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平成27年12月10日
資料4-4
トラック事業の安全対策について
出典:警察庁「交通事故統計」より作成
事 業 用 自 動 車 に よ る 交 通 事 故 件 数 と 死 者 数
2Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
748
662
615
517
469490
450466
434 421
669
587
551
452
411 421386
405376 361
54 49 39 52 40 46 52 40 41 42
25 26 2513
18 2312
21 17 180
100
200
300
400
500
600
700
800
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
全業態 トラック
タクシー等 バス
(人)
【死者数】
68.4 65.6
61.9
56.3
51.5 51.1 49.1
45.3 42.4
39.6 36.8
35.0 32.0
28.8
25.0 25.4 24.9 23.5 22.5 21.6 27.8 26.7 26.2
24.0 23.4 22.7 21.6 19.4
17.8 16.1
3.8 3.9 3.7 3.4 3.1 2.9 2.6 2.4 2.2 2.0
0
10
20
30
40
50
60
70
H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
全業態 トラック
タクシー等 バス
【交通事故件数】
(千件)
※トラックは軽貨物を含む
●衝突被害軽減ブレーキ等のASV関連機器、運行記録計、ドライブレコーダなど運行管理・支援機器の普及拡大を促進する。
●運行管理・支援機器の有効活用を図るため、「ドライブレコーダ導入の手引き」、「ドライブレコーダ活用マニュアル」、「Web版ヒヤリハット集」及び「事業用トラック重点事故対策マニュアル」を制作し、ホームページ上に公開するとともに、普及促進を図る。
1.ASV(先進安全自動車)関連機器及び運行管理・支援機器の普及拡大1.ASV(先進安全自動車)関連機器及び運行管理・支援機器の普及拡大
2.トラック運転者教育の充実等2.トラック運転者教育の充実等
●新規採用運転者等への「教育実習カリキュラム」を作成するとともに、実施体制の整備、実施補助等を行う。
●「トラック追突事故防止マニュアル活用セミナー」、「ドライブレコーダ活用セミナー」及び「横断歩道事故を含む交差点事故防止マニュアル活用セミナー」を全国各地で開催し、事故防止の意識高揚を図る。
●安全運転研修に対し助成を実施し、受講促進を図る。
●Gマーク制度(貨物自動車運送事業安全性評価制度)の普及促進を図る。
●運転技術、安全意識向上のため、トラックドライバー・コンテストを実施する。
●全日本トラック協会及び都道府県トラック協会の総会、事業者大会等における交通安全セミナー及び交通安全決議の実施により、交通安全に対する事業者の意識向上の定着を図る。
目 標区 分
平成20年実績
平成25年目標
平成30年目標
交通事故死者数 513人 380人以下 250人以下
人身事故件数 56,295件 43,000件以下 30,000件以下
区 分平成20年
実績平成25年
目標
平成30年目標
交通事故死者数 450人 330人以下 220人以下人身事故件数 28,838件 22,000件以下 15,000件以下
飲酒運転・危険ドラッグ
飲酒運転・危険ドラッグ等薬物使用による運行の絶無
■事業用自動車総合安全プラン2009 ■トラック事業における総合安全プラン2009
3.事故分析及び有効な事故防止対策の検討・活用3.事故分析及び有効な事故防止対策の検討・活用
4.広報・啓発活動等4.広報・啓発活動等
全ト協
国交省
中間目標の達成状況を踏まえた今後の取り組み計画
●事業用貨物自動車の事故実態を交通事故データベースから集計・分析し、それらの分析事例をもとに事故事例集を作成し、事故防止活動に活用する。
●重大事故に係る会員事業者情報を収集し、車籍別、発生地域別、車両区分別、道路区分別等詳細に分析するなど、事故分析手法の見直しを図るとともに、迅速かつ効果的な検証を行い、新たな対策の樹立につなげる。
●「正しい運転・明るい輸送運動」、「不正改造車を排除する運動」の実施、国の交通安全運動等への参加など、会員事業者への広報・啓発活動を積極的に展開する。
●事業用トラックによる死亡事故の発生地域別データベースを構築し、事故防止啓発ツールとして活用を図る。
当面の重点削減目標と具体的促進策
★死亡事故件数に係る新たな数値目標(重点削減目標)の設定★死亡事故件数に係る新たな数値目標(重点削減目標)の設定
●事業用トラックを第一当事者とする死亡事故件数を車両台数1万台当たり「2.0」件以下とし、各都道府県(車籍別)の共有目標とする。
★重点削減目標に向けた具体的促進策★重点削減目標に向けた具体的促進策
