クラウドサービスの現状と今後の展開に ...€¦ · クラウドサービスの市場規模総務省スマート・クラウド研究会の中間報告によると、クラウドサービスは、2015年に1.8

クラウドサービスの現状と今後の展開について

平成26年3月14日株式会社ユー・エス・イー

営業戦略推進本部部長代理

ＲＩＡコンソーシアム理事・運営委員長

栗田剛

Copyright 2014 USE. All rights reserved 1 1

アジェンダ

クラウドとは

クラウドの市場動向

まとめ

Copyright 2014 USE. All rights reserved

クラウドとは

2

Copyright 2014 USE. All rights reserved 3

クラウドって何だろう？

cloud ＝雲


特定及び不特定ユーザが必要とするシステム機能を、ネットワークを通じて提供する

サービス、あるいはそうしたサービスを提供するビジネスモデルのこと

留意点：利用者視点のソフトウェアサービスにおいて、類似の用語として存在する「ASP」、「ユーティリティコンピューティング」、「オンデマンドコンピューティング」、「SaaS（Software as a Service）」等はほとんど同一の意味で使用されている。

出所：「ASP・SaaSの普及促進策に関する調査研究」（2007年4月、総務省、ASPIC） ※ASPICにおける「ASP白書2003」での定義クラウドとは：

クラウドコンピューティングとは：

米カリフォルニア大学バークレー校の発表論文（2009年2月）で示された簡潔な定義：

“Cloud Computing is the sum of SaaS and Utility Computing. ” が世界のIT業界等で注目されており、複数の多様なASP・SaaSからなる情報システムサービス

の実現形態と捉えることができる。

ASP・SaaSの集合体

出所：「ASP・SaaS白書2009/2010」（2009年9月、ASPIC）

利用者視点で捉えたソフトウェアサービス

4


コンピュータを持てなかった時代大型コンピュータがサービスとして提供されてきた当初は、コンピュータを利用するのに膨大な費用がかかった。コンピュータのための機械室、空調、電源、保守、運用要員等のコスト負担により、中小企業ではコンピュータを持つことが容易ではなかった。

昭和40年代：電電公社の公衆データ通信サービス（販売在庫管理、科学技術計算サービス）

誰もがコンピュータを持てる時代コンピュータのハードウエア、ソフトウエア技術の進歩、ハードウエア価格の低下、メンテナビリティの向上等により、中小企業等でも小型コンピュータ、オフコン、サーバ、パソコン等が普及。

コンピュータを持つ必要がない時代、或いは持ってはいけない時代 ICT重要度の拡大： ICTへの依存度が高まりシステムは巨大化し、ネットワークがブロードバンド

（高速でかつ安価）化し、ICTシステムが企業の中核、インフラシステムとなる ICT設備（ハード、ソフト）を持つことの負担増：セキュリティ対策、災害時のバックアップ、新た

な企業活動の展開、IT要員の確保等に伴う負担が拡大傾向にある

企業にとってできるだけ固定資産を持たない経営が重要視され、クラウドが大きく脚光を

浴びてきた。最近のグリーンIT環境対応でもクラウドを始めた。

「所有

」「利

用」

’60-’70年台頃

’80-’90年台頃

クラウドコンピューティングの出現の経緯

5


ハードウェア、ソフトウェア、開発、保守、機能追加費用等が不要インターネットを通してITをサービスとして利用大企業でも個人企業でも同じ品質と価格

IT資産、運用要員、柔軟な利用期間、予測可能な運用コストによって「どう作るか」でなく「どう使うか」「何をするか」だけに集中できる

or or

クラウドコンピューティング / SaaS

従量課金orライセンス購入

大中小すべての規模の企業

作る

ミッションクリティカル

膨大な初期投資

大企業

買う

オープンシステム

膨大な初期投資

大企業

利用する

「所有」から「利用」へ

6


安全・信頼性の確保

企業活動におけるセキュリティ、リスク管理、事業継続などの安全保障の確保ができる

⇒ クラウド利用者の約80%は、サービスの安全・信頼性に満足

コストの直接的削減

システムの導入、維持・管理などに係る総費用が圧縮できるインターネット等の普及により通信コストが大幅に軽減できる。 ⇒ クラウド利用者の約30 ～ 40% が、10 ～50％もしくはそれ以上のコストの直接的削減効果を実現（システム要員育成コスト、業務効率化の効果を除く）

