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表紙

　

　

　

　

【第115期定時株主総会】株主総会参考書類（別冊１）　

第２号議案添付資料　株式会社みずほフィナンシャルグループの定款　株式会社みずほフィナンシャルグループの定款変更案　株式会社みずほフィナンシャルグループの最終事業年度に係る計算書類等　

事業報告

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結注記表

貸借対照表

損益計算書

株主資本等変動計算書

個別注記表

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書　謄本

会計監査人の監査報告書　謄本

監査役会の監査報告書　謄本　

　

みずほインベスターズ証券株式会社

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定款

（ 1 ）

株式会社みずほフィナンシャルグループの定款

　

第１章 総 則

（商　号）

第１条　当会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと称し、英文では、Mizuho

Financial Group, Inc. と表示する。

（目　的）

第２条　当会社は、銀行持株会社として、次の業務を営むことを目的とする。

１．銀行持株会社、銀行、長期信用銀行、証券専門会社、その他銀行法により子会

社とすることができる会社の経営管理

２．その他前号の業務に附帯する業務

（本店の所在地）

第３条　当会社は、本店を東京都千代田区に置く。

（機　関）

第４条　当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

１．取締役会

２．監査役

３．監査役会

４．会計監査人

（公告方法）

第５条　当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に

よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して

行う。

　

第２章 株 式

（発行可能株式総数）

第６条　当会社の発行可能株式総数は、28,485,271,000株とし、各種類の株式の発行可能

種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、こ

れに相当する株式の数を減ずる。

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定款

（ 2 ）

普通株式 24,115,759,000株

第十一種の優先株式 1,369,512,000株

第十二種の優先株式 1,500,000,000株

第十三種の優先株式 1,500,000,000株

（自己の株式の取得）

第７条　当会社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市

場取引等により自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）

第８条　当会社の単元株式数は、普通株式および各種優先株式のそれぞれにつき100株と

する。

（単元未満株式についての権利）

第９条　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利（ただし、

１単元の株式の権利としても行使することができないものを除く。）以外の権利を

行使することができない。

１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを

受ける権利

４．次条に定める請求をする権利

（単元未満株式の買増し）

第10条　当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式

の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを当会社に請求することが

できる。

（基準日）

第11条　当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有す

る株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使すること

ができる株主とする。

②　前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時

に基準日を定めることができる。

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定款

（ 3 ）

（株主名簿管理人）

第12条　当会社は、株主名簿管理人を置く。

②　株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これ

を公告する。

③　当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置きその他の株主名簿

および新株予約権原簿に関する事務は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社に

おいては取り扱わない。

（株式取扱規程）

第13条　当会社の株主名簿の記載または記録、単元未満株式の買取りおよび買増し、その

他株式に関する取扱いおよび手数料ならびに株主の株主総会に係る請求または通知

の方法は、法令または本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

　

第３章 優先株式

（優先配当金）

第14条　当会社は、第53条に定める剰余金の配当については、優先株式を有する株主（以

下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式

質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）

または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立

ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）

を行う。ただし、当該事業年度において第15条に定める優先中間配当金の全部また

は一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

第十一種の優先株式

１株につき年50円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定

める額

第十二種の優先株式

１株につき年50円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定

める額

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定款

（ 4 ）

第十三種の優先株式

１株につき年100円を上限として、発行に際して取締役会の決議で

定める額

②　ある事業年度において、優先株主または優先登録株式質権者に対して優先配当金

の全部または一部を支払わないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　優先株主または優先登録株式質権者に対しては、優先配当金を超えて剰余金の配

当を行わない。

（優先中間配当金）

第15条　当会社は、第54条に定める中間配当については、優先株主または優先登録株式質

権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、前条第１項本文で定め

る額の２分の１の金銭による剰余金の配当（本定款において「優先中間配当金」と

いう。）を行う。

（残余財産の分配）

第16条　当会社は、残余財産の分配については、優先株主または優先登録株式質権者に対

し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭を

支払う。

第十一種から第十三種までの優先株式

１株につき1,000円

②　優先株主または優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配を行

わない。

（議決権）

第17条　優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、優先株主は、優先配

当金を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議

案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より優先配当金を

受ける旨の決議ある時までは議決権を有する。

（優先株式の併合または分割、株式無償割当て、募集株式等の割当てを受ける権利等）

第18条　当会社は、優先株式について、株式の併合または分割を行わず、また優先株主に

対しては、株式無償割当てを行わない。

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定款

（ 5 ）

②　当会社は、優先株主に対しては、募集株式、募集新株予約権、新株予約権付社債

または分離して譲渡することができる募集新株予約権および社債の割当てを受ける

権利を与えず、新株予約権の無償割当ては行わない。

（優先株式の取得）

第19条　当会社は、第十二種および第十三種の優先株式については、発行に際して取締役

会の決議でそれぞれ定める時期以降、株主総会の決議で別に定める日に、発行に際

して取締役会の決議でそれぞれ定める取得価額で、当該優先株式の全部または一部

を取得することができる。

②　前項に基づき、いずれかの種類の優先株式の一部を取得するときは、抽選または

按分比例の方法により行う。

（優先株式の取得請求）

第20条　第十一種および第十二種の優先株主は、発行に際して取締役会の決議で定める取

得を請求することができる期間（以下「取得請求期間」という。）中、当会社に対

して当該優先株主の有する優先株式の取得を請求することができる。当会社は、当

該優先株式を取得することと引換えに当該優先株主に対して当会社の普通株式を交

付することとし、当該優先株式１株の取得請求により交付する普通株式の数等の取

得の条件は、当該取締役会決議で定める。

（優先株式の一斉取得）

第21条　当会社は、取得請求期間中に取得請求のなかった第十一種および第十二種の優先

株式を、同期間の末日の翌日（以下「一斉取得日」という。）をもって取得し、こ

れと引換えに当該優先株式の優先株主に対して当会社の普通株式を交付する。この

場合、当該優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式の数は、当該優先株式

１株の払込金相当額（ただし、第十一回第十一種優先株式については、1,000円と

する。以下同じ。）を当会社の普通株式の時価で除して得られる数とする。ただし、

普通株式の時価は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取

引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平

均値（終値のない日数を除く。）とし、その計算は一銭の位まで算出し、その一銭

の位を四捨五入する。

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定款

（ 6 ）

②　前項の普通株式の数は、第十一種および第十二種の優先株式１株の払込金相当額

を発行に際して取締役会の決議で定める下限取得価額で除して得られる株式の数を

上限とする。

③　前二項の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会

社法第234条の規定によりこれを取り扱う。

（優先順位）

第22条　当会社の発行する各種の優先株式の優先配当金、優先中間配当金および残余財産

の支払順位は、同順位とする。

　

第４章 株主総会

（招集の時期）

第23条　当会社の定時株主総会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株

主総会は、必要あるときに随時これを招集する。

（招集地）

第24条　株主総会は、東京都区内において招集する。

（招集権者および議長）

第25条　株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

②　取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、

他の取締役が株主総会を招集し、または議長となる。

（株主総会参考書類等のインターネット開示）

第26条　当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類およ

び連結計算書類に記載または表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めると

ころに従いインターネットを利用する方法で開示することにより、株主に対して提

供したものとみなすことができる。

（決議の方法）

第27条　株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した

議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

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定款

（ 7 ）

②　会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議

決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行

う。

（議決権の代理行使）

第28条　株主は、当該株主総会において議決権を有する他の株主１名を代理人として、そ

の議決権を行使することができる。

②　株主または代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなけ

ればならない。

（議事録）

第29条　株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって

作成する。

（種類株主総会）

第30条　種類株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、出席

した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。

②　会社法第324条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議

決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行

う。

③　第24条から第26条まで、第28条および前条の規定は、種類株主総会について、こ

れを準用する。

　

第５章 取締役および取締役会

（員　数）

第31条　当会社の取締役は、15名以内とする。

（選任方法）

第32条　取締役は、株主総会において選任する。

②　取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

③　取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。

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定款

（ 8 ）

（解任方法）

第33条　取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任　期）

第34条　取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）

第35条　代表取締役は、取締役会の決議により選定する。

②　取締役会の決議により、取締役社長を定める。

③　取締役会の決議により、取締役会長、取締役副会長、取締役副社長、専務取締役、

常務取締役を定めることができる。

（取締役社長の職務）

第36条　取締役社長は、当会社の業務を統括する。

（取締役会の招集権者および議長）

第37条　取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、

議長となる。

②　取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定められた順序に

従い、他の取締役が取締役会を招集し、または議長となる。

（取締役会の招集通知）

第38条　取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発

する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②　取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会

を開催することができる。

（取締役会の決議方法）

第39条　取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過

半数をもって行う。

（取締役会の議事録）

第40条　取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって

作成し、出席した取締役および監査役は、これに記名押印し、または電子署名を行

う。

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定款

（ 9 ）

（取締役会規程）

第41条　取締役会に関する事項は、法令または本定款のほか、取締役会において定める取

締役会規程による。

（社外取締役との責任限定契約）

第42条　当会社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につい

て、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万

円以上であらかじめ定めた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする

旨の契約を社外取締役と締結することができる。

　

第６章 監査役および監査役会

（員　数）

第43条　当会社の監査役は、６名以内とする。

（選任方法）

第44条　監査役は、株主総会において選任する。

②　監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（任　期）

第45条　監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する

定時株主総会の終結の時までとする。

（常勤の監査役）

第46条　監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。

（監査役会の招集通知）

第47条　監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、

緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。

②　監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催すること

ができる。

（監査役会の決議方法）

第48条　監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもっ

て行う。

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定款

（ 10 ）

（監査役会の議事録）

第49条　監査役会の議事録は、法令で定めるところにより書面または電磁的記録をもって

作成し、出席した監査役は、これに記名押印し、または電子署名を行う。

（監査役会規程）

第50条　監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監

査役会規程による。

（社外監査役との責任限定契約）

第51条　当会社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任につい

て、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万

円以上であらかじめ定めた額と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする

旨の契約を社外監査役と締結することができる。

　

第７章 計 算

（事業年度）

第52条　当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。

（定時株主総会決議による剰余金の配当）

第53条　定時株主総会の決議による剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記

載または記録された株主または登録株式質権者に対し行う。

（中間配当）

第54条　当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または

記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める中間

配当を行うことができる。

（配当金の除斥期間）

第55条　配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満５年を経過してもなお受

領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。

　

2011/05/27 20:22:43 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

定款変更案

（ 1 ）

株式会社みずほフィナンシャルグループの定款変更案

　

　平成23年６月に予定されているみずほフィナンシャルグループの定時株主総会および

各種類株主総会において、以下の定款一部変更に係る議案が上程される予定であります。

　

第２号議案　定款一部変更の件

　当社は、当事業年度に普通株式６０億株を発行し、また、当社の第十一回第

十一種優先株式の普通株式への転換が進捗したことにより、当事業年度末にお

いて、今後の優先株式の転換等を考慮したうえで当社が発行可能な普通株式数

は約８.６億株（普通株式の発行可能種類株式総数に対する割合は約３.６％）

となりました。今後の更なる持続的成長の実現に向けた経営の機動性・柔軟性

を確保するためには、一定の普通株式について発行可能な授権枠を保持する必

要があると考えております。また、平成２３年４月に公表いたしました、当社

普通株式を対価とする株式交換による、みずほ信託銀行、みずほ証券及びみず

ほインベスターズ証券の完全子会社化を実施するためには、当社の普通株式の

発行可能種類株式総数を増加させることが必要でありますので、普通株式の発

行可能種類株式総数の増加及びこれに伴う発行可能株式総数の増加を行うもの

であります。なお、本件定款第６条の変更は、いわゆる「買収防衛策」の導入

を意図して行うものではありません。

　また、本件定款第６条の変更につきましては、会社法第３２２条の規定に基

づき、各種類株式にかかる種類株主総会の決議が必要となっております。

　

　また、種類株主総会の機動的な開催を可能とするため、種類株主総会の基準

日に関する規定を新設するものであります。（定款変更案第１１条）

　あわせて、株主数の増加等を踏まえ、株主総会の開催場所確保の観点から、

株主総会の招集地を限定する現行定款第２４条を削除するとともに、条数の変

更等、所要の変更を行うものであります。

　

　変更の内容は、次のとおりであります。

2011/05/27 20:22:43 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

定款変更案

（ 2 ）

　 （下線は変更部分を示す）

現 行 定 款 変 更 案

（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）第６条　当会社の発行可能株式総数は、28,485,271,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。普通株式　　　　　 24,115,759,000株第十一種の優先株式　1,369,512,000株第十二種の優先株式　1,500,000,000株第十三種の優先株式　1,500,000,000株

第６条　当会社の発行可能株式総数は、52,369,512,000株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は、次のとおりとする。ただし、株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式の数を減ずる。普通株式　　　　　 48,000,000,000株第十一種の優先株式　1,369,512,000株第十二種の優先株式　1,500,000,000株第十三種の優先株式　1,500,000,000株

　 　

（基準日） （基準日）第11条　当会社は、毎年3月31日の最終の株主名

簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。

（新設）　　　　

②　前項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

　

（優先配当金）　第14条　当会社は、第53条に定める剰余金の配

当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において第15条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

（以下省略）

　

第11条　　　　（現行のとおり）　　　　　

②　定時株主総会の決議事項のうち、当該決議のほか種類株主総会の決議を必要とするものがある場合における当該種類株主総会の議決権の基準日については、前項の規定を準用する。

③　前２項のほか、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。　

　

（優先配当金）第14条　当会社は、第52条に定める剰余金の配

当については、優先株式を有する株主（以下「優先株主」という。）または優先株式の登録株式質権者（以下「優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、それぞれ次に定める額の金銭による剰余金の配当（以下「優先配当金」という。）を行う。ただし、当該事業年度において第15条に定める優先中間配当金の全部または一部を支払ったときは、その額を控除した額とする。

　（現行のとおり）

　

2011/05/27 20:22:43 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

定款変更案

（ 3 ）

現 行 定 款 変 更 案

（優先中間配当金）　第15条　当会社は、第54条に定める中間配当に

ついては、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、前条第1項本文で定める額の2分の1の金銭による剰余金の配当（本定款において「優先中間配当金」という。）を行う。　

　

（優先中間配当金）　第15条　当会社は、第53条に定める中間配当に

ついては、優先株主または優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、前条第1項本文で定める額の2分の1の金銭による剰余金の配当（本定款において「優先中間配当金」という。）を行う。

　

（招集地） 　

第24条　株主総会は、東京都区内において招集

する。

　　　　　　　　（削除）

　第25条～第29条　（条文省略）

　（種類株主総会）第30条　　　　　（条文省略）②　　　　　　　（条文省略）③　第24条から第26条まで、第28条および前条

の規定は､種類株主総会について､これを準用する。

　第31条～第55条　（条文省略）

　

　第24条～第28条　（現行のとおり）　（種類株主総会）第29条　　　　　（現行のとおり）②　　　　　　　（現行のとおり）③　第24条、第25条、第27条および前条の規定

は､種類株主総会について､これを準用する。　　第30条～第54条　（現行のとおり）

　

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

金融経済環境

（ 1 ）

株式会社みずほフィナンシャルグループの最終事業年度に係る計算書類等

第９期 ( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで ) 事業報告

　

１．当社の現況に関する事項

(1) 企業集団の事業の経過及び成果等

金融経済環境

　当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は新興国に牽引される形で回復

を続けておりますが、そのペースは地域によって違いがあり、商品市況の

高騰や欧州の一部地域における財政問題等によって景気が下振れするリス

クが残っております。

　米国経済は、設備投資の底堅さや個人消費の持ち直しにより回復を続け

ておりますが、失業率の高止まり等により、景気回復が停滞するリスクが

あります。欧州では、全体の成長率が低い水準に留まっている中、各国間

の格差が拡大しており、加えて一部地域における財政問題を背景に、金融

市場や実体経済への懸念が高まっております。また、アジアでは、中国に

おける内需拡大が周辺諸国の輸出・生産増をもたらしていることから、や

や減速しながらも引き続き高い成長率を維持しておりますが、一方でイン

フレ懸念も高まりつつあります。

　日本経済につきましては、円高や緩やかなデフレ状態が続く中、対外経

済環境の改善や景気刺激策の効果を背景に、企業収益の改善や個人消費の

持ち直しが継続するなど、プラスの成長率を概ね維持してまいりましたが、

東日本大震災の影響により、足元では生産活動への制約や個人消費の落ち

込みが避けられない状態にあります。先行きにつきましても、輸出の持ち

直しや資本ストックの復元需要といった押し上げ要因がある一方で、夏場

の電力不足、海外経済の下振れ、個人消費低迷の長期化といった懸念もあ

り、景気が下押しされるリスクが残っております。　

企業集団の主要な事業内容

　みずほフィナンシャルグループ（当社グループ）は、当社、連結子会社

１５２社及び持分法適用関連会社２２社等で構成され、銀行業務を中心に、

証券業務、信託業務、資産運用・管理業務等の金融サービスを提供してお

ります。

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企業集団の事業の経過及び成果（前半）

（ 2 ）

企業集団の事業の経過及び成果

　この度は、平成２３年３月のみずほ銀行のシステム障害により、お客さ

まや株主の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに対し多大なご迷惑をおか

けいたしましたことを心より深くお詫び申し上げます。システム障害発生

以降、当社グループは、グループの総力を挙げてシステムの早期正常化に

努めてまいりました。同年４月には、システム障害に関する原因究明・再

発防止策の妥当性の評価、提言を得るべく、利害関係を有しない外部の識

者・専門家から構成された第三者委員会である「システム障害特別調査委

員会」をみずほ銀行に組成いたしました。お客さまの信頼回復に努めるべ

く、原因究明と再発防止策の速やかな実施を、グループ役職員が一体とな

って、全力で取り組んでおります。

　

