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1
アンケート調査による産総アンケート調査による産総研発ベンチャーの特性分析研発ベンチャーの特性分析
㈱価値総合研究所
主席研究員 青木 成樹
RIETI BBLRIETI BBLセミナーセミナー （平成（平成2020年年44月月1515日）日）
「（独）産業技術総合研究所「（独）産業技術総合研究所『『ベンチャー開発センターベンチャー開発センター ベンチャー追跡評価チームベンチャー追跡評価チーム』』による、による、20072007年度産総研技術移転ベンチャー追跡調査報告及び分析」年度産総研技術移転ベンチャー追跡調査報告及び分析」
2
報告内容報告内容
大学発ベンチャー（University Spin-off)Worldにおける産総研発ベンチャーの位置付け
アンケート調査による産総研発ベンチャーの特徴－タスクフォース（ＴＦ）発か否かによる共通性と相違性ー
大学発ベンチャーとの共通性と相違性
産総研発ベンチャーのパフォーマンスの規定要因
3
1.1.大学発ベンチャー（大学発ベンチャー（University SpinUniversity Spin--off)off) WorldWorldにおける位置付けにおける位置付け
平成13年度「平沼プラン」では平成16年度末までに「大学発ベンチャー1000社計画」の達
成を目標に産学官で創出支援
実態は、計画を上回るスピードで設立数が増加。平成18年度末までに、1,590社創出。
→“量から質質へ”の時期
産総研発ベンチャーは、その伸びをさらに上回って創出(図表１）。
4
図表1：大学発ベンチャーと産総研発ベンチャーの創出数の伸び（平成16年度＝100）
及び、大学発ベンチャー創出総数ＴＯＰ20における産総研の位置
32
54
100
138
168
6378
100
117126
84
69
16
27
50
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
産総研発ベンチャー(2004年度＝100：左軸） 大学発ベンチャー（2004年度＝100：左軸）
産総研発ベンチャー設立総数（右軸）
資料：大学発ベンチャーは、経済産業省大学連携推進課「大学発ベンチャーに関する基礎調査（平成18年度）」
順位 機関名 件数
1 東京大学 101産業技術総合研究所 84
2 大阪大学 703 早稲田大学 664 京都大学 625 筑波大学 616 慶應義塾大学 537 東北大学 528 九州大学 469 九州工業大学 4210 東京工業大学 4011 北海道大学 3612 神戸大学 3413 龍谷大学 3314 名古屋大学 3215 広島大学 3116 立命館大学 3117 徳島大学 2818 東京農工大学 2719 日本大学 2520 会津大学 22
5
0
20
40
60
80
100
120
0 500 1000 1500 2000 2500
共同・受託研究（件）
創出
ベン
チャ
ー（社
）
東工大東工大
早稲田早稲田
名古屋名古屋大大
慶應慶應
北大北大九大九大
阪大阪大
東北大東北大
京大京大
東大東大
産総研産総研
Top20Top20 平均値平均値
710710件件
Top20Top20
平均値平均値
4545社社
研究機関（大学・国研）発ベンチャーは、研究機関の知的シーズを事業化する産学連携の有力かつ一つの手法である。
図表2：ベンチャー創出数と共同研究件数（平成18年度）
資料：文部科学省「平成18年度 大学等における産学連携等実施状況について」
6
２．アンケート調査による産総研ベンチャーの特徴２．アンケート調査による産総研ベンチャーの特徴－ＴＦ発か否かによる共通性と相違性－ＴＦ発か否かによる共通性と相違性ーー
実施内容
対象：産総研発ベンチャー
実施時期：平成20年1月中・下旬
発送数 回答数 回答率
83社 69社 83.1%
7
TF発31.9%
非TF68.1%
22社
47社
31.8%
25.5%
31.8%
27.7%
13.6%
21.3%
18.2%
10.6%
4.5%
14.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発（Ｎ＝22）
非TF（Ｎ＝47）
バイオ IT 素材・材料 機械・装置 その他
回答69社の3割（22社）が
ＴＦ発事業分野は、ＴＦ発でバイオ、ＩＴがやや多い
8
結果1：自社の主力製品・サービスの競争力に関する
評価（自己評価）は高く、その傾向はＴＦ発でより強い
