ローン等の外部調達で補う計画であり、2018年の調達予定額はUS$31.2B これに対する市場の人気は高く、現状調達環境に懸案はない

単位：SAR/bbl 単位：% 単位：SUS$/M 単位：月数

6

産業構造（１）

石油・天然ガス分野でGDPの約4割を占め、政府サービス部門を含めると合計で５割を超える構成 2017年に向けてGDPが飲み波減少、天然資源関連･建設関連の低調が目立つ。底堅い成長は、金融セクター･ロジスティクスセクター･製造業など

但し、サウジアラビアの製造業は、石油化学関連、石油化学からの派生品（射出成型）及び食品加工などに留まり、極めて裾野にかける構造

出所：JCIF資料、サウジアラビア中央統計局資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

単位：%

産業別実質GDP構成比（2017年） 産業別GDP前年比増加率（2013‐201７年）

7

貿易概況

天然資源輸出を原動力として、貿易黒字となる貿易構造 輸出先は、アジア･インド･EU等が中心、石油化学製品を中心に米国宛輸出もあり 輸入は、EU･中国･米国幅広い商材を輸入。また食品の輸入割合が大きいのも特徴

出所：JCIF資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

単位：US$/M輸出 輸入

貿易推移 輸出入品目・相手国（2017年）

8

Saudi Vision2030に伴う各種改革による投資環境の悪化（サウダイゼーション強化･新税賦課など）を理由として、サウジアラビアへの投資は減少傾向。安定した投資額を受け入れているUAEと比べるとサウジアラビアの投資対象としての脆弱性が目立つ

これを改善するべくサウジアラビアPIFでは、総投資の20％をサウジアラビア国内に向けた投資とすることを発表。新都市開発投資であるNEOMやAmaalaなどのプロジェクトが発表されている。但し、その内容は従来通りの箱物投資とも言え、その実効性には十分は検証が必要

一方、外貨準備金（1/3が現金･現金類似資産）を中心に対外資産は高い水準で維持、GDP80％程度の水準を確保

出所：UNCTAD、JETROよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

海外との資本･投資関係

単位：US$/M

世界からの直接投資推移（実行金額） サウジアラビアの対外資産推移

単位：US$/M 単位：%

9

日系企業進出概況

外務省の調査では2017年10月時点での進出日系企業数は118拠点（外務省統計、東洋経済統計では53社） 製造拠点としての投資は限定的で、インフラや民営化需要を狙った投資が中心 サウジアラビアの市場性を考えた場合、金融･投資分野での日本企業進出には大きな可能性あり

2012年12月：いすゞ自動車製造現法設立

2013年1月：淡水化ポンプ製造の西島製作所が支店開設

2013年5月：JFEエンジニアリングが支店開設

2013年11月：ダイキン工業が販売現法を設立

2014年2月：東レが水処理膜の製造・販売会社を設立

2016年8月：荏原製作所が製造・販売会社を設立

2016年11月：ソフトバンクビジョンファンド設立

2017年6月：東邦チタニウムが製造工場を設立

2018年1月：日･サウジ･ビジョンオフィス開設

2018年10月：三菱UFJ銀行が支店を開設

2018年11月：SMBCが拠点開設許可を取得

出所: 外務省 海外日系企業統計表（2017年10月時点）よりみずほ銀行国際戦略情報部作成 出所：各種公開資料よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

53

進出業種内訳 最近の動向

10

出所：JETRO資料、 「海外進出企業総覧」東洋経済新報社よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

ジェッダ日揮三菱電気フジテック三菱重工業/茶谷産業第一三共/アステラス製薬三菱商事/三菱UFJリース電通T&K Tokaデンソー丸紅/日揮/伊藤忠水道機工住友倉庫山九伊藤忠商事三菱商事双日蝶理中東住友商事NI帝人商事田村駒東京海上日動火災保険豊田通商日本郵船阪和興業横浜ゴム（販売）トヨタ自動車、日産自動車、ブリヂストン、住友ゴム、パナソニック、ダイキン工業