　当社グループでは、平成２２年５月に中期基本方針として『〈みずほ〉

の「変革」プログラム』を策定いたしました。「経済社会の発展に貢献す

るという金融機関本来の役割に立ち返り、国内外のお客さまから も信頼

される金融機関」を目指す姿とし、それに向けて収益力強化プログラム・

財務力強化プログラム・現場力強化プログラムを遂行してまいりました。

　収益力強化プログラムにおきましては、当社グループが優位性を持つ事

業領域である「首都圏」や「大企業」、今後成長が見込まれる分野である

「アジア」や「アセットマネジメントビジネス」を徹底的に強化するとと

もに、銀行・信託・証券フルラインの機能をシームレスに活用した高度な

ソリューション提供を実践すべく、お客さまニーズに基づき編成された

グローバルコーポレート、グローバルリテール、グローバルアセット＆

ウェルスマネジメントの三つのグローバルグループが、それぞれの特色を

活かしたビジネス戦略を遂行してまいりました。また、グループ全体で

コスト構造改革施策を推進し、着実な成果を上げました。

　財務力強化プログラムにおきましては、適切な資本政策の遂行等による

自己資本の充実や、戦略的なリスクアセット再配分等による資産ポート

フォリオの改善を着実に推進してまいりました。

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グループ体制図

（ 3 ）

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企業集団の事業の経過及び成果（後半）

（ 4 ）

　現場力強化プログラムにつきましては、グループ横断的な組織を設置し、

「企画・管理機能の集約・再編」、「プロダクツ機能の一元化」、「事務

部門におけるセンター・営業店事務の集約化」、「ＩＴ・システムの一元

化」に取り組むとともに、戦略分野への人員シフトや業務インフラの効率

化に着実に取り組んでまいりました。

　これらの取組により、平成２２年度の連結当期純利益は、前年度を上回

る４，１３２億円を計上いたしました。

　

　当社グループでは、お客さまへの円滑な資金供給が金融機関の社会的役

割であると真摯に受けとめ、金融円滑化に向けた当社グループの基本方針

に則り、お客さまからの貸付条件の変更の申込等に適切に対応するととも

に、コンサルティング機能の発揮に努めるなど、グループをあげて取り組

んでまいりました。

　

　また、平成２３年３月に発生した東日本大震災に際しましては、みずほ

銀行・みずほコーポレート銀行・みずほ信託銀行において災害復興支援融

資の取扱いを速やかに開始するとともに、同年４月には、みずほ銀行をは

じめとして「震災関連 休日相談窓口」等を開設するなど、復興に向けた

支援の取組を推進してまいりました。

　　

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企業集団の事業の経過及び成果（後半）

（ 5 ）

［ビジネス戦略］

（グローバルコーポレートグループ）

　みずほコーポレート銀行は、多様化・高度化・グローバル化するお客さ

まの金融ニーズに対し、長期にわたる強固なリレーションを背景に、

「商業銀行ビジネス」とＭ＆Ａアドバイザリー等の伝統的な「投資銀行

ビジネス」を融合・強化する営業を展開し、「コーポレートファイナンス

のトップランナー」として金融ソリューションをグローバルベースで提供

してまいりました。具体的には、事業戦略や財務課題等に対応する総合的

なプロダクツの提供を強化し、特に国内シンジケートローン（協調融資）

ビジネスにおきましては、経常的な資金調達から買収ファイナンス、不動

産ファイナンス、ＰＦＩ向けまで広範かつ多様な手法の活用に努めた結果、

圧倒的なプレゼンスを維持いたしました。「変革」プログラムの重点事業

領域であるアジアにおきましては、地場企業並びにアジアへ進出する企業

の支援や環境・インフラ分野でのプロジェクト参加等をより強力に推進し

てまいりました。また、拠点ネットワークの整備も進め、マレーシアにお

ける商業銀行ライセンス申請が認可されたほか、みずほコーポレート銀行

（中国）有限公司の蘇州支店を開設いたしました。加えて、マレーシア

大の金融機関と新たな業務提携覚書を締結するとともに、中国・台湾・韓

国・インドネシア・ベトナムの政府系機関や国営企業との提携関係を構築

いたしました。さらに、ヘッジファンドビジネスを強化すべく、東京にお

いて運用会社を開業するとともに、シンガポールのヘッジファンド調査・

情報提供会社を買収いたしました。

　みずほ証券では、グループ各社との連携強化を図りながら、「顧客ビジ

ネス中心の収益モデルの推進」と「環境変化への対応力に富んだ経営体制

の実現」という事業戦略の二つの柱を実現させるべく、業務に取り組んで

まいりました。アジアにおきましては、香港で引き続きフルラインの証券

業務の基盤を整備するとともに、インドにおいて証券業務を行う現地法人

を設立するなど、海外拠点ネットワークも拡充してまいりました。また、

みずほコーポレート銀行との間で、両社の営業部門の一部につき、職員の

兼職を通じ、堅固な法令遵守態勢のもと、両社の連携を強化しております。

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企業集団の事業の経過及び成果（後半）

（ 6 ）

（グローバルリテールグループ）

　みずほ銀行は、「商業銀行ビジネスへの原点回帰と更なる発展」という

基本的考え方のもと、「お客さま第一」の実践を徹底してまいりました。

　個人のお客さまにはライフステージや生活シーンに応じたさまざまな

サービスの提供を推進・強化してまいりました｡具体的には､「変革」プロ

グラムの重点事業領域である「首都圏」において、営業店とリモートチャ

ネルの有機的連携を強化することにより、投資信託をはじめとする投資運

用商品販売額が大きく増加するとともに、住宅ローンの新規実行額が増加

いたしました。また、みずほダイレクトのサービス向上の観点から、モバ

イルバンキングのサービス向上を図るとともに、急速に拡大するスマート

フォン市場に対応すべく、「スマートフォン向けバンキング」サービスを

開始いたしました。

　法人のお客さまに対しましても、お客さまの資金需要に円滑にお応えす

るという金融機関の役割を従来以上に強く認識し、商品・サービスの一層

の拡充に努め、資金調達ニーズへの対応力や経営課題に対するソリューシ

ョン提供力を強化してまいりました。また、ビジネスマッチング（顧客紹

介）、海外事業展開支援、株式公開支援等、お客さまの事業・財務戦略等

の幅広い経営課題に対するソリューションを提供するため、グループ各社

との連携やソリューション提供体制の強化に取り組みました。さらに、

みずほ銀行とみずほインベスターズ証券の職員兼職により、お客さまへの

株式公開コンサルティング体制を強化しております。

　個人・法人の枠組を超えたサービス提供も推進し、みずほコーポレート

銀行との連携強化を通じ、お取引先企業等の役職員の皆さまのニーズにお

応えできる商品・サービスを提供してまいりました。

　また、お客さまへの円滑な資金供給が金融機関の社会的役割であると真

摯に受けとめ、金融円滑化に向けた基本方針に則り、中小企業や住宅資金

借入者からの貸付条件の変更の申込等に適切に対応するとともに、コンサ

ルティング機能の発揮に努めてまいりました。

　さらに、平成２２年９月には、無担保ローン分野を中心に連携を行って

きたオリエントコーポレーションをグループ会社化いたしました。

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企業集団の事業の経過及び成果（後半）

（ 7 ）

（グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ）

　みずほ信託銀行は、人材交流を含むグループ各社との連携の強化を通じ

て、不動産、年金、証券代行、資産流動化、資産管理、遺言信託等さまざ

まなサービスの提供に取り組んでまいりました。平成２３年２月からは、

新たに不動産信託受益権等に関する投資一任業務を開始いたしました。ま

た、「変革」プログラムの重点事業領域である銀行・信託・証券のフルラ

イン機能をシームレスに提供するグループ連携体制を強化し、より充実し

た総合金融サービスを提供するための施策として、相続・不動産等信託独

自のサービスを提供する相談専用の拠点「トラストラウンジ」の設置を加

速し、みずほ銀行・みずほ信託銀行・みずほインベスターズ証券の共同店

舗化を進めてまいりました。さらに、みずほインベスターズ証券の首都圏

の一部の店舗にて実施しておりました遺言関連業務に関する信託代理店業

務について、全営業部支店での取扱いを開始いたしました。

　みずほプライベートウェルスマネジメントは、包括的・一元的・継続的

な本格的プライベートバンキングサービスを提供しております。

　みずほ投信投資顧問及びＤＩＡＭアセットマネジメントは、当社グルー

プにおける資産運用ビジネスの中核会社として、お客さまから高いご支持

をいただくことを目指して、高品質なサービスを提供しております。

　

　上記のほか、グローバルグループを横断する取組として、「変革」プロ

グラムの重点事業領域であるアセットマネジメントビジネスにおきまして

は、日本やアジアを中心とした基盤拡大と戦略的協業を推進すべく、世界

大の資産運用会社との業務提携契約を締結いたしました。

　

　

　また、当社グループは、強固な内部管理態勢の構築に努めるとともに、

ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進、ブランド戦略の強化に取り組みました。

　内部管理態勢につきましては、当社グループは、金融商品取引法に準拠

した内部統制を構築するとともに、ニューヨーク証券取引所上場企業とし

て、米国会計基準に則した情報開示を行う体制及び米国サーベンス・オク

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企業集団の事業の経過及び成果（後半）

（ 8 ）

スリー法に準拠した内部統制を構築しております。また、昨今の外国為替

市場における急激な円相場高騰の状況に鑑み、為替系デリバティブ取引を

ご契約いただいているお客さまへの具体的な取組を強化するなど、お客さ

ま保護の更なる推進にも取り組みました。

　ＣＳＲの推進として、当社グループは、大学での寄付講義・講座や東京

学芸大学との共同研究等の金融教育の支援を行ってまいりました。また、

環境への取組にも注力しており、環境負荷低減に向けて、平成１９年８月

に設定した温室効果ガス排出量削減、紙リサイクル率及びグリーン購入比

率（紙）の目標を達成いたしました。環境ビジネスにつきましては、みず

ほコーポレート銀行において、大規模開発事業についての国際的な自主基

準であるエクエーター原則を平成１５年に邦銀として初めて採択して以降、

この原則に則って、開発地域の自然環境や社会に与える影響への配慮を確

認し、環境関連のプロジェクトファイナンスに取り組んでおります。加え

て、みずほ銀行では、社会起業家支援で世界的な権威である「アショカ」

と、日本における活動への支援等に関する「STRATEGIC SUPPORT

AGREEMENT」を締結し、社会的な問題の解決にビジネスの手法を用いて取

り組む起業家のサポートを開始いたしました。また、これまで「ハートフ

ルプロジェクト」として全社的に取り組んできた、多面的なバリアフリー

化への取組を評価され、国土交通省の「バリアフリー化推進功労者大臣表

彰」を、金融機関として初めて受賞いたしました。また、東日本大震災に

よる被害に対し、グループ役職員が一体となって支援に取り組んでまいり

ました。

　

　さらに、ブランド戦略といたしましては、ブランドスローガン

『Channel to Discovery』の浸透を図るため、グループ内外に積極的に発

信いたしました。同スローガンは、お客さまが、いまある夢を実現するだ

けでなく、その先に広がる新しい可能性を見つけ出し、より良い未来を創

造していく、そのために当社グループが果たす役割を表しております。

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平成22年度業績

（ 9 ）

［平成２２年度業績］

　連結業務純益は、顧客部門収益が非金利収支を中心として前年比増加し

たことに加え、市場部門において機動的なオペレーションにより収益を確

保したこと等により、前年比増益となりました。株式関係損益は、株価下

落に伴う償却の実施等により損失を計上いたしましたが、与信関係費用は

取引先の資金ニーズに応えつつ適切な与信管理に努めたこと等により、低

水準となりました。以上の結果、当期の連結決算（連結子会社１５２社、

持分法適用関連会社２２社）は、業務純益７，４１７億円、当期純利益

４，１３２億円となりました。

　

　主要な子会社の単体の決算状況は以下のとおりとなっております。　　 （単位：億円）

会　社　名経常収益

（営業収益）経常利益 当期純利益

当 社 連 結 決 算 27,167 5,884 4,132

　 み ず ほ 銀 行 10,349 1,384 1,498

　 みずほコーポレート銀行 10,941 3,411 2,719

　 み ず ほ 信 託 銀 行 1,756 276 252

　 み ず ほ 証 券 1,936 △83 （注） △922

　 みずほインベスターズ証券 541 88 93

（注）このうち、関係会社株式評価損（△８５８億円）は内部取引のため連結決算上

は消去されます。

　

　財務面につきましては、平成２３年３月末現在、当社グループの連結自

己資本比率は１５．３０％と十分な水準を確保しております。不良債権比

率（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行の３行合

計）は１．７２％となりました。

　

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平成22年度業績

（ 10 ）

　平成２２年度の期末配当金につきましては、連結業績の状況等を勘案し、

従来の配当予想通り、普通株式について６円をお諮りさせていただくこと

といたしました。優先株式につきましては、所定の配当金とさせていただ

いております。

　当社グループは、「規律ある資本政策」として、経営環境や財務状況等

の変化に応じて、「安定的な自己資本の充実」と「着実な株主還元」の

適なバランスをとった運営を基本方針としております。平成２２年７月に

は、当社普通株式（６０億株、払込金額の総額７,５１６億円）を発行い

たしました。これは、資本規制の見直しを踏まえつつ、当社グループの今

後の持続的成長の礎としての資本基盤の構築を目的としたものです。

　

（ご参考）強制転換型優先株式の転換状況

　平成２２年度において、取得請求により、第十一回第十一種優先株式

８２．３百万株（８２３億円）の普通株式への転換が進み、平成２３年

３月末の同優先株式の残高は４，１６８億円となりました。（これにより、

当初発行額９,４３７億円のうち約５５％が転換済となっております。）

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企業集団が対処すべき課題

（ 11 ）

企業集団が対処すべき課題

　平成２３年３月に発生したみずほ銀行のシステム障害につきましては、

外部の識者・専門家から構成された第三者委員会である「システム障害特

別調査委員会」からの調査報告等も十分に踏まえ、徹底した原因究明に基

づいた再発防止に取り組むとともに、グループをあげてお客さまからの信

頼回復に努めてまいります。

　

当社グループでは、中期基本方針として「変革」プログラムを平成２２

年５月に発表して以降、「お客さま第一主義」を実践しつつ、新たな経営

環境に迅速かつ的確に対応すべく、収益力、財務力及び現場力の抜本的見

直しを行い、その強化策を実行してまいりました。

収益力強化プログラム、財務力強化プログラム及び現場力強化プログラム

の三つの柱から成る「変革」プログラムを推進していくことにより、当社

グループは、お客さまから も信頼される金融機関を目指してまいります。

　

資本政策においては、自己資本をめぐるグローバルな規制見直しが進め

られる中、金融機関の自己資本充実の重要性は一層高まってきております。

当社グループは、今後とも、「変革」プログラムの着実な推進を通じて、

収益力の強化による内部留保の積上げや、資産の効率的な運用等により、

財務基盤の更なる強化に努めてまいります。

　

　グループ各社は、それぞれの強みを活かすと同時に相互の連携も強化し

ながらお客さまに 高の金融サービスを提供し、収益力の増強に取り組ん

でまいります。

　当社グループは、グループ一体的運営や人材・ネットワークといった経

営資源の全体 適を実現し、「変革」プログラムへの取組を加速すること

を目的として、平成２３年４月に、みずほ信託銀行を当社の、みずほ証券

をみずほコーポレート銀行の、みずほインベスターズ証券をみずほ銀行の

完全子会社とする株式交換契約をそれぞれ締結いたしました。この完全子

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企業集団が対処すべき課題

（ 12 ）

会社化により、①意思決定の迅速性や戦略の機動性を一層高め、外部環境

の変化等により柔軟に対応できるグループ経営体制の構築、②総合金融サ

ービス力の一層の発揮と、銀行・信託・証券フルライン機能をシームレス

に提供するグループ連携体制の強化、③業務集約の推進やコスト構造改革

等の徹底によるグループ経営効率の更なる向上、を目指してまいります。

証券分野におきましては、国内リテール業務の強化や経営インフラの合

理化・効率化を推し進め、グループ総合証券会社として一元的に証券機能

を提供すべく、完全子会社化後のみずほ証券及びみずほインベスターズ証

券の合併その他の方法による統合を検討してまいります。

　

　金融円滑化につきましては、金融機関の持つ社会的責任、公共的使命の

重みを常に認識し、「中小企業金融円滑化法」の延長及び「コンサルティ

ング機能の発揮にあたり金融機関が発揮すべき具体的な役割」に関する平

成２３年４月公表の監督指針の趣旨も踏まえ、グループ統一的に取り組ん

でまいります。

　

　また、東日本大震災が国民経済・国民生活に与える影響度・範囲に鑑み、

金融機関としての社会的責任・公共的使命を踏まえ、お客さまの早期回復

や産業・地域の復興支援にグループの総力を挙げて取り組んでまいります。

　

