ジェトロの海外展開支援サービス · 海外展開戦略策定支援エキスパートは、海外展開（海外進出・輸出）に取り組む、又は検討している企業様に、swot分析等のツールを用い、戦略策定、課題整理、現状分析ができる

日本貿易振興機構（ジェトロ）

大阪本部長曽根一朗

ジェトロの海外展開支援サービス～アジアなどへの海外展開に向けたパートナーとして～

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2018年1月23日蓄電池国際ビジネスフォーラム

Copyright (C) 2018 JETRO. All rights reserved.

※ジェトロでは情報・データ・解釈等をできる限り正確に記すよう努力しておりますが、本資料で提供した情報等の正確性等についてジェトロが保証するものではないことを予めご了承下さい。.

ジェトロとは?

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）Japan External Trade Organization (JETRO)

設立 1958年

拠点： 2017年7月3日現在

国内東京（本部）、大阪本部、アジア経済研究所（千葉）貿易情報センター 44事務所

海外 55カ国 74事務所

役職員数： 1,773名（2017年4月1日現在）国内 1042名／海外 73１名

✪ 前身は1951年に大阪に設立された（財）海外市場調査会

主要業務： ①中堅・中小企業等の海外展開の支援②日本産農林水産物・食品輸出の支援③対日投資促進④海外経済・産業の調査

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■ジェトロの海外展開支援体制

海外55カ国74事務所・日本国内47拠点のネットワークを活かして、皆様のビジネスをサポートいたします。

3Copyright (C) 2018 JETRO. All rights reserved.

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■海外展開の各ステージとジェトロのサービス無料有料

総合的支援：新輸出大国コンソーシアム

日本国内での支援

ミッション派遣海外見本市・展示会

海外ブリーフィング（海外投資アドバイザー）

海外商談会

ビジネスサポートセンター

海外コーディネーター

海外ミニ調査

中小企業海外展開現地支援プラットフォームStage1方針決定

Stage2プラン作成

Stage3視察・商談準備1

Stage4ビジネスパートナー発掘・商談

Stage5契約交渉・拠点立上げ

Stage6拠点操業・輸出開始

貿易投資相談

セミナー・講演会

ビジネスライブラリ（東京・大阪）

ウェブサイト（J-file等）

貿易実務オンライン講座

バイヤー招聘商談会

国内見本市・展示会

海外現地での支援


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■戦略策定～輸出・進出実現までの総合的支援無料

新輸出大国コンソーシアム～海外展開支援のワンストップサービス～

「新輸出大国コンソーシアム」は、政府系機関、地域の金融機関や商工会議所など国内各地の企業支援機関が幅広く集結し、海外展開を図る中堅・中小企業等に対して、総合的な支援を行う枠組みです。


新輸出大国コンシェルジュは、支援企業からのご質問・ご相談、支援依頼にいつでも対応します。また、支援企業のご要望や活動状況に合わせて、コンソーシアム内の最適な支援サービスをご紹介し、支援企業と一体となって、海外展開の実現に向けて、お手伝いをいたします。

特徴１：「新輸出大国コンシェルジュ」を全国に配置し、地域密着で支援

全国のジェトロ貿易情報センター（43か所）と本部に、専門家（「新輸出大国コンシェルジュ」）を配置しています。

新輸出大国コンソーシアムの特徴

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海外展開について、何なりとご相談ください。

特徴２：全国1,000以上の参加支援機関によるサポート

コンソーシアムには、商工会議所・商工会・政府系機関・地方自治体・金融機関等の全国1,000以上の幅広い機関が、海外展開を目指す企業の支援機関として参加しています。

コンソーシアム参加支援機関

信用金庫

商工会議所・商工会

日本貿易保険

中小機構

地方銀行

JICA

経産局・政府機関

地方自治体・地域支援機関

ジェトロNEDO

コンシェルジュは、企業の皆様の課題や希望される支援内容を踏まえて、コンソーシアム参加機関が提供する様々な支援の中から、最適な支援をご紹介し、支援を行う各機関の窓口におつなぎします。


