スライドタイトル...11,947 (78.6%) 12,431 (75.2%) － 3.4P 内製造経費 1,611 (10.6%) 2,242 (13.5%) ＋ 2.9P 当期総製造費用 15,181 ( 100%) 16,524 ( 100%) 期首仕掛棚卸高

シンプレクス・ホールディングス株式会社2019年4月26日

www.simplex.ne.jp

2019年3月期決算概要

1

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目次

2

業績指標の考え方

エグゼクティブサマリ

19/3期通期決算データ

新中期事業計画

会社概要


業績指標の考え方

3


業績指標の考え方 (EBITDA:償却前営業利益)

4

EBITDA19/3期

41.5億

営業利益⇒MBO実施に伴う“償却費”の計上により低下した

のれん償却費(MBO実施に伴い計上)

無形資産償却費(PPAにより17/3期より計上)

EBITDA⇒償却前営業利益 (ビジネスが生み出したキャッシュ・フロー)

営業利益減価償却費のれん償却費無形資産償却費＋＋＋

EBITDA＝MBO実施以降、ビジネスの実績を示す重要な業績指標

PPA(Purchase Price Allocation):合併・買収によって取得した被合併・買収会社の資産・負債の全てを公正価値(時価)にて評価し、識別・測定される無形資産(商標権、顧客関連資産等)を償却する会計手続きのこと

営業利益19/3期

7.9億17/3期 18/3期 19/3期 20/3期以降

4.4億 13.4億 10.4億 4.4億17/3期 18/3期以降

11.4億 18.3億

19/3期

18.3億19/3期

10.4億19/3期

4.7億19/3期

7.9億



5


通期決算実績/PL（日本基準連結）

（百万円） 18/3期実績 19/3期実績前期比

売上高 22,506 23,696 ＋ 5.2%

売上総利益 8,829 (39.2%) 9,066 (38.3%) ＋ 2.7% (－0.9P)

販管費 7,570 (33.6%) 8,267 (34.9%) ＋ 9.2% (＋1.3P)

営業利益 1,260 ( 5.6%) 799 ( 3.4%) －36.6% (－2.2P)

減価償却費 489 472 － 3.5%

のれん償却費 1,836 1,836 －

無形資産償却費 1,346 1,046 －22.3％

EBITDA※1 4,931 (21.9%) 4,153 (17.5%) －15.7% (－4.4P)

6

※ EBITDA［償却前営業利益］＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費（EBITDAは、ビジネスが生み出したキャッシュフローを示す経営上の重要な業績指標）※ ( )内は売上高に対する比率

過去最高の売上高を達成／積極的先行投資をするも一定の利益を確保

EBITDA※



7

＜開発：プロジェクトの遂行＞売上高はレコードイヤーとなり着実にビジネスを拡大させ、

同時に先行投資を行うなかでも高水準の利益を確保

苦労して蒔き直した種が徐々に芽を出し始めた

新規事業の立ち上げ・収益化

グローバル展開金融サービス

既存事業のブレイクスルー

SI事業 UMS事業

当期(20/3期)

MBO後の重要施策

前期(19/3期)

前期から取り組んでいる複数の施策の成果を活かし、もう一段階上の

ブレイクスルーを狙う

引き続き投資の時期と位置づけ準備が整いつつある複数の事業をスピードを上げて成長軌道に乗せる

AI

・AI子会社設立・アジアへのセールス活動の強化・金融サービスの事業化に向けた準備

19/3期通期決算データ

8



売上高 22,506 23,696 ＋ 5.2%

売上総利益 8,829 (39.2%) 9,066 (38.3%) ＋ 2.7% (－0.9P)

販管費 7,570 (33.6%) 8,267 (34.9%) ＋ 9.2% (＋1.3P)

内研究開発費等 1,068 ( 4.8%) 1,545 ( 6.5%) ＋ 44.7% (＋1.7P)