迅速かつ自由度の高い経営

企業の高速経営が可能になり、事業展開の費用圧縮と商機の獲得が容易になる ⇒高速経営へつながる「導入作業の簡易性」、「初期費用の安価性」および「運用業務の利便

性」が、クラウド導入効果の上位を占める

事業・売上の拡大

企業の事業革新や業務革新に寄与できる ⇒ クラウド利用者の約60% は、導入による事業領域・規模、売上高等の拡大を実感。このため、

基幹業務／支援業務系アプリケーションのASP・SaaS利用者の 80%以上が、「現状維持または今後利用範囲を拡大したい」と考えている。

市場競争条件の改善

事業運営に必要なICT(情報通信技術)活用に関わる情報システム化への投資が縮小できる（中小企業等におけるICT活用環境の確保）

利用者から見たクラウド導入のメリット

7


利用者B

利用者A クラウド事業者

サーバー http://www

http://www

ブラウザ

その他の

インターフェース

インターネット

その他の通信回線

利用者はソフトウェアを

遠隔利用するデータセンター施設 •空調設備

•発電機

•消火装備

•故障対策（２重化、負荷分散）

•災害対策（遠隔バックアップ）

•物理セキュリティ

•論理セキュリティ等

アプリケーションの遠隔利用

契約の凍結

Webサーバー APサーバー DBサーバー

ブラウザ

その他の

インターフェース

クラウド事業者は、利用者が必要とするシステム機能を、ネットワークを通して遠隔提供

し、クラウド利用者は、ICT機器、アプリケーションソフト等を持たず端末を通して情報シス

テム機能を利用し、従量制又はライセンス費用を支払う形態となる。

サーバの運用・保守、セキュリティ管理、アプリケーションのバージョンアップ等はクラウド事業者が実施

アプリケーション

・財務会計・人事給与・販売管理・顧客管理・認証・決済等

サービス利用量に応じた料金支払い又はライセンス購入

クラウド事業運営 PC、スマートフォン等

クラウドの実現イメージ

8


クラウドの業務とサービス体系

Copyright © 2012, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

アプリケーションサービス

データセンター

ASP・SaaSの提供に必要なハードウェア資源をネットワーク経由で提供するサービス、CPU、メモリ、仮想化サーバー、ｽﾄﾚｰｼﾞ、ﾊｰﾄﾞﾃﾞｨｽｸ、その他

建物（電力、ラックを含む）

通信ネットワーク機

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのASP・SaaS化に必要な課金・認証等の付加機能を提供するｻｰﾋﾞｽ、検索、認証、決済・課金、ｾｷｭﾘﾃｨ、位置情報、ﾀｲﾑｽﾀﾝﾌﾟ、ﾒﾃﾞｨｱ

ハード基盤サービス

システム

基盤サービス

ネットワーク基盤サービス

ネットワークの状態を監視・最適化し、安全な利用を実現可能にするサービスネットワーク監視・侵入検知、ネットワーク制御、配信管理、暗号化、その他

開発・実行

基盤サービス

アプリケーション、システム等の開発・実行環境を提供するサービスOS、ミドルウェア、開発キット、その他

企業等のコア・バリュー（中核的価値）に直接関わる業務を遂行するアプリケーション、R&D、

調達、製造、営業、マーケティング、販売・流通、在庫、アフターサービス、財務、会計、人事・研修、資産管理等

基幹業務系

支援業務系

企業等のコア・バリュー創出を円滑化するためのｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ、文書管理、ワークフロー管

理、メール配信やアドレス帳管理、ファイル転送、電話会議・TV会議・Web会議、ブログ・SNS、

情報共有支援、ｱﾌﾘｴｲﾄ等

社会・業界特化系

企業活動や社会活動を支える業種・業界及び社会横断的なアプリケーション、農林・水産･鉱業、建設、製造（注）、ライフライン、交通・物流、卸・小売・飲食店、金融・保険・リース、不