●事業用トラック重点事故対策マニュアルの策定(横断歩道事故編・交差点事故編)
●事故防止対策セミナーの開催・受講の促進
●ドラレコ及びデジタコ等安全管理機器のより積極的な導入の促進
平成27年2月26日
(公社)全日本トラック協会
「 ト ラ ッ ク 事 業 に お け る 総 合 安 全 プ ラ ン 2 0 0 9 」 中 間 見 直 し
3Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
平成27年3月
133 97
61 58 34 35 24 32 30
30,311
27,349 24,217
20,676 21,044 20,567 19,474 18,491 17,801 15,000
550 530
426 383 398
364 389
364
340
220
0
100
200
300
400
500
600
700
800
0
10,000
20,000
30,000
40,000
50,000
60,000
70,000
80,000
18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30
事業用トラック飲酒事故件数 事業用トラック事故件数 事業用トラック死者数
全ト協総合安全プラン2009目標
(人)(件)
警察庁「交通事故統計」
0
平成 年
※事業用トラック事故件数及び死者数には軽貨物を含まない
中期目標(平成25年)のうち、人身事故件数については「22,000人以下」とする目標値をクリアしたものの、死者数については目標値(330人以下)を大きく上回っており、今後は平成30年までに220人以下とする目標に向けた更なる取り組みが求められる。
出典:警察庁「交通事故統計」より作成
ト ラ ッ ク 事 業 に お け る 総 合 安 全 プ ラ ン 2 0 0 9 と 目 標 値
中期目標330
22,000
4Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
事業用貨物車に係る第1当事者死亡事故件数の状況
種別 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 計
27年
大型8
(-8)23
(+3)19
(+1)19
(±0)11
(-5)14
(-2)15
(+1)14
(+3)14
(+1)11
(-5)148
(-11)
中型10
(-2)9
(-2)11
(+1)6
(-2)10
(-3)4
(-5)9
(-1)4
(-1)5
(-5)11
(+5)79
(-15)
普通1
(-3)3
(+2)4
(+3)2
(+1)0
(±0)1
(±0)0
(-1)2
(-1)1
(-1)1
(-1)15
(-1)
合計19
(-13)35
(+3)34
(+5)27
(-1)21
(-8)19
(-7)24
(-1)20
(+1)20
(-5)23
(-1)242
(-27)
26年 合計 32 32 29 28 29 26 25 19 25 24 (23) (38)269(330)
※平成27年10月末時点※カッコ内は前年同月比増減数
月別件数
資料:警察庁「交通事故統計」
3264
93121
150176
201220
245269
292
330
1954
88115
136155
179199
219242
0
50
100
150
200
250
300
350
400
死亡事故件数(累計)
平成26年
平成27年
5
発生県別事故データ(確定値 ・ 速報値)
自動車事故報告規則に基づく自動車事故報告書
交通事故総合分析センター(ITARDA)
発生地別事故データベース• 確定値情報• 速報値(四半期)情報
• 事業者情報• 保有車両情報• 重大事故情報
提供・購入データの結合及び統計分析☆新たな統計分析 - 総合安全プラン2009 -• 車籍別・車両総重量別統計・分析(1万台当り事故発生件数「2.0以下」) P7~• 四半期(速報値)データの統計・分析 P23~(事故実態に即した迅速な事故防止対策の樹立)
• 重大事故データに基づく統計・分析(交差点事故防止マニュアルへの活用等)P27~
• 発生県別データ統計・分析「交通事故の傾向と事故事例」- ITARDA -
全日本トラック協会
各地方トラック協会
トラック運送事業者
都道府県警察 運輸支局
(提供) (提供)
(提供)(購入)
(提供)
― 各種事故防止活動 ―各都道府県警察との連携 各都道府県データの提供
※赤書きは、総合安全プラン2009の見直しに伴う新たな取組を示す。
車籍別事故データベース• 確定値情報
警察庁 国土交通省(集約)
全国の発生県別事故データ(確定値 ・ 速報値)
(集約)
+
(提供)
交 通 事 故 デ ー タ の 新 た な 統 計 分 析
6Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 7
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 8