リヤド三菱電機NEC東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/三井物産丸紅ユニチャーム電通オリックス/ｵﾘｯｸｽﾘｰｽ伊藤忠商事/ササクラｲﾝﾃﾞｯｸｽﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽみずほ証券東洋紡績/伊藤忠商事双日

ラービグ（工業団地）住友化学

アルコバール千代田化工建設住友金属工業/住友商事日揮東洋ｴｲﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ/三井物産横河電機日揮丸紅メタル/ｼﾞｬﾊﾟﾝﾊﾟﾜｰｼｽﾃﾑｽﾞ三菱重工ｺﾝﾌﾟﾚｯｻ/三菱商事日立プラントテクノロジー

日系進出企業の分布ダンマームクボタ明星工業/よしみねいすゞ自動車伊藤忠商事阪和興業

アルジュバイル日本ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱﾒﾀﾉｰﾙサウディ石油化学サンエース日本ｱﾗﾋﾞｱﾒﾀﾉｰﾙ（JAMC）横河電機

三菱商事三井物産住友商事双日東京海上日動火災保険三井住友海上火災保険（販売）タダノ

近鉄エクスプレス日立製作所伊藤忠商事三菱商事三井物産住友商事東京海上日動火災保険阪和興業丸紅東レインデックスＨＤコスモスコーポレーション（販売）タダノ、ＳＯＮＹ、ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機

凡例現法、支店現法、支店（製造拠点）駐在員事務所

●

11

企業名 事業内容 日系親会社(出資比率) パートナー企業出資比率Chiyoda Petrostar ﾌﾟﾗﾝﾄ設計･建設 千代田化工建設 (49％) Petrostar (51%)JGC Arabia Ltd. ﾌﾟﾗﾝﾄ設計･建設 日揮 (40％) Eden Saleh他 (51%)Arabian Industrial Construction Co.,Ltd. ﾌﾟﾗﾝﾄ建設･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 住友ｹﾐｶﾙｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ (47%)他 Ahmad H.Al Gosaibi & Bros (25%)Arabian Company and Sasakura for Water & Power 海水淡水化ﾌﾟﾗﾝﾄ改修工事請負 伊藤忠商事 (25％)他 ACWA Power Development (50%)Arabian Japanese Membrane Company 海水淡水化用逆浸透膜ｴﾚﾒﾝﾄ製造･販売 東洋紡 (36.1%)他 ACWA Holdings (49%)Rabigh Arabian Water & Electricity Company 水･電気･蒸気の供給 丸紅 (30%)･日揮 (25%)他 ACWA Power Project (24.9%)Rabigh Refining and Petrochemical ﾌﾟﾛﾋﾞﾚﾝ･ｴﾁﾚﾝおよび派生品製造 住友化学 (37.5%) Saudi Aramco (37.5%)Suido Kiko Middle East 廃水処理ﾌﾟﾗﾝﾄのｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 水道機工 (49％) Saudi Bros Commercial (51%)National Pipe Company 鋼管の製造･販売 住友金属 (33％)･住友商事 (16％) Teymour Alireza他 (51%)Kubota Saudi Arabia Company 鋳鋼製品製造･販売 ｸﾎﾞﾀ (51%) Tharawat Development (49%)Hisaka Middle East Co.,Ltd. 熱交換器保守等 日阪製作所 (75%) Hahda International (25%)Saudi Metanol ﾒﾀﾉｰﾙ製造 日本ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱﾒﾀﾝｰﾙ (50%) SABIC (50%)Mitsubishi Electric Saudi 昇降機販売･据付･保守 三菱電機 (55％) Omar K.Al-Esayi (45%)NEC Saudi Arabia 通信機器・販売ｻﾎﾟｰﾄ NEC (60%) Xenel Industries Ltd. (40%)Fujitec Saudi Arabia エレベータ等販売･据付･保守 ﾌｼﾞﾃｯｸ (50%) Abdul Ghaffar Jamjoom (50%)Saudi Toyo Engineering Company 医薬品の製造･販売 東洋ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ (35％)他 Algosaibi (55%)Yokogawa Services Saudi Arabia Compnay 制御ｼｽﾃﾑ･機器の保守ｻｰﾋﾞｽ 横河電機 (67%) Gas Arabian Services (33%)Sankyu Manar Saudi Arabia 産業用保守 山九 (51%) Manar Energy (44%)他Kubota Saudi Arabia Company 鋳鋼製品製造･販売 ｸﾎﾞﾀ (51%) Tharawat Development (49%)Saudi Factory for Electric Appliances 小型ｴｱｺﾝ製造･販売 三菱重工 (20％)他 ABBAR (75%)Denso Abdul Latif Jameel ｶｰｴｱｺﾝ製造販売 ﾃﾞﾝｿｰ･ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ (50%) Abdul Latif Jameer (50%)Unicharm Gulf Hygienic Industries 紙おむつ･衛星用品製造 ﾕﾆﾁｬｰﾑ (51%) Al-Murajan Trading (44%)他Saudi Arabian-Japanese Pharmaceutical 医薬品の製造･販売 第一三共･ｱｽﾃﾗｽ製薬 (各10.41%) Tamar (79.18%)Ajil Finance Services Company 総合ﾘｰｽ 三菱商事 (20%)他 Riyad Bank (35%)他Saudi Orix Leasing ﾘｰｽ業 ｵﾘｯｸｽ (20%)他 Trade Develop't & Invest't (32%)他Drive Communication 広告業 電通 (3.1%)他 Abdul Latif Jameer (16.9%)他Index Middle East ﾓﾊﾞｲﾙｺﾝﾃﾝﾂｻｰﾋﾞｽ等 ｲﾝﾃﾞｯｸｽHD (40%) Basil Holding (60%)Marubeni Saudi Arabia 商社 丸紅 (50%) Abdul Ghaffar Jamjoom (50%)Rabigh Petrochemical Logistics 物流業 住友倉庫 (50%) Almajdouie Trading est (50%)Kintetsu World Express (Saudi Arabia) Ltd. 航空・海上ﾌｫﾜｰﾃﾞｨﾝｸﾞ･通関業 近鉄G (34%) Integrated Trasportation (33%)Tokio Marine Saudi Arabia Ltd. ｲｽﾗﾑ保険販売 東京海上日動火災 (28.75%) Alinma Bank (28.75%)他