動産、情報通信・メディア、教育・学習、観光・娯楽・宿泊、医療・福祉・保健、環境、防災・治安、行政・公務等

（注）食料品、衣服・繊維、化学、鉄鋼・非鉄金属、一般・電気・精密機器、情報通信機器、

輸送用機器、その他

Paa

S

IaaS

クラウド（コンピューティング）

ASP・SaaS

9


クラウドの市場動向

10


クラウド関連の市場は今後アプリケーション分野が急成長し、

2015年に3兆円規模（アプリケーション市場1.6兆円）に拡大する見込み。

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

年度

市場規模（億

円）




市場とDC市場

がほぼ拮抗

約3兆円規模に拡大

アプリケーション市場が急成長

する

（注）ASPIC,「ASP・SaaS白書2009/2010」をもとに作成

クラウド関連の市場規模

11


クラウドサービスの市場規模

総務省スマート・クラウド研究会の中間報告によると、クラウドサービスは、2015年に1.8

兆円に急成長することが示されております。

出典：総務省, 「スマート・クラウド研究会中間取りまとめ（案）」, P.26, 2010.2.10,

http://www.soumu.go.jp/main_content/000053919.pdf


電子申請・電子入札文書管理・税・福祉人事給与・財務会計図書館・公共施設予約グループウエア・決済

職員認証

電子自治体

電子カルテ・レセプト介護処置結果表・処方箋保険点数DB・薬品トレーサビリティ・人間ドック連携・病診連携・食事

指導・食育

医療・介護・健康

財務会計・人事給与・税申告・受発注・ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱ・広告・信用情報・文書管理・コールセンター・秘書サービス・ダイレクトメー

ル・SNS＆HPサービス

中小企業共通

入学案内・成績管理・学事情報・出納帳・グループウエア・e-Learning・ＰＣ練習ソフト

設備管理・PTA生徒SNS・安全監視

学校教育

論文・新聞・書籍統計データ・写真動画

サイト群

アプリ DB Ｗｅｂセキュリティサーバーｽﾄﾚｰｼﾞｻｰﾊﾞｰ



多重化耐震監視バックアップ

マスコミ・出版

廃棄物管理・労務管理運送配車管理

ロジスティック

GPS・時刻認証企業ディレクトリ認証・決済

クラウド連携サービス

新会社法・SOX法複式簿記税制優遇措置

税理士・会計士

銀行・金融結婚式場・葬儀屋・引越し（見積もりサイトなど）

不動産業・ホテル旅館（予約・顧客管理）

受発注・食品ラベルプリント・POSレジ・広告・顧客管理在庫管理・商店会イベント

ロングテールビジネスアルバイトディスパッチネットショッピング

小売流通

ブロードバンドインフラ

スマートフォン顧客管理・売掛金管理・見積もり

アドレス帳・在庫管理

サービス業

仮想化

クラウドの市場拡大

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1. 2013年の市場動向 (その1)

ⅰ.企業情報システムのクラウド化が浸透クラウドサービスが市民権を得、普及が進んでいる。

企業のICT化においてクラウド化は必要不可欠な位置づけとなる。

ⅱ.基幹業務系サービスが漸増・業界や業種に特化したサービスの割合は相変わらず高いが、生産・調達管理や営業支援、セキュリティ関連の基幹業務系サービスが漸増。・業界特化型サービス(小売・流通、医療・介護、環境)への新サービス提供や導入が進んでいる。

ⅲ.クラウドやデータセンターが注目景気の回復傾向を受けてか、クラウドやデータセンターに関する話題が増加し、関心の高さがうかがえる。

普及期から展開期へ (その1)

14


ⅳ.スマートデバイスが急増スマートデバイスの普及が加速するにつれ、ICT端末としての利活用が拡大。一方、標的型攻撃の恰好の踏み台となる恐れがあり、モバイル管理システムの導入などによって情報漏洩を防止し、セキュリティを高めることが急務となっている。

ⅴ.データのオープン化政府や自治体が保有するデータの公開とそれらデータの二次利用による新たなサービスの創出が期待されている。併行して、これらデータが適切に利用されているかを監視する仕組みの創設が求められている。