26
16
20
3
4
0 5 10 15 20 25 30
業界トップレベル
業界標準レベルを大幅に上回る
業界標準レベルを上回る
業界標準レベルをやや上回る
業界標準レベル
（社）
54.5%
29.8%
13.6%
27.7%
22.7% 9.1%
31.9% 6.4%4.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発（N=22)
非TF発（N＝４７）
業界トップレベル 業界標準レベルを大幅に上回る
業界標準レベルを上回る
業界標準レベルをやや上回る
業界標準レベル
図表3：主力製品・サービスの競争力（Ｎ＝69）
9
結果2：会社設立後3年間の売上高増加率（年平均）
は二極分化の傾向。ＴＦ発でより高い伸びが見られる。
20
8
7
1
5
28
0 5 10 15 20 25 30
１０％未満
１０％～ ２０％未満
２０％～ ３０％未満
３０％～ ４０％未満
４０％～ ５０％未満
５０％以上
（社）
18.2%
34.0%
13.6%
10.6%
9.1%
10.6%
9.1%
6.4%
50.0%
36.2%2.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発（N=22)
非TF発（N=47)
１０％未満 １０％～ ２０％未満
２０％～ ３０％未満
３０％～ ４０％未満
４０％～ ５０％未満
５０％以上
図表4：会社設立後3年間の売上高年平均伸び率（Ｎ＝69）
10
結果3：売上高に占める産総研帰属特許からの割合に
ついても全体では二極分化。帰属特許をベースとするＴＦ発でその割合は当然高い。
31
11
7
2
17
0 5 10 15 20 25 30 35
２０％未満
２０％～ ４０％未満
４０％～ ６０％未満
６０％～ ８０％未満
８０％以上
（社）
38.1%
48.9%
9.5%
19.1%
14.3%
8.5%4.3%
38.1%
19.1%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発（N=21)
非TF発（N=47)
２０％未満 ２０％～ ４０％未満
４０％～ ６０％未満
６０％～ ８０％未満
８０％以上
図表5：売上高に占める産総研帰属特許からの割合（Ｎ＝68）
11
結果４（出口戦略）：産総研発ベンチャーのうち、1/3強はIPO志向を有する。M&Aを含めると半数近くとなる。
一方、“安定志向型”企業も半数おり、将来の出口戦略は二極分化の傾向にある。
24
7
2
31
5
0 5 10 15 20 25 30 35
新規株式公開を目指す
いずれは自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
株式公開をした後、自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
新規株式公開や自社もしくは主力事業の売却はせず、安定的成長を目指す。
その他
（社）
図表6：将来の出口戦略（Ｎ＝69）
二極分化二極分化
12
50.0%
27.7%
4.5%
12.8% 4.3%
36.4%
48.9%
9.1%
6.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発（N=22)
非TF（N=47)
新規株式公開を目指す いずれは自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
株式公開をした後、自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
新規株式公開や自社もしくは主力事業の売却はせず、安定的成長を目指す。
その他
47.4%
25.0%
23.1%
44.4%
37.5%
10.0%
33.3%
12.5%
7.7%
31.6%
60.0%
61.5%
22.2%
37.5%
10.5%
7.7%
12.5%
5.3%5.3%
5.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
バイオ（N=19)
IT（N=20)
素材・材料（N=13)
機械・装置（N=9)
その他（N=8)
新規株式公開を目指す いずれは自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
株式公開をした後、自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