出所：ＪETRO資料より、みずほサウジアラビア作成

地場合弁企業を保有する日系企業

12

労働コスト

出所:JETRO HPよりみずほ銀行国際戦略情報部作成

サウジアラビア（リヤド）

最低賃金

製造業（中間管理職）

社会保険料

新規雇用

解雇

摘要

製造業（ワーカー）

UAE（ドバイ）

イラン（テヘラン）

トルコ（イスタンブール）

エジプト（カイロ）

自国民：1,850-2,409外国人：615-1,273

自国民：2,371-2,652外国人：2,019-3,677

賞与

事業主負担：12%従業員負担：10%

800/月

n.a.

X

△

サウダイゼーションにより人件費が高い傾向サウジ人にしか行えない多数の事業あり

1,120

6,642

法定最低賃金なし

0.5～6ヶ月（平均1.28ヶ月）

事業主負担：15%従業員負担：5%

X

○

エミラティゼーション（自国民雇用義務）あり労働人口の9割が外国人で、労働法は比較的企業より

279-501

780-1,384

251

最低賃金x3ヶ月

事業主負担：23%従業員負担：7%

○

△

自国民雇用ガイドラインあり労働者保護が強い法律労働組合は活動的ではない

437-4,322

2,655-10,718

437

2～4ヶ月

事業主負担：17.5%従業員負担：15%

△

○

労働者保護の傾向が強い労働法強制加入の労働組合等、労働管理上の問題あり

894-3,652

213-2,356

157

0～10ヶ月

事業主負担：28%従業員負担：24%

○

△

労働者雇用・解雇は確保は比較的容易。管理職の給与が高止まり傾向で、ジョブホップ多い労働法は企業より

賃金はUS$表記とする

13

労働政策 サウダイゼーション（１）

出所:各種法令、HP等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

2011年6月に労働・社会発展省が発表した全サウジ企業を対象とするサウジアラビア人雇用義務基準、国王勅令や法律ではないが、ペナルティーリスクが存在第3次ニタカート・プログラムは2015年以降実施延期のまま、2017年に新プログラム（Balanced Nitaqat）が発表。但し、これらは未実施サウジアラビア人雇用状況をポイント化し業種別4段階で評価、評価に従いインセンティブやペナルティーを付与。ポイントは、労働・社会発展省のWBS上で、投資識別番号（File700）/ 従業員滞在許可証（イカーマ）を入力すると、業種や従業員数などの各種データが表示され、自動的に判定される仕組