1. 2013年の市場動向 (その2)


15


政府: 新ＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」 (H25.6.5)

総務省: 「ICT成長戦略」 (H25.7.4)

2. 官公庁の動向


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社会的課題の解決・超高齢化社会：医療情報連携ネットワーク、ICT健康モデル、テレワーク推進・資源問題：農業の知識産業化、道路・橋梁等インフラの遠隔監視、衛星活用による海のブロードバンド・社会インフラの整備：マイナンバー、行政コンシェルジュサービス・行政システムの改革：政府情報のクラウド化、自治体クラウド・政府CIO：ITガバナンス強化、費用対効果の管理・監視、ベンダーロックイン解消

新たな付加価値産業の創出

・放送コンテンツの海外展開・放送サービスの高度化：4K・8K・スマートテレビ・G空間：オープンデータ・PF構築、防災システム、G空間シティ・街づくり：ICTスマートタウン

2. 官公庁の動向 = 行政トレンドまとめ


17


阿部内閣平成25年6月5日閣議決定 2020年までに「世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現する」ことを目標政府の新ＩＴ戦略の骨子は、公共データの民間開放、ビッグデータの利活用促進、ＩＴを活用した農業の高度化、医療情報連携ネットワークの構築、ＩＴを活用した社会インフラの維持管理、利便性の高い電子行政サービスの提供、国・地方の行政情報システム改革、政府ＣＩＯによるＩＴガバナンス強化

Copyright © 2013, ASP-SaaS・クラウドコンソーシアム

公共データの民間開放 2013年度中に各府省庁の公開データが一覧できるサイトの試行版を立ち上げ、14年度から本格運用

ビッグデータの利活用促進個人データの利活用ルールを明確化し、年内に制度見直し方針を策定

ITを活用した農業の高度化農業の現場データを蓄積・解析して得られたノウハウを多数の経営体で共有、農業を知識産業化

医療情報連携ネットワークの構築医療や介護、生活支援サービスなどの組織が情報共有・連携し、効果的なサービスを提供。18年度までに全国展開

ITを活用した社会インフラの維持管理 20年度までに国内の重要インフラ・老朽化インフラの20%をセンサーを使った遠隔監視などで点検・補修

利便性の高い電子行政サービスの提供

番号制度(マイナンバー)導入

行政から利用者に使えるサービスを知らせるコンシェルジュサービスの実現

国・地方の行政システム改革 1500ある政府の情報システムを18年度までに半減

21年度をめどに原則すべての政府情報システムをクラウド化し、運用コストを3割減

自治体システムのクラウド化を加速

政府CIOによるITガバナンス強化 14年度から政府のIT投資の状況を国民がチエック可能に

受注企業が構築するシステムを特殊な仕様にすることで、他社への切り替えを難しくする「ベンダーロックイン」の解消各発表記事より抜粋

■ 新ＩＴ戦略「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」


平成25年7月4日. グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討した戦略を公表 ICT成長戦略のビジョンは、「新たな付加価値産業の創出」、「社会的課題の解決」、「ICT共通基盤の高度化・強靱」。G空間情報やビッグデータ等の活用、ICTを活用した医療・介護・健康、地域活性化、防災、資源確保等の社会的課題の解決、オープンデータ・情報セキュリティ等、幅広い分野におけるICTの利活用促進が謳われている。

各発表記事より抜粋

■ 総務省「ICT成長戦略」

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ⅰ クラウドサービスは急成長 IDC Japanによると国内クラウド市場は、2017年度には2兆円市場に拡大

すると予想。内、プライベートクラウドが市場の70%を占めると予測されている。

中小事業者の売り上げが確実に伸びている。

ⅱ 社会・業界特化型サービスが着実に増加医療関連、金融関連、建設等社会のインフラ的な部分に関わるサービスが増加しており、社会の基幹的な機能を果たしてきている。

ⅲ データセンター、IaaS/PaaSが事業が進展大手企業により積極的に展開されている。

ⅳ ビッグデータ・オープンデータの活用がスタート大量に流れるデータを収集・分析し伝送するインフラの構築やデータを有効活用するための基盤作りが進んでいる。

3. クラウド事業者の動き (その1)