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 9
10Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
出典:(公財)交通事故総合分析センター
全 体
高速道路一般道
事 業 用 貨 物 自 動 車 の 事 故 類 型 別 死 傷 事 故 件 数 の 構 成 率 ( 平 成 2 6 年 )
人対車両
6.3%
正面衝突
1.3%
追突
52.2%出会い頭衝突
9.6%
追越・追抜時衝突
4.0%
進路変更時衝突
4.3%
すれ違い時衝突
1.3%
左折時衝突
5.8%
右折時衝突
5.1%
その他(車両相互)
8.9%
車両単独
1.2%
事故件数17,801件
(平成26年)
人対車両
6.9%
正面衝突
1.4%
追突
50.2%出会い頭衝突
10.6%
追越・追抜時衝突
3.9%
進路変更時衝突
3.5%
すれ違い時衝突
1.4%
左折時衝突
6.4%
右折時衝突
5.7%
その他(車両相互)
9.0%
車両単独
0.9%
事故件数16,097件
(平成26年)
人対車両
1.3%
追突
71.0%
追越・追抜時衝突
5.0%
進路変更時衝突
11.3%
その他(車両相互)
7.3%
車両単独
3.8%
事故件数1,704件
(平成26年)
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 11
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 12
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 13
出所:(公財)交通事故総合分析センター
件
4
0 0
3
0 0 0
2
0
1
6
2
13
9
0
1
2 2
0 0
2 2
4
0
1 1
12
6
0
1 1 1
2
1
2
1
2 2
0
4
0
1 1
0 0 0 00
2
4
6
8
10
12
14
北海
道
青森
県
岩手
県
宮城
県
秋田
県
山形
県
福島
県
茨城
県
栃木
県
群馬
県
埼玉
県
千葉
県
東京
都
神奈
川県
山梨
県
新潟
県
長野
県
富山
県
石川
県
福井
県
岐阜
県
静岡
県
愛知
県
三重
県
滋賀
県
京都
府
大阪
府
兵庫
県
奈良
県
和歌
山県
鳥取
県
島根
県
岡山
県
広島
県
山口
県
徳島
県
香川
県
愛媛
県
高知
県
福岡
県
佐賀
県
長崎
県
熊本
県
大分
県
宮崎
県
鹿児
島県
沖縄
県
平成26年に発生した事業用トラックによる発生地別交差点死亡事故(除く追突)件数
【発生地別】
出所:(公財)交通事故総合分析センター
5
01
2
0 0
2 2
01
7
43
12
0
2
01
0 01 1
7
01 1
87
4
12
12
4
01 1 1
0
3 3
0 0 0 01
00
2
4
6
8
10
12
14
北海
道
青森
県
岩手
県
宮城
県
秋田
県
山形
県
福島
県
茨城
県
栃木
県
群馬
県
埼玉
県
千葉
県
東京
都
神奈
川県
山梨
県
新潟
県
長野
県
富山
県
石川
県
福井
県
岐阜
県
静岡
県
愛知
県
三重
県
滋賀
県
京都
府
大阪
府
兵庫
県
奈良
県
和歌
山県
鳥取
県
島根
県
岡山
県
広島
県
山口
県
徳島
県
香川
県
愛媛
県
高知
県
福岡
県
佐賀
県
長崎
県
熊本
県
大分
県
宮崎
県
鹿児
島県
沖縄
県
件
平成26年に発生した事業用トラックによる車籍別交差点死亡事故(除く追突)件数
14Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
【車籍別】
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 15
事業用トラックの交差点における対歩行者・自転車の死亡事故件数(平成26年)
第2当事者年齢別の事業用トラックによる交差点死亡事故件数(平成26年)
歩行者3件
自転車24件
歩行者20件
自転車7件
左折右折
直進歩行者12件
自転車8件
大型: 3件 24件中型: 0件 0件普通: 0件 0件
大型: 9件 5件中型:10件 2件普通: 1件 0件
大型: 5件中型: 6件普通: 1件
大型: 7件中型: 1件普通: 0件
0 01
0 0 0 0 0 0 01
0
4
7 7
00 0 0 0 0 01
0 01 1
0
3
10 0
012345678
1-3
4-6
7-9
10-1
213
-15
16-1
819
-21
22-2
425
-29
30-3
940
-49
50-5
960
-69
70-7
980
-89
90-9
8
歩行者 自転車
0 0 0 0 0 0 0 0 0
2 23
1
3
100 0 0 0 0 0 0 0 0 0
1 1
4
2
0 0012345678
1-3
4-6
7-9
10-1
213
-15
16-1
819
-21
22-2
425
-29
30-3
940
-49