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企業集団が対処すべき課題

（ 13 ）

［ビジネス戦略］

（グローバルコーポレートグループ）

　みずほコーポレート銀行は、引き続き「コーポレートファイナンスの

トップランナー」に向け、戦略分野を中心とした収益力の徹底的な強化に

加え、予兆管理等の機動的対応と、構造変化への戦略的対応による、競合

他社との差別化・競争優位の確立を図ってまいります。具体的には、アジ

アをはじめとする重点強化分野に経営資源分配を行い、収益力を更に強化

していくことに加え、国内のお客さまへのソリューション提供力向上に向

けた体制の強化やグループ各社との更なる連携強化についても一層推進し

てまいります。また、みずほ証券との連携施策及び経営管理の強化を通じ、

グローバルな証券戦略の構築・運営体制強化を一層推進してまいります。

さらに、ポートフォリオ運営の高度化をはじめとする経営管理態勢の強化

を実施してまいります。

　併せて、東日本大震災の影響を受けましたお取引先の早期回復と産業・

地域の復興に向け、産業金融の担い手としての存在意義に鑑み、総力を挙

げて積極的かつ主体的に関与してまいります。また、復興資金需要への対

応はもとより、復興を契機とした産業・地域の構造転換や経済活性化にも

貢献してまいります。

　みずほ証券は、「顧客ビジネス中心の収益モデルの推進」と「環境変化

への対応力に富んだ経営体制の実現」を事業戦略の二つの柱として掲げて

おり、銀行・証券連携効果の極大化を通じ、顧客サービス・プロダクツ力

の向上を図ってまいります。

　これらの取組を通じ、銀行・証券の高度なソリューションの提供のみな

らず、当社グループの金融機能を総動員した、お客さまのニーズに 適な

金融サービスの提供に努めてまいります。

　

（グローバルリテールグループ）

　みずほ銀行は、商業銀行の原点に立ち返り、「お客さま第一」の精神に

則って、「個人」と「中堅・中小企業、並びにその経営者」のお客さまと

の中長期的な信頼関係を構築してまいります。

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企業集団が対処すべき課題

（ 14 ）

　個人マーケットにおきましては、お客さまのニーズやマーケット特性を

踏まえた取組を高度化するとともに、グループ会社との連携強化を図って

まいります。

　法人マーケットにおきましては、きめ細やかな与信管理を行いつつ、お

客さまへの円滑な資金供給、 適なソリューションの提供に積極的に取り

組んでまいります。さらに、お客さまとの接点を拡大し、グループ各社と

の連携を一層強化することでグループ総合力を 大限に活用し、多様化・

高度化するお客さまのニーズにお応えしてまいります。

　また、東日本大震災の復興支援にあたりましては、お客さまの事業・生

活復旧を金融面から 大限支援するとともに、被災地に多くの拠点を有す

る金融機関として、地域復興に主体的に関与するなど、総力を挙げて取り

組んでまいります。

　お客さまが安心してお取引いただけるよう、コンプライアンス・お客さ

ま保護の徹底やセキュリティの強化につきましても、引き続き努めてまい

ります。

　

（グローバルアセット＆ウェルスマネジメントグループ）

　みずほ信託銀行は、グループ全体のお客さまへ高品質な信託商品・信託

サービスを提供し、収益増強と顧客基盤の飛躍的拡充を図ってまいります。

また、選択と集中により信託の強みを発揮できる独自領域に経営資源を集

中するとともに、信託総合営業の徹底やグループ連携の一層の推進を図っ

てまいります。また、内部管理の強化に引き続き注力し、グループの一体

化を推進するにあたってのコンプライアンスやお客さま保護を強化してま

いります。

　また、東日本大震災により影響を受けた社会やお客さまの復旧･復興

等に、信託銀行として、復興資金需要への対応はもとより、不動産等の信

託機能活用等の観点からお役に立てるよう、総力を挙げて取り組んでまい

ります。

　みずほプライベートウェルスマネジメントは、グループ各社が有する商

品、機能を横断的に活用して、オーナーコンサルティング機能の一層の強

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企業集団が対処すべき課題

（ 15 ）

化を進めてまいります。

　また、みずほ投信投資顧問とＤＩＡＭアセットマネジメントは、当社

グループの資産運用ビジネスの中核を担う会社として、お客さまの幅広い

ニーズにお応えしてまいります。

　

　当社グループは、磐石な法令遵守態勢及び高度なリスク管理態勢の構築

に引き続き努めるとともに、ブランドスローガン『Chan n e l t o

Discovery』に込めた、「お客さまのより良い未来の創造に貢献するフィ

ナンシャル・パートナー」を目指し、ビジネス戦略を着実に遂行してまい

ります。また、金融教育の支援や環境への取組等にあたっては、東日本大

震災の復興支援の観点も踏まえ、ＣＳＲ活動を推進することで、社会的責

任と公共的使命を果たしつつ、企業価値の更なる向上に邁進してまいりま

す。株主の皆さまにおかれましては、引き続き一層のご支援を賜りますよ

うお願い申し上げます。

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企業集団及び当社の財産及び損益の状況

（ 16 ）

(2) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況

イ．企業集団の財産及び損益の状況（単位：億円）

　 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

連結経常収益 45,235 35,144 28,176 27,167

連結経常利益 3,971 △3,951 3,271 5,884

連結当期純利益 3,112 △5,888 2,394 4,132

連結純資産額 56,941 41,866 58,370 66,239

連 結 総 資 産 1,544,121 1,527,230 1,562,535 1,608,120

（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。　

ロ．当社の財産及び損益の状況（単位：億円）

　 平成19年度 平成20年度 平成21年度 平成22年度

　営 業 収 益 8,065 4,427 337 464

　　 受 取 配 当 額 7,708 4,105 38 165

　　 銀行業を営む子会社 4,065 4,062 2 135

　　 その他の子会社等 3,643 43 36 30

　当 期 純 利 益百万円

811,002百万円

378,815百万円

3,379百万円

18,511

　１株当たりの当期純利益(又は１株当たりの当期純損失)

円　銭

68,658 41円　銭

32 0円　銭

△0 54円　銭

0 46

　総 資 産 46,589 45,527 52,259 60,351

　 銀行業を営む子会社株式等 43,898 43,550 51,212 58,728

　その他の子会社株式等 813 768 659 659

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２．１株当たりの当期純利益（純損失）は、以下の算式により算定しております。

１株当たりの当期純利益(純損失)＝

損 益 計 算 書 上 の当 期 純 利 益

－普通株主に帰属しない金額(優先配当額等)

普通株式の期中平均発 行 済 株 式 数

－普 通 株 式 の 期 中平 均 自 己 株 式 数

３．当社は、平成21年１月４日に端数等無償割当てを実施し、すべての株主及び端株主に対し、

その所有する普通株式、各種優先株式及び端株の数に応じて、新たな払込みなしに1株に

つき999株及び1株に満たない株式の端数0.01につき9.99株の割合で、それぞれ同一の種類

の株式及び端数の割当てを行っております。

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企業集団の使用人の状況

（ 17 ）

(3) 企業集団の使用人の状況

　

当年度末 前年度末

銀行業 証券業その他の事業

銀行業 証券業その他の事業

　 人 人 人 人 人 人

使用人数 39,143 9,806 7,821 39,315 9,794 7,905

　（注）１．使用人数は就業者数を記載しております。

２．使用人数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

　

（ご参考）

みずほフィナンシャルグループ並びに中核会社のうち銀行業を営むみずほ銀行、みずほコーポ

レート銀行及びみずほ信託銀行（以下４社という）における使用人の状況は、以下のとおりで

あります。

　 当年度末 前年度末

使 用 人 数 31,019人 30,711人

平 均 年 齢 36年 8月 36年 6月

平 均 勤 続 年 数 13年 5月 13年 2月

平 均 給 与 月 額 437千円 435千円　（注）１．使用人数は就業者数を記載しております。

２．使用人数は４社合算、平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は４社平均であります。３．使用人数は、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。４．平均年齢、平均勤続年数及び平均給与月額は、出向者及び海外の現地採用者を除いて算出

しており、それぞれ単位未満を切り捨てて表示しております。５．平均給与月額は、３月中の税込平均給与であり、賞与を含んでおりません。

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企業集団の主要な営業所等の状況

（ 18 ）

(4) 企業集団の主要な営業所等の状況

イ．銀行持株会社

みずほフィナンシャルグループ：本社

ロ．銀行業

みずほ銀行

営業所数

主要な営業所当年度末 前年度末

関 東 ・ 甲 信 越 343 336 本店ほか

北 海 道 ・ 東 北 14 14 札幌支店、仙台支店ほか

北 陸 ・ 東 海 ・ 近 畿 76 75 大阪支店、名古屋支店ほか

中 国 ・ 四 国 14 14 広島支店、高松支店ほか

九 州 ・ 沖 縄 12 12 福岡支店ほか

合 計 459 451 　

　（注）１．営業所には出張所、振込専用支店、口座振替専用支店、ＡＴＭ統括支店（｢共同利用ATM｣管理専門支店）、確定拠出年金支店（確定拠出年金専用店）、インターネット支店を含んでおります。

２．上記のほか、当年度末現在において、銀行代理業者が銀行代理業を営む営業所を44か店（前年度末45か店）、店舗外現金自動設備を34,918か所（前年度末31,832か所）設置しております。

３．このほか、外貨両替業務を中心とした出張所を成田空港に3か所（前年度末3か所）、関西国際空港に2か所（前年度末2か所）、羽田空港に3か所（今年度新規設置）、店舗外外貨自動両替機を成田空港に4か所（前年度末4か所）設置しております。

みずほコーポレート銀行

営業所数

主要な営業所当年度末 前年度末

関 東 ・ 甲 信 越 31 28 本店ほか

北 海 道 ・ 東 北 2 2 札幌営業部、仙台営業部

北 陸 ・ 東 海 ・ 近 畿 6 6 大阪営業部、名古屋営業部ほか

中 国 ・ 四 国 ・ 九 州 3 3 福岡営業部ほか

国 内 計 42 39 　

米 州 10 10 ニューヨーク支店ほか

欧 州 ・ 中 近 東 7 7 ロンドン支店ほか

アジア・オセアニア 16 16 香港支店、シンガポール支店ほか

海 外 計 33 33 　

合 計 75 72 　

　（注）１．営業所には出張所、振込専用支店を含んでおります。２．上記のほか、当年度末現在において、駐在員事務所を6か所（前年度末6か所）設置してお

ります。

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企業集団の主要な営業所等の状況

（ 19 ）

みずほ信託銀行

営業所数

主要な営業所当年度末 前年度末

関 東 ・ 甲 信 越 30 24 本店、横浜支店ほか

北 海 道 ・ 東 北 2 2 札幌支店、仙台支店

北 陸 ・ 東 海 ・ 近 畿 7 7 大阪支店、名古屋支店ほか

中 国 ・ 四 国 2 2 広島支店、岡山支店

九 州 3 3 福岡支店ほか

合 計 44 38 　

　（注）１．営業所には出張所を含んでおります。２．上記のほか､当年度末現在において､信託代理店51先（前年度末54先）を設置しております｡

ハ．証券業

みずほ証券

営業所数

主要な営業所当年度末 前年度末

関 東 ・ 甲 信 越 36 35 本店、新宿支店ほか

北 海 道 ・ 東 北 4 4 札幌支店、仙台支店ほか

北 陸 ・ 東 海 ・ 近 畿 42 41 大阪支店、名古屋支店ほか

中 国 ・ 四 国 12 12 広島支店、高松支店ほか

九 州 8 8 福岡支店、熊本支店ほか

合 計 102 100 　

　（注）上記のほか､当年度末現在において､駐在員事務所を2か所（前年度末3か所）設置しております。

みずほインベスターズ証券

店舗数

主要な店舗当年度末 前年度末

関 東 ・ 甲 信 越 28 28 本店、横浜支店ほか

北 海 道 ・ 東 北 4 4 札幌支店、仙台支店ほか

北 陸 ・ 東 海 ・ 近 畿 15 15 大阪支店、名古屋支店ほか

中 国 ・ 四 国 5 5 広島支店、高松支店ほか

九 州 4 4 福岡支店ほか

合 計 56 56 　

　（注）上記のほか、当年度末現在において、みずほ銀行ロビー内の「証券投資に係るご相談ブース」（プラネットブース）を155か所（前年度末150か所）設置しております。

ニ．その他の事業

みずほ情報総研：本社ほか

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企業集団の設備投資の状況

（ 20 ）

(5) 企業集団の設備投資の状況

　 （単位：百万円）

　 銀 行 業 証 券 業 そ の 他 の 事 業

設 備 投 資 の 総 額 82,030 4,247 1,974

　 (注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

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重要な子会社等の状況

（ 21 ）

(6) 重要な子会社等の状況

会 社 名 所　在　地 主要業務内容 設立年月日 資本金当社議決権比率

当社への配当額

株 式 会 社み ず ほ 銀 行

東京都千代田区 銀行業務明治30年６月７日

百万円

700,000 ％

100.00　　百万円

6,661

株 式 会 社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区 銀行業務大正12年５月７日

1,404,065 100.00 6,778

み ず ほ 信 託 銀 行株 式 会 社

東京都中央区信託業務銀行業務

大正14年５月９日

247,30374.92(0.40)

－

み ず ほ 証 券株 式 会 社

東京都千代田区 証券業務大正６年７月16日

125,16759.50(59.50)

－

みずほインベスターズ証 券 株 式 会 社

東京都中央区 証券業務大正11年12月14日

80,28866.84(66.84)

－

資 産 管 理 サ ー ビ ス信 託 銀 行 株 式 会 社

東京都中央区信託業務銀行業務

平成13年１月22日

50,000 54.00 81

みずほ投信投資顧問株 式 会 社

東京都港区投資信託委託業務投資顧問業務

昭和39年５月26日

2,045 98.70 177

Ｄ Ｉ Ａ Ｍ ア セ ッ トマ ネ ジ メ ン ト株 式 会 社

東京都千代田区投資信託委託業務投資顧問業務

昭和60年７月１日

2,000 50.00 840

み ず ほ 情 報 総 研株 式 会 社

東京都千代田区情報処理サービス業務

昭和45年５月11日

1,627 91.50 1,842

み ず ほ 総 合 研 究 所株 式 会 社

東京都千代田区シンクタンク・コンサルティング業務

昭和42年12月２日

900 98.60 162

株 式 会 社みずほプライベートウェルスマネジメント

東京都千代田区 コンサルティング業務平成17年10月３日

500 100.00 －

株 式 会 社みずほフィナンシャルス ト ラ テ ジ ー

東京都千代田区 コンサルティング業務平成12年９月29日

10 100.00 －

株 式 会 社オ リ エ ン トコ ー ポ レ ー シ ョ ン

東京都千代田区 信販業務昭和26年３月15日

150,00025.73(25.73)

－

み ず ほ 信 用 保 証株 式 会 社

東京都千代田区 信用保証業務昭和49年11月29日

13,281100.00(100.00)

－

確 定 拠 出 年 金サ ー ビ ス 株 式 会 社

東京都中央区確定拠出年金関連業務

平成12年９月11日

2,00060.00(60.00)

－

み ず ほ フ ァ ク タ ー株 式 会 社

東京都千代田区ファクタリング業務

昭和52年４月１日

1,000100.00(100.00)

－

み ず ほ キ ャ ピ タ ル株 式 会 社

東京都千代田区ベンチャーキャピタル業務

昭和58年７月27日

90249.99(49.99)

－

ユ ー シ ー カ ー ド株 式 会 社

東京都千代田区 クレジットカード業務平成17年10月１日

50038.99(38.99)

－

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重要な子会社等の状況

（ 22 ）

会 社 名 所　在　地 主要業務内容 設立年月日 資本金当社議決権比率

当社への配当額

みずほインターナショナル(Mizuho International plc)

英国ロンドン市証券業務銀行業務

昭和50年３月14日

百万円

329,674(2,462百万スターリング

ポンド)

％

100.00(100.00)

百万円

－

みずほコーポレート銀行( 中 国 ) 有 限 公 司(瑞穂実業銀行（中国）有限公司)

中華人民共和国上 海 市 　

銀行業務平成19年６月１日

82,420（6,500

百万人民元)

100.00(100.00)

－

オ ラ ン ダ み ず ほコ ー ポ レ ー ト 銀 行(Mizuho CorporateBank Nederland N.V.)

オ ラ ン ダ 王 国アムステルダム市

銀行業務証券業務

昭和49年３月１日

16,665(141百万

ユーロ)

100.00(100.00)

－

米 国 み ず ほ 証 券(Mizuho SecuritiesUSA Inc.)