ⅴ グローバルビジネスが本格化アジアを中心に、本格的な海外進出を意図したクラウドビジネスが始まる。

ⅵ データセンター間連携が増加大震災を契機に、震災、BCP(事業継続性)等の安全・信頼性を考慮したデータセンター間(自社及び他社)の連携が増加。特にBCPの観点から非常時の電力確保の対応強化が進んでいる。

ⅶ 省エネ型データセンターへの取組が進む外気冷却方式による低消費電力化やコンテナ型など新しい取組みが始まる。

3. クラウド事業者の動き (その2)



ⅰ 着実に導入が進む情報系システム

クラウドサービス利用者の50%近くが、業界特化型システムに導入している。一方、基幹系システムへの導入は20%程度に留まっている。(米国では、基幹系システムへの導入も進んでおり、30%程度に達している。)

ⅱ 利用者の９０％がクラウドサービスに満足

コスト面、運用面において利用者の90%が満足している。また、オンプレミス

サービスと比較して、利用者の60%近くがコストメリットを十分に感じている。

ⅲ 「データ漏洩、破損時の保証」が利用契約に必要

利用者の70%以上が「データ漏洩、破損時の保証及び保険の有無」をクラ

ウドサービス利用契約に盛り込む必要ありとしている。

4. クラウド利用者の動き (その1)



ⅳ 利用業種が拡大

大学、地方公共団体、保険業、情報通信業、食品業、卸売業など広範囲の業種において、クラウドサービスの利用が進展している。なかでも、建設業、運輸業、金融・保険業への導入が加速している。

ⅴ 比較的規模の小さい企業ほどメリットを感じている

コスト面、技術面、セキュリティ面、信頼性面で、比較的規模の小さい企業が、

クラウドサービスの導入メリットを感じている。

ⅵ 新たなビジネスを創出

クラウドの特徴を生かして自ら経営革新を行い、新たなビジネスを創出する企

業が増加している。

4. クラウド利用者の動き (その2)



クラウド利用（事業継続可）

災害発生

ﾃﾞｰﾀ／ﾌｧｲﾙ

ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ

・各種企業データ

・各種帳票ファイル

・アプリケーション

自社所有（事業継続不可）

クラウド

利用者オフィス

災害時等の「事業継続」実現イメージ

地震、津波、台風、水害、火災、工場損壊、伝染病、交通マヒ、社内リスク等による

災害時等の｢事業継続」は、常に平常時から想定する必要がある。

24

災害発生


利用者オフィス

災害発生


「災害に強いＩＴ」 • クラウド（事業継続） • ＩＤＣ（アウトソーシング） • 衛星ネットワーク

避難住民防災担当者

避難所

避難所開設、運用

自治体、災害対策本部

意思決定

災害現場危険地域

病院、NPO、企業ボランティア団体

人的援助

地域住民

避難誘導

災害発生現場

人命救助

要援護者

患者搬送

負傷者応対

要介護者支援

25

災害時におけるＩＣＴを活用したイメージ

「初動活動を支援するＡＳＰ」 • 安否確認／災害伝言板 • 職員・消防団参集指示 • 災害情報収集／提供など

被害情報収集


ASPICがクリッピングした新聞記事(2011/10-2012/06)より代表的なキーワードを抽出

業界特化型では、ゲーム・コンテンツ、環境・エネルギー、医療・介護・福祉関連サービスの提供が急増している。支援業務系では、文書/画像作成・管理や運用管理・遠隔監視が全体の50%を占めている。基幹業務系では、出退勤管理や人事情報共有などの人事・給与関連サービスの伸び率が高い。

