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577 グループ情報誌 2018.11
統合新会社発足セレモニーにて 進藤孝生新日鐵住金社長と太田克彦社長
グループ情報誌 創刊号統合新会社「日鉄ケミカル＆マテリアル㈱」発足セレモニー開催化学とマテリアルの融合で新たな価値創造を！
日鉄ケミカル＆マテリアル
23
日鉄ケミカル&マテリアル㈱
太田克彦社長
２０１８年１０月１日
統合新会社「日鉄ケミカル&マテリアル㈱」発足セレモニー開催
両社の融合による新たな価値創造への第一歩を踏み出す
東京秋葉原の本社において、国内・外の各事業拠点とTV会議システムで中継し、統合新会社
「日鉄ケミカル&マテリアル㈱」の発足セレモニーが開催された。
当日は、新日鐵住金㈱進藤孝生社長をはじめとする来賓の方々にお越しいただく中での新会社の船出となり、
「化学」と「マテリアル」の融合による新たな価値創造への第一歩を踏み出した。
新会社発足の挨拶
振り返れば、経営統合の方針が決定されたのは、ほんの7ヵ月前、
今年の3月2日のことでした。それから、わずかな期間で経営統合が
実現でき、嬉しく思っております。世界の政治・経済の先行きには様々
な不透明要素があり、そうしたリスクが顕在化する前に船出を迎え、
対応の準備を始める事ができるということは大変良かったと思います。
日常業務の傍ら、精力的に統合プロジェクトを進めて頂いた、多く
の社員の皆さんの尽力と、新日鐵住金の経営企画部・BPI推進部を
はじめとして、関係部門の皆さんのサポートにあらためてお礼を申し
上げたいと思います。
両社の歴史を短く振り返れば、化学事業は1907年に「タール蒸留」
を開始したことが源流であり、マテリアルズ事業は1984年に「新
素材事業開発本部」が発足し、研究所でも新素材の研究開発が始まっ
たことに由来します。この機会に、新会社の基礎をつくって頂いた多
くの先輩方にもお礼を述べたいと思います。
さて、新会社は、2018年度予算前提で、売上高で約2600億
円を超え、業績も大変好調で、経常利益で約200億円を狙える状況
にあり、連結従業員は約3200人となります。
事業推進体制は、四つの事業部門に九つの事業部編成となり、一方で、
製造拠点は国内に十二箇所、海外に七箇所となります。加えて、海外
の営業拠点が六つとなりますので、事業活動の範囲も大きく拡大する
ことになります。
今後、我々は、新日鐵住金グループの中で、鉄以外の素材事業を一
元的に担当する「事業セグメント会社」として、相応しい収益を上げ
ると共に、「総合素材対応力強化策」にも貢献していきます。
特に、「機能材料事業部門」は市場の拡大が展望される中で、製品
のレパートリーが有機材料と無機材料に広がることで、顧客対応力が
増し、また技術シナジーが期待できます。同じく「複合材料事業部門」
は、炭素繊維と樹脂を一体化することで、製品開発力の強化が期待で
きます。
新会社の四つの事業部門は、製造プロセス・需要業界・市場環境など、
どの要素を取っても異なる性格を持っていることから、「特性に合った
事業運営」が必要であり、また「新会社において期待される役割」も
異なります。
■
コールケミカル事業
まず「コールケミカル事業」は、製鉄事業の貴重な副産物であるター
ルの高付加価値化を使命とする事業であり、設備・人を最も多く投入
している当社の基盤事業です。
黒鉛電極用のニードルコークスを主力としていますが、ピッチ類や
ナフタリン・フタル酸、ガスなども製造しており、また、タイヤ向けの
カーボンブラックや、半導体装置向けなどの特殊炭素製品にいたる、
非常に足の長い幅広い炭素製品の川下展開を行っています。石油化学
が隆盛の時代にあって、世界で唯一「石炭化学」に正面から取り組んで
本日、日鉄ケミカル＆マテリアル㈱が発足いたしました。ここに新
会社の発足を宣言でき、私も大変嬉しく思っておりますし、皆さんも
喜んでおられることと思います。まずは新会社の船出に当たり、ひと
ことご挨拶と当面の経営方針を申し上げたいと思います。
はじめに、新日鐵住金㈱から進藤孝生社長をはじめ、この場にお出
で頂いた皆様にお礼を申し上げたいと思います。誠にありがとうござ
います。
また、山田健司氏には、これまで長年にわたり社の発展に尽くして
来られた労に感謝を申し上げたいと思います。今後も社外取締役とし
て経営に参画頂きますので、引き続きよろしくお願いします。
新会社の発足により
「総合素材対応力強化策」へ貢献する
各事業部門が
期待される役割を果たす
45
いることは、誇りとするところです。