EBITDA※1 4,931 (21.9%) 4,153 (17.5%) －15.8% (－4.4P)

営業利益 1,259 ( 5.6%) 799 ( 3.4%) －36.6% (－2.2P)

経常利益 448 ( 2.0%) 583 ( 2.5%) ＋30.1% (＋0.5P)

親会社株主に帰属する当期純利益－1,408 (－6.3%) －512 (－2.2%) －63.6% (＋4.1P)

PL推移（日本基準連結）

9

※ EBITDA［償却前営業利益］＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋無形資産償却費（EBITDAは、ビジネスが生み出したキャッシュフローを示す経営上の重要な業績指標）※ ( )内は売上高に対する比率


BS推移（日本基準連結：主要項目抜粋）

（百万円） 18/3期金額（構成比） 19/3期金額（構成比）前期比流動資産 9,536 ( 18.2%) 12,395 ( 23.7%) ＋2,859 ( ＋5.5P)

現金及び預金 4,127 ( 7.8%) 6,083 ( 11.7%) ＋1,956 ( ＋3.9P)

売掛金・未収入金 4,684 ( 8.9%) 5,506 ( 10.6%) ＋822 ( ＋1.7P)

固定資産 42,887 ( 81.8%) 39,818 ( 76.3%) －3,069 ( －5.5P)

有形固定資産 1,466 ( 2.8%) 1,574 ( 3.0%) ＋108 ( ＋0.2P)

のれん 34,269 ( 65.4%) 32,433 ( 62.1%) －1,836 ( －3.3P)

無形資産 3,304 ( 6.3%) 2,258 ( 4.3%) －1,046 ( －2.0P)

投資有価証券 2,323 ( 4.4%) 1,807 ( 3.5%) －516 (－0.9P)

流動・固定負債 29,320 ( 55.9%) 29,833 ( 57.1%) ＋513 ( ＋1.2P)

長短借入金 23,790 ( 45.4%) 24,650 ( 47.2%) +860 ( +1.8P)

純資産 23,103 ( 44.1%) 22,380 ( 42.9%) －723 ( －1.2P)

株主資本 22,719 ( 43.3%) 22,352 ( 42.8%) －367 ( －0.5P)

資本金 100 ( 0.2%) 172 ( 0.3%) ＋72 ( ＋0.1P)

資本剰余金 25,898 ( 49.4%) 25,899 ( 49.6%) ＋1 ( －0.2P)

利益剰余金－3,278 ( －6.3%) －3,719 ( －7.1%) －441 ( －0.8P)