【各体系毎のサービス割合】

業界特化型支援業務系基幹業務系

0% 5% 10% 15% 20%

教育・学習・図書館

交通・物流

金融・証券・保険

医療・介護・福祉

環境・エネルギー

建設・不動産

復興・防災

小売・流通・サービス

製造業

行政・自治体

ゲーム・コンテンツ

ライフライン

放送・新聞

農業・漁業・林業・鉱業

201204-06 N=128 201201-03 N=102

201110-12 N=100

0% 20% 40%

運用管理・遠隔

監視

文書/画像作成・

管理

遠隔教育・翻訳

TV会議・Web会

議

メール・FAX・電

話

SNS・ブログ

ワークフロー・グ

ループウェア

Web

EC

ソフト開発支援

201204-06 N=76 201201-03 N=78

201110-12 N=56

0% 10% 20% 30%

セキュリティ

SFA・営業支援

会計・経理

品質管理・保守

CRM・顧客管理

人事・給与

著作権・特許

生産・仕入・調達

201204-06 N=71 201201-03 N=54

201110-12 N=47

新聞記事から見る業界の動向

26


高速経営申し込んだらすぐ使える、市場の拡大縮小に応じてサービスの内容と利用量をすぐに変更

できる、常に最先端サービスを利用可能

機会均等大企業と対等なIT環境の基で市場競争機会を獲得できる

事業・業務革新大きな初期投資をせずに新しい

ビジネスモデルが構築できる

安全保障の確保企業活動におけるセキュリティ、リスク管

理、事業継続性などが強化される

費用圧縮 TCO（Total Cost of

Ownership）の圧縮を達成できる

【新市場創出のトリガー効果】

新しい社会・業界特化サービス領域に新市場を創出するトリ

ガーとなりうる

【クラウド市場自体の拡大】

クラウド産業それ自体が成長産業になりつつある

クラウドの導入効果

27


クラウドの導入効果イメージ

時間

効果

設備投資アップグレード

費用

クラウド化による効果 ROI の拡大

設備投資はわずか

アップグレードは自動

28

ソフトウェア

ROI ：費用対効果


まとめ


利用者の動向

クラウドサービス導入のメリットが認知され、中小企業を中心に導入は加速する

米国と同様、情報系システムのみならず、基幹系システムへの導入も進む

事業者の動向

クラウドサービス導入課題の一つとなっている既存システムとの連携に関するサービスが提供される

社会業界特化系/基幹業務系サービスの提供が加速する情報セキュリティに関する認定取得と情報開示が進行する情報漏洩/データ破損時の損害を保証する保険の導入が普及する

30

市場の動向

クラウドサービスが市民権を得るとともに、データセンター、IaaS/PaaSの設備投資が増加傾向にある

オープンデータの活用が加速する

個人情報保護やデータ保護に絡む法整備が求められる

まとめ


ご清聴ありがとうございました。みなさまのクラウドサービスを活用したビジネス領域拡大の実現を心より祈念し

ております。

栗田剛


参考情報


医療におけるクラウド

参考情報


診療情報等の外部保存に係る規制緩和の実現

パラダイムシフトの鍵

※「診療録等の保存を行う場所について」（厚生労働省通知）の一部改正

ストレージと情報共有の自由度の変革これまで考えられなかったビジネスモデルの可能性と経済効果への期待

医療機関向けサービスの変革

地域医療連携の促進に加え、介護・検診・行政等の隣接領域との連携サービスや、それらを串刺しにする機能を利用

可能に

地域住民向けサービスの変革

人生を通じてのヘルスケアサポートの改善や老いてもいきいきと実現できる社会の実現パラダイムシフト

医療クラウドへの期待

地域医療において医療クラウドが実現するパラダイムシフト


地域医療連携運用主体

プラットフォーム

サービス

アプリケーションサービス

地域医療連携プラットホーム


（IＰSec+IKE)