○雇用状況の評価：企業はポイント別に、[1] プラチナ、[2] 緑（高・中・低）、[3] 黄、[4] 赤の6段階に分類。 [1]・[2] 緑（高・中）は、下記インセンティブを得られるが、[3]・[4]にはペナルティーが科される

○雇用状況に応じたポイントのカウントの例金融機関・銀行業：従業員50～99人（中A）：P449以下が黄、同500～1,019が緑、同1,020以上がプラチナと、他業種より厳しい外国人労働者の多い工業製品製造業：従業員50～99人（中A）の場合：P204以下が黄、同205～374までが緑、同375以上がプラチナと、比較的緩やか

○従業員数5人以下の事務所に対しても、「最低1人」というサウジアラビア人雇用条件が付与されている。

「新労働法」（2005年9月改正、2006年施行、2015年4月改正、10月施行）2006年、外国企業には全従業員の75％以上をサウジ人とするよう義務付けあり。しかしながら、2010年迄サウジ人比率の達成目標を30％という緩和措置あり現在は、雇用基準は「ニタカート・プログラム」に収斂女性の雇用拡大も目標に掲げられる（2011年6月国王命令「女性の就業機会促進」）2015年4月改正では、労働者保護が強化された

サウジアラビア人しか就業できない業種：軍服の縫製、警備員、女性向け写真店、女性教育および学生の送迎、小規模青果店、羊市場、家電販売、陸上輸送、カギ複製店、中古家具店、衛星放送機器設置、コピー店、携帯電話販売店等。

外国人労働者就労禁止職種：採用担当者、受付係、政府担当職員、出納係、警備職等

インセンティブ例: ・ 外国人ビザの申請が容易 ・最終出国する労働者のビザ更新が可能・ビザの職種の変更が可能 ・黄・赤の企業からの従業員のリクルートが容易・労働許可証更新のための有効期間の制限なし

ペナルティー例 : ・外国人のビザの新規発給の停止 ・スポンサー（身元保証人）の変更の禁止・ビザの職種の変更不可 ・労働許可証の更新の禁止・従業員が、プラチナ・緑の優良企業に、現在所属している黄・赤企業の同意なしでも転職可能

サウダイゼーションの現状：「ニタカート（Nitaqat） ・プログラム」

14

労働政策 サウダイゼーション（２）

出所:各種法令、HP等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

新ニタカート（Balanced Nitaqat）では、サウジ人雇用において、人数（量）のみならず能力面（質）を求める内容従業員数分類は6段階（6～49人（小B）、～99人（中A）、～199人（中B）、～499人（中C）、～2,999人（大）、3,000人以上（巨大）に変更

○ポイント例：•全従業員に占めるサウジ人比率：1％につき10ポイント•全従業員に占めるサウジ人女性比率：1％につき2ポイント•サウジ人従業員の平均給与：1,000SARにつき6ポイント•サウジ人平均雇用期間：1年につき4ポイント•上位25％の給与取得従業員に占めるサウジ人比率：1％につき0.1ポイント

若年層や女性の雇用機会の増進

労働・社会発展省は、サウダイゼーション厳格化に加え、各種施策を通じてサウジアラビア人の特に若年層や女性の雇用機会の増進を企図1.Hafiz（ハフィズ）：月額2,000リヤルの失業手当（最長申請後1年間だが、更新可能）2.Liqaat（リカート）：企業とサウジアラビア人労働者との就職マッチングイベント3.女性の雇用促進強化（2011年6月の国王命令（女性の就業機会促進））4.サウジアラビア人を1人雇用したとみなす最低給与水準を設定：3,000リヤル/月（注1）5.外国人従業員が半数を上回る企業への課徴金：1人当たり年間2,400リヤル（注2）