50-5
960
-69
70-7
980
-89
90-9
8
歩行者 自転車
0 01
0 0 0 0 0 0 0 0 01 1
0 00 0
21 1
21
01
32 2
1
6
2
0012345678
1-3
4-6
7-9
10-1
213
-15
16-1
819
-21
22-2
425
-29
30-3
940
-49
50-5
960
-69
70-7
980
-89
90-9
8
歩行者 自転車
左 折 右 折
直 進
件
件
件歳
歳歳
・直進時の死亡事故:歩行者、自転車とも30歳以上。自転車は60歳代が多い。・左折時の死亡事故:自転車は7~9歳から80歳代まで幅広いが、特に70歳代が多い。・右折時の死亡事故:歩行者は60歳代以上の高齢者が大部分を占める。
16
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 17
トラック交差点事故防止マニュアル ~交差点事故撲滅キット~
・事業用トラックによる交差点事故が多い現状を踏まえ、「トラック交差点事故防止マニュアル~交差点事故撲滅キット~」を制作し、全日本トラック協会ホームページ上で公開(http://www.jta.or.jp/kotsuanzen/anzen/kousaten-jikobousi.html)
・平成27年度から、本マニュアルを用いた事故防止セミナーを開催
【トラック交差点事故防止マニュアル~交差点事故撲滅キット~の構成】
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 18
トラック交差点事故防止マニュアル 「7つの安全行動」ポスター①
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 19
トラック交差点事故防止マニュアル 「7つの安全行動」ポスター②
事 故 防 止 セ ミ ナ ー 開 催 状 況
セミナー名称平成26年度 平成27年度(11月26日現在)
延べ開催回数 参加人数 延べ開催回数 参加人数
トラック追突事故防止マニュアル活用セミナー
24 1,726 11 610
ドライブレコーダ活用セミナー 28 1,317 10 483
トラック交差点事故防止マニュアル活用セミナー(平成27年度新規)
- -35
(39)2,096
(2,417)
合 計 52 3,043 56
(60)3,189
(3,510)
24
11
28
10
0
35
0
10
20
30
40
50
60
70
平成26年度 平成27年度
52
平成27年11月26日現在( )内は予定を含む数
1,726
610
1,317
483
0
2,096
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
平成26年度 平成27年度
トラック交差点事故
防止マニュアル活用
セミナー
ドライブレコーダ活
用セミナー
トラック追突事故防
止マニュアル活用セ
ミナー
3,043 3,189(3,510)
(回) (人)
延べ開催回数 参加人数
56(60)
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 20
21Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
事 業 用 ト ラ ッ ク 1 万 台 当 た り の 死 亡 事 故 件 数
出典
:(公
財)交
通事
故総
合分
析セ
ンタ
ー
区分
車両
台数
1万
台当
たり
死亡
事故
件数
都道
府県
H24
H25
H26
H25比
増減
率H24
H25
H26
H25比
増減
率
札
幌7
59
480%
75
10
5100%
函
館1
41
△ 3
-75%
15
1△ 4
-80%
室
蘭4
00
00%
40
00
0%
帯
広0
11
00%
01
10
0%
釧
路3
20
△ 2
-100%
32
0△ 2
-100%
北
見0
10
△ 1
-100%
01
0△ 1
-100%
旭
川2
10
△ 1
-100%
31
0△ 1
-100%
小
計17
14
11
△ 3
-21%
18
15
12
△ 3
-20%
66,5
43
1.7
↓
宮
城7
26
4200%
72
75
250%
26,4
90
2.3
↑
福
島9
59
480%
95
94
80%
21,1
32
4.3
↑
岩
手2
34
133%
24
51
25%
13,6
93
2.9
↑
青
森8
73
△ 4
-57%
97
3△ 4
-57%
13,8
82
2.2
↓
山
形1
34
133%
13
41
33%
9,624
4.2
↑
秋
田1
30
△ 3
-100%
13
0△ 3
-100%
8,402
0.0
↓
小
計28
23
26
313%
29
24
28
417%
93,2
23
2.8
↑
新
潟7
10
7△
3-30%
710
8△ 2
-20%
23,3
65
3.0
↓
長
野3
36
3100%
33
63
100%