検診実施医療機関

閉域網地域中核病院

中小規模病院

診療所

ASP・SaaS 地域医療連携プラットフォーム

医療に特化された機能群

医療情報関係者用ポータルサイト

標準参照インターフェース

地方公共団体

地域医師会等

患者ID統合管理

アクセスコントロール

各地域の中核病院等各地域の診療所等

電子カルテ

電子カルテ

シームレスな地域連携医療の実現

予防医療サービス

特定健診

がん検診

介護連携サービス

介護情報

看護情報

服薬情報

医療連携サービス

レセプト

医用画像

検査情報

処方情報

大学病院・専門病院等

ASP・SaaS事業者

事業参入

介護施設

医療クラウドの将来イメージ


健康管理コンテンツ

トレーニングプログラム

健康食品、健康ｸﾞｯｽﾞ販売

出産育児支援悩み相談

応急措置

糖尿病患者の生体情報登録

電子カルテ閲覧

レセプト情報の受信管理

明細明細明細

健診データの受信管理

個人・患者

薬剤検索

安否確認

医療機関診療予約

× ○ ○

？

空き病院を効率的に確認

毎日自宅で血糖値チェック

搬送後に情報投入

医師が確認

セカンドオピニオン

ジェネリック薬品の検索

処方薬の効能・副作用

徘徊

緊急ボタン

行動見守り

過去のカルテ情報

整形外科

歯科

循環器科

医師と相談しながら

空きを確認しながら

救急搬送支援

搬送先病院情報

医療機関、調剤薬局検索

②安否・安全

①診療支援

④自己健康管理

③子育て支援

相談員

医師・看護師ベテラン主婦

内科・小児科

応急措置方法

ＰＨＲデータ参照 Personal Health

Records

個人・患者向けクラウドのサービスイメージ


サイバー攻撃の脅威とセキュリティ

参考情報


出典： IPA 「2013年版 10大脅威｣第1章情報セキュリティの変遷

2001年～2003年 2004年～2008年 2009年～2012年

IT環境の変化コミュニケーション手段の確立

e-コマース（電子商取引）の加速

ICTが経済・生活基盤に成長

攻撃の目的いやがらせ・いやがらせ・金銭目的

・いやがらせ・金銭目的・抗議目的・諜報目的

攻撃者攻撃者1人・金銭を目的とした攻撃者の出現

・ハクティビストの顕在化・諜報的集団（国家）の顕在化

攻撃対象 PC、サーバー人、情報サービス重要インフラスマートデバイス

セキュリティの意味合い

サーバーやPCの保護企業・組織の社会的責任

危機管理・国家安全保障

順位

IPA「2013年版10大脅威」のタイトル

1 クライアントソフトの脆弱性をついた攻撃

2 標的型諜報攻撃の脅威

3 スマートデバイスを狙った悪意あるｱﾌﾟﾘの横行

4 ウイルスを使った遠隔操作

5 金銭窃取を目的としたウイルスの横行

6 予期せぬ業務停止

7 ウェブサイトを狙った攻撃

8 パスワード流出の脅威

9 内部犯行

10 フィッシング詐欺

サイバー攻撃の脅威とセキュリティ

1. 近年の情報セキュリティに関する脅威の動向

38

情報通信技術が経済・生活基盤に浸透する中、情報セキュリティに関する脅威も変化している。


情報セキュリティをとりまく環境変化に伴い、サイバー脅威による社会的なリスクが甚大化している。

(1) サイバー脅威の悪質化

不特定多数をターゲットとした愉快犯的な攻撃から、特定の組織や個人の情報・資産を狙う犯罪者・集団といった攻撃者によるものが注目を集めている

(2) サイバーアタックの大規模化

多数のパソコン又はサーバーが攻撃元となり、複数の組織を同時に攻撃するなど、サイバー攻撃の対象が大規模化及び広域化する傾向にある

(3) 安全保障要素の増大

犯罪者・集団による攻撃のみならず、国家の関与が疑われる高度なサイバーアタックが顕在化している

(4) 中小企業に対する脅威の増加

企業によるICT関連投資は一般的に企業規模が小さくなるほど十分ではなくなるため、大企業などへの攻撃の足がかりとして中小企業がサイバー攻撃の標的となるリスクが増大している

39

サイバー攻撃の脅威とセキュリティ (その2)