10


売切収益

売切収益

安定収益

成功報酬安定収益

売切収益

※1

※2

契約タイプについて（日本基準連結）

事業セグメント特徴収益形態

SI（システム・インテグレーション）

顧客の要請に応じてシステムを開発・納入する受託開発が中心

保守 SIで納入したシステムの運用・保守作業

UMS（導入）UMS（サービス）の導入・機能追加の開発費用を顧客が負担する。（当社負担分は研究開発費）

UMS（サービス）当社が開発・運用・所有するシステムを顧客にサービス提供

その他大半がハードウェアなど物品販売による

※1 売切収益とは、フロー型を特徴とする流動的な収益形態を指します。※2 安定収益とは、毎月一定の固定収入を見込むことができる安定的な収益形態を指します。

11

SI50.4％

保守9.3％

UMS（サービス）

25.6％

事業セグメント別売上高構成比

UMS（導入）14.6％

その他0.1％

（19/3期実績）

SIとUMS（導入）は“システム開発”という点で共通しています。


契約タイプ別：売上高推移（日本基準連結）

（百万円）18/3期

売上高（構成比）19/3期

売上高（構成比）前期比

SI 12,139 (53.9%) 11,940 (50.4%) － 1.6%

保守 2,102 ( 9.3%) 2,195 ( 9.3%) + 4.4%

UMS（導入） 2,844 (12.6%) 3,470 (14.6%) ＋22.0%

UMS（サービス） 5,402 (24.0%) 6,078 (25.6%) +12.5%

その他 17 ( 0.1%) 13 ( 0.1%) －23.5%

＋5.2%22,506百万円18/3期売上高 19/3期売上高

23,696百万円

12


契約タイプ別：売上総利益推移（日本基準連結）18/3期売上総利益 19/3期売上総利益

（－0.9Points）8,829百万円 9,066百万円（売上総利益率：39.2% ）（売上総利益率：38.3%）

＋2.6%

13


売上総利益（利益率）19/3期

売上総利益（利益率）利益率前期比

SI 4,945 ( 40.7%) 4,403 ( 36.9%) －3.8P

保守 940 ( 44.7%) 972 ( 44.3%) －0.4P

UMS（導入） 888 ( 31.2%) 1,105 ( 31.9%) ＋0.7P

UMS（サービス） 2,036 ( 37.7%) 2,573 ( 42.3%) ＋4.6P

その他 17 ( 100%) 13 ( 100%) ±0.0P



売上原価（構成比）19/3期

売上原価（構成比）構成比前期比

内材料費 1,623 (10.6%) 1,851 (11.2%) ＋0.6P

内労務費※ 5,286 (34.8%) 5,688 (34.4%) －0.4P

内外注費 6,660 (43.8%) 6,743 (40.8%) －3.0P

内エンジニア人件費 11,947 (78.6%) 12,431 (75.2%) －3.4P

内製造経費 1,611 (10.6%) 2,242 (13.5%) ＋2.9P

当期総製造費用 15,181 ( 100%) 16,524 ( 100%)

期首仕掛棚卸高 217 188

期末仕掛棚卸高 188 178

他勘定振替 1,534 1,904

当期製品製造原価 13,676 14,629

売上原価推移（日本基準連結）

※ 売上原価における労務費は、正社員エンジニアの人件費です。

18/3期売上原価 19/3期売上原価

13,676百万円 14,629百万円（売上原価率：60.8%）（売上原価率：61.7%）

（＋0.9Points）＋6.9%

14


販管費推移（日本基準連結）


販管費（販管費率）19/3期

販管費（販管費率）販管費率前期比

報酬・給与 1,795 (8.0%) 1,972 (8.3%) ＋0.3P

採用教育費 302 (1.3%) 322 (1.4%) ＋0.1P

研究開発費等 1,068 (4.8%) 1,545 (6.5%) ＋1.7P

外注費 399 (1.8%) 497 (2.1%) ＋0.3P

のれん償却費 1,836 (8.2%) 1,836 (7.8%) －0.4P

無形資産償却費 1,346 (6.0%) 1,046 (4.4%) －1.6P

その他 821 (3.7%) 1,046 (4.4%) ＋0.7P

18/3期販管費 19/3期販管費

7,570百万円 8,267百万円（販管費率：33.6%）（販管費率：34.9%）

（＋1.3Points）+9.2%

15


受注高推移（日本基準連結）

16

UMS(導入）

SI

保守


その他

(百万円)

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

17/3期 18/3期

18/3期1Q

3,348

405

440

1,464

2

4,591

2Q

2,460

577

1,142

1,390

1

5,4505,987

5,575

（注）検収までに1年以上の開発期間を要する進行基準案件については、向こう1年間で計上を見込んでいる売上高のみを受注高として計上しています。

19/3期4Q (1-3月)