特徴３：専門家による強力な個社支援コンソーシアムには、新輸出大国コンシェルジュに加え、海外ビジネスに精通した専門家

（パートナー・エキスパート）を配置しています。企業様からのご要望に応じ、専門家による訪問・面談などの無料の個別支援をご提供します。


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① 海外展開フェーズに即した専門家

各フェーズ別に、各国・地域事情、実務に精通した専門家が支援します（産業は問いません）

海外展開戦略策定支援エキスパート

無料審査なし

パートナーによるハンズオン支援

無料審査あり

② 重点産業を支援する専門家

重点５分野について、各産業に精通した専門家(エキスパート）が支援します（フェーズは問いません）

農林水産・食品分野

（輸出）

水産品・農産品・酒類・

加工食品等の輸出支援

ものづくり分野

（輸出）機械・部品環境・エネルギー、デザイン製品・日用品・ファッ

ション等の輸出支援

サービス産業分野（進出）

ヘルスケア産業分野クールジャパン・コンテンツ分野（輸出）外食・小売・流通・理美容・教育等の進出、医療・バイオ医薬品・健康長寿関連等、映像・音楽・ゲーム・キャラクター・

ライセンス等の輸出を支援無料審査なし

③ 個別課題に対応する専門家

無料審査なし

テーマ別に、専門知識を有する専門家（エキスパート）が支援します（フェーズ、産業は問いません）

英文貿易実務指導

高度外国人材の活用

基準・認証

電子商取引

外国人顧客の接遇

安全対策

海外展開戦略策定支援

海外情報調査

国際取引法務

税務・会計


海外展開戦略策定支援エキスパートは、海外展開（海外進出・輸出）に取り組む、又は検討している企業様に、SWOT分析等のツールを用い、戦略策定、課題整理、現状分析ができるよう、アドバイスやコンサルテーションを行うサービスです。

SWOT分析とは？：SWOTは、Strength（S）:強み、Weakness（W）:弱み、Opportunity（O）:機会、Threat（T）:脅威の頭文字をとっています。自社を取り巻く環境の変化等の影響と、それに対する自社の現状を洗い出した上で、次のような４つの視点で自社のビジネス機会を発見します。

●（強み x 機会）＝強みを生かす戦略 ●（弱み x 機会）＝弱みを克服する戦略●（強み x 脅威）＝脅威への対抗／縮小検討 ●（弱み x 脅威）＝専守防衛／撤退検討