（注1）2012年10月1日より適用。全サウジ企業に適用され、最低賃金が3,000リヤルの公務員との不平等感を解消し、民間企業への就職促進を図る狙いあり（注2）2012年11月21日に公表した新ルール。全サウジ企業が、従業員の労働ビザを更新または新規申請する際に、外国人従業員の数が全体の従業員の半数を上回る場合には、その上回った人数分に対し、1人当たり年間2,400リヤルの課徴金を徴収すると定めている。本ルールは、ニタカート・プログラムにおけるサウジアラビア人雇用のポイントに関係なく適用されているが、2018年からは外国人従業員がサウジ従業員よりも少ない企業にも、毎月課税し（外国人が多い場合月額400リヤル、少ない場合300リヤル）、翌年から月額200リヤルずつ増額し、2020年には外国人1人当たり月額最高800リヤル（外国人従業員が多い場合の課税額、少ない場合は700リヤル）課税する規定

2017年7月から扶養家族にも、1人当たり月額100リヤル、2020年まで毎年100リヤルずつ加算し、最終的には1人当たり毎月400リヤルの課税を発表

銀行と労働・社会発展省をシステムで繋ぎ、従業員への給与が雇用契約に基づき、社会保険庁（GOSI）への登録どおりの支払いを監視するシステム2013年に従業員3,000人以上の大企業に適用開始されたが、徐々に従業員数の少ない企業にも適用が拡大、2017年中に全企業へ適用予定適用対象となってから2カ月以内に加入しない場合、労働許可の新規・更新が受けられない、制裁金が科せられるなどの各種ペナルティーあり労働・社会発展省のスケジュールでは、2017年3月に従業員20～29人、7月に15～19人、9月に11～14人の企業が対象となる予定

外国人への課徴金

新ニタカート（Nitaqat）・プログラム（未施行）

Wage Protection System

15

外資に対する規制 ‒参入規制業種・禁止業種

原則として外資100％出資での参入が可能 但し、業種により規制が残っている点は要留意 2007年､外資参入規制業種リストが改定｡卸売・小売・保険業等がリストから除外

有限責任会社（Limited Liability Company）出資者2名以上50名まで損失が資本金の50％を超えた場合、臨時総会で解散を検討

支店（Branch）規定なし

株式会社（Joint Stock Company）は将来の株式公開が前提取締役3名以上株主数の制限は、2016年に撤廃。損失が資本金の75％を超えた場合、臨時総会で解散を検討

等

最低資本金株式会社、公開会社：1,000万レアル、非公開200万リアルサービス業（除く金融、通信）：定め無し（金融業200万ﾘﾔﾙ、通信業50万ﾘﾔﾙ）製造業：100万ﾘﾔﾙ不動産開発業：3,000万ﾘﾔﾙ（各プロジェクト毎）小売・卸売・貿易業 ：2,000万ﾘﾔﾙ（外資出資分）

外国企業の参入禁止業種 会社形態

製造業分野：石油探鉱、採掘、生産、軍事機器・装備等製造、民生用爆発物製造

サービス分野：軍へのケータリング、治安・警備、探偵業、メッカおよびマディーナにおける不動産投資、巡礼関連観光業、人材斡旋・採用サービス、不動産仲介業、報道、印刷・出版業（一部）、代理店、音声・映像サービス、陸上輸送（列車による乗客の市内輸送を除く）、助産婦・看護師、漁業、血液バンク・毒物センター・検疫

SAGIAはネガティブリストを公開中

一部緩和も実施：○禁止していた卸売業、小売業、フランチャイズ分野への外資参入比率を51％許可。2008年末75％まで許可。○サウジ代理店を通さない輸入品の卸売、小売の直接取引を許可。貿易業の外資出資比率の上限は卸売業、小売業と同じく75％○外国銀行の出資比率の上限を40％から60％に引き上げ。○外国保険会社の支店開設許可、外資出資比率上限60％○固定/携帯電話事業の外資出資比率上限40％を、2007年に51％、2008年には60％に○小売・流通・輸入分野の外資出資比率を2016年6月には条件付きながら100%に