新規株式公開や自社もしくは主力事業の売却はせず、安定的成長を目指す。
その他
ＴＦ別事業分野別
TF発、バイオ分野ではIPO志向の企業割合が高い。
13
結果5（資金調達面）：ＶＣからの出資を受けている企業は69社中16社。設立時（シード）の出資はその4割。
16
53
0 10 20 30 40 50 60
VCからの出資あり
ＶＣからの出資なし
（社）
図表７：ＶＣからの出資の有無（Ｎ＝69）
58.8%
18.8%
5.9% 5.9% 17.6%
18.8% 37.5% 6.3%
11.8%
18.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
設立時
現在
0% ３％未満 ３％以上 １０％以上 ２５％以上 ３３％以上 ５０％以上
図表8：設立時と現在のＶＣの株式取得率
ＴＦ発か否かについては、ＴＦ発でＶＣからの
出資割合は低い
14
結果6（人材獲得面）：コア技術の発明者がＣＥＯに就任が約3割。その傾向は、非TF発でやや高い。「発明者がCEO」以外の企業については、約4割がSA、残り6割が外部経営人材。
21
32
15
0 10 20 30 40
ＣＥＯ
CTO
その他
（社）
ＣＥＯ34.0%
ＣＥＯ23.8%
CTO42.6%
CTO57.1%
その他23.4%
その他19.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発
非TF
図表9：設立時のコア技術の発明者との関係（N=68）
15
17
29
0 10 20 30 40
SA
外部経営人材
（社）
SA24.1%
SA58.8%
外部経営人材
75.9%
外部経営人材
41.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発（N=17)
非TF（N=29)
図表10：「発明者はCEO」以外の企業における設立時の経営者（N=46）
経営人材以外では、研究開発人材の獲得ニーズが圧倒的に高い
67.2%
19.4%
5.1%
20.9%
51.6%
18.6%
4.5%
22.6%
42.4%
3.2%
23.7% 10.2%
3.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
１位
２位
３位
研究開発人材 営業・販売人材 財務人材 特許関連人材 その他
図表11：経営人材以
外に必要とする人材
（上位3位まで）
N=66
16
結果7（販路開拓／市場調査）：販路開拓のための市
場調査の実施時期は、応用研究段階を中心に、開発・試作段階までには実施。TF／非TFの差はない。
17
24
21
2
5
0 5 10 15 20 25 30
研究段階（基礎研究段階）
研究段階（応用研究段階）
開発・試作段階
生産段階
してない
（社）
4.5%
2.1%
9.1%
25.5%
22.7%
29.8%
45.5%
36.2%
18.2%
6.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
TF発
非TF
研究段階（基礎研究段階）
研究段階（応用研究段階）
開発・試作段階 生産段階
してない
図表12：市場調査の実施時期（N=69）
17
結果8（研究開発面）：TFにおいて特許（出願・保有）に
おいてより積極的な戦略が窺える。これまでに獲得した公的資金については、2000万円
以下の企業が多数である一方、数億を獲得した企業も存在する。非TF企業でより多く獲得。事業分野では
バイオでその傾向が大。
図表13：主力製品・サービスに関わる共同研究や特許面での実施状況
57.1%
94.7%
27.3%
20.0%
4.8%
13.6%
5.0%
14.3%
5.3%
14.3%
13.6%
15.0%
9.5%
31.8%
50.0%
4.5%9.1%
10.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
共同研究
委託研究
特許出願
保有特許
0回 1回 2回 3回 4回 5回以上
TF発（N=22）
35.6%
80.0%
45.7%
47.8%
37.8%
13.3%
23.9%
17.4%
11.1%
10.9%
8.7%
6.7%
6.5%
10.9%
6.7%
10.9%
4.4%
4.3%
4.3%
2.2%
8.7%
2.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