しかしながら、石油化学と伍していく必要があり、原料価格と製品
価格の双方の変動が激しく、幸い足下は好環境ですが、構造的には安
定収益を継続して確保することが難しい事業です。
こうした中、当社の事業にとって良い変化が生まれています。一つは、
本年四月に、タール蒸留からピッチ製造までを担う「シーケム社の
100％化」が実現したことです。二つ目は、ニードルコークスに電気
自動車バッテリー向けの負極材という、新しい需要が生まれたことで
す。こうした好環境も梃子にして、品質改善やコスト削減に努力し、
体質強化を期待したいと思います。
なお、「中国事業の改善」という大きな宿題には全社課題として取り
組んでいく必要があります。
■
化学品事業
次に、「化学品事業」ですが、同じく製鉄事業の副産物である粗ベン
ゼンの高付加価値化を担う事業です。昭和電工殿とのＪＶでは、ＢＴ
Ｘと石油系原料を合わせて低コストでＳＭを製造し、さらに川下事業
としてポリスチレンを三社ＪＶに集約して製造を継続しています。ま
た、ビスフェノールA事業は、原料ソースを安定化させることで生き
残りを図っています。
足下の製品需給は締まっていますが、今後は中東の原油事情やシェー
ルガスの動向など、世界規模での変動リスクが懸念されます。引き続き、
安定操業や設備保全に努め、業界№１のコスト競争力を実現し、安定
収益を目指してもらいたいと思います。
また、特殊化学品や潤滑材料等の、小規模でも独自性があり特徴を
もった製品の拡大にも取り組んでもらいたいと思います。
■
機能材料事業
「機能材料事業部門」は、世界でデジタル化が加速し、機会は大きく
広がっています。
こうした中で、新会社には、長年の努力の結果、ボンディングワイヤー
やステンレス薄箔、あるいは二層銅張積層板などの、市場で一定の評価
を得る事業も育っています。また、ディスプレイ材料や半導体実装材
料では、いくつかの尖った技術が製品に結びついており、楽しみな状
況にあります。
しかしながら、巨大なエンドユーザーの技術革新スピードが速く、需
要変動も大きく、この世界で我々の規模で生き残ることは容易ではあり
ません。
まずは、個々の事業の品質・コスト・営業力を向上させ、それぞれ
の事業の幹を太くすることが必要です。その上で、市場や技術が重な
り合う分野で、新技術の開発等のシナジーにも期待したいと思います。
複数の競争力のある事業が幹をさらに太くし、それが束となって林
のような存在感のある事業体になることができれば、この厳しい環境
の中でも生き残っていけるものと期待しております。
■
複合材料事業
「複合材料事業部門」は、これまで分断されていた、炭素繊維原料か
らコンポジットまでの「一貫生産」が実現し、ＣＦＲＰ開発にも取り組
む体制が整います。
需要面では、自動車をはじめとする軽量化ニーズの拡大や、公共投
資などで社会インフラ需要も拡大します。グループ内に鉄とＣＦＲＰ
の双方を持つのは世界で新日鐵住金だけであり、鉄事業と一体となっ
て、ベクトルを合わせながら顧客の適材適所の材料要求を満たす機能
開発に挑戦して頂きたいと思います。
しかしながら、「エポキシ事業」は特殊品への構造転換の途上であり、
「炭素繊維・コンポジット事業」も生産体制など足下の課題があります
ので、それらの課題解決を怠りなく進めた上で、新たな開発に取り組
むという二段構えで行きたいと思います。
■
総合研究所
「総合研究所」についても触れておきたいと思います。
新会社の基本理念は「素材を極め、未来を拓く」とありますが、そ
こに我々は「技術立社」であるという想いを込めています。その中心
となるのが「総合研究所」です。化学の持つ「芳香族合成技術」と、
マテリアルの「成型加工技術」を組み合わせて「新たな価値の創造」
にもチャレンジしてください。
的確なGo
Stop判断も合理的に行って、ぜひとも技術立社を実
現していきたいと思います。
次に、主としてコーポレート部門に関わる、三つの業務課題について、
お話ししたいと思います。
第一に、「Day2課題」と呼んでいる、新会社としての諸制度の統
一を完了させることです。我々は現在、ミニマムの制度や仕組みの統一
をしたに過ぎません。まだ、四百メートルトラックの第二コーナーを
回ったところです。今後、財務・経理システム統合、安全・環境・品
質管理等の制度統合、人事制度の統一など、一つひとつ確実に実行して
いかなければなりません。また、海外事業を含めたガバナンスの向上
にも取り組みます。
第二に、新会社としての「2020中期計画」を定めることです。そ
れぞれの中期計画の実行状況を点検し、必要な補強や修正を行い、皆