自社の持つ全体像がよりはっきりとしてきた

手探り状態で進めていた自社の輸出ビジネスを整理し考えるこ

とができた

自社の状況を再確認し、知識のたな卸しが出来た

海外だけに注視していたが、インバウンドも活用できるという事に気づかされた

◎ご利用企業様の声



特徴３：専門家による強力な個社支援

① 海外展開フェーズに即した専門家～海外展開戦略策定支援エキスパート～

海外展開の実現に向けた第1歩を！

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審査なし





① 海外展開フェーズに即した専門家～パートナーによるハンズオン支援～

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審査あり

海外ビジネスに精通した専門家（パートナー）が、継続的な企業訪問を通じて、海外展開計画の作成支援から海外販路開拓、立ち上げ、操業支援まで一貫して支援します！

【対象業種】①製造業全業種、②サービス業全業種、③その他の業種

【対象国】

①ＴＰＰ協定締約国（オーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、米国、

ベトナム、ペルー、マレーシア、メキシコ）

②ＴＰＰ協定締約国以外

※②の場合は将来を含めＴＰＰ協定締約国への展開を検討していること

③次年度はRCEP、日EU・EPA対象国並びにロシアも事業対象に加わる予定

【ジェトロの費用負担】①専門家（パートナー）の人件費、②専門家（パートナー）の国内外出張旅費

【採択企業の費用負担】

採択企業の人件費、その他、企業担当者の出張費等、実費は企業様のご負担となります

「工場設立にあたり、担当者にノウハウがなく、指導役もいない」

「膨大な情報のうち何を信じたらよいかわ

からない」「初めての輸出すると決めたが、何から手をつけるべきか分からない」

「行き当たりばったりでなく、きちんと計画を立てて進めたい」

◎このようなお悩みの解決をサポートします！

「自分だけで一歩を踏み出す自信がない」


各産業分野に精通した専門家（エキスパート）が、企業訪問を通じ、展示会出展、商談、契約などについて、各分野の専門的な視点から個別に支援します！

＜対象者＞重点５分野（農林水産・食品、ものづくり、サービス産業、ヘルスケア、クールジャパン・コンテンツ）に該当する輸出（サービス産業分野のみ進出）に取り組む企業

■戦略策定～輸出・進出実現までの総合的支援



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②重点産業を支援する専門家～農林水産・食品/機械・部品/サービス分野等～

無料審査なし

ものづくり分野●機械・部品●環境・エネルギー●日用品・デザイン製品●ファッション

サービス産業分野（出店支援）●外食●小売・流通●理美容●教育等

農林水産・食品分野●米●青果物・茶●水産物●畜産物●酒類・加工食品等

ヘルスケア分野●医療●バイオ・医薬品●健康長寿関連等

クールジャパン・コンテンツ産業分野●映像・音楽・ゲーム●キャラクター・ライセンス等

※一部の専門家については、「中小企業」に限る場合がございます。

ご相談例

Q 海外とビジネスをする際のイロハを教えてほしい

海外企業との契約締結の注意点を教えてほしい

海外バイヤーとの商談後、契約に結びつけるためのアドバイスがほしい

輸出に取り組むための社内体制作りのアドバイスがほしい

海外での展示会に初めて出展するが、事前準備としてどのようなことが必要か知りたい

Q Q

Q Q

このような分野が対象となります！


■戦略策定～輸出・進出実現までの総合的支援



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③個別課題に対応する専門家～テーマ別エキスパート～

無料審査なし

「電子商取引」エキスパート

越境ＥＣの仕組み、越境ＥＣマーケット、電子決済サービス等を情報提供・アドバイス

全産業(

進出・輸出)

「英文貿易実務指導」エキスパート

初めて貿易実務に取り組もうとする企業様の貿易実務人材の育成を支援

「高度外国人材の採用・定着」エキスパート

海外展開のためのブリッジ役となる、高度外国人材の採用・定着を支援

「基準・認証」

エキスパート

国際認証等取得の要否、取得方法などについて、個別支援

「海外情報調査」

ジェトロ海外事務所を通じ、海外現地で個別調査レポートをご提供（調査対象国：9か国）

無料審査なし無料審査なし

無料審査なし無料審査なし

「外国人顧客の接遇」

エキスパート

訪日外国人観光客等

への接遇を通じた、自社ブランドやサービスの認知向上を支援

無料審査なし

「国際取引法務」エキスパート

弁護士が海外展開にあたり契約等においてリスク回避の為の留意点等をアドバイス

「税務・会計」

税理士・公認会計士が海外事業に関する税務・会計等における注意点等をアドバイス

無料審査なし

無料審査なし

無料審査なし


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■現地視察～販路開拓、拠点設立支援：プラットフォームサービス無料

プラットフォーム設置国以外のジェトロ事務所訪問の際などは海外ブリーフィングサービスプラットフォーム設置国以外のEメール相談は海外ミニ調査をご利用ください。

【配置ヵ所】

「中小企業現海外展開現地支援プラットフォーム」では、現地での知見や地元政府当局、地場企業等とのネットワークに強みのあるコーディネーターを、15ヵ国・地域21ヵ所に配置しています。