16,9
60
3.5
↑
石
川3
45
125%
34
51
25%
13,0
23
3.8
↑
富
山4
44
00%
44
40
0%
12,9
58
3.1
-
小
計17
21
22
15%
17
21
23
210%
66,3
06
3.3
↑
東
京18
16
12
△ 4
-25%
19
17
12
△ 5
-29%
95,5
04
1.3
↓
神奈
川15
14
16
214%
16
14
16
214%
65,8
28
2.4
↑
千
葉11
16
19
319%
11
16
20
425%
58,5
89
3.2
↑
埼
玉27
23
26
313%
27
25
26
14%
80,2
70
3.2
↑
茨
城13
20
8△
12
-60%
13
20
8△ 12
-60%
41,1
96
1.9
↓
群
馬10
98
△ 1
-11%
10
98
△ 1
-11%
24,4
35
3.3
↓
栃
木6
64
△ 2
-33%
76
4△ 2
-33%
22,9
81
1.7
↓
山
梨5
14
3300%
51
43
300%
7,326
5.5
↑
小
計105
105
97
△ 8
-8%
108
108
98
△ 10
-9%
396,1
29
2.4
↓
愛
知10
28
16
△ 12
-43%
10
29
17
△ 12
-41%
81,8
45
2.0
↓
静
岡17
13
11
△ 2
-15%
17
14
12
△ 2
-14%
40,2
54
2.7
↓
岐
阜4
44
00%
44
40
0%
19,2
58
2.1
-
三
重5
39
6200%
53
96
200%
21,4
32
4.2
↑
福
井3
33
00%
33
30
0%
8,147
3.7
-
小
計39
51
43
△ 8
-16%
39
53
45
△ 8
-15%
170,9
36
2.5
↓
大
阪30
23
24
14%
32
27
25
△ 2
-7%
90,0
81
2.7
↑
京
都5
10
9△
1-10%
510
9△ 1
-10%
21,4
08
4.2
↓
兵
庫14
17
12
△ 5
-29%
14
17
12
△ 5
-29%
45,4
87
2.6
↓
滋
賀4
33
00%
54
3△ 1
-25%
11,8
81
2.5
-
奈
良6
54
△ 1
-20%
75
4△ 1
-20%
10,0
00
4.0
↓
和歌
山3
24
2100%
32
42
100%
9,263
4.3
↑
小
計62
60
56
△ 4
-7%
66
65
57
△ 8
-12%
188,1
20
3.0
↓
広
島13
312
9300%
14
312
9300%
29,3
50
4.1
↑
鳥
取2
13
2200%
21
32
200%
5,131
5.8
↑
島
根1
11
00%
11
10
0%
5,898
1.7
-
岡
山14
46
250%
15
46
250%
24,1
26
2.5
↑
山
口5
43
△ 1
-25%
54
3△ 1
-25%
13,4
51
2.2
↓
小
計35
13
25
1292%
37
13
25
12
92%
77,9
56
3.2
↑
香
川5
37
4133%
53
74
133%
12,0
86
5.8
↑
徳
島1
13
2200%
11
32
200%
6,769
4.4
↑
愛
媛2
36
3100%
24
62
50%
14,2
07
4.2
↑
高
知3
21
△ 1
-50%
32
1△ 1
-50%
6,447
1.6
↓
小
計11
917
889%
11
10
17
770%
39,5
09
4.3
↑
福
岡24
16
14
△ 2
-13%
26
16
14
△ 2
-13%
50,2
90
2.8
↓
佐
賀4
45
125%
44
51
25%
9,574
5.2
↑
長
崎3
53
△ 2
-40%
35
3△ 2
-40%
8,735
3.4
↓
熊
本5
61
△ 5
-83%
57
1△ 6
-86%
14,5
11
0.7
↓
大
分1
20
△ 2
-100%
12
0△ 2
-100%
9,256
0.0
↓
宮
崎5
22
00%
52
20
0%
10,3
45
1.9
-
鹿児
島7
12
4△
8-67%
10
13
4△ 9
-69%
16,5
89
2.4
↓
小
計49
47
29
△ 18
-38%
54
49
29
△ 20
-41%
119,3
00
2.4
↓
22
1△
1-50%
22
31
50%
6,586
1.5
↓
不明
74
3△
1-25%
84
3△ 1
-25%
合
計372
349
330
△ 19
-5%
389
364
340
△ 24
-7%
1,224,6
08
2.7
↓
※軽
自動
車に
よる
死亡
事故
件数
及び
死者
数を
除く
※車
両台
数は
トレ
ーラ
及び
軽自
動車
を除
く営
業用
貨物
自動
車の
保有
台数
:自
検協
デー
タ(
H26年
3月
末現
在)
死者
数
H24年
~26年
事
業用
自動
車の
管轄
運輸
支局
(車