で共有する道しるべを設けたいと思います。
私は、2020年度末までの二年半を、四つの事業部門の強化と、
三つの業務課題を推進し、攻めと守りの両面から、新会社の基礎を作
る期間と位置付けたいと思います。
中期計画の検討に当たっては、「既存事業の強化」、「堅実な成長策」、
「将来の事業継続を保証する設備保全」の三つを基本とします。
また、数値目標としては売上高や規模ではなく、「収益性を重視」し、
経営環境が悪い時にもＲ0Ｓ5％程度を、環境が良好な時には10％を
狙えるような、引き締まった事業構成をつくりあげたいと思います。
第三に、本日から「明るく積極的な企業文化」を皆で作っていきた
いと思います。社員一人ひとりが参画意識を持ち、力を発揮できるよ
うな会社を目指したいと思います。
１１月には労働組合の統合も予定されています。また、来年6月には、「日
新会社の中期計画を定め
チャレンジする会社に
後列左から、加藤聖二取締役執行役員、金子高之・杉浦勉・篠原一彰取締役常務執行役員、林岳志取締役副社長、向井俊夫・吉江純彦・坂巻義孝常任監査役、小林二郎監査役（新日鐵住金経営企画部部長）前列左から、松村篤樹取締役（新日鐵住金執行役員）、宮本勝弘新日鐵住金副社長、山田健司取締役、進藤孝生新日鐵住金社長、太田克彦社長、永吉敬洋・船越弘文新日鐵住金執行役員
67
新日鐵住金株式会社
進藤孝生社長
「日鉄ケミカル&マテリアル」発足にあたって
◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆ ◆
2006年に分社独立して設立されました。初代の石山照明社長が「小
さくてもキラリと光る事業」を標榜し、半導体実装材料や炭素繊維・
複合材等で特色ある事業・商品を開発し、海外展開も積極的に行って
きました。
この両社がそれぞれ懸命に事業開発・事業推進をしてきた過程にお
いて、高度ITが進展し、自動車業界でのEV・FCV化などの技術
革新が本格化するなど、社会や産業構造の変化が生じ、両社の一部事
業が、同じ先端技術マーケットを狙う状況も出てきました。また、技
術革新に伴い素材に求められる特性が多様化・高度化し、当社グルー
プとして、鉄を基軸にしながら他素材を組み合わせる、いわゆる「マ
ルチマテリアル」での総合的なソリューション提案力を高める必要性
が出てきました。このような状況を背景に、両社を統合して日鉄ケミ
カル&マテリアルとし、新日鐵住金の鉄事業との連携を一層強化して
いくこととしました。
この統合で私が特に期待するシナジーは三つです。
一つは、事業戦略の深さと幅の拡大です。電子デバイス分野や自動
車分野など、共通するマーケットでの「事業戦略の深さと幅」を、情
報の交換・相互活用、共有可能な経営資源の効率的投入などを通じて、
ぜひ拡大して頂きたいと思います。
二つ目は、管理システムの充実です。事業計画管理、予算管理、人事
管理、海外事業管理、安全・環境・防災、コンプライアンスなどの、い
わゆる内部管理システムにおいて、両社の中で優れた方への統合、ある
いはそれぞれが持つ良い要素を糾合して、投入経営資源を効率化し、盤
石な管理体制を確立して頂きたいと思います。また、IoT、ビッグデー
タ、AIなど高度ITの実装化も含め業務改革を進めて下さい。
三つ目は、研究開発の促進です。これまでの両社の研究開発体制の
違いを認識し、双方の良い所を活かすとともに、統合新会社の研究機
能と新日鐵住金の技術開発本部との連携を一層密にして、技術オリエ
ンテッドな事業に相応しい研究開発システムを構築して頂きたいと思
います。
皆さんご安全に！
本日、新日鐵住金グループの非鉄セグメントの2社、新日鉄住金化
学と新日鉄住金マテリアルズが経営統合し、「日鉄ケミカル&マテリア
本橋の新ビルに移転」し、本社の執務環境が一新します。この件で進
藤社長へ相談に伺った時、「新しい酒は新しい皮袋に入れる」という喩
えで後押しをしていただきました。移転は2019年6月頃を予定し
ていますが、これを機会に「働き方改革」の基盤となる「働く環境改革」
を是非とも実現したいと思います。老朽化した木更津の研究施設の更
新も含めて、各所でも働く環境改革を進めてください。
また、経営幹部の意思疎通の場として、経営会議の他にオープンに
議論する「事業部長連絡会」を設置します。自由闊達な意見交換によっ
て、個々の事業の殻に閉じ篭ることなく、相互に開かれた経営を目指
したいと思います。
私の行動目標としては、今後も内外の製造現場や営業拠点を積極的
に訪問し、現場・現物・現実の「三現主義」を実践します。その機会
での、社員の皆さんとの対話も楽しみにしています。