出所:各種法令、HP等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

16

投資促進期間 SAGIA 2000年設立サウジアラビア総合投資院（Saudi Arabian General Investment Authority：SAGIA）が投資認可機関

SAGIAは国内外の投資家に対して投資許可証（インベスターズ・ライセンス）を発行する。ワンストップサービスを提供

主要都市にビジネス・センターを設置しており、投資家はビジネス・センターを通じて各種申請が可能

サウジアラビア総合投資院

住所：P.O.Box 5927, Riyadh 11432, KSAStreet Address：Imam Saud Bin Abdulaziz Road（University Road）Tel：800-244-9990（サウジ国内）、+966-11-203-5777（サウジ国外）E-mail：investorcare@sagia.gov.sa

みずほの取り組み

外国企業の土地所有

非サウジアラビア投資家は、「非サウジアラビア投資家の不動産所有及び不動産に関する法律」により、一定の条件の下では、ライセンス当局（内務省）の承諾を得ることを条件に必要な不動産（土地含む）を所有が可能

専門的、技術的、または経済的事業活動を実施するための利用 SAGIAの外国投資ライセンスを取得したプロジェクトに従事する従業員の個人住宅用不動産としての利用

適法な滞在許可証（イカーマ）を有する個人住居利用

外国企業投資奨励策

奨励業種： なし 奨励策：サウジ工業開発基金（SIDF）が、サウジアラビア国内に投資する外資に対して低利・長期の融資を行っている。その他、財務省傘下の公的投資資金（PIF）による公的インフラ・プロジェクトへの投資や、産業クラスター（IC）による外資製造業の投資誘致活動も行われている。また、製品の現地生産や原材料の現地調達に係る優遇措置や、原材料・設備機械への関税免除措置もある。

出所:各種法令、HP等よりみずほ銀行国際戦略情報部作成

外資に対する規制 ‒外国投資法とSAGIA

17

ロジスティクスについて

出所：WPS Review、Port Focus等より、みずほ銀行国際戦略情報部作成

物流拠点はジェッダとダンマン（King Abdul Aziz港）。ジェッダについては中東―アフリカ貿易の中心的存在

King Abdul Aziz Port

• ジェッダに次ぐサウジ第二位の商業港

• 世界最大の石油企業サウジアラムコの本拠地

• 貨物取扱高（DWT）2,735トン（）2012年

Jeddah Islamic Port

• 当港を擁するジェッダはサウジアラビアの商業の中心地であるとともに中東－アフリカ貿易の中心地

• 従来はメッカへの巡礼者の受入玄関口として振興した

• 総長11.2kmの58バースを擁し、最大水深16m。最大級の最新型コンテナ船が入港可能

• 2012年の貨物取扱高は6,272万トン（DWT)

King Fahad Industrial Port In Yanbu

• Jeddah Islamic Portの北北西約300kmに位置。サウジアラビア第二の多目的主要港、主な貨物は石油。

• Yanbuには精油所、石化プラント等が複数立地している。

• 2012年の貨物取扱高は4,587万トン（DWT)

Riyadh King Khalid International Airport

• 首都リヤド市街地より35km北方に位置

• 4つのターミナルから成り、総面積は315平方km（通常氏よされているターミナルは3つのみ）

Jubail Commercial Port

• King Abdul Aziz港の80km北のサウジアラビア東岸部に位置しペルシャ湾に面している。

• 水深12～14mの16のバースを擁し、年間貨物取扱量は678万トン（2012年、DWT）

18

参考 税務

配当親子間 ※持株要件10%以上 5%

その他 10%

利子政府等 免税その他 10%

使用料設備の使用 5%その他 10%

租税条約

外国企業に対する法人所得税

2011年9月、日本との租税条約発効 源泉徴収税

法人所得税： 20% ザカート(喜捨税)： 2.5%※サウジ国民/GCC国民が株主であるサウジ国に登録されている企業に適用。ザカート基準若しくは調整後の利益のいづれか高い方の2.5％。ザカート基準は企業所有者の持分（株式資本、長期負債、累積準備金等）を考慮し、控除可能資産（不動産投資、固定資産、サウジ企業への投資）を差し引いて計算される。 税収は、イスラム教徒の義務である喜捨の精神に基づき、イスラム諸国の災害支援、他者支援・救済に充てられる