共同研究
委託研究
特許出願
保有特許
0回 1回 2回 3回 4回 5回以上
非TF発
18
図表14：これまでに獲得した公的資金（研究助成金を含む）の総額（N=67)
46
7
6
5
2
1
0 5 10 15 20 25 30 35 40 45 50
２,０００万円未満
２,０００万円～ ５,０００万円未満
５,０００万円～ １億円未満
１億円～ ２億円未満
２億円～ ３億円未満
３億円以上
（社）
81.8%
62.2%
9.1% 9.1%
8.9% 11.1% 4.4%11.1% 2.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
TF発
非TF発
２,０００万円未満 ２,０００万円～ ５,０００万円未満
５,０００万円～ １億円未満
１億円～ ２億円未満
２億円～ ３億円未満
３億円以上
47.4%
94.7%
58.3%
55.6%
87.5%
26.3%
16.7%
10.5%
8.3%
22.2%
12.5%
5.3%
5.3%
8.3%
22.2%
10.5%
8.3%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
バイオ
IT
素材・材料
機械・装置
その他
２,０００万円未満 ２,０００万円～ ５,０００万円未満
５,０００万円～ １億円未満
１億円～ ２億円未満
２億円～ ３億円未満
３億円以上
全体
TFの有無
事業分野別
19
３．大学発ベンチャーとの共通点と相違点３．大学発ベンチャーとの共通点と相違点
大学発ベンチャーの現状（経済産業省調査）平成18年度末までに1,590社設立。半数が事業化段階。
バイオ、IT分野が中心。
IPO 19社。うちバイオ12社。1社当たり23億円の売上高。
地方圏での設立が急増。
ターゲット市場は、「新規市場」の創出
直面する課題は、①資金調達②人材の確保と育成③販路開拓。①は、シード、アーリー段階の出資とハンズオン支援、②は大学の知的シーズと経営人材のマッチング、及び営業・財務人材の獲得、③は研究段階の外部機関による市場調査の実施、日本版SBIRの効果的活用。→量から質へ
20
事業分野事業分野：Science－Basedな産総研ベンチャーに比
較して、大学発ベンチャーでは、教育をはじめ技術よりでない分野も多い。バイオ・IT（ハード、ソフト）分野が
中心である点は共通。
64
93
109
98
99
40
628
21
20
20
32
19
175
49
49
52
77
55
28
480
17
19
25
25
21
14
175
18
35
34
58
44
26
286
12
14
39
16
23
7
148
2
4
18
5
10
3
55
5
6
10
10
17
3
62
29
37
33
37
30
7
241
2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
2001年度
2002年度
2003年度
2004年度
2005年度
2006年度
全体
バイオ ＩＴ（ハードウェア） ＩＴ（ソフトウェア） 素材・材料 機械・装置 環境 エネルギー 教育 そ
バイオ19社
（27.5%）
IT20社
（29.0%）
素材・材料13社
（18.8%）
機械・装置9社
（13.0%）
その他8社
（11.6%）
図表15：事業分野の比較
産総研発ベンチャーは「1社１事業分野」
大学発ベンチャーは「1社
で複数事業分野」が可
資料：経済産業省大学連携推進課「大学発ベンチャーに関する基礎調査（平成18年度）」以下、断りがない場合
にはには同
21
企業業績企業業績（売上高／資本金）
図表16：売上高と資本金の比較 N=大学発ベンチャー 資本金382社 売上高238社
産総研発ベンチャー 同70社、63社
単位：百万円
58.9
55.7
147.5
176.8
0 50 100 150 200
資本金(現在）
売上高（直近）
産総研発ベンチャー 大学発ベンチャー
22
設立時の事業段階設立時の事業段階：大学発ベンチャーにおいてより事業段階の早い段階での設立が多い傾向にある。
図表17：会社設立時の事業段階
71.0%
33.3%
18.4%
55.1% 11.6%
10.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
産総研発ベンチャー（Ｎ＝69）
大学発ベンチャー（Ｎ＝283）
研究段階 開発・試作段階 生産段階
23