ル株式会社」となることは、当社グループ事業戦略上、極めて意義深
いものであり、心からお祝い申し上げます。おめでとうございます。
来年の6月には、本社の執務場所も新しいビルに移って統合されると
聞いています。ハード・ソフト含めて早く一体化が進み、様々な面での
シナジー効果が発揮されることを心から期待しています。
両社の歴史を振り返りますと、新日鉄住金化学は、1956年に独
立会社として設立以降、コークス事業に関連する石炭化学の分野で培っ
た多様な芳香族化学技術を駆使する石炭化学のトップランナーです。
加えて、近時においては独自の素材技術を活かした高機能材料の事業
展開にも挑戦し、一定の市場を確立しています。一方、新日鉄住金マテ
リアルズは、1984年に新素材事業開発本部としてスタートし、
以上のように、我々は、有機材料と無機材料の融合という、ユーザー
の要請に応える挑戦的なチャレンジする会社となります。皆さんも、「日
鉄ケミカル＆マテリアル」という社名に「責任感と誇り」を持って、新
日鐵住金グループが進める「総合素材対応力強化策」に貢献するとい
う強い想いをもって臨んで頂きたいと思います。
私も、皆さんの先頭に立って、新会社の発展に最善を尽す覚悟であ
ります。
最後になりましたが、新会社においても「安全・環境・防災・品質・
コンプライアンス」を何よりも重視し、海外の事業会社も含めてきち
んと対応されなくてはなりません。特に、「安全は何事にも優先する」
という原則を、一人ひとりの社員の皆さんが忘れずに心の中に持って頂
くようお願いします。
事業戦略の深さと幅の拡大
研究開発促進による成果に期待
899 8
コールケミカルニードルコークス、カーボンブラック、各種炭素材料、工業用ガス
化学品芳香族化学製品、フェノール類、潤滑材料
機能材料回路基板材料、ディスプレイ材料、機能樹脂材料、有機EL材料 ＋金属箔、メタル担体、シリカ･アルミナ微粒子、半導体接続材料
複合材料エポキシ樹脂 ＋炭素繊維、コンポジット
本店所在地（本社）＊ 〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX 13階TEL 03-5207-7600
銀座オフィス＊ 〒104-0061 東京都中央区銀座7-16-3 日鐵木挽ビル 5階TEL 03-6853-6260
代表者 代表取締役社長 太田 克彦
資本金 50億円
売上高 約2,600億円 （連結：2019年3月期見直し）
経常利益 約225億円 （連結：2019年3月期見直し）
従業員数 約3,200名 （連結：2018年10月1日）
決算期 3月31日
＊ 本社及び銀座オフィスは、2019年 5月～6月に下記住所への移転を予定しております。詳細につきましては、決定次第お知らせいたします。 〒 103-0027 東京都中央区日本橋1-13-1 日鉄日本橋ビル
〈英文名〉
商号
自動車・航空機 高機能化学品 エレクトロニクス 環境・エネルギー 土木・建築
新たな第一歩を踏み出した統合新会社の概要
事業領域
会社概要
さて、来年（２０１９年）4月に、新日鐵住金株式会社は「日本製
鉄株式会社」、英文では「N
IPPON
STEEL CORPO
RATION
」に商号
を変更いたします。日新製鋼や山陽特殊製鋼、スウェーデンのO
VAKO
社など、国内・外の有数な鉄鋼企業のグループ化、さらに、交渉中では
ありますがアルセロールミッタル社とのインド・エッサール社の共同買
収などを進めています。これらを契機に、いろいろな会社の異なる組織
的DN
A
を受け入れて、日本発祥の製鉄会社として未来に向かい、世界
で成長を続ける企業に相応しい名前として、より包摂的で分かりやすい、
新たな商号に変更することとしたものです。従って、今回の統合会社の
商号も「新日鉄住金ケミカル&マテリアル」ではなく、親会社にひと足
先行しまして「日鉄ケミカル&マテリアル」（N
IPPON
STEEL Chem
ical & Material)
と、シンプルで分かりやすいものとしました。
社名のケミカルは、「ケミストリー」という言葉から来たものであり、
化学や化学反応を意味しますが、「化学反応を思わせるような不思議な
働き」との意味もあると辞書に記されています。ケミストリー・オブ・
ラブというと、〝愛の不思議な働き〟とこういうことだそうです。
新会社には統合のケミストリーを起こして頂き、理屈を超えた奇跡
的な成果をあげて欲しいと願っています。
そして社員一人ひとりが社の基本理念、ものの見方、考え方を共有し、
独自の企業文化・風土を形成して相乗効果・シナジーを実現し、立派
