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米国 Fintech South 2020
オンライン 参加者募集
⚫ 世界展開を希望する日系スタートアップの皆様へ
⚫ スタートアップとの投資・協業を希望する日系
大企業・イノベーション企業の皆様へ
主催:Technology Association of Georgia
締切:9月30日(水)17:00
(米国東部夏時間)まで
会期:10月5日(月)ー 9日(金)9:00~17:00(米国東部夏時間)※参加時間自由
Fintech South 2020 オンラインでは世界各国のフィンテック企業関係者2,500名以上の参加が見込まれており、その3分の1がCレベルの経営幹部です。グローバルフィンテック企業から250名以上のスピーカーがNewNormalにおけるフィンテック産業のトレンドについての考察を語るほか、スタートアップ含む50社以上のフィンテック企業がオンラインブースを出展します。会期中は参加者同士の1対1のビデオミーティングが可能です。
過去2年はジョージア州アトランタにて開催されていましたが、2020年はオンライン開催となりました。
Fintech Southについて
ジョージア州のフィンテック産業について
ジョージア州は100社を超えるフィンテック企業がアトランタ近郊に拠点を置き、近年フィンテック産業の集積地として注目を集めています。米国のカード取引及びデジタル決済の約7割がジョージア州に拠点を置くフィンテック企業によって処理され、その中でも上位企業20社によって年間約720億ドルの収益をあげていることなどから、「トランザクション・アレー」とも呼ばれています。州内には、約38,000人のフィンテック分野の専門人材が存在します。
参加予定企業
◼ 日時:10月5日(月)~9日(金)9:00~17:00(米国東部夏時間)会期中自由にミーティングの時間設定が可能です。
◼ 設定方法:9月28日(月)より、専用サイト(Brella)よりマッチメーキングの申込が可能となる予定です。(ご自身でのアクセスが必要です)
2,500人以上の参加者にアクセスする「1to1 Meeting」の他、フィンテック企業代表者や投資家による講演やスタートアップによるピッチコンテストなどを聴講できます。
1 to 1 Meeting
AIを活用したマッチメーキングを通じて各参加者の関心・ニーズに応じた1対1のビデオミーティングが設定できます。
世界各国のフィンテック企業代表者や投資家によるスピーチ、パネルディスカッションを聴講できます。ライブ配信だけでなくオンデマンド視聴も可能です。
“Innovation Challenge”のセッションにて、投資家への資金調達を目指すジョージア州フィンテックスタートアップのピッチを聞くことができます。
セッションの聴講
スタートアップピッチの聴講
Fintech South 参加特典
※ 会期中のスケジュールは、公式HP(https://fintechsouth.com/content/agenda/)にて随時更新される予定です。
参加要件をご確認の上、以下リンクよりお申込ください。
お申込後、担当者よりご連絡いたします。
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/ama/fintechsouth2020
※提供いただいた情報は、本プログラム運営および関連情報の提供のために利用いたします。
※円滑な事業運営のため、ご提供いただく情報をJETROが主催者や指定した業務委託先企業、関連省庁に提供することがありますので予めご了承ください。
締切り
9月30日(水)17:00(米国東部夏時間)まで
定員
◼ 10社を募集定員とします。
◼ 応募が10社を超える場合、ご参加を1社1名様のみとさせていただく可能性がございます。
お問い合わせ先
ジェトロ アトランタ事務所 (担当:石田)
E-mail:[email protected]
参加要件日程・参加費
◼ 日程:10月5日(月)~11 日(金)米国東部夏時間
※完全オンラインイベントです。参加時間は自由となりますので、ご都合の良い時間にミーティングの設定、カンファレンスへご参加ください。
◼ 参加費:無料
◼ 言語:英語
◼ 米国のフィンテック企業への投資や協業、または日本のフィンテック技術の世界展開を目的とする日系企業であること。
◼ 会期中、主催者の提供するプラットフォームに基づき、他の参加企業との1対1のオンライン個別面談にご対応いただけること。
◼ 会期終了後、ジェトロが依頼するアンケートにご協力いただけること。
◼ 以下をすべて満たしていること。
• 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
• 応募者および所属機関の役員が、現在、反社会的勢力(反社会的勢力の定義等は、ジェトロの「反社会的勢力への対応に関する規程」を参照)に該当せず、かつ関係を有しないこと。また将来にわたっても反社会的勢力との関係を持つ意思がないこと。
• 公序良俗に問題のある事業に係る応募でないこと。
• 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23 年法律第121 号)第2 条に規定する風俗営業等)に係る応募でないこと。