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

証券業務昭和51年８月16日

13,852(166百万

米ドル)

100.00(100.00)

－

インドネシアみずほコ ー ポ レ ー ト 銀 行(PT.Bank MizuhoIndonesia)

インドネシア共和国ジ ャ カ ル タ 市

銀行業務平成元年７月８日

12,706(1,323,574百万ルピア)

98.99(98.99)

－

米 国 み ず ほコ ー ポ レ ー ト 銀 行(Mizuho CorporateBank (USA))

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

銀行業務昭和49年11月29日

8,188(98百万米ドル)

100.00(100.00)

－

ル ク セ ン ブ ル グみ ず ほ 信 託 銀 行(Mizuho Trust & Banking(Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルグ大公国ミ ュ ン ズ バ ッ ハ 市

信託業務銀行業務

平成元年３月21日

4,157(50百万米ドル)

100.00(100.00)

－

ス イ ス み ず ほ 銀 行(Mizuho Bank(Switzerland) Ltd)

ス イ ス 連 邦チューリッヒ市

銀行業務信託業務

昭和51年10月20日

4,812(53百万

スイスフラン)

100.00(100.00)

－

米国みずほ信託銀行(Mizuho Trust &Banking Co. (USA))

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

信託業務銀行業務

昭和62年10月19日

2,731(32百万米ドル)

100.00(100.00)

－

み ず ほ キ ャ ピ タ ル ・マーケッツ・コーポレーション(Mizuho CapitalMarkets Corporation)

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市

デリバティブ業務平成元年１月27日

0(3千

米ドル)

100.00(100.00)

－

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。２．資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。３．当社が有する子会社等の議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。４．当社が有する子会社等の議決権比率欄の（　　）内は、間接議決権比率を内数として表示

しております。５．株式会社オリエントコーポレーションを新たに重要な子会社等として記載しております。

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主要な借入先

（ 23 ）

(7) 主要な借入先

借 入 先 借入金残高当社への出資状況

持 株 数 議決権比率

株 式 会 社

み ず ほ 銀 行700,000百万円 ─ 　 千株 ─ 　 ％

株 式 会 社

みずほコーポレート銀行41,575百万円 ─ 　 千株 ─ 　 ％

合　計 741,575百万円 ─ 　 千株 ─ 　 ％

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会社役員に関する事項

（ 24 ）

２．会社役員に関する事項

(1) 会社役員の状況（年度末現在）

氏　　名 地位及び担当 重 要 な 兼 職 その他

塚 本 隆 史取 締 役 社 長(代表取締役 )

　

大 西 　 節取 締 役 副 社 長(代表取締役 )

　 　

齊 藤 　 肇 常 務 取 締 役 　

中 野 武 夫 常 務 取 締 役株式会社みずほフィナンシャルストラテジー取締役社長

　

西 堀 　 利 取 締 役 株式会社みずほ銀行取締役頭取 　

佐 藤 康 博 取 締 役株式会社みずほコーポレート銀行取締役頭取

　

野 見 山 昭 彦取 締 役( 社 外 役 員 )

ＪＸホールディングス株式会社名誉顧問

　

大 橋 光 夫取 締 役( 社 外 役 員 )

昭和電工株式会社相談役 　

安 樂 兼 光取 締 役( 社 外 役 員 )

　 　

森 田 庸 夫 常 勤 監 査 役 みずほ証券株式会社社外監査役 　

灰 本 周 三 常 勤 監 査 役 　

野 﨑 幸 雄監 査 役( 社 外 役 員 )

弁護士株式会社みずほ銀行社外監査役株式会社みずほコーポレート銀行社外監査役

　

関 　 正 弘監 査 役( 社 外 役 員 )

関公認会計士事務所 公認会計士

石 坂 匡 身監 査 役( 社 外 役 員 )

財団法人大蔵財務協会理事長 　

（注）１．前田 晃伸氏は、平成22年６月22日付で取締役を辞任しております。

２．小崎 哲資氏は、平成22年４月１日付で取締役を辞任しております。　

３．宗岡 恒雄氏は、平成22年６月22日付で監査役を辞任しております。

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会社役員に関する事項

（ 25 ）

４．取締役のうち、野見山 昭彦、大橋 光夫及び安樂 兼光の３氏は、会社法第２条第15号に定

める社外取締役であります。

５．監査役のうち、野﨑 幸雄、関 正弘及び石坂 匡身の３氏は、会社法第２条第16号に定める

社外監査役であります。

６．社外取締役である野見山 昭彦、大橋 光夫及び安樂 兼光の３氏並びに社外監査役である

野﨑 幸雄、関 正弘及び石坂 匡身の３氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証

券取引所の規定する独立役員であります。

７．当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、次のとおりであります。

　（年度末現在）

地　　位 氏　　名 担 当

社 長 塚 本 隆 史 業務執行統括

副社長執行役員 大 西 　 節 業務執行統括補佐、内部監査部門長

常務執行役員 齊 藤 　 肇リスク管理グループ長兼人事グループ長兼コンプライアンス統括グループ長

常務執行役員 中 野 武 夫 財務・主計グループ長

常務執行役員 安 部 大 作企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長兼グループ戦略部長

執 行 役 員 小 池 正 兼 財務企画部長

執 行 役 員 山 田 達 也 主計部長

執 行 役 員 津 原 周 作 秘書室長

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会社役員に関する事項

（ 26 ）

（ご参考）

　　　４月１日付の会社役員の状況は、次のとおりであります。

（平成２３年４月１日現在）

氏　　名 地位及び担当 重 要 な 兼 職 その他

塚 本 隆 史取 締 役 社 長(代表取締役 )

　 　

中 野 武 夫 常 務 取 締 役株式会社みずほフィナンシャルストラテジー取締役社長

　

西 堀 　 利 取 締 役 株式会社みずほ銀行取締役頭取 　

佐 藤 康 博 取 締 役株式会社みずほコーポレート銀行取締役頭取

　

大 西 　 節 取 締 役 　 　

齊 藤 　 肇 取 締 役みずほ証券株式会社副社長執行役員

　

野 見 山 昭 彦取 締 役( 社 外 役 員 )

ＪＸホールディングス株式会社名誉顧問

　

大 橋 光 夫取 締 役( 社 外 役 員 )

昭和電工株式会社相談役 　

安 樂 兼 光取 締 役( 社 外 役 員 )

　 　

森 田 庸 夫 常 勤 監 査 役 みずほ証券株式会社社外監査役 　

灰 本 周 三 常 勤 監 査 役 　

野 﨑 幸 雄監 査 役( 社 外 役 員 )

弁護士株式会社みずほ銀行社外監査役株式会社みずほコーポレート銀行社外監査役

　

関 　 正 弘監 査 役( 社 外 役 員 )

関公認会計士事務所 公認会計士

石 坂 匡 身監 査 役( 社 外 役 員 )

一般財団法人大蔵財務協会理事長 　

（注）１．取締役のうち、野見山 昭彦、大橋 光夫及び安樂 兼光の３氏は、会社法第２条第15号に

定める社外取締役であります。

２．監査役のうち、野﨑 幸雄、関 正弘及び石坂 匡身の３氏は、会社法第２条第16号に定め

る社外監査役であります。

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

会社役員に関する事項

（ 27 ）

３．社外取締役である野見山 昭彦、大橋 光夫及び安樂 兼光の３氏並びに社外監査役である

野﨑 幸雄、関 正弘及び石坂 匡身の３氏は、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪

証券取引所の規定する独立役員であります。

４．４月１日付の執行役員は、次のとおりであります。

（平成２３年４月１日現在）

地　　位 氏　　名 担 当

社 長 塚 本 隆 史 業務執行統括

副社長執行役員 土 屋 光 章 業務執行統括補佐、内部監査部門長

常務執行役員 河 野 雅 明リスク管理グループ長兼人事グループ長兼コンプライアンス統括グループ長

常務執行役員 中 野 武 夫財務・主計グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ担当

常務執行役員 安 部 大 作企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長

常務執行役員 森 脇 　 朗 アセットマネジメント企画室担当役員

執 行 役 員 小 池 正 兼 財務企画部長

執 行 役 員 津 原 周 作 秘書室長

執 行 役 員 飯 盛 徹 夫 経営企画部長

　

(2) 会社役員に対する報酬等（単位：百万円）

区 分 支給人数 報酬等　

取 締 役 10 286

監 査 役 6 68

計 16 354

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．報酬限度額は、取締役につきましては年額740百万円、監査役につきましては年額

　　180百万円となっております。

３．役員賞与はございません。

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社外役員に関する事項

（ 28 ）

３．社外役員に関する事項

(1) 社外役員の兼職その他の状況

　社外役員の重要な兼職につきましては、24頁に記載のとおりであります。

　なお、社外監査役である野﨑 幸雄氏が兼務している株式会社みずほ銀行及び株式会社

みずほコーポレート銀行は当社の100％子会社であり、当社が経営管理を行っております。

(2) 社外役員の主な活動状況

氏　　名 在任期間 取締役会への出席状況 取締役会における発言その他の活動状況

野 見 山 昭 彦３年９か月

当事業年度に開催された取締役会16回のうち、14回に出席しております。

新日鉱ホールディングス株式会社での豊富な経験及び経営者としての幅広い識見を活かし、議案審議等にあたり社外の立場から発言

大 橋 光 夫５年９か月

当事業年度に開催された取締役会16回のうち、13回に出席しております。

昭和電工株式会社での豊富な経験及び経営者としての幅広い識見を活かし、議案審議等にあたり社外の立場から発言

安 樂 兼 光３年９か月

当事業年度に開催された取締役会16回のうち、14回に出席しております。

日産自動車株式会社での豊富な経験及び経営者としての幅広い識見を活かし、議案審議等にあたり社外の立場から発言

野 﨑 幸 雄８年２か月

当事業年度に開催された取締役会16回のうち、15回に出席しております。また、当事業年度に開催された監査役会16回のうち15回に出席しております。

主に弁護士としての専門的見地から発言

関 　 正 弘４年９か月

当事業年度に開催された取締役会16回のすべてに出席しております。また、当事業年度に開催された監査役会16回のすべてに出席しております。

日米にわたる会計専門家としての見地から発言

石 坂 匡 身２年９か月

当事業年度に開催された取締役会16回のうち、14回に出席しております。また、当事業年度に開催された監査役会16回のうち15回に出席しております。

主に大蔵省等での経験を通じて培った専門性を活かした発言

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

社外役員に関する事項

（ 29 ）

(3) 責任限定契約

氏 名 責 任 限 定 契 約 の 内 容 の 概 要

野 見 山 昭 彦 会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約

大 橋 光 夫

安 樂 兼 光

野 﨑 幸 雄 会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と法令が規定する額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約

関 　 正 弘

石 坂 匡 身

　

(4) 社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

　 支給人数 当社からの報酬等 当社の親会社等からの報酬等

報酬等の合計 6 58 8

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２．役員賞与はございません。

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当社の株式に関する事項

（ 30 ）

４．当社の株式に関する事項

（1) 株 式 数発行可能株式総数 28,485,271,000株

発行可能種類株式総数

普 通 株 式 24,115,759,000株第 十 一 種 の 優 先 株 式 1,369,512,000株第 十 二 種 の 優 先 株 式 1,500,000,000株第 十 三 種 の 優 先 株 式 1,500,000,000株

　

発行済株式の総数

普 通 株 式 21,782,185,320株第十一回第十一種優先株式 914,752,000株第十三回第十三種優先株式 36,690,000株

　

（注）１．平成22年４月１日から平成23年３月31日までに、第十一回第十一種優先株式82,395,000

株の取得請求により、普通株式287,787,630株が増加いたしました。

２．平成22年７月21日を払込期日とする普通株式の一般募集による増資により、普通株式

5,609,000,000株が増加いたしました。

３．平成22年７月30日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資により、普通株式

391,000,000株が増加いたしました。

　

（2）当年度末株主数普 通 株 式 775,035名第十一回第十一種優先株式 1,557名第十三回第十三種優先株式 49名

（注）上記の普通株式の株主数は、単元未満株式のみを有する株主8,845名を含んでおりません。

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当社の株式に関する事項

（ 31 ）

（3) 大 株 主

イ.普通株式

株 主 の 氏 名 又 は 名 称当 社 へ の 出 資 状 況

持 株 数 持株比率

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

株

1,236,571,300％

5.67

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

910,246,900 4.17

ＳＳＢＴ　ＯＤ０５　ＯＭＮＩＢＵＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ― 　 Ｔ Ｒ Ｅ Ａ Ｔ Ｙ 　 Ｃ Ｌ Ｉ Ｅ Ｎ Ｔ Ｓ（ 常 任 代 理 人 　 香 港 上 海 銀 行 ）

459,269,367 2.10

バークレイズ・キャピタル証券株式会社 329,168,100 1.51

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ９ ）

324,607,200 1.49

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ４ ）

272,717,000 1.25

Ｓ Ｔ Ａ Ｔ Ｅ 　 Ｓ Ｔ Ｒ Ｅ Ｅ Ｔ 　 Ｂ Ａ Ｎ ＫＡ Ｎ Ｄ 　 Ｔ Ｒ Ｕ Ｓ Ｔ 　 Ｃ Ｏ Ｍ Ｐ Ａ Ｎ Ｙ（ 常 任 代 理 人 　 香 港 上 海 銀 行 ）

231,594,971 1.06

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社 209,950,000 0.96

ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　―　ＷＥＳＴＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤ　ＣＬＩＥＮＴＳ　―　ＥＸＥＭＰＴ（常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行）

185,953,565 0.85

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス 信 託銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 １ ）

175,818,100 0.80

　（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．普通株式の持株比率につきましては、自己株式（5,656,647株）を除外して算定しております。

　

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当社の株式に関する事項

（ 32 ）

ロ.第十一回第十一種優先株式

株 主 の 氏 名 又 は 名 称当 社 へ の 出 資 状 況

持 株 数 持株比率

ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人　シティバンク銀行株式会社)

株

20,625,000％

4.94

丸 紅 株 式 会 社 14,500,000 3.47

清 水 建 設 株 式 会 社 10,000,000 2.39

電 源 開 発 株 式 会 社 10,000,000 2.39

東 京 電 力 株 式 会 社 10,000,000 2.39

日 本 通 運 株 式 会 社 10,000,000 2.39

Ｊ Ｆ Ｅ ス チ ー ル 株 式 会 社 6,000,000 1.43

新 日 本 製 鐵 株 式 會 社 6,000,000 1.43

全 日 本 空 輸 株 式 会 社 6,000,000 1.43

第 一 三 共 株 式 会 社 6,000,000 1.43

　（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．第十一回第十一種優先株式の持株比率につきましては、自己株式（497,866,000株）を除外して算定しております。また、自己株式として所有しております497,866,000株につきましては、上記大株主からは除外しております。

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当社の株式に関する事項

（ 33 ）

ハ.第十三回第十三種優先株式

株 主 の 氏 名 又 は 名 称当 社 へ の 出 資 状 況

持 株 数 持株比率

Ｎ Ｉ Ｐ Ｐ Ｏ Ｎ 　 Ｏ Ｉ Ｌ 　 Ｆ Ｉ Ｎ Ａ Ｎ Ｃ Ｅ（ Ｎ Ｅ Ｔ Ｈ Ｅ Ｒ Ｌ Ａ Ｎ Ｄ Ｓ ） Ｂ ． Ｖ ．(常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行）

株

6,000,000％

16.35

株 式 会 社 資 生 堂 5,000,000 13.62

シ ャ ー プ フ ァ イ ナ ン ス 株 式 会 社 5,000,000 13.62

Ｓ Ｈ Ａ Ｒ Ｐ 　 Ｉ Ｎ Ｔ Ｅ Ｒ Ｎ Ａ Ｔ Ｉ Ｏ Ｎ Ａ ＬＦ Ｉ Ｎ Ａ Ｎ Ｃ Ｅ 　 （ Ｕ ． Ｋ ． ） Ｐ Ｌ Ｃ(常任代理人　株式会社みずほコーポレート銀行)

5,000,000 13.62

日 清 食 品 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 3,000,000 8.17

株 式 会 社 大 林 組 2,000,000 5.45

ヤ ン マ ー 株 式 会 社 2,000,000 5.45

株 式 会 社 コ ー セ ー 1,000,000 2.72

株式会社フジ・メディア・ホールディングス 1,000,000 2.72

倉 敷 紡 績 株 式 会 社 500,000 1.36

　（注）１．持株比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２．第十三回第十三種優先株式につきましては、自己株式はございません。

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当社の新株予約権等に関する事項

（ 34 ）

５．当社の新株予約権等に関する事項

　当社が、会社法に基づき、当社並びに当社の子会社である株式会社みずほ銀行及び

株式会社みずほコーポレート銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対し、

職務執行の対価として発行した新株予約権の内容の概要は以下のとおりであります。　

新株予約権

の割当日

新株予約権

の個数

目的となる株式

の種類及び数

発行価額

(新株予約権

１個当たり)行使価額

( 株式

１株当たり)行使期間

第１回

新株予約権

平成21年

２月16日5,409個

普通株式

5,409,000株190,910円 １円

平成21年

２月17日から

平成41年

２月16日まで

第２回

新株予約権

平成21年

９月25日5,835個

普通株式

5,835,000株168,690円 １円

平成21年

９月28日から

平成41年

９月25日まで

第３回

新株予約権

平成22年

８月26日6,808個

普通株式

6,808,000株119,520円 １円

平成22年

８月27日から

平成42年

８月26日まで

(1) 事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等

新株予約権の個数目的となる株式の種類

及び数取締役の保有人数と個数

第１回新株予約権 250個 普通株式 250,000株 ３名　250個

第２回新株予約権 601個 普通株式 601,000株 ４名　601個

第３回新株予約権 954個 普通株式 954,000株 ６名　954個

(2) 事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等　

新株予約権の個数目的となる株式の

種 類 及 び 数

使用人（執行役員）

への交付人数と個数

子会社の会社役員及び

使用人（執行役員）

への交付人数と個数

第３回新株予約権 5,854個普通株式

5,854,000株

４名

237個

81名

5,617個

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会計監査人に関する事項

（ 35 ）

６．会計監査人に関する事項

（1) 会計監査人の状況

氏名又は名称 当該事業年度に係る報酬等 その他

新日本有限責任監査法人

　50百万円

当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である国際会計基準に係る助言業務等を委託し、対価を支払っております。

指定有限責任社員

公認会計士　松重 忠之

公認会計士　三浦 　昇

公認会計士　久保 暢子

公認会計士　西田 裕志

(注)１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

２. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法上の監査と金融商品取引法上の監査の監査

報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額で記載しております。

また、監査契約に基づき支払うべき報酬等の額は確定していないため、概算値によっております。

３. 当社及び連結される子会社及び子法人等が当社の会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額は、4,380百万円であります。なお、当社及び連結される子会社及び子法人等と当社の会計監査人との間の契約に基づき支払うべき金額のうち確定していないものについては、概算値によっております。

（2) 会計監査人に関するその他の事項

イ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に

定めるいずれかの事由に該当した場合に、取締役会並びに監査役会において検

討いたします。

　また、不再任につきましては、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等

を総合的に勘案して、取締役会並びに監査役会において検討いたします。　

ロ．当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けている重要な子

会社及び子法人等

　当社の重要な子会社及び子法人等のうち、みずほインターナショナル

（Mizuho International plc）ほか９社は、当社の会計監査人以外の監査法人

（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む）の監査（会社

法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む）の規定に

よるものに限る）を受けております。

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業務の適正を確保する体制

（ 36 ）

７．業務の適正を確保する体制　当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は以下のとおりであります。