な事業業績をあげて頂きたいと思います。
また、安全・環境・防災とコンプライアンスに関し、真剣に誠実に、
そして愚直に取り組んで頂くことをお願いします。これが統合新会社
にとって最も重要な、何よりも重要な基礎・基盤となります。
最後になりますが、太田社長、山田社長はじめ、本経営統合の実現
に向けてご努力頂きました関係者の皆さんの多大なるご尽力に、あら
ためて心から感謝申し上げるとともに、日鉄ケミカル&マテリアルの
今後の発展を心から祈念し、お祝いの言葉といたします。
統合によるケミストリー発揮で
理屈を超えた奇跡の成果を
本社オフィスをご視察され、社員に声をかける進藤孝生新日鐵住金社長
業務執行・監査体制
11 10
代表取締役社長
太田 克彦
取締役副社長
林 岳志
コールケミカル事業部長
株式会社シーケム
代表取締役社長
総務、ＣＳＲ、経営企画、財務、ＩＴ企画推進を担当
取締役常務執行役員
篠原 一彰
技術総括、環境安全、品質保証推
進、知的財産、プロセス技術に
関する事項管掌
取締役常務執行役員
杉浦
勉
複合材料事業部門担当
取締役常務執行役員
金子 高之
機能材料事業部門担当
常任監査役
向井 俊夫
常任監査役
吉江 純彦
常任監査役
坂巻 義孝
監査役
小林 二郎
非常勤
（新日鐵住金株式会社
経営企画部
部長）
取締役執行役員
加藤 聖二
財務部長
経営企画、ＩＴ企画推進、
大阪支店に関する事項管掌
取締役
山田 健司
非常勤
参与糟
谷 雅幸
メタル担体事業部長
メタル担体事業部開発センター長
事務取扱
執行役員
中山 岳志
九州製造所長
執行役員
梶 正史
総合研究所長
事業開発企画に関する事項につき
山田執行役員を補佐
執行役員
前家 洋彦
総務、ＣＳＲに関する事項管掌
執行役員
宮崎 崇輝
コールケミカル事業部事業企画部
長
執行役員
讃井 政博
技術総括、環境安全、品質保証推進、知的
財産、プロセス技術に関する事項につき篠
原常務執行役員を補佐・潤滑材営業に関す
る業務につき潤滑材料部長に協力
執行役員
山田
功
事業開発企画に関する事項管掌
執行役員
宮木
勢
コールケミカル事業部副事業部長
執行役員
大橋
渡
マイクロン事業部長
執行役員
山田
隆
日鉄マイクロメタル株式会社
代
表取締役社長
執行役員
徳光
明
総合研究所副所長
総合研究所研究企画部長
常務執行役員
河原 伸行
機能材料事業部長
執行役員
遠藤 正巳
コンポジット事業部長
常務執行役員
安浦 重人
方大喜科墨（江苏）针状焦科技有
限公司
総経理
執行役員
泉
真吾
金属箔事業部長
メタル担体事業担当
常務執行役員
五十嵐 正晃
事業開発企画担当、
総合研究所に関する事項管掌
参与大
谷 星郎
化学品事業部長
NSスチレンモノマー株式会社
代表取締役社長
執行役員
森井 典紀
機能材料事業企画第二部長
機能材料事業部門および財務に関
する特命事項を担当
執行役員
梶原 洋三
エポキシ事業部長
取締役
執行役員
監査役
取締役
松村 篤樹
非常勤
（新日鐵住金株式会社
執行役員）
排ガス浄化用メタル担体
13 12
官営八幡製鐵所にて
コールタール蒸留事業開始
八幡製鐵から分離独立
「八幡化学工業発足」
大分で№1芳香族設備稼働開始
「新日本製鉄化学工業」へ社名変更
日鐵化学工業㈱と合併
「新日鐵化学」へ社名変更
回路基板材料
「エスパネックス」販売開始
「広畑製造所」設立
「新日化カーボン」
（日鉄カーボン）へ社名変更、
会社設立は1954年
「新日本テクノカーボン」へ社名変更、
会社設立は1961年
「新日化機能材製造」
（日鉄機能材製造）設立
昭和電工殿との合弁により
「NSスチレンモノマー」設立
「新日鉄住金化学」へ社名変更
「シーケム」設立
高品質ニードルコークス
「LPCー
US」開発・販売開始
世界初、有機EL燐光発光材料の実用化に成功
アドバンストディスプレイオブザイヤー受賞
LCD用ブラックレジスト
「エスファイン」大型TV向けに採用
東都化成のエポキシ事業を統合
「新日化エポキシ製造」
（日鉄エポキシ製造）へ社名変更、
会社設立は1985年
2018年10月1日 両社経営統合により新会社発足
新日本製鐵「新素材事業開発本部」設置
「マイクロン」設立、
シリカ・アルミナ微粒子事業化
「新素材事業本部」設置
「日鉄マイクロメタル」設立、
ボンディングワイヤ事業化
圧延金属箔事業化
メタル担体事業化
「日本グラファイトファイバー」設立、
炭素繊維事業化
マイクロソルダーボール事業化
「日鉄コンポジット」設立、
コンポジット製品事業化
新日本製鐵からセグメント分社化
「新日鉄マテリアルズ」発足