籍)
別の
死亡
事故
件数
及び
死者
数(
第1
当事
者)
近 畿 北海道東 北北陸・信越関 東中 部中 国四 国九 州
沖
縄
死亡事
故件
数
2.1
5.1
2.2
0.8
3.6
3.1
2.4
4.9
2.6
3.7
2.92.8
1.7
2.2
1.4
4.3
1.8
3.1 3.1
3.7
2.1
3.33.5
1.4
2.6
4.7
2.6
3.8
5.1
2.22.0
1.71.7
1.0
3.0
1.5
2.5
2.1
3.23.2
4.2
5.7
4.2
2.22.0
7.2
3.12.9
1.7
2.2
2.9
2.3
0.0
4.24.3
1.91.7
3.33.2 3.2
1.3
2.4
5.5
3.0
3.5
3.1
3.83.7
2.1
2.7
2.0
4.2
2.5
4.2
2.72.6
4.04.3
5.8
1.7
2.5
4.1
2.2
4.4
5.8
4.2
1.6
2.8
5.2
3.4
0.7
0.0
1.9
2.4
1.5
2.7
0.0
1.0
2.0
3.0
4.0
5.0
6.0
7.0
8.0
北海道
青
森
岩
手
宮
城
秋
田
山
形
福
島
茨
城
栃
木
群
馬
埼
玉
千
葉
東
京
神奈川
山
梨
新
潟
長
野
富
山
石
川
福
井
岐
阜
静
岡
愛
知
三
重
滋
賀
京
都
大
阪
兵
庫
奈
良
和歌山
鳥
取
島
根
岡
山
広
島
山
口
徳
島
香
川
愛
媛
高
知
福
岡
佐
賀
長
崎
熊
本
大
分
宮
崎
鹿児島
沖
縄
全
国
平成25年
平成26年
事 業 用 ト ラ ッ ク 1 万 台 当 た り の 死 亡 事 故 件 数
※軽貨物を除く出典:(公財)交通事故総合分析センター
目標
全国平均
22Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
2015年8月
平成27年第2四半期(1~6月)の交通事故統計分析結果
23
2.発生地別・H26年第2四半期の発生地別死亡事故件数と比較すると、「北海道」、「山形県」、「千葉県」、「山梨県」、「滋賀県」、「兵庫県」、「島根県」、「広島県」及び「愛媛県」等は多く、「埼玉県」、「神奈川県」及び「長野県」等は少なくなっている。
24
4.車両区分別・H26年第2四半期の死亡事故割合と比較すると、「中型」は△3.5%低く、「普通」が+2.6%高くなっている。
25
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 26
5.事故類型別・H26年第2四半期の死亡事故割合と比較すると、違いはほとんど見られない。
Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved. 27
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ド ラ イ ブ レ コ ー ダ 映 像 を 活 用 し た ヒ ヤ リ ハ ッ ト 集
平 成 2 6 年 度 全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 助 成 事 業 実 績
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助成事業
実績
備 考台数(人数)
助成額(千円)
ドライブレコーダ助成事業 14,574 247,956標準型 3,965台運行管理連携型 10,609台
安全装置助成事業 8,499 84,990後方視野確認支援装置 8,224台アルコールインターロック 138台アルコール検知器 137台
ドライバー教育等安全教育訓練助成事業
917 25,233一般 536人(1泊2日)特別 381人(2泊3日)
SASスクリーニング検査助成事業
16,574 39,616
交通事故防止大会開催助成 - 9,16123道府県ト協1ブロック協会
合 計 406,956
安 全 性 優 良 事 業 所 ( G マ ー ク ) 認 定 制 度 に つ い て
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全国貨物自動車運送適正化事業実施機関「公益社団法人全日本トラック協会」では、平成15年7月から利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするための環境整備を図るため、事業者の安全性を正当に評価し、認定し、公表する「安全性優良事業所」認定制度をスタートさせた。
G マ ー ク 認 定 事 業 所 及 び 認 定 事 業 所 の 車 両 台 数 の 推 移
40Copyright (C) 2015 Japan Trucking Association, All Rights Reserved.
平成27年3月末現在のGマーク認定事業所数: 20,989事業所(全事業所の25.1%)認定事業所の車両台数: 548,755台 (全車両の40.0%)
【Gマーク認定事業所数及び認定事業所の車両台数の推移】