(1)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社は、「コンプライアンスの基本方針」「コンプライアンス・マニュアル」等のコンプライアンス関連規程において、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制を定めております。

・具体的には、コンプライアンスの徹底を経営の基本原則と位置付け、コンプライアンスの運営体制、「コンプライアンス・マニュアル」の策定等を定めるとともに、コンプライアンスを徹底するための具体的な実践計画としてコンプライアンス・プログラムを年度毎に策定し、定期的に実施状況をフォローアップしております。また、反社会的勢力への対応については、コンプライアンスの一環として取り組んでおり、上記計画において、「反社会的勢力との対決」をグループ共通の重点施策として位置付けております。

・当社の取締役会において、上記の「コンプライアンスの基本方針」等に基づく体制を、取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として決議しております。

(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社は、「情報セキュリティポリシー」等の情報管理関連規程において、情報の保存・管理等に関する体制を定めており、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理についても、これらの規程に基づいて保存・管理等を行っております。

・具体的には、取締役会・経営会議・各種委員会の議事録や関連資料、稟議書・報告書等の情報について、保存期限を定める等の必要な保存・管理を実施しております。

・当社の取締役会において、上記の「情報セキュリティポリシー」等に基づく体制を、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制として決議しております。

(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社は、「総合リスク管理の基本方針」をはじめとする各種リスク管理の基本方針等のリスク管理関連規程において、損失の危険の管理に関する体制を定めております。

・具体的には、各種リスクの定義、リスク管理を行うための体制の整備と人材の育成等を定め、リスクを定性・定量的に把握するとともに、経営として許容できる範囲にリスクを制御する総合リスク管理を行っております。

・当社の取締役会において、上記の「総合リスク管理の基本方針」等に基づく体制を、損失の危険の管理に関する規程その他の体制として決議しております。

・なお、東日本大震災については、その対応実績を踏まえ、また、みずほ銀行で発生したシステム障害については、その原因分析や再発防止策等を踏まえ、今後、必要に応じ損失の危険の管理に関する体制の見直しを検討いたします。　

(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、「取締役会規程」「経営会議規程」「経営政策委員会規程」「組織規程」「決裁権限規程」等の規程において、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を定めております。

・具体的には、取締役会の決議事項や報告事項に関する基準、組織の分掌業務、案件の重要度に応じた決裁権限等を定めるとともに、経営会議や経営政策委員会を設置し、当社全体として取締役の職務執行の効率性を確保しております。

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

業務の適正を確保する体制

（ 37 ）

・当社の取締役会において、上記の「取締役会規程」等に基づく体制を、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として決議しております。

(5)当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社は、「グループ経営管理規程」等において、企業集団の業務の適正を確保するための体制を定めております。

・具体的には、当社が「グループ経営管理規程」に基づき、主要グループ会社に対する直接経営管理を実施するとともに、主要グループ会社以外の子会社・関連会社については、当社が定めた基準に従い、主要グループ会社が経営管理を行っております。

・当社の取締役会において、上記の「グループ経営管理規程」等に基づく体制を、当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として決議しております。

(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当社は、「組織規程」において、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項を定めております。

・具体的には、監査役職務の補助に関する事項及び監査役会事務局に関する事項を所管する監査役室を設置し、監査役の指示に従う監査役室長がその業務を統括しております。

・当社の取締役会において、上記の「組織規程」に規定する事項を、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項として決議しております。

(7)監査役職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・当社は、「取締役会規程」の付則において、監査役職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めております。

・具体的には、監査役職務の補助使用人に係る人事及び組織変更については、事前に監査役会が指名した監査役と協議することとしております。

・当社の取締役会において、上記の「取締役会規程」の付則に規定する事項を、監査役職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項として決議しております。

(8)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・当社は、「取締役会規程」「経営会議規程」等において、取締役及び使用人が監査役に報告を

するための体制を定めております。・具体的には、取締役会、経営会議等への監査役の出席について規定するとともに、社長宛稟議の監査役への回覧、コンプライアンス・ホットラインの通報内容の報告、内部監査結果の報告等の体制を整備しております。

・当社の取締役会において、上記の「取締役会規程」等に基づく体制を、取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制として決議しております。

(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社は、「内部監査の基本方針」等において、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を定めております。

・具体的には、内部監査部門、監査役及び会計監査人が、定期的かつ必要に応じて意見・情報交換を行い、監査機能の有効性・効率性を高めるため、相互に連係しております。

・当社の取締役会において、上記の「内部監査の基本方針」等に基づく体制を、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制として決議しております。

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

連結貸借対照表

（ 38 ）

第９期末（平成２３年３月３１日現在）連結貸借対照表

（単位：百万円）

科 目 金 額 科 目 金 額

（ 資 産 の 部 ）現 金 預 け 金コールローン及び買入手形買 現 先 勘 定債券貸借取引支払保証金買 入 金 銭 債 権特 定 取 引 資 産金 銭 の 信 託有 価 証 券貸 出 金外 国 為 替金 融 派 生 商 品そ の 他 資 産有 形 固 定 資 産建 物土 地リ ー ス 資 産建 設 仮 勘 定その他の有形固定資産

無 形 固 定 資 産ソ フ ト ウ ェ アの れ んリ ー ス 資 産その他の無形固定資産

繰 延 税 金 資 産支 払 承 諾 見 返貸 倒 引 当 金投 資 損 失 引 当 金

　9,950,913375,716

7,467,3096,541,5121,667,80813,500,182

122,26744,782,06762,777,757

977,4655,102,7602,754,017947,986321,987475,86914,92228,777106,430442,922227,9381,9723,197

209,813488,769

3,673,339△760,762

△25

（ 負 債 の 部 ） 　預 金 79,233,922譲 渡 性 預 金 9,650,236債 券 740,932コールマネー及び売渡手形 5,095,412売 現 先 勘 定 11,656,119債券貸借取引受入担保金 5,488,585コマーシャル・ペーパー 226,167特 定 取 引 負 債 7,652,811借 用 金 15,969,385外 国 為 替 167,670短 期 社 債 585,497社 債 5,110,947信 託 勘 定 借 1,045,599金 融 派 生 商 品 4,599,579そ の 他 負 債 3,053,136賞 与 引 当 金 39,336退 職 給 付 引 当 金 35,615役 員 退 職 慰 労 引 当 金 2,239貸出金売却損失引当金 420偶 発 損 失 引 当 金 15,081睡眠預金払戻損失引当金 15,229債 券 払 戻 損 失 引 当 金 13,344特 別 法 上 の 引 当 金 1,382繰 延 税 金 負 債 17,599再評価に係る繰延税金負債 98,415支 払 承 諾 3,673,339

負 債 の 部 合 計 154,188,007

（純資産の部） 　資 本 金 2,181,375資 本 剰 余 金 937,680利 益 剰 余 金 1,132,351自 己 株 式 △3,196株 主 資 本 合 計 4,248,209その他有価証券評価差額金 △21,648繰 延 ヘ ッ ジ 損 益 68,769土 地 再 評 価 差 額 金 137,707為 替 換 算 調 整 勘 定 △103,921その他の包括利益累計額合計 80,906新 株 予 約 権 2,754少 数 株 主 持 分 2,292,128

純資産の部合計 6,623,999資 産 の 部 合 計 160,812,006 負債及び純資産の部合計 160,812,006

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連結損益計算書

（ 39 ）

第９期 ( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで ) 連結損益計算書

（単位：百万円）

科 目 金 額

経 常 収 益 　 　 　 2,716,791 　資 金 運 用 収 益 　 1,457,687 　 　　貸 出 金 利 息 　 900,011 　 　　有 価 証 券 利 息 配 当 金 　 356,583 　 　　コールローン利息及び買入手形利息 　 5,062 　 　　買 現 先 利 息 　 38,975 　 　　債 券 貸 借 取 引 受 入 利 息 　 9,479 　 　　預 け 金 利 息 　 10,940 　 　　そ の 他 の 受 入 利 息 　 136,633 　 　　

信 託 報 酬 　 49,388 　 　　役 務 取 引 等 収 益 　 562,485 　 　　特 定 取 引 収 益 　 243,983 　 　　そ の 他 業 務 収 益 　 307,276 　 　　そ の 他 経 常 収 益 　 95,970 　 　　

経 常 費 用 　 　 　 2,128,292 　資 金 調 達 費 用 　 348,242 　 　　預 金 利 息 　 108,844 　 　　譲 渡 性 預 金 利 息 　 24,267 　 　　債 券 利 息 　 6,533 　 　　コールマネー利息及び売渡手形利息 　 8,572 　 　　売 現 先 利 息 　 47,800 　 　　債 券 貸 借 取 引 支 払 利 息 　 14,089 　 　　コマーシャル・ペーパー利息 　 121 　 　　借 用 金 利 息 　 30,616 　 　　短 期 社 債 利 息 　 1,950 　 　　社 債 利 息 　 83,299 　 　　そ の 他 の 支 払 利 息 　 22,146 　 　　

役 務 取 引 等 費 用 　 95,693 　 　　そ の 他 業 務 費 用 　 143,596 　 　　営 業 経 費 　 1,285,815 　 　　そ の 他 経 常 費 用 　 254,945 　 　　

経 常 利 益 　 　 　 588,498 　特 別 利 益 　 　 　 60,242 　

固 定 資 産 処 分 益 　 96 　 　　貸 倒 引 当 金 戻 入 益 　 20,325 　 　　償 却 債 権 取 立 益 　 36,495 　 　　金融商品取引責任準備金取崩額 　 766 　 　　そ の 他 の 特 別 利 益 　 2,557 　 　　

特 別 損 失 　 　 　 13,315 　固 定 資 産 処 分 損 　 4,917 　 　　減 損 損 失 　 3,546 　 　　そ の 他 の 特 別 損 失 　 4,852 　 　　

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益 　 　 　 635,425 　法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 　 18,336 　 　　法 人 税 等 調 整 額 　 120,123 　 　　法 人 税 等 合 計 　 　 　 138,460 　少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益 　 　 　 496,965 　少 数 株 主 利 益 　 　 　 83,736 　当 期 純 利 益 　 　 　 413,228 　

　 　 　 　 　　

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連結株主資本等変動計算書

（ 40 ）

第９期 ( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書

　 　

科 目 金 額

株主資本 　

資本金 　

前期末残高 1,805,565

当期変動額 　

　新株の発行 375,810

　当期変動額合計 375,810

当期末残高 2,181,375

資本剰余金 　

前期末残高 552,135

当期変動額 新株の発行 385,544

当期変動額合計 385,544

当期末残高 937,680

利益剰余金 　

前期末残高 854,703

当期変動額 　

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 413,228

自己株式の処分 △1,314

土地再評価差額金の取崩 701

当期変動額合計 277,648

当期末残高 1,132,351

自己株式 　

前期末残高 △5,184

当期変動額 　

自己株式の取得 △3

自己株式の処分 1,990

当期変動額合計 1,987

当期末残高 △3,196

株主資本合計 　

前期末残高 3,207,219

当期変動額 　

新株の発行 761,354

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 413,228

自己株式の取得 △3

自己株式の処分 675土地再評価差額金の取崩 701

当期変動額合計 1,040,990

当期末残高 4,248,209

その他の包括利益累計額　 　

その他有価証券評価差額金 　

前期末残高 176,931

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △198,579

当期変動額合計 △198,579

当期末残高 △21,648

（単位：百万円）

科 目 金 額

繰延ヘッジ損益 　

前期末残高 83,093

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △14,324

当期変動額合計 △14,324

当期末残高 68,769

土地再評価差額金 　

前期末残高 138,430

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △722

当期変動額合計 △722

当期末残高 137,707

為替換算調整勘定 　

前期末残高 △92,623

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △11,297

当期変動額合計 △11,297

当期末残高 △103,921

その他の包括利益累計額合計 　

前期末残高 305,831

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △224,924

当期変動額合計 △224,924

当期末残高 80,906

新株予約権 　

前期末残高 2,301

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 452

当期変動額合計 452

当期末残高 2,754

少数株主持分 　

前期末残高 2,321,700

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △29,572

当期変動額合計 △29,572

当期末残高 2,292,128

純資産合計 　

前期末残高 5,837,053

当期変動額 　

新株の発行 761,354

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 413,228

自己株式の取得 △3

自己株式の処分 675土地再評価差額金の取崩 701株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △254,044当期変動額合計 786,946

当期末残高 6,623,999

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 41 ）

【連結注記表】

　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

１．子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。

２．連結の範囲に関する事項

(1) 連結される子会社及び子法人等　　　　　　　　　　　　　　 152社

主要な会社名

株式会社みずほ銀行

株式会社みずほコーポレート銀行

みずほ信託銀行株式会社

みずほ証券株式会社

なお、Eurekahedge Pte, LTD他８社は、株式の取得等により当連結会計年度から連結しております。

また、Mizuho Corporate Bank（Germany）Aktiengesellschaft他18社は、清算等により連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

３．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連法人等　　　　　　　　　　　　　　　　　　22社

主要な会社名

株式会社オリエントコーポレーション　

株式会社千葉興業銀行

なお、株式会社オリエントコーポレーション他１社は、優先株式の取得請求権を行使したこと等により当連結会計年度から持分

法の対象に含めております。

また、三豊証券株式会社は、株式の売却により持分法の対象から除いております。

(3) 持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等

該当ありません。

(4) 持分法非適用の関連法人等

主要な会社名

Asian-American Merchant Bank Limited

持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）

及び繰延ヘッジ損益（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持

分法の対象から除いております。

４．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項

(1) 連結される子会社及び子法人等の決算日は次のとおりであります。

６月 終営業日の前日 ７社

９月末日 １社

12月29日 18社

12月末日 59社

３月末日 67社

(2) ６月 終営業日の前日及び12月29日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、12月末日現在で実施した仮決算

に基づく計算書類により連結しております。９月末日を決算日とする連結される子会社及び子法人等については、連結決算日現

在で実施した仮決算に基づく計算書類により連結しております。またその他の連結される子会社及び子法人等については、それ

ぞれの決算日の計算書類により連結しております。

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

５．開示対象特別目的会社に関する事項

(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要

当社の連結される子会社である株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託銀行株式会社は、顧客の

金銭債権等の流動化を支援する目的で、特別目的会社（ケイマン法人等の形態によっております。）23社に係る借入及びコマー

シャル・ペーパーでの資金調達に関し、貸出金、信用枠及び流動性枠を供与しております。

特別目的会社23社の直近の決算日における資産総額（単純合算）は2,146,309百万円、負債総額（単純合算）は2,145,260百万円

であります。なお、いずれの特別目的会社についても、株式会社みずほ銀行、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ信託

銀行株式会社は議決権のある株式等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 42 ）

(2) 当連結会計年度における開示対象特別目的会社との取引金額等

主な取引の当連結会計年度末残高

貸出金 1,701,545百万円

信用枠及び流動性枠 427,325百万円

主な損益

貸出金利息 12,887百万円

役務取引等収益 2,271百万円

６．のれんの償却に関する事項

Eurekahedge Pte, LTDに係るのれんについては、10年間の均等償却を行っております。その他ののれんについては、金額的に重要

性が乏しいため、発生した連結会計年度に一括して償却しております。

７．会計処理基準に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目

的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び

「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上

しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプ

ション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連

結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末にお

けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(ｲ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・

子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内

株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価

法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法

による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用等により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法によ

り処理しております。

(ﾛ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(ｲ)と同じ方法によっております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

有形固定資産の減価償却は、建物については主として定額法、その他については主として定率法を採用しております。また、

主な耐用年数は次のとおりであります。

建　物　　　　３年～50年

その他　　　　２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用

可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産の減価償却は、原則と

して自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法で償却しております。

(5) 繰延資産の処理方法

①　株式交付費

株式交付費は、発生時に全額費用として処理しております。

②　社債発行費

社債発行費は、発生時に全額費用として処理しております。

③　債券発行費用

債券発行費用は、発生時に全額費用として処理しております。

④　社債発行差金

社債は償却原価法（定額法）に基づいて算定された価額をもって連結貸借対照表価額としております。なお、平成18年３月31

日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に計上した社債発行差金は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企

業会計基準委員会実務対応報告第19号平成18年８月11日）の経過措置に基づき従前の会計処理を適用し、社債の償還期間にわ

たり均等償却を行うとともに、未償却残高を社債から直接控除しております。

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 43 ）

(6) 貸倒引当金の計上基準

主要な国内の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しており

ます。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にあ

る債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、以下に記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分

可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今

後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から、担保

の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める

額を計上しております。

なお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利

息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和

実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により

引き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが困難な債務者に対する債

権については、個別的に予想損失額を算定し、引き当てております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特

定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認

められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は416,313百万円であります。

その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、

貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引き当てております。

(7) 投資損失引当金の計上基準

投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上して

おります。

また、一部の国内銀行連結子会社における貸出代替目的のクレジット投資のうち主に欧州拠点における投資からの撤退に伴い、

関連する証券化商品の評価損に対し、当該証券化商品を参照する流動化スキームの対象となっているものを除き、投資損失引当

金を計上しております。なお、時価をもって連結貸借対照表価額とするため、有価証券と投資損失引当金721百万円を相殺表示

しております。

(8) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額

を計上しております。

(9) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金（含む前払年金費用）は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資

産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異は、

各発生連結会計年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数による定額法に基づき按分した額をそれぞれ発生の翌連結

会計年度から損益処理しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員及び執行役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当