受注高 :6,667百万円（前4Q比：＋5.5%）

17/3期1Q

1,961

406

669

1,552

12Q

2,951

488

524

1,483

2

3,252

512

546

1,666

8

3,250

714

301

1,305

23Q 4Q

5,661 5,572 5,576

6,316

2,647

518

898

1,503

8

3,633

603

479

1,597

23Q 4Q

19/3期

5,5014,975

7,393

6,667

19/3期1Q

1,998

493

1,098

1,909

12Q

1,873

539

931

1,628

2

4,571

663

491

1,664

1

2,690

688

1,438

1,846

33Q 4Q


受注残高推移（日本基準連結）

17

12,000

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

0

その他

UMS（導入）

SI

保守


（百万円）

（注）検収までに1年以上の開発期間を要する進行基準案件については、向こう1年間で計上を見込む売上高を受注残高として計上しています。

変動部分であるUMS（サービス）のインセンティブ部分は受注残高に含まず、基本料金部分のみを計上しています。

（注）

受注残高12,271百万円

19/3期4Q末

（前4Q末比：＋7.3%）

18/3期 19/3期17/3期

9,757

17/3期2Q末

3,001

1,609

1,110

4,030

5

10,808

4Q末

3,783

1,856

854

4,302

10

11,226

18/3期2Q末

3,893

1,804

1,109

4,414

4

11,429

3,893

1,804

1,109

4,414

4

4Q末

10,928

19/3期2Q末

2,447

1,827

1,213

5,435

5

12,271

2,928

2,047

1,460

5,827

5

4Q末



売上収益 22,296 23,700 ＋ 6.3%

売上総利益 8,685 (39.0%) 8,692 (36.7%) ＋ 0.1% ( －2.3P)

営業利益 2,034 ( 9.1%) 2,099 ( 8.9%) ＋ 3.2% ( －0.2P)

税引前利益 913 ( 4.1%) 1,831 ( 7.7%) ＋100.6% (+3.6P)

当期利益 551 ( 2.5%) 1,272 ( 5.4%) ＋130.7% (+2.9P)

親会社株主に帰属する当期純利益 551 ( 2.5%) 1,272 ( 5.4%) ＋130.7% (+2.9P)

経営上の重要な業績指標

EBITDA※ 3,860 (17.3%) 3,670 (15.5%) －4.9% ( －1.8P)

ご参考：IFRS 連結（PL推移）

※ EBITDA ［償却前営業利益］＝営業利益＋減価償却費（EBITDAは、ビジネスが生み出したキャッシュフローを示す経営上の重要な業績指標）※ ( )内は売上高に対する比率です

18

EBITDA※


ご参考：IFRS 連結（BS推移：主要項目抜粋）

（百万円） 18/3期金額（構成比） 19/3期金額（構成比）前期比流動資産 9,586 ( 16.8%) 12,396 ( 20.8%) ＋2,810 (＋4.0P)

現金及び現金同等物 4,135 ( 7.3%) 6,089 ( 10.2%) ＋1,954 ( ＋2.9P)

営業債権及びその他の債権 4,841 ( 8.5%) 5,667 ( 9.5%) ＋825 （＋1.0P)

非流動資産 47,323 ( 83.2%) 47,192 ( 79.2%) －131 (－0.3P)

有形固定資産 1,571 ( 2.8%) 1,623 ( 2.7%) ＋52 ( －0.1P)

のれん 36,475 ( 64.1%) 36,475 ( 61.2%) ±0 ( －2.9P)

無形資産 4,457 ( 7.8%) 3,943 ( 6.6%) －513 ( －1.2P)

流動・非流動負債 29,879 ( 52.5%) 30,836 ( 51.7%) +957 (－0.8P)

借入金 23,536 ( 41.4%) 24,448 ( 41.1%) ＋911 ( －0.3P)

資本 27,030 ( 47.5%) 28,752 ( 48.3%) +1,722 (＋0.8P)

親会社の所有者に帰属する持分 27,030 ( 47.5%) 28,752 ( 48.3%) ＋1,722 ( ＋0.8P)

資本金 100 ( 0.2%) 172 ( 0.3%) ＋72 (＋0.1P)

資本剰余金 25,723 ( 45.2%) 25,724 ( 43.2%) ＋1 (－2.0P)

利益剰余金－99 ( －0.2%) 1,243 ( 2.1%) ＋1,343 (＋2.3P)

19

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（参考）中期事業計画（18/3期～24/3期）


新中期事業計画の基本戦略（18/3期～24/3期）

基本戦略②グローバル本格展開

＜進出検討領域＞

国内金融機関の海外拠点案件の獲得・デリバリ

次世代トレーディングプラットフォームGenesisの拡販

18/3期～成長戦略の更なる推進！欧米・アジア／ディーリング・リスク管理システム

欧米・アジア／ヘッジファンド向けシステムアジア／仮想通貨・ロボアド領域

など

イノベーションを世界へHello world, Hello Innovation.