将来の出口戦略将来の出口戦略：IPO意向のある企業割合には若干差
があるが、大学発ベンチャー、産総研発ベンチャー共に、IPO志向と安定成長を志向する企業の二極分化二極分化にある
点は大きな共通事項
24
7
2
31
5
0 5 10 15 20 25 30 35
新規株式公開を目指す
いずれは自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
株式公開をした後、自社もしくは主力事業を他企業に売却する。
新規株式公開や自社もしくは主力事業の売却はせず、安定的成長を目指す。
その他
（社）
34.8% 45
10.8
38
8.9
14
0 10 20 30 40 50
ＩＰＯ
Ｍ＆Ａ
第三者に株式譲渡せず独自に展開
その他
不明
％
図表18：将来の出口戦略
産総研発ベンチャー（N=69） 大学発ベンチャー（N=371）
二極分化
資料：大学発ベンチャーに関する基礎調査（平成16年度調査）
24
資金調達資金調達（VCからの出資の有無）
資料：大学発ベンチャーに関する基礎調査（平成18年度及び平成17年度）
資料：VEC資料 資料：Angel Capital Association
図表19：VCからの出資の有無
【参考】日米のVC年間投資額 単位：100億円 米国におけるエンジェル市場（17年）VCに匹敵するエンジェル市場の形成
23%
26%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
産総研発ベンチャー（N=69)
大学発ベンチャー（N=212)
VCから出資を受けた企業の設立時におけるVCの株式取得率4割の企業＝ゼロ
VCから出資を受けた企業の設立時の平均出資VC数は0.3社
258232
261 269306
17 16 15 20 23
0
50
100
150
200
250
300
350
14 15 16 17 18
米国 日本
25
経営人材の確保経営人材の確保：研究機関発ベンチャーの大きな課題は、会社設立時における研究シーズと経営人材のマッチング。この点でも、産総研発ベンチャーと大学発ベンチャーの直面する課題は類似。
図表20：会社設立時の経営人材
産総研発ベンチャー（発明家の位置付け） N=68 大学発ベンチャーの設立時の経営人材（N=319）
17.2%
10.7%
64.9%
7.2%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
大学教員
大学生・大学院生
その他
不明
30.9%
47.1%
22.1%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
ＣＥＯ
CTO
その他
約3割が、発明家、大学教員、大学院生が経営
資料：大学発ベンチャーに関する基礎調査（平成17年度）
26
経営人材以外の必要人材経営人材以外の必要人材：産総研発ベンチャーにおいて研究開発人材のニーズがより突出。営業販売人材が獲得できない点は共通事項。
65.8%
42.5%
16.6%
0% 20% 40% 60% 80%
研究開発人材
営業販売人材
財務人材
62.6%
31.2%
38.9%
0% 20% 40% 60% 80%
研究開発人材(n=214)
営業販売人材(n=138)
財務人材(n= 54)
現在、獲得ニーズがある人材の割合 (n=325) ニーズがあると回答した企業のうち実際獲得できた企業の割合
67.7%
21.5%
4.6% 6.2%
25.0%
0.0%14.3%
54.5%
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
研究開発人材 営業販売人材 財務人材 その他
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
最も必要とする人材（左軸）
獲得できた企業割合（右軸）
図表21 必要とする人材と獲得率
産総研発ベンチャー →
大学発ベンチャー ↓
27
市場調査の実施時期市場調査の実施時期：大学（研究機関）発ベンチャーのターゲット市場は新規市場の創出。故に、市場調査の時期がポイントとなる。実施していない企業に差はあるものの、大学発、産総研発企業共に半数近くは、研究開発段階に実施
36.4%34.2%
17.9%
9.4%
2.2%
9.9%
27.3%
34.5%
24.1%
4.1%
0%
5%
10%
15%
20%
25%
30%
35%
40%
新規
に創
出
した
市場
成長
・拡
大