連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(11) 貸出金売却損失引当金の計上基準

貸出金売却損失引当金は、売却予定貸出金について将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上してお

ります。

(12) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等のうち他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生す

る可能性のある損失を個別に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(13) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者等からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じ

て発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(14) 債券払戻損失引当金の計上基準

債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券について、債券保有者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて

発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(15) 特別法上の引当金の計上基準

特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事

故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び第48条の３第１項の規定に基づき計上しております。

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 44 ）

(16) 外貨建資産・負債の換算基準

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を

付す持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式及び持分法非適用の関連法人等株式を除き、主として連結決算日の為替相場に

よる円換算額を付しております。

上記以外の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しており

ます。

(17) 重要なヘッジ会計の方法

(ｲ) 金利リスク・ヘッジ

金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法として、繰延ヘッジ又は時価ヘッジ或いは金利

スワップの特例処理を適用しております。

国内銀行連結子会社及び国内信託銀行連結子会社において、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて、「銀行業

における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号。以

下「業種別監査委員会報告第24号」という）を適用しております。

ヘッジ有効性の評価は、小口多数の金銭債権債務に対する包括ヘッジについて以下のとおり行っております。

（ⅰ）相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一

定の期間毎にグルーピングのうえ特定し有効性を評価しております。

（ⅱ）キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係を検証し有効性

を評価しております。

個別ヘッジについてもヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動を比較し、両者の変動額等を基礎に

して、ヘッジの有効性を評価しております。

また、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上している繰延ヘッジ損益のうち、「銀行業における金融商品会計基準適用に

関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）を適用して実施しておりまし

た多数の貸出金・預金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する従来の「マクロヘッジ」に基づく

繰延ヘッジ損益は、「マクロヘッジ」で指定したそれぞれのヘッジ手段等の残存期間・平均残存期間にわたって、資金調達費

用又は資金運用収益等として期間配分しております。なお、当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ

損失は16,874百万円（税効果額控除前）、繰延ヘッジ利益は13,984百万円（同前）であります。

(ﾛ) 為替変動リスク・ヘッジ

国内銀行連結子会社及び一部の国内信託銀行連結子会社における外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘ

ッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業

種別監査委員会報告第25号。以下「業種別監査委員会報告第25号」という）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ

有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワ

ップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在す

ることを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建子会社・子法人等株式及び関連法人等株式並びに外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジ

するため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上

の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しております。

(ﾊ) 連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間（又は内部部門間）の内部取引については、ヘ

ッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号

に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当

該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。

(18) 消費税等の会計処理

当社及び国内の連結される子会社・子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更

（資産除去債務に関する会計基準）

当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会

計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）を適用しております。

これにより、税金等調整前当期純利益は3,081百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による「その他負債」中の

資産除去債務の変動額は6,555百万円であります。　

（持分法に関する会計基準）

当連結会計年度から、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会

計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成20年３月10日）を適用しております。

なお、これによる連結計算書類に与える影響はありません。

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

連結注記表、（金融商品関係）

（ 45 ）

表示方法の変更

（連結貸借対照表及び連結株主資本等変動計算書関係）

「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第５号平成23年３月25日）により改正された「銀行法施行規則」（昭和

57年大蔵省令第10号）別紙様式を適用し、前連結会計年度における「評価・換算差額等」は当連結会計年度から「その他の包括利益

累計額」として表示しております。

　

追加情報

（スプレッド方式による新株式発行）

平成22年７月21日を払込期日とする募集による新株式発行（5,609,000千株）は、当初買取引受会社が払込金額（１株当たり125.27

円）にて買取引受けを行い、引受会社がこれを払込金額と異なる発行価格（１株当たり130円）で投資家に販売するスプレッド方

式によっております。

スプレッド方式では、払込金額の総額と発行価格の総額の差額は当初買取引受会社の手取金とし、当該手取金は引受会社の引受手

数料として各引受会社に分配されます。従って、その他経常費用には本発行に係る引受手数料相当額26,530百万円は含まれており

ません。

なお、連結される子会社及び子法人等が利益計上した当該引受手数料相当額9,734百万円を消去し、資本剰余金の増加として処理

しております。

注記事項

（連結貸借対照表関係）

１．有価証券には、非連結子会社・子法人等及び関連法人等の株式209,145百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸付けている有価証券は、「特定取引資産」中の商品有価証券に合計4,198百万円

含まれております。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け

入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（再）担保に差し入れ

ている有価証券は9,428,034百万円、再貸付に供している有価証券は18,741百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有し

ているものは1,961,545百万円であります。

３．貸出金のうち、破綻先債権額は46,116百万円、延滞債権額は660,718百万円であります。

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁

済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」と

いう）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定す

る事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の

支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

４．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額は25,034百万円であります。

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延

滞債権に該当しないものであります。

５．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は496,991百万円であります。

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶

予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないも

のであります。

６．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は1,228,859百万円であります。

なお、上記３．から６．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

７．手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業

手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面

金額は734,051百万円であります。

８．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産

現金預け金 130百万円

特定取引資産 6,255,353百万円

有価証券 18,571,019百万円

貸出金 9,376,342百万円

その他資産 19,815百万円

有形固定資産 126百万円

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 46 ）

担保資産に対応する債務

預金 824,972百万円

コールマネー及び売渡手形 1,878,300百万円

売現先勘定 4,608,710百万円

債券貸借取引受入担保金 4,628,424百万円

借用金 14,198,742百万円

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、「現金預け金」17,658百万円、

「特定取引資産」189,100百万円、「有価証券」2,363,237百万円、「貸出金」45,307百万円を差し入れております。

非連結子会社・子法人等及び関連法人等の借入金等のための担保提供はありません。

また、「その他資産」のうち保証金は106,814百万円、デリバティブ取引差入担保金は247,600百万円、先物取引差入証拠金は33,492

百万円、その他の証拠金等は35,782百万円であります。

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した銀行引

受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替はありません。

９．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条

件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高

は、58,034,077百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が51,102,222

百万円あります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシ

ュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由が

あるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、

契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている内部手続に基づき

顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

10．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、

評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した

金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

平成10年３月31日

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２

条第４号に定める路線価に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算

出したほか、第５号に定める鑑定評価に基づいて算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳

簿価額の合計額との差額　　　160,512百万円

11．有形固定資産の減価償却累計額 799,355百万円

12．有形固定資産の圧縮記帳額 37,126百万円

13．借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金644,329百万円が含まれております。

14．社債には、劣後特約付社債1,710,361百万円が含まれております。

15．国内信託銀行連結子会社の受託する元本補てん契約のある信託の元本金額は、金銭信託836,285百万円、貸付信託383百万円であり

ます。

16．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は1,032,321百

万円であります。

17．１株当たりの純資産額　　177円53銭　

18．当連結会計年度末の退職給付債務等は以下のとおりであります。

退職給付債務 △1,207,229百万円

年金資産（時価） 1,215,987

未積立退職給付債務 8,757

未認識数理計算上の差異 420,438

連結貸借対照表計上額の純額 429,196

前払年金費用 464,812

退職給付引当金 △35,615

　（連結損益計算書関係）

１．「その他経常収益」には、株式等売却益54,712百万円を含んでおります。

２．「その他経常費用」には、株式等償却94,420百万円、貸出金償却71,659百万円、株式等売却損29,006百万円を含んでおります。

３．「その他の特別損失」は、連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載した資産除去債務に関する会計基準の適

用による期首影響額3,091百万円、ソフトウェアの減価償却期間短縮に伴う臨時償却費1,761百万円であります。　

４．１株当たり当期純利益金額 20円47銭

５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 19円27銭

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 47 ）

（連結株主資本等変動計算書関係）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

　 前連結会計年度末株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数 摘要

発 行 済 株 式 　 　 　 　 　

普 通 株 式 15,494,397 6,287,787 － 21,782,185 注１

第十一回第十一種優先株式 914,752 － － 914,752 　

第十三回第十三種優先株式 36,690 － － 36,690 　

合 計 16,445,839 6,287,787 － 22,733,627 　

自 己 株 式 　

普 通 株 式 9,397 21 3,761 5,656 注２

第十一回第十一種優先株式 415,471 82,395 － 497,866 注３

合 計 424,868 82,416 3,761 503,522 　

注１．増加は取得請求（287,787千株）、公募増資（5,609,000千株）及び第三者割当増資（391,000千株）によるもので

あります。

２．増加は単元未満株の買取によるものであり、減少は新株予約権（ストック･オプション）の権利行使（3,760千株）

及び単元未満株式の買増請求に応じたこと（１千株）によるものであります。

３．増加は取得請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区 分新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度 末 残 高（ 百 万 円 ）

摘 要前連結会計年度末

当 連 結 会 計 年 度当連結会計年 度 末

増 加 減 少

当 社

新株予約権（自己新株予約権）

－－

（－）－

（－）－

（－）－

（－）－

（－）　

ストック・オプションとしての新株予約権

－ 1,786 　

連結子会社・子法人等（自己新株予約権）

　 －968（－）

　

合 計 －2,754（－）

　

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

　決　議

株 式 の 種 類 配 当 金 の 総 額 １株当たり配当額 基 準 日 効 力 発 生 日

平成22年６月22日定 時 株 主 総 会

普 通 株 式 123,880百万円 8円 平成22年３月31日

平成22年６月22日第十一回第十一種優先株式 9,985百万円 20円 平成22年３月31日

第十三回第十三種優先株式 1,100百万円 30円 平成22年３月31日

合 計 　 134,966百万円 　 　 　

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 48 ）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

平成23年６月21日開催の定時株主総会の議案として、普通株式及び優先株式の配当に関する事項を次の通り提案しており

ます。

　決　議

株式の種類 配 当 金 の 総 額 配当の原資 １株当たり配当額 基 準 日 効 力 発 生 日

平成23年６月21日定 時 株 主 総 会

普通株式 130,659百万円利　益剰余金

6円 平成23年３月31日

平成23年６月21日第十一回第十一種優 先 株 式

8,337百万円利　益剰余金

20円 平成23年３月31日

第十三回第十三種優 先 株 式

1,100百万円利　益剰余金

30円 平成23年３月31日

（金融商品関係）　

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

銀行業を中心とする当社グループは、資金調達サイドにおいて取引先からの預金や市場調達等の金融負債を有する一方、資金運

用サイドにおいては取引先に対する貸出金や株式及び債券等の金融資産を有しており、一部の金融商品についてはトレーディング

業務を行っております。また一部の連結される子会社及び子法人等では証券関連業務やその他の金融関連業務を行っております。

これらの業務に関しては、金融商品ごとのリスクに応じた適切な管理を行いつつ、長短バランスやリスク諸要因に留意した取組

みを行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する主な金融資産は、取引先に対する貸出金、預金の支払い準備及び資金運用目的等で保有する、株式、国

債などの有価証券です。これらの金融資産は、貸出先や発行体の財務状況の悪化等により、金融資産の価値が減少又は消失し損

失を被るリスク（信用リスク）及び、金利・株価・為替等の変動により資産価値が減少するリスク（市場リスク）に晒されてい

ます。

また、金融負債として、主に預金により安定的な資金を調達しているほか、金融市場からの資金調達を行っています。これらの

資金調達手段は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化等により、必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくな

る場合や、通常より著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（流動性リスク）があります。

このほか、当社グループが保有する金融資産・負債に係わる金利リスクコントロール（ＡＬＭ）として、金利リスクを共通する

単位ごとにグルーピングした上で管理する「包括ヘッジ」を実施しており、これらのヘッジ（キャッシュ・フロー・ヘッジ又は

フェア・バリュー・ヘッジの）手段として金利スワップ取引などのデリバティブ取引を使用しています。ＡＬＭ目的として保有

するデリバティブ取引の太宗はヘッジ会計を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。また、当該取引に関するヘ

ッジの有効性評価は、回帰分析等によりヘッジ対象の金利リスク又は、キャッシュ・フローの変動がヘッジ手段により、高い程

度で相殺されることを定期的に検証することによって行っております。なお、デリバティブ取引は、トレーディング目的として

も保有しております。

金融の自由化、国際化が一層進展するなか、当社グループの保有する金融資産・負債は多様化・複雑化しており、信用リスク・

市場リスク・流動性リスクをはじめ、多様なリスクに当社グループは晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　リスク管理への取り組み

当社グループでは、グループ全体及びグループ会社各社の経営の健全性・安全性を確保しつつ企業価値を高めていくために、

業務やリスクの特性に応じてそのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の 重要課題の一つとして認識

し、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

当社グループでは、各種リスク管理の明確な定義、適切なリスク管理を行うための態勢の整備と人材の育成、リスク管理態勢

の有効性及び適切性の監査の実施等を内容とした、当社グループ全体に共通するリスク管理の基本方針を取締役会において制

定しております。当社グループは、この基本方針に則り様々な手法を活用してリスク管理の高度化を図る等、リスク管理の強

化に努めております。

②　総合的なリスク管理

当社グループでは、当社グループが保有するさまざまな金融資産・負債が晒されているリスクを、リスクの要因別に「信用リ

スク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナルリスク」等に分類し、各リスクの特性に応じた管理を行っ