2. 近年のサイバー攻撃に見られる事例

国家・企業の機密

の諜報を目的とした

攻撃

標的型攻撃・

APT

金銭窃取等を目的

とした攻撃

Webインジェク

ション

MITB、ATS

不正アクセス

標的型攻撃

社会の混乱を目

的とした攻撃

DDoS攻撃

オフィス複合

機に対する攻

撃

政治的活動・企業

への抗議を目的と

した攻撃

DNS amp

攻撃

DDoS攻撃、

Web改ざん

大量スパム

メール

重要インフラ、シ

ステムの破壊を目

的とした攻撃

標的型攻撃・

APT

サイバー脅威の悪質化安全保障要素の増大サイバーアタックの大規模化

サイバー攻撃の目的が多様化する中、攻撃に使われる手法の高度化・複雑化が進んでいる。

40



企業によるICT関連投資は一般的に企業規模が小さくなるほど十分ではなくなるため、大企業などへの攻撃の足がかりとして中小企業がサイバー攻撃の標的となるリスクが増大

3. 中小企業に対する脅威の増加


出典：シマンテック『インターネットセキュリティ脅威レポート第18号』

18 31

10

5 8

3 5 2

9 9

50 50

0

20

40

60

80

100

120

2011年 2012年

2501人以上

1501-2500人

1001-1500人

501-1000人

251-500人

1-250人

％

従業員規模別情報セキュリティ対策状況企業規模が小さくなるほど十分ではなくなる傾向にある

29.7

12.3

61.6

31.4

12.1 5.8

79.2

40.1

88

61.7

45.6

34.5

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

100-299

人 2000人以

上

出典：総務省『平成24年版通信利用動向調査』

％

企業の従業員規模別標的型攻撃の比率従業員250人以下の企業に対する攻撃比率が増加

対策意識が高い大企業への攻撃の足がかりに中小

企業を利用



4. 情報セキュリティ対策 (1)

サイバー攻撃への対策は、技術的対策のみならず、組織的対策、人的対策という多重対策とすることが必要 (1) 入口対策の見直し

入口で何を防ぐかを検討し、ネットワーク設計(フィルタリング機能やメールゲートウェイ等)を見直す。

(2) 出口対策の追加万一侵入されても情報を外に持ち出せないようにする。

出典:IPA 「『標的型メール攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」

対策

通信経路設計

ブラウザ通信パターンを模倣するhttp通信検知機能の設計

RATの内部proxy通信の検知遮断設計

最重要部のインターネット直接接続の分離設計

重要攻撃目標サーバの防備

VLANネットワーク分離設計

容量不可監視による感染経路の検出

P2P到達範囲の限定設計



4. 情報セキュリティ対策 (2)

(3) 監視の強化と侵入発見時の対応手順化普段からFirewallのログ等を監視し、アタックを捉えるなど

(4) 脆弱性対策の徹底

(5) 情報資産の重要度に応じた保管場所の分離

(6) セキュリティ教育と啓蒙

ASPICは、組織的・人的対策に資するため、事業者及び利用者の視点から、「ASP・SaaSにおける情報セキュリティガイドライン」を策定するとともに情報開示認定制度を推進してきている。現在、本ガイドラインについては、ISO/IEC 20017 “Information security controls for cloud computing services” を参考に改定中で2014年3月に発表予定


ＩＴ業界の変革

47


中小企業が抱える優先課題

48

中小企業の抱える課題

としては業績に関わる

課題に加えて人材確

保・育成、技術革新と

自社のコアコンピタン

スの改善が必要と考え

ている企業が多い事が

分かります。


41.2%

33.7%

32.4%

0.00% 5.00% 10.00% 15.00% 20.00% 25.00% 30.00% 35.00% 40.00% 45.00%

中小企業のITの活用における課題

(参考)「2008年中小企業白書」

自社に適したIT人材が不足している

初期投資コストの負担

ITリテラシーの不足

49


1 新規チャネルの開拓

2 顧客満足度の向上

3 市場への早い対応

4 競合との差別化

5 適正なコストの維持

経営者 1 サーバーの仮想化

2 ハードウェアのスペック

3 ネットワークレイテンシー

4 セキュリティ対策

5 スケーラビリティ

ITベンダー 50

経営者とITベンダーとの課題のＧＡＰ

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クラウドサービスの現状と 今後の展開に ...€¦ · クラウドサービスの市場規模 総務省スマート・クラウド研究会の中間報告によると、クラウドサービスは、2015年に1.8

クラウドサービスの現状と今後の展開に ...€¦ · クラウドサービスの市場規模総務省スマート・クラウド研究会の中間報告によると、クラウドサービスは、2015年に1.8