グローバル企業として持続的な企業価値の向上を目指す

国内の最大・最強の“リアル”FinTech企業を目指す

基本戦略①既存事業のブレイクスルー

＜強化対象領域＞

大手金融機関の市場系システム更新案件の獲得

リテール系ソリューションラインナップの拡充

大手金融機関向けディーリング・リスク管理システム個人投資家向け株式／FX／仮想通貨システム非金融・保険向けシステム

など

基本戦略④金融×AI 領域の拡大

AI子会社「Deep Percept株式会社」を2019年4月に創業

金融機関向けAIソリューションの拡販

基本戦略③金融サービスの収益化

＜進出検討領域＞

各種金融商品の業者間取引サービスの拡充

株式・FX・仮想通貨の業者間取引サービスブロックチェーン領域における研究開発の推進

など


会社概要

22


■アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）金融機関向けシステムコンサルティング

■ソロモン・ブラザーズアジア証券（現シティグループ証券）トレーディング部門システム統括

■シンプレクス株式会社設立（設立当時33歳）（旧シンプレクス・テクノロジー）

金子英樹シンプレクス・ホールディングス株式会社

シンプレクス株式会社代表取締役社長

（昭和38年9月1日生）

ソロモン・ブラザーズの最先端技術を誇るシステムチームのメンバーと共に1997年に創業

シンプレクス株式会社沿革

代表者プロフィールと沿革

1997年9月⇒シンプレクス設立2002年2月⇒JASDAQ上場2005年9月⇒東証一部上場（会社設立から7年11ヶ月）2013年10月⇒第1回MBO実施／上場廃止2016年12月⇒第2回MBO実施／筆頭ファンドイグジット

シンプレクス沿革

売上高EBITDA

：236.9億円： 41.5億円

2019/3期連結業績（実績）


金融 IT×ディーリング業務・トレーディング業務に代表される金融機関の収益業務（フロント）をITの側面から支援

参入障壁が高い金融フロンティア領域に完全特化

金融フロンティア領域＝金融機関が戦略的なIT投資によって収益向上を図る領域国内金融機関のソフトウェア投資総額の約10~15%に相当すると推定

事業領域


高収益性を支える2つの事業

メガバンク/信託銀行/総合証券ネット証券/FX/仮想通貨事業者

機関投資家向けディーリング＆リスク管理システム

個人投資家向けオンライン・トレーディングシステム

分野

顧客

売切（フロー）収益売上総利益率：36.9％（19/3期実績）

安定（ストック）収益売上総利益率：42.3％（19/3期実績）

収益

受託開発事業：SI事業（システム・インテグレーション事業）

サービス事業：UMS事業（ユニバーサル・マーケット・サービス事業）

デリバティブトレーディングシステム：大手証券等11社が採用

FXシステム：導入シェアNo.1を誇る


コンサルティングからシステム開発、運用・保守までを一貫して自社で担当

システムの付加価値を顧客に理解してもらうことで著作権を獲得することに成功

一貫開発体制

システム著作権の保持

特定顧客にオーダーメイドのシステムを提供

受託開発事業：SI事業の特長


自社システムを継続的にサービスとして貸し出すため収益基盤の安定化を実現

提供サービスの付加価値に応じた成功報酬課金を採用することで高い利益率を実現

システムをサービス提供

成功報酬型ビジネス

複数顧客に自社企画/開発システムをASPサービス(SaaS)として提供

金融機関（計22社）

サービス提供

月額利用料

基本料金（固定部分）

インセンティブ（成果連動部分）＋

UMSのビジネスモデル

サービス事業：UMS事業の特長


250

200

150

100

50

028

99/3期 01/3期00/3期98/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 09/3期08/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期02/3期