ております。

また、当社グループでは、各リスク単位での管理に加え、リスクを全体として把握・評価し、必要に応じて定性・定量それぞ

れの面から適切な対応を行い、経営として許容できる範囲にリスクを制御していく、総合的なリスク管理態勢を構築しており

ます。

具体的には、当社が主要グループ会社に対してリスクキャピタルを配賦し、各社のリスク上限としてリスク制御を行うととも

に、当社グループ全体として保有するリスクが資本勘定等の財務体力を超えないように経営としての許容範囲にリスクを制御

しております。当社グループ及び主要グループ会社は、この枠組みのもとで経営の健全性を確保するためのリスクキャピタル

の使用状況を定期的にモニタリングし、各社内の取締役会等で報告をしております。

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 49 ）

③　信用リスクの管理

当社グループの信用リスク管理は、信用リスクを相互に補完する２つのアプローチによって実施しております。１つは、信用

リスクの顕在化により発生する損失を制御するために、取引先の信用状態の調査を基に、与信実行から回収までの過程を個別

案件ごとに管理する「与信管理」です。もう１つは、信用リスクを把握し適切に対応するために、信用リスク顕在化の可能性

を統計的な手法で把握する「クレジットポートフォリオ管理」です。

当社グループでは、取締役会が信用リスクに関する重要な事項を決定し、頭取・社長が信用リスク管理を統括しております。

また、信用リスク管理に関する経営政策委員会として「ポートフォリオマネジメント委員会」を設置し、信用リスク管理にか

かわる基本的な方針や当社グループのクレジットポートフォリオ運営に関する事項、信用リスクのモニタリング等について、

総合的に審議・調整等を行っております。リスク管理グループ長が所管する総合リスク管理部と与信企画部は協働して、信用

リスク管理に関する基本的な事項の企画立案、推進を行っております。

クレジットポートフォリオ管理方法としては、統計的な手法によって今後１年間に予想される平均的な損失額（＝信用コス

ト）、一定の信頼区間における 大損失額（＝信用ＶＡＲ）、及び信用ＶＡＲと信用コストとの差額（＝信用リスク量）を計

測し、保有ポートフォリオから発生する貸倒損失の可能性を管理しております。また、全体の信用リスクを特定企業への与信

集中の結果発生する「与信集中リスク」と企業グループ・業種等への与信集中の結果発生する「連鎖デフォルトリスク」に分

解し、それぞれのリスクを制御するために各種ガイドラインを設定するなど適切な管理を行っております。

主要グループ会社では、当社で定めた「信用リスク管理の基本方針」に則り、各社の取締役会が信用リスク管理に関する重要

な事項を決定しております。また、各社の経営政策委員会において、おのおののクレジットポートフォリオの運営、与信先に

対する取引方針について総合的に審議・調整を行っております。

主要グループ会社のリスク管理担当役員は、信用リスク管理の企画運営に関する事項を所管します。信用リスク管理担当部署

は、与信管理の企画・運営並びに信用リスクの計測・モニタリング等を行っております。審査担当部署は、各社で定めた権限

体系に基づき、取引先の審査、管理、回収等に関する事項につき、方針等の決定や案件の決裁を行っております。また、牽制

機能強化の観点から、業務部門から独立した内部監査部門において、信用リスク管理の適切性等を検証しております。

④　市場リスクの管理

当社では、取締役会が市場リスクに関する重要事項を決定します。また、市場リスク管理に関する経営政策委員会として「Ａ

ＬＭ・マーケットリスク委員会」を設置し、ＡＬＭにかかわる基本的な方針・リスク計画・市場リスク管理に関する事項や、

マーケットの急変等緊急時における対応策の提言等、総合的に審議・調整等を行っております。

リスク管理グループ長は市場リスク管理の企画運営全般に関する事項を所管します。総合リスク管理部は、市場リスクのモニ

タリング・報告と分析・提言、諸リミットの設定等の実務を担い、市場リスク管理に関する企画立案・推進を行っております。

総合リスク管理部は、当社グループ全体の市場リスク状況を把握・管理するとともに、主要グループ会社のリスク状況等を把

握し、社長への日次報告や、取締役会及び経営会議等に対する定期的な報告を行っております。

市場リスクの管理方法としては、配賦リスクキャピタルに対応した諸リミット等を設定し制御しております。なお、市場リス

クの配賦リスクキャピタルの金額は、ＶＡＲとポジションをクローズするまでに発生する追加的なリスクを対象としておりま

す。トレーディング業務及びバンキング業務については、ＶＡＲによる限度及び損失に対する限度を設定しております。また、

バンキング業務等については、必要に応じ、金利感応度等を用いたポジション枠を設定しております。

主要グループ会社では、当社で定めた「市場リスク管理の基本方針」に則った基本方針を制定し、市場リスク管理に関する重

要な事項については、基本方針に則り、取締役会が決定し、頭取・社長が市場リスク管理を統括しております。また、当グル

ープ共通のリスクキャピタル配賦制度のもとで、市場リスクに対して、当社から配賦されるリスクキャピタルに応じて諸リミ

ットを設定し管理しております。市場リスク管理等について総合的に審議・調整を行う経営政策委員会を設置するなど、主要

グループ各社においても当社と同様の管理を行っております。さらに、市場性業務に関しては、フロントオフィス（市場部

門）やバックオフィス（事務管理部門）から独立したミドルオフィス（リスク管理専担部署）を設置し相互に牽制が働く体制

としています。ミドルオフィスは、ＶＡＲに加えて、取引実態に応じて10ＢＰＶ（ベーシスポイントバリュー）等のリスク指標の

管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等もきめ細かく管理しております。

⑤　市場リスクの状況

ⅰ．バンキング業務

当グループのバンキング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下のとおりとなっております。

バンキング業務のＶＡＲの状況

（単位：億円）

　当連結会計年度

（自　平成22年４月 1日　至　平成23年３月31日）　

年 度 末 日 2,113

大 値 2,276

小 値 1,378

平 均 値 1,886

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 50 ）

【バンキング業務の定義】

トレーディング業務及び政策保有株式（政策的に保有していると認識している株式及びその関連取引）以外の取引で主として以

下の取引

(1) 預金・貸出等及びそれに係る資金繰りと金利リスクのヘッジのための取引

(2) 株式（除く政策保有株式）、債券、投資信託等に対する投資とそれらに係る市場リスクのヘッジ取引

なお、流動性預金についてコア預金を認定し、これを市場リスク計測に反映しています。

【バンキング業務のＶＡＲの計測手法】

線形リスク　：分散・共分散法

非線形リスク：モンテカルロシミュレーション法

ＶＡＲ　　　：線形リスクと非線形リスクの単純合算

定量基準　　：①信頼区間　片側99％　②保有期間　１カ月　③観測期間　１年

ⅱ．トレーディング業務

当グループのトレーディング業務における市場リスク量（ＶＡＲ）の状況は以下のとおりとなっております。

トレーディング業務のＶＡＲの状況

（単位：億円）

　当連結会計年度

（自　平成22年４月 1日　至　平成23年３月31日）　

年 度 末 日 36

大 値 38

小 値 22

平 均 値 29

【トレーディング業務の定義】

(1) 短期の転売を意図して保有される取引

(2) 現実の又は予想される短期の価格変動から利益を得ることや裁定取引による利益を確定することを意図して保有される取

引

(3) (1) と(2) の両方の側面を持つ取引

(4) 顧客間の取引の取次ぎ業務やマーケット・メイキングを通じて保有する取引

【トレーディング業務のＶＡＲの計測手法】

線形リスク　：分散・共分散法

非線形リスク：モンテカルロシミュレーション法

ＶＡＲ　　　：線形リスクと非線形リスクの単純合算

定量基準　　：①信頼区間　片側99％　②保有期間　１日　③観測期間　１年

ⅲ．政策保有株式

政策保有株式についても、バンキング業務やトレーディング業務と同様に、ＶＡＲ及びリスク指標などに基づく市場リスク

管理を行っております。当連結会計年度末における政策保有株式のリスク指標（株価指数ＴＯＰＩＸ１％の変化に対する感

応度）は257億円です。

ⅳ．ＶＡＲによるリスク管理

ＶＡＲは、市場の動きに対し、一定期間（保有期間）・一定確率（信頼区間）のもとで、保有ポートフォリオが被る可能性

のある想定 大損失額で、統計的な仮定に基づく市場リスク計測手法です。そのため、ＶＡＲの使用においては、一般的に

以下の点を留意する必要があります。

・ＶＡＲの値は、保有期間・信頼区間の設定方法、計測手法によって異なること。

・過去の市場の変動をもとに推計したＶＡＲの値は、必ずしも実際の発生する 大損失額を捕捉するものではないこと。

・設定した保有期間内で、保有するポートフォリオの売却、あるいはヘッジすることを前提にしているため、市場の混乱

等で市場において十分な取引ができなくなる状況では、ＶＡＲの値を超える損失額が発生する可能性があること。

・設定した信頼区間を上回る確率で発生する損失額は捉えられていないこと。

また、当社でＶＡＲの計測手法として使用している分散・共分散法は、市場の変動が正規分布に従うことを前提としており

ます。そのため、前提を超える極端な市場の変動が生じやすい状況では、リスクを過小に評価する可能性があります。また、

一般的に金利上昇と株価上昇は同時に起こりやすいといった相関関係についても、金利上昇と株価下落が同時に発生する等、

通常の相関関係が崩れる場合にリスクを過小に評価する可能性があります。

当社では、ＶＡＲによる市場リスク計測の有効性をＶＡＲと損益を比較するバックテストにより定期的に確認するとともに、

ＶＡＲに加えて、リスク指標の管理、ストレステストの実施、損失限度等により、ＶＡＲのみでは把握しきれないリスク等

もきめ細かく把握し、厳格なリスク管理を行っていると認識しております。　

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 51 ）

⑥　資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループの流動性リスク管理体制は、基本的に前述「④市場リスクの管理」の市場リスク管理体制と同様ですが、これに

加え、財務・主計グループ長が資金繰り管理の企画運営に関する事項を所管し、当社では財務企画部が、資金繰り運営状況の

把握・調整等を担い、資金繰り管理に関する企画立案・推進を行っております。資金繰りの状況等については、ＡＬＭ・マー

ケットリスク委員会、経営会議及び社長に報告しております。

流動性リスクの計測は、市場からの資金調達に関する上限額等、資金繰りに関する指標を用いています。流動性リスクに関す

るリミット等は、ＡＬＭ・マーケットリスク委員会での審議・調整及び経営会議の審議を経て社長が決定します。さらに、資

金繰りの状況に応じた「平常時」・「懸念時」・「危機時」の区分、及び「懸念時」・「危機時」の対応について定めており

ます。これに加え、当社グループの資金繰りに影響を与える「緊急事態」が発生した際に、迅速な対応を行うことができる体

制を構築しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当

該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあり

ます。

２．金融商品の時価等に関する事項

平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握すること

が極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。（単位：百万円）

　 連結貸借対照表計上額 時価 差額

(1）現金預け金（＊１） 9,950,144 9,950,144 －

(2）コールローン及び買入手形（＊１） 375,255 375,255 －

(3）買現先勘定 7,467,309 7,467,309 －

(4）債券貸借取引支払保証金 6,541,512 6,541,512 －

(5）買入金銭債権（＊１） 1,667,151 1,665,020 △2,130

(6）特定取引資産売買目的有価証券

9,497,860 9,497,860 －

(7）金銭の信託（＊１） 122,233 122,233 －

(8）有価証券

満期保有目的の債券 1,202,123 1,208,220 6,097

その他有価証券 42,932,743 42,932,743 －

(9）貸出金 62,777,757

　貸倒引当金（＊１） △654,284

　 62,123,472 62,463,480 340,007

資産計 141,879,804 142,223,779 343,974

(1）預金 79,233,922 79,184,769 △49,153

(2）譲渡性預金 9,650,236 9,649,914 △322

(3）債券 740,932 735,366 △5,566

(4）コールマネー及び売渡手形 5,095,412 5,095,412 －

(5）売現先勘定 11,656,119 11,656,119 －

(6）債券貸借取引受入担保金 5,488,585 5,488,585 －

(7）特定取引負債売付商品債券等

4,249,792 4,249,792 －

(8）借用金 15,969,385 15,987,515 18,130

(9）社債 5,110,947 5,204,422 93,474

負債計 137,195,334 137,251,897 56,563

デリバティブ取引（＊２） 　 　 　

ヘッジ会計が適用されていないもの 737,937

ヘッジ会計が適用されているもの 238,832

　貸倒引当金（＊１） △46,203

デリバティブ取引計 930,567 930,567 －

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 52 ）

（＊１）貸出金及びデリバティブ取引に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金等を控除しております。なお、現金預け金、コー

ルローン及び買入手形、買入金銭債権、金銭の信託に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計

上額から直接減額しております。

（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資産

(1）現金預け金

満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金

については、約定期間が短期間（6カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており

ます。

(2）コールローン及び買入手形、(3) 買現先勘定、及び(4）債券貸借取引支払保証金

これらは、約定期間が短期間（6カ月以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま

す。

(5）買入金銭債権

買入金銭債権については、市場価格に準ずるものとして合理的に算定された価額（ブローカー又は情報ベンダーから入手する価格

等）等によっております。

(6）特定取引資産

トレーディング目的で保有している債券等の有価証券については、市場価格等によっております。

(7）金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の

価格、債券等は市場価格等によっております。それ以外の金銭の信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該

帳簿価額を時価としております。

(8）有価証券

株式は取引所の価格、債券等は市場価格、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等によっております。投資信託は、公表

されている基準価格によっております。私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリス

ク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しております。

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、当連結会計年度末においては、合理的に算定された

価額によっております。合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法

等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

国内銀行連結子会社の欧州拠点及び米州拠点等の貸出代替目的のクレジット投資（証券化商品）につきましては、実際の売買事例

が極めて少なく、売手と買手の希望する価格差が著しく大きいため、ブローカー又は情報ベンダーから入手する評価等が時価とみ

なせない状況が継続していることから、経営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額をもって時価としております。経

営陣の合理的な見積りによる合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロ

ー法、価格決定変数はデフォルト率、回収率、プリペイメント率、割引率等であり、対象となる有価証券の内訳は、住宅ローン担

保証券、ローン担保証券、商業不動産ローン担保証券、その他の資産担保証券であります。　

(9）貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込ん

だ割引率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来

キャッシュ･フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算

日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間

及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負債

(1）預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、

一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用

いております。

(2）譲渡性預金

譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割

引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（6カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、

主として当該帳簿価額を時価としております。

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 53 ）

(3）債券

債券については、市場価格のある債券は市場価格によっており､市場価格のない債券は一定の期間ごとに区分して、将来のキャッ

シュ･フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。

(4) コールマネー及び売渡手形、(5) 売現先勘定、及び(6)債券貸借取引受入担保金

これらは、約定期間が短期間（6カ月以内）であり､時価は帳簿価額と近似していることから､当該帳簿価額を時価としております。

(7) 特定取引負債

トレーディング目的の売付商品債券、売付債券については、市場価格等によっております。

(8) 借用金

借用金の時価は、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在

価値を算定しております。

(9) 社債

当社及び連結される子会社及び子法人等の発行する社債の時価は、市場価格のある社債は市場価格によっており､市場価格のない

社債は元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は、金利関連取引（金利先物、金利オプション、金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨先物、通貨オプション、

通貨スワップ等）、債券関連取引（債券先物、債券先物オプション等）等であり、取引所の価格、割引現在価値やオプション価格計

算モデル等により算出した価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（5）買入金銭債

権」、「資産（7）金銭の信託」及び「資産(8）その他有価証券」には含まれておりません。（単位：百万円）

区分 連結貸借対照表計上額

①非上場株式（＊１） 280,340

②組合出資金（＊２） 156,965

③その他 399

合計（＊３） 437,704

（＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしてお

りません。

（＊２）組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものにつ

いては、時価開示の対象とはしておりません。

（＊３）当連結会計年度において、15,562百万円減損処理を行なっております。

　

（重要な後発事象）

１．株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほフィナンシャルグループ」）、及びみずほ信託銀行株式会社（以下「み

ずほ信託銀行」）は、平成23年４月28日開催の各社取締役会において、みずほ信託銀行を株式交換により、みずほフィナンシャ

ルグループの完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結いたしました。

なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成23年８月29日に、みずほ信託銀行の普通株式は東京証券取引所市場及び大阪証券

取引所市場において上場廃止（ 終売買日は平成23年８月26日）となる予定です。　

(1) 株式交換の対象となった事業の名称及びその事業の内容､株式交換の効力発生日､株式交換の法的形式及び株式交換の主な目的

①　株式交換完全子会社の名称 みずほ信託銀行

②　事業の内容 信託銀行業

③　株式交換の効力発生日 平成23年９月１日予定

④　株式交換の法的形式 会社法第767条に基づき、みずほフィナンシャルグループを株式交換完全親会社とし、

みずほ信託銀行を株式交換完全子会社とする株式交換。

⑤　株式交換の主な目的 みずほフィナンシャルグループは、グローバル金融危機後の経済社会の構造変化や国

際的な金融監督・規制の見直しなど、金融機関を取り巻く新たな経営環境に迅速かつ

的確に対応すべく、昨年５月に当グループの中期基本方針として「変革」プログラム

を発表いたしました。当グループは､「お客さま第一主義」を実践しつつ、直面する経

営課題について抜本的な見直しを行い､「収益力」「財務力」「現場力」の３つの強化

策を通じて、持続的成長を実現すべく、現在グループを挙げて取り組んでおります。

本件完全子会社化は、グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源

の全体 適を実現し､「変革」プログラムへの取り組みを加速することで、「グループ

力」を一段と強化することを目的としております。具体的には､①意思決定の迅速性や

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連結注記表、（金融商品関係）

（ 54 ）

戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化やグループ全体・各社の課題に、より柔軟

に対応できるグループ経営体制を構築すること､②当グループの強みである総合金融サ

ービス力をこれまで以上に発揮させ、銀行・信託・証券フルライン機能をシームレス

に提供するグループ連携体制を強化すること､③業務集約の推進やコスト構造の改革等

を徹底し、グループ経営効率の更なる向上を追求すること、を企図しております。

(2) 株式の交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

①　株式交換比率

会社名みずほフィナンシャルグループ

（株式交換完全親会社）みずほ信託銀行

（株式交換完全子会社）

本件株式交換に係る割当ての内容 1　 0.54

②　算定方法

みずほフィナンシャルグループ及びみずほ信託銀行は、メリルリンチ日本証券株式会社及びJPモルガン証券株式会社から提

出を受けた株式交換比率の分析結果を参考に、かつ、みずほフィナンシャルグループ及びみずほ信託銀行の財務状況、業績

動向、株価動向等を勘案の上、交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記の株式交換比率は、みずほフィナンシャルグループ

及びみずほ信託銀行の株主の皆さまの利益に資するものであるとの判断に至り、みずほフィナンシャルグループ及びみずほ

信託銀行は平成23年４月28日に開催されたそれぞれの取締役会において、本件株式交換における株式交換比率を決議いたし

ました。

③　交付株式数

みずほフィナンシャルグループの普通株式：823,462,056株（予定）

２．株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほフィナンシャルグループ」）、株式会社みずほコーポレート銀行（以下

「みずほコーポレート銀行」）、及びみずほ証券株式会社（以下「みずほ証券」）は、平成23年４月28日開催の各社取締役会に

おいて、みずほ証券を株式交換により、みずほコーポレート銀行の完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結いたし

ました。　

なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成23年８月29日に、みずほ証券の普通株式は東京証券取引所市場、大阪証券取引所

市場及び名古屋証券取引所市場において上場廃止（ 終売買日は平成23年８月26日）となる予定です。

(1) 株式交換の対象となった事業の名称及びその事業の内容､株式交換の効力発生日､株式交換の法的形式及び株式交換の主な目的

①　株式交換完全子会社の名称 みずほ証券

②　事業の内容 金融商品取引業

③　株式交換の効力発生日 平成23年９月１日予定

④　株式交換の法的形式 会社法第767条に基づき、みずほコーポレート銀行を株式交換完全親会社とし、みずほ

証券を株式交換完全子会社とする株式交換。

⑤　株式交換の主な目的 みずほフィナンシャルグループは、グローバル金融危機後の経済社会の構造変化や国

際的な金融監督・規制の見直しなど、金融機関を取り巻く新たな経営環境に迅速かつ

的確に対応すべく、昨年５月に当グループの中期基本方針として「変革」プログラム

を発表いたしました。当グループは､「お客さま第一主義」を実践しつつ、直面する経

営課題について抜本的な見直しを行い､「収益力」「財務力」「現場力」の３つの強化

策を通じて、持続的成長を実現すべく、現在グループを挙げて取り組んでおります。

本件完全子会社化は、グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源

の全体 適を実現し、「変革」プログラムへの取り組みを加速することで､「グループ

力」を一段と強化することを目的としております。具体的には､①意思決定の迅速性や

戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化やグループ全体・各社の課題に、より柔軟

に対応できるグループ経営体制を構築すること､②当グループの強みである総合金融サ

ービス力をこれまで以上に発揮させ、銀行・信託・証券フルライン機能をシームレス

に提供するグループ連携体制を強化すること､③業務集約の推進やコスト構造の改革等

を徹底し、グループ経営効率の更なる向上を追求すること、を企図しております。

(2) 株式の交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

①　株式交換比率　

会社名みずほフィナンシャルグループ

（株式交換完全親会社であるみずほコーポレート銀行の完全親会社）

みずほ証券（株式交換完全子会社）

本件株式交換に係る割当ての内容 1　 1.48

②　算定方法

みずほフィナンシャルグループ、みずほコーポレート銀行及びみずほ証券は、メリルリンチ日本証券株式会社及びＪＰモルガ

ン証券株式会社から提出を受けた株式交換比率の分析結果を参考に、かつ、みずほフィナンシャルグループ及びみずほ証券の

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

連結注記表、（金融商品関係）

（ 55 ）

財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記の株式交換比率は、みずほフィナンシ

ャルグループ及びみずほ証券の株主の皆さまの利益に資するものであるとの判断に至り、みずほフィナンシャルグループ、み

ずほコーポレート銀行及びみずほ証券は平成23年４月28日に開催されたそれぞれの取締役会において、本件株式交換における

株式交換比率を決議いたしました。

③　交付株式数

みずほフィナンシャルグループの普通株式：958,035,295株（予定）

３．株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「みずほフィナンシャルグループ」）、株式会社みずほ銀行（以下「みずほ銀