「新日鉄住金マテリアルズ」へ社名変更
新日鉄住金化学（株）
新日鉄住金マテリアルズ（株）
1907
19841995 19851997 19871998 19882006 19912012
1997 19572003 19692004 19702005 19842010 19892011 199120122018
2018
炭素繊維複合材料 ピッチ系炭素繊維 ステンレス薄箔
統合新会社、歴史の歩み
半導体ボンディングワイヤ 20umカットシリカSEM画像（×1,000）スマートフォンなどモバイル機器向けパッケージ
大分No.3 スチレンモノマー製造設備
「エスファイン」 建設中の九州製造所（1967年頃）
大分No.1BTX製造設備（1969年）
旧本社ビル「エスパネックス」日鉄カーボン（田原）ニードルコークス「LPC-US」世界発の有機EL燐光発光材料開発でグランプリ
建設中の洞岡タール工場（1936年）
15 14
経営統合に伴い、新会社の事業領域は大幅に広がりました。各事業・取扱製品の詳細は、ホームページや会社案内を参照ください。https://www.nscm.nipponsteel.com/
国内外に広がる、
生産・販売・研究拠点を紹介します！
広畑製造所マイクロン事業部製造部コンポジット事業部姫路工場
新日本テクノカーボン日鉄エポキシ製造（神戸・三田） 日鉄マイクロメタル（入間・寄居）
木更津管理室トライボセンター（君津）総合研究所
日鉄エポキシ製造（千葉）日鉄機能材製造（木更津）
シーケム
日鉄カーボンNSスチレンモノマー
日鉄機能材製造（戸畑）
トライボセンター（名古屋）メタル担体事業部開発センターCMPドレッサーユニット
大阪支店
日本グラファイトファイバー
グループ各社の主要事業拠点国内事業拠点
金属箔事業部金属箔工場
九州製造所トライボセンター（八幡）総合研究所HIP ユニット
日鉄ケミカル＆マテリアル（本社・銀座オフィス）
● 本社（秋葉原UDX）● 銀座オフィス（日鐵木挽ビル）
● 新日本テクノカーボン仙台工場 （宮城県黒川郡） 特殊炭素製品
● シーケム鹿島工場 （新日鐵住金鹿島製鐵所内） タール蒸留製品
● 日鉄マイクロメタル （埼玉県入間市、寄居町） 半導体用ボンディングワイヤ、 ハンダボール
● トライボセンター君津 （新日鐵住金君津製鐵所内） 潤滑管理診断
● 日鉄機能材製造 （新日鐵住金君津製鐵所内） 回路基板材料「エスパネックス」
● 日鉄機能材製造（千葉県木更津市新港） ディスプレイ材料「エスファイン」
● 総合研究所（千葉県袖ヶ浦市）
● 総合研究所（新日鐵住金君津製鐵所内） （千葉県木更津市新港）
● 日鉄エポキシ製造（千葉県袖ケ浦市） エポキシ樹脂
● トライボセンター名古屋 （新日鐵住金名古屋製鐵所内） 潤滑管理診断
● メタル担体事業部開発センター （新日鐵住金名古屋製鐵所内） 排ガス浄化用メタル担体
● メタル担体事業部 CMPドレッサーユニット （新日鐵住金名古屋製鐵所内） CMPパッドコンディショナー● 日鉄カーボン田原製造所 （愛知県田原市） カーボンブラック
● 大阪支店（住友ビル）
● 日鉄エポキシ製造神戸工場 （兵庫県神戸市） エポキシ樹脂● 日鉄エポキシ製造三田工場 （兵庫県三田市） エポキシ樹脂加工品
● 広畑製造所（新日鐵住金広畑製鐵所内） 芳香族、ピッチ類、水素化製品、 メタノール、工業用ガス
● コンポジット事業部姫路工場 （新日鐵住金広畑製鐵所内） 炭素繊維複合材料
● マイクロン事業部製造部 （新日鐵住金広畑製鐵所隣接） シリカ・アルミナ球状粒子
● 日本グラファイトファイバー （新日鐵住金広畑製鐵所内） ピッチ系炭素繊維
● 金属箔事業部金属箔工場 （新日鐵住金光鋼管部内） ステンレス薄箔
● 九州製造所（新日鐵住金八幡製鐵所隣接） コールケミカル製品、化学品類
● 総合研究所（新日鐵住金八幡製鐵所隣接）
● トライボセンター八幡 （新日鐵住金八幡製鐵所内） 潤滑管理診断
● 金属箔事業部HIPユニット （新日鐵住金八幡製鐵所内） HIP加工製品
● 日鉄機能材製造 （新日鐵住金八幡製鐵所隣接） 回路基板材料「エスパネックス」、 有機EL材料
● NSスチレンモノマー大分製造所 （大分市） B・T・X、スチレンモノマー、 ジビニルベンゼン
東日本エリア
東海・近畿・関西エリア
九州・中国エリア
●拠点名称（所在地・ビル名） 主要事業
17 16
ソウル支店韓国日鉄ケミカル＆マテリアル
杭州日茂新材料有限公司杭州日鉄排気装置有限公司
台北支店
日鉄マイクロメタル・フィリピン（バタンガス）
ハリミック・マレーシア（ペナン）