海外展開に必要な支援(ブリーフィング、Eメール相談、現地パートナー候補企業等の紹介、取次ぎ・アポイント取得、面談随行、協力機関、各種専門家への取次ぎ等)をお受けいただけます。

【ご利用対象】中小企業限定こんなときに使えます自社製品の販売代理店候補探し（企業リストアップ、商談アレンジ等）を支援してほしい。進出検討のための現地出張の際にパートナー候補や立地条件等、個別具体的な相談をしたい。進出し、現地工場での操業を始めたものの、現地制度の変更や運用面、労務・税務面やビジ

ネス習慣の相違など、難問が山積みなため、解決策を相談したい。

無料

有料


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■海外でのご相談に：海外アドバイザー事業

10ヵ国（15ヵ所）に18名を配置（2017年2月現在）

日本企業、日系企業のアジアでのビジネス展開を支援するため「海外投資アドバイザー」をアジアの投資・貿易の重点国を中心に配置しています。投資・貿易に関わる現地制度や産業情報の収集・提供、諸手続きなどを中心にきめ細かくアドバイスしています。

【配置ヵ所】

• 中国北京、上海（2名）、青島

• 東南アジアバンコク(2名) 、ヤンゴン（2名）、プノンペン

• インドニューデリー、ムンバイ、チェンナイ

• ベトナムハノイ、ホーチミン

• その他東南アジアシンガポール、マニラ、ジャカルタ、クアラルンプール

(EPAアドバイザー）

無料


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■拠点設立までの課題解決に：ビジネス・サポートセンター有料

専用のオフィススペースが無料で利用できます現地ジェトロ事務所によるサポートを受けられます

1. 海外投資アドバイザーによるコンサルティング- 現地の投資環境情報の提供- 法務・労務・税務等に関するアドバイスなど

2. 共有アシスタント3. 現地政府等へとりつぎ

拠点設立までの課題解決には、BSCが便利です！

◆基本的な設備

・机、椅子、電話、FAX／プリンター、共有コピー機等・会議室・応接室、ライブラリー※原則、パソコンは各自持参

◆オフィススペース（個室数）・タイ（バンコク） 10・ベトナム（ハノイ） 3・インド（ニューデリー） 5

（ムンバイ） 3（チェンナイ） 5

・フィリピン（マニラ） 2・ミャンマー（ヤンゴン） 3

ハード面でのサービスソフト面でのサービス

●利用対象者1. BSC入居希望国・地域に拠点を持たず、タイ、ベトナム、インド、フィリピン、ミャンマーへの投資等を検討する日本法人

2. タイ、ベトナムは中小企業であること3. 入居者は当該企業の社員で進出に携わる方であること

●入居期間- タイ：最長3ヵ月(延長不可)- ミャンマー：最長70日(延長利用は最大2回迄※)- ベトナム：3ヵ月(延長利用は最大1回迄※)- インド、フィリピン:2ヵ月(延長利用は最大3回迄※)※ 延長するごとに延長利用申請が必要

●入居手続料（税込）（ジェトロメンバーズは1割引）

- タイ、ベトナム→中小企業限定 32,400円

- インド、フィリピン→中小企業 21,600円 / 中小企業以外 67,900円ミャンマー→中小企業 32,400円 / 中小企業以外 78,700円

※通信費・コピー代等は別途自己負担

タイ・ベトナム・インド・フィリピン・ミャンマーへの拠点設立にはBSC利用をご検討ください

初めてASEAN・インドに進出しようとする時、現地での活動にお困りではありませんか？ジェトロ・ビジネス・サポートセンターでは、現地拠点設立の際にハード（貸オフィス）・ソフト（情報提供）両面でのサービスを受けることができます。