行」）、及びみずほインベスターズ証券株式会社（以下「みずほインベスターズ証券」）は、平成23年４月28日開催の各社取締

役会において、みずほインベスターズ証券を株式交換により、みずほ銀行の完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締

結いたしました。

なお、本件株式交換の効力発生日に先立つ平成23年８月29日に、みずほインベスターズ証券の普通株式は東京証券取引所市場、

大阪証券取引所市場及び名古屋証券取引所市場において上場廃止（ 終売買日は平成23年８月26日）となる予定です。

(1) 株式交換の対象となった事業の名称及びその事業の内容､株式交換の効力発生日､株式交換の法的形式及び株式交換の主な目的

①　株式交換完全子会社の名称 みずほインベスターズ証券

②　事業の内容 金融商品取引業

③　株式交換の効力発生日 平成23年９月１日予定

④　株式交換の法的形式 会社法第767条に基づき、みずほ銀行を株式交換完全親会社とし、みずほインベスター

ズ証券を株式交換完全子会社とする株式交換。

⑤　株式交換の主な目的 みずほフィナンシャルグループは、グローバル金融危機後の経済社会の構造変化や国

際的な金融監督・規制の見直しなど、金融機関を取り巻く新たな経営環境に迅速かつ

的確に対応すべく、昨年５月に当グループの中期基本方針として「変革」プログラム

を発表いたしました。当グループは､「お客さま第一主義」を実践しつつ、直面する経

営課題について抜本的な見直しを行い､「収益力」「財務力」「現場力」の３つの強化

策を通じて、持続的成長を実現すべく、現在グループを挙げて取り組んでおります。

本件完全子会社化は、グループの一体的運営や人材・ネットワークといった経営資源

の全体 適を実現し、「変革」プログラムへの取り組みを加速することで､「グループ

力」を一段と強化することを目的としております。具体的には､①意思決定の迅速性や

戦略の機動性を一層高め、外部環境の変化やグループ全体・各社の課題に、より柔軟

に対応できるグループ経営体制を構築すること､②当グループの強みである総合金融サ

ービス力をこれまで以上に発揮させ、銀行・信託・証券フルライン機能をシームレス

に提供するグループ連携体制を強化すること､③業務集約の推進やコスト構造の改革等

を徹底し、グループ経営効率の更なる向上を追求すること、を企図しております。

(2) 株式の交換比率及びその算定方法並びに交付予定の株式数

①　株式交換比率

会社名みずほフィナンシャルグループ

（株式交換完全親会社であるみずほ銀行の完全親会社）

みずほインベスターズ証券（株式交換完全子会社）

本件株式交換に係る割当ての内容 1　 0.56

②　算定方法

みずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほインベスターズ証券は、メリルリンチ日本証券株式会社及びＪＰモル

ガン証券株式会社から提出を受けた株式交換比率の分析結果を参考に、かつ、みずほフィナンシャルグループ及びみずほイン

ベスターズ証券の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案の上、交渉・協議を重ねた結果、それぞれ上記の株式交換比率は、

みずほフィナンシャルグループ及びみずほインベスターズ証券の株主の皆さまの利益に資するものであるとの判断に至り、み

ずほフィナンシャルグループ、みずほ銀行及びみずほインベスターズ証券は平成23年４月28日に開催されたそれぞれの取締役

会において、本件株式交換における株式交換比率を決議いたしました。　

③　交付株式数

みずほフィナンシャルグループの普通株式：322,951,927株（予定）

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貸借対照表

（ 56 ）

第９期末（平成２３年３月３１日現在）貸借対照表

（単位：百万円）

科 目 金 額 科 目 金 額

（資産の部）

流 動 資 産

現 金 及 び 預 金

前 渡 金

前 払 費 用

未 収 入 金

そ の 他 の 流 動 資 産

固 定 資 産

有 形 固 定 資 産

建 物

器 具 及 び 備 品

建 設 仮 勘 定

無 形 固 定 資 産

商 標 権

ソ フ ト ウ ェ ア

その他の無形固定資産

投 資 そ の 他 の 資 産

投 資 有 価 証 券

関 係 会 社 株 式

長 期 前 払 費 用

そ の 他

　

26,892

16,490

11

1,120

3,540

5,728

6,008,266

1,446

829

408

208

3,202

25

3,113

64

6,003,616

51,272

5,938,822

141

13,380

（負債の部） 　

流 動 負 債 1,129,384

短 期 借 入 金 741,575

短 期 社 債 380,000

未 払 金 3,829

未 払 費 用 3,389

未 払 法 人 税 等 94

預 り 金 248

賞 与 引 当 金 246

固 定 負 債 252,890

社 債 240,000

繰 延 税 金 負 債 4,344

退 職 給 付 引 当 金 1,757

資 産 除 去 債 務 640

そ の 他 の 固 定 負 債 6,146

負 債 の 部 合 計 1,382,274

（純資産の部） 　

株 主 資 本 4,645,383

資 本 金 2,181,375

資 本 剰 余 金 1,025,651

資 本 準 備 金 1,025,651

利 益 剰 余 金 1,441,554

利 益 準 備 金 4,350

そ の 他 利 益 剰 余 金 1,437,204

繰 越 利 益 剰 余 金 1,437,204

自 己 株 式 △3,196

評 価 ・ 換 算 差 額 等 5,713

その他有価証券評価差額金 5,713

新 株 予 約 権 1,786

純 資 産 の 部 合 計 4,652,883

資 産 の 部 合 計 6,035,158 負債及び純資産の部合計 6,035,158

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損益計算書

（ 57 ）

第９期 ( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで )損益計算書

（単位：百万円）

科 目 金 額

営 業 収 益 46,422

関 係 会 社 受 取 配 当 金 16,543

関 係 会 社 受 入 手 数 料 29,878

営 業 費 用 19,673

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 19,673

営 業 利 益 26,748

営 業 外 収 益 12,438

受 取 利 息 20

有 価 証 券 利 息 197

受 取 配 当 金 596

受 入 手 数 料 10,155

そ の 他 の 営 業 外 収 益 1,469

営 業 外 費 用 20,429

支 払 利 息 4,759

短 期 社 債 利 息 1,250

社 債 利 息 10,155

そ の 他 の 営 業 外 費 用 4,264

経 常 利 益 18,757

特 別 利 益 23

そ の 他 の 特 別 利 益 23

特 別 損 失 205

そ の 他 の 特 別 損 失 205

税 引 前 当 期 純 利 益 18,575

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税 63

法 人 税 等 調 整 額 0

法 人 税 等 合 計 64

当 期 純 利 益 18,511

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株主資本等変動計算書

（ 58 ）

第９期 ( 平成22年４月１日から平成23年３月31日まで )株主資本等変動計算書

　

科 目 金 額

株主資本 　

資本金 　

前期末残高 1,805,565

当期変動額 　

新株の発行 375,810

当期変動額合計 375,810

当期末残高 2,181,375

資本剰余金 　

資本準備金 　

前期末残高 649,841

当期変動額 　

新株の発行 375,810

当期変動額合計 375,810

当期末残高 1,025,651

資本剰余金合計 　

前期末残高 649,841

当期変動額 　

新株の発行 375,810

当期変動額合計 375,810

当期末残高 1,025,651

利益剰余金 　

利益準備金 　

前期末残高 4,350

当期変動額 　

当期変動額合計 　-当期末残高 4,350

その他利益剰余金 　

繰越利益剰余金 　

前期末残高 1,554,974

当期変動額 　

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 18,511

自己株式の処分 △1,314

当期変動額合計 △117,770

当期末残高 1,437,204

利益剰余金合計 　

前期末残高 1,559,324

当期変動額 　

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 18,511

自己株式の処分 △1,314

当期変動額合計 △117,770

当期末残高 1,441,554

（単位：百万円）

科 目 金 額

自己株式 　

前期末残高 △5,184

当期変動額 　

自己株式の取得 △3

自己株式の処分 1,990

当期変動額合計 1,987

当期末残高 △3,196

株主資本合計 　

前期末残高 4,009,546

当期変動額 　

新株の発行 751,620

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 18,511

自己株式の取得 △3

自己株式の処分 675

当期変動額合計 635,836

当期末残高 4,645,383

評価・換算差額等 　

その他有価証券評価差額金 　

前期末残高 △44

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5,758

当期変動額合計 5,758

当期末残高 5,713

新株予約権 　

前期末残高 1,643

当期変動額 　

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 142

当期変動額合計 142

当期末残高 1,786

純資産合計 　

前期末残高 4,011,146

当期変動額 　

新株の発行 751,620

剰余金の配当 △134,966

当期純利益 18,511

自己株式の取得 △3

自己株式の処分 675

株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 5,900

当期変動額合計 641,737

当期末残高 4,652,883

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個別注記表

（ 59 ）

【個別注記表】

　

＜重要な会計方針＞

１．有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある

もの（国内株式を除く）については決算日の市場価格等に基づく時価法、時価を把握することが極めて困難と認められる

ものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法に

より処理しております。　

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

なお、耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　：５年～50年

器具及び備品：２年～17年

(2) 無形固定資産

商標権については、定額法を採用し、10年で償却しております。

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法により償却しており

ます。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費については発生時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上して

おります。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上し

ております。

数理計算上の差異は、各発生年度における従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（10年）による定額法に基づき按分

した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．ヘッジ会計の方法

外貨建その他有価証券の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該

外貨建有価証券について取得原価と同額の外貨建金銭債務が存在していること等を条件に時価ヘッジを適用しております。

６．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　

＜会計方針の変更＞

（資産除去債務に関する会計基準）

当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関す

る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日)を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益は127百万円、税引前当期純利益は329百万円減少しております。また、当会計基準等の

適用開始による資産除去債務の変動額は640百万円であります。

　

＜追加情報＞

（スプレッド方式による新株式発行）

平成22年７月21日を払込期日とする募集による新株式発行（5,609,000千株）は、当初買取引受会社が払込金額（１株当た

り125.27円）にて買取引受けを行い、引受会社がこれを払込金額と異なる発行価格（１株当たり130円）で投資家に販売す

るスプレッド方式によっております。

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個別注記表

（ 60 ）

スプレッド方式では、払込金額の総額と発行価格の総額の差額は当初買取引受会社の手取金とし、当該手取金は引受会社の

引受手数料として各引受会社に分配されます。従って、営業外費用には本発行に係る引受手数料相当額26,530百万円は含ま

れておりません。

　

＜貸借対照表の注記＞

１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．担保に供している資産

投資その他の資産のうち8,466百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額　　　　　 2,246百万円

無形固定資産の減価償却累計額　　　　　 3,418百万円

４．保証債務

(1) Mizuho Financial Group (Cayman) Limited発行の劣後特約付社債に対し劣後特約付保証128,037百万円を行っております。

(2) みずほコーポレート銀行のドイツ国内の預金に対し、ドイツ預金保険機構規約に基づき、ドイツ銀行協会宛に補償する

念書を差入れております。　　　　　　35,907百万円

５．関係会社に対する短期金銭債権　　　　　16,490百万円

　　関係会社に対する短期金銭債務　　　　 741,737百万円

　　関係会社に対する長期金銭債権　　　　　 1,651百万円

　　関係会社に対する長期金銭債務　　　　 245,840百万円

　

＜損益計算書の注記＞

１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．関係会社との取引高

営業取引

営業収益　　　　　　　　　　　　　46,422百万円

営業費用　　　　　　　　　　　　 3,578百万円

営業取引以外の取引高　　　　　　　　26,381百万円

３．その他の営業外費用のうち3,564百万円は新株式発行に係る費用であります。

４．その他の特別利益は固定資産処分益であります。

５．その他の特別損失のうち202百万円は、資産除去債務に関する会計基準の適用による期首影響額であります。

　

＜株主資本等変動計算書の注記＞

１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項　 （単位：千株）

前事業年度末株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数 摘　要

自 己 株 式 　

普 通 株 式 9,397 21 3,761 5,656 注１

第十一回第十一種優先株式 415,471 82,395 　－ 497,866 注２

合 計 424,868 82,416 3,761 503,522 　

注１　増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は新株予約権（ストック・オプション）の権利行使

（3,760千株）及び単元未満株式の買増請求に応じたこと（1千株）によるものであります。

２　増加は取得請求によるものであります。

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個別注記表

（ 61 ）

＜税効果会計の注記＞

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 　 　

関係会社株式 　 1,054,704百万円

繰越欠損金 　 867,321百万円

その他 　 1,295百万円

繰延税金資産小計 　 1,923,321百万円

評価性引当額 　 △ 1,922,482百万円

繰延税金資産合計 　 839百万円

繰延税金負債 　 　

その他有価証券評価差額 　 △ 3,919百万円

前払年金費用 　 △ 1,264百万円

繰延税金負債合計 　 △ 5,184百万円

繰延税金資産（△は負債）の純額 　 △ 4,344百万円

　

＜１株当たり情報の注記＞

１．１株当たり純資産額　　　　　　　　　　　　　　　 192円32銭

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

純資産の部の合計額　　　　　　　　　　　　　　4,652,883百万円

純資産の部の合計額から控除する金額　　　　　　 464,800百万円

（うち優先株式払込金額）　　　　　　　　　　 ( 453,576百万円)

（うち優先配当額）　　　　　　　　　　　　　 ( 9,438百万円)

（うち新株予約権）　　　　　　　　　　　　　 ( 1,786百万円)

普通株式に係る当事業年度末の純資産額　　　　　4,188,082百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当事業年度末の普通株式の数　　　21,776,528千株

２．１株当たり当期純利益　　　　　　　　　　　　　　 0円46銭

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当期純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,511百万円

普通株主に帰属しない金額　　　　　　　　　　　　 9,438百万円

（うち優先配当額）　　　　　　　　　　　　 　( 9,438百万円)

普通株式に係る当期純利益　　　　　　　　 　　　　 9,072百万円

普通株式の期中平均株式数　　　　　　　　 　 19,722,818千株

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連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

（ 62 ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本　

独立監査人の監査報告書

平成２３年５月１１日

株式会社　みずほフィナンシャルグループ 取　締　役　会　　御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 松重　忠之

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 三浦　 昇

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 久保　暢子

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 西田　裕志

　 　当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシャル

グループの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。　当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社みずほフィナンシャルグループ及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。　追記情報

　（重要な後発事象）１．に記載されているとおり、株式会社みずほフィナンシャルグループ及びみずほ信託銀行株式会社は、平成２３年４月２８日開催の各社取締役会において、みずほ信託銀行株式会社を株式交換により、株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結した。　（重要な後発事象）２．に記載されているとおり、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほコーポレート銀行及びみずほ証券株式会社は、平成２３年４月２８日開催の各社取締役会において、みずほ証券株式会社を株式交換により、株式会社みずほコーポレート銀行の完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結した。　（重要な後発事象）３．に記載されているとおり、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行及びみずほインベスターズ証券株式会社は、平成２３年４月２８日開催の各社取締役会において、みずほインベスターズ証券株式会社を株式交換により、株式会社みずほ銀行の完全子会社とすることを決定し、株式交換契約を締結した。　　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

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会計監査人の監査報告書謄本

（ 63 ）

会計監査人の監査報告書 謄本　

独立監査人の監査報告書

平成２３年５月１１日

株式会社　みずほフィナンシャルグループ

取　締　役　会　　御　中

新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 松重　忠之

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 三浦　 昇

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 久保　暢子

指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員公認会計士 西田　裕志

　当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社みずほフィナンシ

ャルグループの平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第９期事業年度の計算書

類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附

属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、

当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明すること

にある。

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行

った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないか

どうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が

採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と

しての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査

の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

　当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認

められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び

損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害

関係はない。

以　　上

　

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監査役会の監査報告書謄本

（ 64 ）

監査役会の監査報告書 謄本　

監　 査　 報　 告　 書

　当監査役会は、平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第９期事業年度の取締役

の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作

成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容

　監査役会は、監査の方針、職務の分担等監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び

結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報

告を受け、必要に応じて説明を求めました。

　各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画に基づき、情報の収集

及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使

用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書

類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取

締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務

の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体

制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制シ

ステム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必

要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と情報の交換

を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年

度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。

　さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び

検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説

明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための

体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）の通知を受け、必要に応じて説明を求めまし

た。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本

等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連

結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

　

2011/05/27 20:23:00 ／ 11760156_みずほインベスターズ証券株式会社_招集通知（文字サイズ制限なし）

監査役会の監査報告書謄本

（ 65 ）

　

　２．監査の結果

（1）事業報告等の監査結果

一　事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している

ものと認めます。

二　取締役の職務の遂行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は

認められません。

三　内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます｡

　　当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認め

られません。　

四　事業報告記載のとおり、平成23年3月に発生したみずほ銀行のシステム障害については、

外部の識者・専門家から構成された第三者委員会である「システム障害特別調査委員会」

からの調査報告等も十分に踏まえ、当社グループが徹底した原因究明に基づいた再発防止

に取り組むことを確認しております。監査役会としても、今後の取組状況について引き続

き注視してまいります。　

（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

(3) 連結計算書類の監査結果

会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成２３年５月１２日

株式会社　みずほフィナンシャルグループ　　監　査　役　会

常 勤 監 査 役 森 田 庸 夫

常 勤 監 査 役 灰 本 周 三

社 外 監 査 役 野 﨑 幸 雄

社 外 監 査 役 関 　 正 弘

社 外 監 査 役 石 坂 匡 身

以　上