日鉄マイクロメタル・マレーシア（クアラルンプール）
シンガポール支店
新日鉄住金化学商貿（上海）
日鉄化学材料商貿（香港）
日鉄ケミカル＆マテリアル・タイランド（チョンブリー）
日鉄ケミカル＆マテリアル・インディア（チェンナイ）
日鉄ケミカル＆マテリアル・インドネシア（ジャカルタ）
〈深圳分公司〉
● ソウル支店（ソウル市）● 韓国日鉄ケミカル&マテリアル（ソウル市）● 新日鉄住金化学商貿（上海）● 新日鉄住金化学商貿（上海）深圳分公司● 日鉄化学材料商貿（香港）● 台北支店● シンガポール支店● 杭州日茂新材料● 杭州日鉄排気装置
● 日鉄マイクロメタル・ フィイリピン（バタンガス）
● ハリミック・マレーシア（ペナン）● 日鉄マイクロメタル・マレーシア（クアラルンプール）● 日鉄ケミカル&マテリアル・ タイランド（チョンブリー）● 日鉄ケミカル&マテリアル・ インディア（チェンナイ）● 日鉄ケミカル&マテリアル・ インドネシア（ジャカルタ）
化学品
機能材料
機能材料機能材料機能材料
機能材料
化学品
半導体用ボンディングワイヤ
排ガス浄化用メタル担体
半導体用ボンディングワイヤ、ハンダボール
シリカ球状粒子
半導体用ボンディングワイヤ、ハンダボール
炭素繊維複合材料
排ガス浄化用メタル担体
排ガス浄化用メタル担体
海外拠点
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10月1日、統合新会社としての
第一回取締役会において、
新たな企業理念について承認されました。
経営企画部前川晋部長に、新たな企業理念に
込められた想いや、社員の皆さんに
意識して頂きたいことなど、解説頂きました。
基本理念
新会社の発足を受けて旧両社で議論してきた結果、「基
本理念」を次の通り定めました。
私たちは、高度な化学技術・素材技術
を自ら育成蓄積し、素材の高度かつ多様
な利用を通じて、人々の暮らしを豊かに
する製品・サービスを提供し、地球環境
に貢献します。
旧両社は、有機・無機それぞれの分野
で培った特色のある化学及び材料技術
を蓄積してきており、今回の統合で発足
する新会社は、それら技術を融合させ高
度かつ多様な領域に利用出来るように
なります。そして、それら技術を極めて
もう一段の高みに上がることで技術立
社としての地位の維持・向上を目指して
いきます。
「基本理念」をもう少し具体化したものが「経営理念」
です。
地球環境に優しい製品・サービスの提供だけでなく、
効率的な操業を行うことで生産時に使用するエネルギー
やロスを低減することでも『地球環境への貢献』ができ
ます。これらは当社の環境報告書で紹介されていますの
で、是非ご覧ください。
私たちが提供する製品やサービスによって、人々がよ
り快適に安心して暮らしていくことができる。そのよう
な製品はきっと地球環境にも優しいものであり、『健康
的で人間性豊かな社会の実現』にも貢献できるものと考
えます。
そのために、技術力向上と効率性の追求に対する努力
が不可欠ですが、同時に私たちもその貢献・努力に見合
った収益を確保するとことで『顧客との共創・共栄』を
果たしwin-w
in
の関係を構築するよう努めなければなり
ません。その結果、会社の経営が安定し、さらなる顧客
便益向上に向けた技術力向上・生産体制確保が実現でき
るのです。
また、企業の成長とともに『社員の成長と幸福の実現』
が伴っていなければなりません。昨今の働き方改革に関
する議論の中では、社員の成長とともに仕事の成果をあ
げることはもとより、家庭人・地域住民としての立場で、
プライベートの生活も充実させていく視点が欠かせませ
ん。幅広い経験が巡りめぐって企業活動に良い効果をも
たらすものと考えます。
私たちは、以下の項目を重視した企業活動を展開し、
公正で透明な経営を行い、広く社会から信頼される企業
として、成長を続けます。
これらの理念を実現するため、社員一人ひとりに求め
られるのが「行動指針」です。
「よき企業人・社会人」であるために、我々は会社の
ルールを守ることはもちろんのこと、法律や社会ルール
の遵守に努めなければなりません。私たちは私企業の社
員であり、会社の利益を追求する立場である一方、公の
視点にたって事業を取り進めていくことも大切です。そ
れらのバランスを取りながら仕事を進めて頂きたいと思
うのです。社会から『信頼』を得て社会に『貢献』して
いくことが肝要です。
また、企業活動を盤石にしていくためには、私たちは
常に『挑戦』し続けなければなりません。技術は高いと
ころから低いところへ流れるように、いずれ他社にキャ
ッチアップされるものです。いつまでも普遍的な、組織・