●貿易投資相談●セミナー・講演会（国別、テーマ別、工業団地説明会等）●世界は今 -JETRO Global Eye 「国際ビジネス情報番組」●ジェトロビジネスライブラリー（東京、大阪）●ジェトロウェブサイト「国・地域別情報」●知的財産保護関連サービス(一部お客様負担)●国・地域別情報（J-File)●メールマガジン（海外投資、ジェトロ事務所別）●新輸出大国コンソーシアムによるコンシェルジュおよび各専門家（パートナー/エキスパート）の支援

●貿易実務オンライン講座（コンソーシアム割引有）●セミナー・講演会（海外投資実務講座、具体的・実践的な情報・ノウハウを提供するセミナー等）

●世界のビジネスニュース(通商弘報)／出版物●ミッション派遣●見本市、展示会、商談会（一部お客様負担、海外開催あり）

●中小企業海外展開現地支援プラットフォーム各協力機関と連携・協力し、相談対応を強化。海外進出に必要なサービスの提案や紹介、取次ぎなどの支援を一元的にお受けいただけます。※ASEAN・新興国を中心に展開しています。

無料有料

●海外コーディネーターによるEmail相談（一部中小企業様のみ）●海外ブリーフィングサービス●知的財産保護関連サービス(一部お客様負担)●海外投資アドバイザーへの相談

日本におけるサービス

海外におけるサービス

国内におけるサービス

海外におけるサービス●海外ミニ調査サービス●ビジネスサポートセンター入居

中小企業様向け

中小企業割引（一部）に加えて

※年会費：75,600／年（税込）

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■ジェトロの海外展開支援メニュー（まとめ）

ジェトロ・メンバーズ（JM会員）にご入会されると･･･

割引・無料がありお得です！

■お問合せジェトロ大阪ビジネス情報提供課TEL：06-4705-8620https://www.jetro.go.jp/


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【㈱フクナガエンジニアリング】（大阪）（対象地域：ベトナム）金属資源リサイクル、保管・運搬用フレコンバッグ製造販売等

初めての海外展開でノウハウ・情報がない中、具体的な道筋をつけるために貿易投資相談、海外事務所ブリーフィングサービス等を利用。BSC（ハノイ）入居でジェトロから随時リアルタイムの情報やアドバイスを得ることができた。現法設立後は、法務・財務面を整備、取引先を増やすため専門家助成事業を活用。＜活用サービス＞ビジネス・サポート・センター(BSC)、セミナー・講演会、ビジネスライブラリ、海外ブリーフィング、海外ミニ調査、

貿易投資相談、海外展開専門家助成、ジェトロメンバーズ

【㈱茂呂製作所】（山梨）（対象地域：タイ、ベトナム）一般産業用機械・装置、工場設備治工具・装置製作、部品メンテナンス

ジェトロを通じてリアルタイムの海外ビジネス情報が得られ、進出の際のリスク回避ができた。課題直面時もジェトロ専門家から背中を押してもらい励みに。RIT事業マッチングで現地企業との商談に繋がっただけでなく、BSC入居を通じ同じ悩みを持つ日系企業経営者とネットワークが構築できた。＜活用サービス＞ビジネス・サポート・センター(BSC)、セミナー・講演会、海外バイヤー招聘商談会、地域間交流支援(RIT)事業、

貿易投資相談、海外展開専門家助成、ミッション派遣

【シンワ測定㈱】（新潟）（対象地域：インド、ロシア）精密機械器具製造販売（金属製曲尺・直尺、特殊計測機器、レーザー光学機器等

海外展開を一貫支援する輸出有望案件支援サービス利用により、新規海外市場開拓（インド企業3社との代理店契約締結）に成功。ビジネスアポイント取得サービスを活用し、苦労していた海外企業との再度のアポ取得だけでなく、商談とその後の継続的なコンタクトが可能となった。海外ミニ調査を活用し、自社では探すことのできない企業情報をピンポイントで得ることができ、新たな取引に繋がった。＜活用サービス＞セミナー・講演会、輸出有望案件支援、世界のビジネスニュース（通商弘報）／出版物、海外ブリーフィング、海外