し
て
いる
市場
市場
と
して認
知
さ
れ
て間
もな
い市
場
安定
した
成
熟
市
場
縮
小
し
つつある
衰
退
市場
大学発VB（n=319) 中小企業
注）中小企業の数値は、｢中小企業白書2005年版｣より
59.4%
48.2%
30.4%
20.4%
2.9%
5.5% 22.1%3.8%
7.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
産総研発ベンチャー（Ｎ＝69）
大学発ベンチャー（Ｎ＝290）
研究段階 開発・試作段階 生産段階 上記に該当しない していない
図表22：市場調査の実施時期
【参考】大学発ベンチャーのターゲット市場
28
4.4.産総研発ベンチャーのパフォーマンスの規定要因産総研発ベンチャーのパフォーマンスの規定要因
パフォーマンス指標＝売上高
説明変数として、以下の4つの分野（指標）を
選択し、クロス分析を実施。【基本的要因】TFの影響、事業分野、設立年、立地場所
【人的要因】会社設立時の経営者人材の特性
【技術的要因】共同研究数、特許出願数、保有特許数
【資金的要因】VCの出資の有無、公的資金の獲得状況
上記、赤字の部分が比較的明確な差異が生じた部分である。
特に、人的要因の影響が大特に、人的要因の影響が大
29
売上高とのクロス分析結果（１） 単位：百万円（以下、同）
【基本的要因】立地場所
21.6
53.2
0 10 20 30 40 50 60
つくば市＋
産総研敷地内（N=31)
上記以外（N=15)
【人的要因】発明者の起業時の立場
21.1
36.4
27.4
0 10 20 30 40 50
ＣＥＯ（N=15)
ＣＴＯ（N=23)
その他（N=12)
30
売上高とのクロス分析結果（2）
【人的要因】「発明者がCEO」以外の企
業の経営人材
31.5
35.4
0 10 20 30 40 50
SA（N=11)
外部経営者人材（N=23)
新規事業立ち上げ経験売上高平均（百万円）
N=
あり 46.7 14なし 20.3 11
業種売上高平均（百万円）
N=
同業他社 56.0 8異業種 26.7 16
役職売上高平均（百万円）
N=
経営者 44.5 12部長クラス 25.2 7その他 33.2 5
【人的要因】外部経営人材の前職
特に差が大特に差が大
31
売上高とのクロス分析結果（3）
【技術的要因】共同研究の実施の有無
25.4
32.6
0 10 20 30 40
0件（N=20)
1件以上（N=29)
【技術的要因】特許出願の有無
23.4
34.6
0 10 20 30 40
0件（N=22)
1件以上（N=28)
32
売上高とのクロス分析結果（4）
31.6
29.1
0 10 20 30 40
あり（N=12)
なし（N=38)
【資金的要因】VCからの出資の有無【資金的要因】総収入に占める公的資金の割合
32.7
18.9
0 10 20 30 40
２０％未満（N=40)
２０％以上（N=8)
33
まとめ（本アンケート調査から示唆された事項）まとめ（本アンケート調査から示唆された事項）
経営（マネジメント）志向、環境整備が課題－産総研発ベンチャーは大学発ベンチャー以上にScience-Basedな事
業分野に特化。それが故に、大学発ベンチャー以上に経営環境の整備が求められる。
－しかし、発明家の経営（CEO）への関与、研究開発人材獲得への強いニーズ、営業・財務人材の獲得率の低さ等、人材獲得面を中心に研究志向型
→今後は、研究開発マネジメントに加え、経営マネジメントを高める環境整備や意識の向上が求められる
（＊産総研発ベンチャーの全体特性（直面する課題への対応、環境）については大学発ベンチャーとの類似性が高い）
出口戦略における二極分化－IPO、M&A志向にあるベンチャー企業と安定志向にある”ベンチャー”
企業の二極化→今後の支援策における切り分けの必要性
34
支援プラットフォーム、クラスター形成の必要性－4.のパフォーマンス指標について、「売上高伸び率」と各変数のクロス分
析を追加したところ、「TF制度」「つくば＋産総研敷地内以外の立地」「VCの出資」「共同研究の実施」との間に強い関係が見られた。
－産総研発ベンチャーが、我が国のイノベーション創出の担い手として機能するためには、
・TF等の制度コンセプトの継続
・シード／アーリー段階におけるVCをはじめとする支援ビジネス機関と
のマッチング
・上記、支援ビジネス機関の集積に加え、産総研（研究機関）、既存企業
等の集積を活用した（産業）クラスター形成
が必要