ＶＡＴ：5% 人頭税：月額SAR500からSAR800 2019年度：従業員数の50％未満/超がサウジ人・GCC出身者 SAR600/SAR500 2020年度：従業員数の50％未満/超がサウジ人・GCC出身者 SAR800/SAR700

みずほネットワーク

19

20

みずほフィナンシャル・グループ 中東拠点所在地

テヘラン駐在員事務所（1975年設立）

バーレーン駐在員事務所（1980年設立）

ドバイ出張所<英文名称Dubai Branch>（2007年設立）

＆マシュレックバンク・みずほデスク

（2003年設立）

みずほサウジアラビア(現地法人)（2009年設立）

地場商業銀行The Saudi Investment Bank株式2.5%出資

イスタンブール駐在員事務所（2012年設立）

Turkey

21

みずほフィナンシャルグループ 中東拠点所在地

バーレーン駐在員事務所中東営業部（在ドバイ国際金融センター ）

みずほサウジアラビア

マシュレックバンク みずほデスク

名称: みずほサウジアラビア設立: 2009年11月所在地: North Lobby 1st Floor, Al Faisaliah Tower

P.O. Box 55934, Riyadh 11544, Kingdom of Saudi Arabia

責任者: 藤原 敏晴 社長Tel: +966 1 273 4111Fax: +966 1 273 4400

名称: みずほ銀行中東営業部設立: 2007年所在地: DIFC Gate Village No. 5

Level. 2 P.O. Box 506607, Dubai, U.A.E.

責任者: 藤井 竜平 部長Tel: + 971 4 425 9200Fax: +971 4 435 9219ビジネス: 中東地域におけるハブ拠点として営業活動の統括、情報提供を行い、当行顧客へのサービス提供の一層の強化を図っております

名称: マシュレックバンク みずほデスク設立: 2003年所在地: ドバイ・インターネット・シティ, Mashreq Building 3F

P.O. Box 1250, Dubai, U.A.E.責任者: 加藤 誠Tel: +971 4 363‐2324Fax: +971 4 424‐7358ビジネス: 2003年よりMashreq Bankと業務提携を行い、同行にジャパンデスクを開設し、中東地域における日系進出先に対し、現地通貨建て取引を含めた総合金融サービスを提供しております

名称: みずほ銀行バーレーン駐在員事務所設立: 1980年所在地: Suite 201‐202, Entrance 4, 2nd Fl Manama Center,

Manama P.O. Box 5759, Manama, Bahrain責任者: 皆木 良夫 駐在員事務所長Tel: +973 1 722 4522Fax: +973 1 722 4566

テヘラン駐在員事務所

名称: みずほ銀行テヘラン駐在員事務所設立: 1975年所在地: 3rd Floor, No.1, 14th Street, Khaled Eslamboli

Avenue, Tehran 15117, Islamic Republic of Iran責任者:川東 誠章 駐在員事務所長Tel: +98 21 8872 6593Fax: +98 21 8872 3449

© 2018 株式会社みずほ銀行

本資料は金融ソリューションに関する情報提供のみを目的として作成されたものであり、特定の取引の勧誘・取次ぎ等を強制するものではありません。また、本資料はみずほフィナンシャルグループ各社との取引を前提とするものではありません。

本資料は、当行が信頼に足り且つ正確であると判断した情報に基づき作成されておりますが、当行はその正確性・確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、貴社ご自身の判断にてなされますよう、また必要な場合は、弁護士、会計士、税理士等にご相談のうえお取扱い下さいますようお願い申し上げます。

本資料の著作権は当行に属し、本資料の一部または全部を、①複写、写真複写、あるいはその他の如何なる手段において 複製すること、②当行の書面による許可なくして再配布することを禁じます。