ミニ調査、海外バイヤー招聘商談会、展示会出展支援、海外コーディネータによる輸出支援相談、引き合い案件データベース(TTPP)、ビジネスアポイント取得、ジェトロメンバーズ、貿易投資相談

アジア展開にジェトロサービスを活用した機械・部品関連中小企業事例


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米国では新たな技術革新の波。産業横断的にはAI（人工頭脳）、IoT等。自動車では次世代自動車（EV、自動運転、軽量化、安全対策等）、ライフサイエンス分野では再生医療など。

米系大企業にとっても自社開発には限界があり、グローバル競争に勝ち抜くためにはイノベーション技術を有する新たなサプライヤーとの連携ニーズが急速に高まる ⇒ オープン・イノベーション

これら新技術を有する企業は往々にして「中小・中堅・ベンチャー企業」且つ「従来のサプライチェーン外の企業」

これら新技術は往々にして業種横断的な汎用性を有する。例えば、EV、自動運転、軽量化、安全対策等新技術は、自動車だけでなく、建機・農機・航空機等でも開発が進む。

一般的に、米系はソフトウエア分野に強み。しかし、業界内での標準プラットフォーム構築のためには日系企業のハードウエア分野の技術力との連携が不可欠。

日系サプライヤーにとって「米系大手製造業」と「業種横断的」にビジネスチャンスが急拡大

米国における第4次産業革命による新たなビジネスチャンス＜先端製造業分野＞


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シカゴ事務所：自動車分野での日米アライアンス促進の歴史

第1フェーズ（80年代後半～90年代半ば）

プラザ合意以降、日系自動車メーカー、サプライヤーが大挙して対米進出

州政府等と連携し、進出先選定過程で個別支援

＜ビジネス側の課題・ニーズ＞＜ジェトロ・シカゴの対応＞

第2フェーズ（90年代半ば～00年代半ば）

現地調達先探し、現地調達比率向上

が重要課題

米政府、米業界と連携して米サプライヤーとの商談会

「逆見本市」を開催（買い手日系OEMが出展、売り手米サプライヤー来訪）

第3フェーズ（00年代半ば～14年）

現地調達先探しが継続課題米ｻﾌﾟﾗｲﾔｰに日系企業の「ものづくり」の考え方を知ってもらう必要

第4フェーズ（15年～）

日米業界と協力して「ものづくり」セミナーやワークショップを開催

進出日系ｻﾌﾟﾗｲﾔｰの販売先多角化(ﾃﾞﾄﾛｲﾄ3等)&次世代自動車やIoT等技術革新でﾃﾞﾄﾛｲﾄ3にとっての日系ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ企業との新規ﾋﾞｼﾞﾈｽﾆｰｽﾞ

デトロイト3の本社で日系サプライヤーとの

商談会開催

上記プロセスにおいて、日米の自動車部品工業会(JAPIA/OESA)と常に連携

ジェトロ・シカゴ：自動車分野での日米アライアンス促進の歴史


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ジェトロの強み

日米の業界・企業への強力なネットワーク（日系企業の対米展開支援＆米国企業の対日投資促進）

日米の地域経済を繋ぐネットワーク（全国44都道府県に事務所＆米国州知事・州/市/商工会議所等ネットワーク）

（シカゴ事務所が米国で中心的に担う）

自動車部品やライフサイエンス分野での日米企業マッチング特に、日系中堅・中小と大手米国メーカーを繋ぐ

先端製造業分野で中西部米国大手メーカーと日系中堅・中小企業のマッチング

先端製造業分野で米国大手メーカーと日系中堅・中小企業のマッチング


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＜背景＞

（進出日系企業のニーズ）日系自動車部品メーカーの米国進出増加 ⇒ 既存日系顧客以外への販路拡大の必要性

近年、好景気による増産対応等のため、米系への積極的な営業余力、生産余力が不足。中長期

的な売込みの必要性を認識

（デトロイト３のニーズ）リーマンショック以降、米系完成車メーカーはサプライヤーの絞込みを実施。ただし、次世代自動車

を見越した安全性向上、軽量化、IT化等に貢献する新技術については、次世代技術分野での新し

いサプライヤーを探している状況

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「Japan Innovation Showcase」として本社で展示会形式の商談会を開催