売上高(億円)

売上高

237億

9期連続増収増益

VXC非連結子会社化

東証一部上場

VXC非連結子会社化

シンプレクス売上高VXC（バーチャレクス）売上高

3期連続下方修正

第1回MBO実施上場廃止

EBITDA

42億19/3期

JASDAQ上場

02/3期売上高

16億

06/3期売上高

47億

14/3期売上高

120億10/3期売上高

139億VXC連結子会社化

97年 9月：シンプレクス創業02年 2月：JASDAQ上場04年 5月：東証二部上場05年 9月：東証一部上場10年 8月：VXC（バーチャレクス）連結子会社化13年10月：第1回MBO実施／上場廃止16年 6月：VXCマザーズ上場／非連結子会社化

12月：第2回MBO実施／筆頭ファンドイグジット

創業

東証二部上場

創業時からの売上高の推移（連結）

過去最高の売上高

第2回MBO実施

上場準備上場期 MBO後

19/3期

過去最高売上高


過去最高売上高9期連続増収増益 3期連続下方修正

社員(人)

シンプレクス社員数※バーチャレクス分を除いた数値

20/3期(期初)822人

14/3期385人

02/3期55人

06/3期144人

10/3期301人

創業時からの社員数の推移（連結）上場準備上場期 MBO後

900

800

700

600

500

400

300

200

100

0

東証一部上場

第1回MBO実施上場廃止

JASDAQ上場

東証二部上場

創業

99/3期 01/3期00/3期98/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 09/3期08/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期02/3期 19/3期

第2回MBO実施

20/3期29


直近の主なプレスリリース一覧

30

2019年 4月12日シンプレクスとepiST、金融特化型AIソリューションを提供する共同出資会社を設立

3月25日松井証券のFXカスタマーシステム刷新案件を受注

2018年12月26日シンプレクス、プロ層向け仮想通貨OTC取引システム「SimplexICT」の英語版製品サイトを公開

10月24日 SBI生命の代理店向け申込ペーパーレスシステムを構築

10月17日シンプレクス、ブロックチェーンに特化したエンジニアブログを公開

9月12日市場系統合システム導入案件において日本オラクル社の次世代クラウドインフラに対応

9月 3日 tsumiki証券、クレジットカード決済スキームに対応した「投信フロントシステム」を導入

8月29日国内APN テクノロジーパートナーとして初めて「AWS金融サービスコンピテンシー」認定を取得

8月28日東海東京証券の機関投資家向け株式トレーディングシステム刷新案件を受注

8月8日松井証券、価格改善サービス「ベストマッチ」の執行分析にシンプレクスの執行評価サービスを採用

5月21日外為どっとコムのバイナリーオプション取引システムを構築

3月22日松井証券のPTS注文取次システムを構築

1月11日仮想通貨取引プラットフォーム「SimplexCryptoCurrency」を提供開始


本資料に掲載されている当社の計画、見通し、戦略などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関する見通しとなります。現在入手可能な情報から得られた当社の経営判断に基づくものであり、リスクや不確実性を含んでおり、実際の業績は、当社の見通しと異なる可能性があります。

シンプレクス・ホールディングス株式会社広報担当風間

電話：03-3539-7370E-Mail : [email protected]

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スライドタイトル...11,947 (78.6%) 12,431 (75.2%) － 3.4P 内製造経費 1,611 (10.6%) 2,242 (13.5%) ＋ 2.9P 当期総製造費用 15,181 ( 100%) 16,524 ( 100%) 期首仕掛棚卸高