◆フィアット・クライスラー商談会・2016年2月25日（次世代自動車部品分野） 75社申し込み、25社が出展・2016年11月3日（スマートファクトリー分野） 22社が申し込み、13社が出展

◆フォード商談会・2017年3月1日（次世代自動車部品分野） 52社申し込み、36社が出展

自動車：デトロイト３の本社での商談会


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主催：ジェトロ日程： 2018年2月28日（水）場所： Royalty House Banquet Facility (米国ミシガン州)参加費：（中小企業） 1小間無料（大企業） $1,250/小間（ジェトロ指定業者への支払い）

＊交通費などは別途参加企業負担となります

規模： 40社程度分野： AI、データ分析、アドバンストバッテリー、サイバーセキュリティなど締切： 2017年12月1日（金）に締切済

詳細については下記URLをご確認ください。https://www.jetro.go.jp/events/gm2018

主催：ジェトロ・シカゴ事務所日程： 2018年3月下旬まで随時場所：米国ミシガン州デトロイト近郊（当該米国企業指定）参加費：無料（交通費などは別途参加企業負担）分野：シャーシ、パワートレイン、電装、ボディ、RESSバッテリー、サウンドシステムなど

詳細及びお申込み方法については下記URLをご確認ください。https://www.jetro.go.jp/services/us_bizmatch.html

ジェネラル・モータース（GM）商談会

米国新興EVメーカー（商談マッチング成立後にご案内）商談会

今後の米自動車メーカー本社商談会


https://www.jetro.go.jp/events/gm2018

https://www.jetro.go.jp/services/us_bizmatch.html

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１．効果的・効率的なマッチング手法：

デトロイト３側が技術分野を指定、応募企業の中から出展企業を選定

デトロイト３本社で実施することによって、同社調達・購買担当だけでなく、VP・部長クラスの幹部、研究開発担当、工場ライン管理担当等複数部門にアクセスできる。（毎回本社の数百人が参加）

（日系企業の声）「ある車種に部品を納めていたことがあるが、先方の担当が変わると関係が途絶えてしまった。今回、調達だけでなく研究開発等色々なセクションの関係者と人脈ができただけでも有難い」「過去数年間営業をかけていたがビジネスに繋がっていなかった。今日1日でその突破口が一気に開けた」「購買部門とコネクションができ、直ぐに個別面談を実施予定」、「FCAが弊社工場を視察することになった」「素材開発担当と試作について打合せを行う予定」

仮に出展企業に選ばれなくとも、少なくとも先方の調達担当が企業・製品情報に触れる機会になる

２．中堅・中小企業、従来のサプライチェーン外の企業にもチャンス

デトロイト３が選定した企業中、中小企業比率＝約3割、日本自動車部品工業会(JAPIA)メンバー比率＝約3割 ⇒ ジェトロにしかできない商談会

米国に拠点のない中小企業も出展者として毎回選出。大企業も参加可能

（デトロイト３幹部の声）「優れたイノベーション技術を有する企業で我々が知らないのは中小企業が多い」「製造ラインでの粉塵処理技術を持つ中小企業A社（米国拠点なし）について是非直接取引したい」

将来的には、自動車以外の大手製造業（建機・農機・航空機等）との商談会も検討

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デトロイト３の本社商談会のポイント

○ 対日投資誘致成功件数（2016年度）合計174件

2003年度から2016年度までの対日投資誘致成功件数合計：1,579件

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現在は、地域経済振興、R&D/ｱｼﾞｱ統括拠点設置促進等のため既進出外資の二次投資支援（拡張・新規国内拠点設置等）も積極的に実施

当初は一次投資支援（初めての日本進出）が中心だった

○進出先別誘致実績 ○ 地域別誘致成功比率

順位国名件数

1 米国 42

2 中国 32

3 韓国 13

4 ドイツ 10

5 英国 9

6 台湾 9

7 シンガポール 8

8 フランス 6

9 香港 5

10 スペイン 4

（2003～2016年累計）


（2003～2016年累計）

＜対日投資＞成功案件の国地域別動向

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◆世界的な建設機械大手。◆兵庫県の生産拠点において、油圧ショベル（エクスカベーター）の新規R&D施設拡張を計画。

2014年度のアジア拠点化立地推進事業費補助金（R&Dおよびアジア統括拠点向け補助金）に採択された。

【ジェトロ支援】拠点設立時に利用可能な政府インセンティブの詳細を説明。同社担当者と経産省担当者との面談アレンジ、補助金申請に向けた支援を提供。

キャタピラー（イリノイ州）


半導体用シリコンウエハーの平坦化パッド、研磨剤の製造、販売。

2002年に日本に進出。既に生産拠点を設けていた三重県において研磨剤の研究開発拠点を設置。

【ジェトロ支援】 2011年にアジア拠点化立地推進事業費補助金に採択された。

キャボット・マイクロエレクトロニクス（イリノイ州）

主に自動車パワートレーン用工学システムおよび部品の供給 1984年、ボルグワーナー・モース・システムズ・ジャパンを三重県に設立。

2017年、三重県の既存工場にR&D施設を設けることを含め新規の機械・設備投資をすることを発表。

【ジェトロ支援】日本および三重県のFDI促進プログラムに関する情報提供。同社役員と県の担当者との面談をアレンジ。

ボルグワーナー（ミシガン州）

溶接、切断、非破壊検査、材料運搬、水噴射切断用ロボットに焦点を置くロボット・システムズ・インティグレーター。

2013年、愛知県に事務所を開設し、2016年、顧客支援を高めるために大きな施設に転居。製造を行う。

【ジェトロ支援】◆ジェトロはジェネシス・システムズ・グループ・ジャパン設立以来支援を継続し、不動産やインセンティブに関する情報を提供し、拡張プロジェクトのためのネットワーキングを支援。

ジェネシス・システムズ・グループ（アイオワ州）

最近の米国中西部からの主な誘致成功案件

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＜米国大手製造業の日本との関係＞

ボーイング社 787機部品の35％を日系企業が供給。ウィングは三菱重工が日本で製造し米へ空輸

東レが次期777X機分を含め炭素繊維供給で大型受注

キャタピラー社兵庫県明石に油圧ショベルのグローバル本部とマザー工場。生産の7割を海外輸出

アップル社 iPhone部品の50％以上を日系サプライヤーが供給

モーレックス社マイクロプロダクト部門のグローバル本部とR&D拠点を神奈川県大和市に、製造工場を鹿児島

県等に有する

（会社発表資料、報道等より）

日本は最大の対米製造業投資国であり、最大の対米R&D投資国

米系製造業大手も日本の技術力、日系サプライヤー抜きではグローバル競争を勝ち抜けない

日米先端製造業の強力な相互依存関係


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ジェトロの海外展開支援サービス · 海外展開戦略策定支援エキスパートは、海外展開（海外進出・輸出）に取り組む、 又は検討している企業様に、swot分析等のツールを用い、戦略策定、課題整理、現状分析ができる

ジェトロの海外展開支援サービス · 海外展開戦略策定支援エキスパートは、海外展開（海外進出・輸出）に取り組む、又は検討している企業様に、swot分析等のツールを用い、戦略策定、課題整理、現状分析ができる