工場の在り方、マネジメント体制などはありません。常
に向上・改善・改革を意識し、『挑戦』し続けなければ
なりません。
今回の新会社の発足においては、これまでの沿革や企
業風土が異なる両社が新しい会社風土をつくり上げてい
くことになります。
さあ、皆さん両社の『多様性・個性を尊重』して相互
理解を深め、融合による化学変化を起こしましょう。
●
信頼
私たちは、法と社会のルールを守り、常に社会・
顧客の視点で物事を考え、社会・顧客から信
頼を得ることを目指します。
●
挑戦
私たちは、自分自身と会社がともに成長する
ことを願い、自らの役割を正しく自覚し、高
い志を忘れずに、目標に挑戦し続けます。
●
貢献
私たちは、社員一人ひとりの多様性・個性を
尊重し、互いに支え・盛り立て切磋琢磨する
ことにより、組織・チームとして最高の成果
を出し、社会に貢献します。
経営企画部部長前川晋さん
●
地球環境への貢献
●
健康的で人間性豊かな社会の実現
●
顧客との共創・共栄
●
社員の成長と幸福の実現
企業理念について
企業理念
経営理念
行動指針
統合新会社の企業理念を制定
相互理解を深め融合による化学変化を
化学品 機能材料 ハンダボール半導体ボンディングワイヤ シリカ球状粒子排ガス浄化用メタル担体 炭素繊維複合材料
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9月18日（火）をもって日鉄機能材製造
有機ディスプレイ材料工場は完全無災害を三
年間継続し、グループ会社安全表彰を受賞し
た。10月16日（火）に行われた表彰式にて、
太田克彦社長より表彰状と金一封が贈られた。
【受賞者】社員86名
統合新会社とし
ての会社案内を作
成し、あわせてイ
ンターネットホー
ムページを新設し
た。新会社の企業
理念を前面にア
ピールするととも
に、業容が大幅に
拡大した各事業部の製品群について詳しく紹
介している。また、12月には採用サイトの開
設も予定している。
〈ホームページＵＲＬ〉
https://ww
w.nscm
.nipponsteel.com/
統合新会社を活力ある企業体としていくた
めに、新オフィスへの円滑な移転、働き易さ
を追及したオフィス・レイアウトの構築、ま
た、新社名「日鉄ケミカル＆マテリアル株式
会社」の認知度向上・定着に向けた広報活動
の充実等、企業カルチャーの形成に資する活
動を実行していく必要がある。このため、こ
れらの活動を推進する室相当組織として、総
務部に「ニュー・カンパニー・プロジェクト
班」（略称：ＮＣプロジェクト班）を新たに
設置。活動期間は1年間を目安とする。
【設置日】2018年11月1日
統合新会社とし
て、社員の法令遵
守意識の向上を目
指し、独禁法講座・
法務講座を各地で
開催。本社、銀座
オフィスをはじめ、
大阪、入間、戸畑、
光、名古屋、姫路
など、今年度中に
10ヵ所での開催を
予定している。
独禁法講座で
は、主な違反類型
と競合他社と情報
交換を行う際の留意点などについて、事例
紹介を含めて分かりやすく解説。法務講座
では、事業活動における損害賠償責任（契
約に関する民事上の責任、債務不履行責任、
瑕疵担保責任、不法行為責任等）について
解説している。
【受賞者】大水昌文他16名（メタル担体事業
部開発センター）
【受賞者】川副慎治他9名（メタル担体事業
部開発センター）
【受賞者】山田隆他９名（日鉄マイクロメタ
ル株式会社）
（旧新日鉄住金化学）
特別報奨
8件
許諾成果報奨
２件
先進技術賞・技術進歩賞
対象案件なし
（旧新日鉄住金マテリアルズ）
新商品開発表彰
対象案件なし
■
戸畑地区
8月12日（日）をもって総合研究所（戸畑
地区）が一年間の完全無災害を達成した。9
月13日（木）に行われた表彰式にて、太田克
彦社長より安全社長賞の表彰状と表彰金が贈
られた。
【受賞者】社員114名、派遣・アルバイト
20名、計134名
■
木更津地区
10月16日（火）をもって総合研究所（木更
津地区）が一年間の完全無災害を達成した。
11月7日（水）に行われた表彰式にて、太田
克彦社長より安全社長賞の表彰状と表彰金が
贈られた。総合研究所（木更津地区）の連続
無災害期間は、2007年10月17日から11年
間となる。
【受賞者】社員142名、協力会社20名、計
162名
2018年度上期の業績は、旧新日鉄住金
化学においては、コールケミカル事業のニー
ドルコークスや化学品事業のスチレンモノマ
ーの需給環境が引き続き好調を維持したこと
から、安定して収益を確保した。機能材料事
業では、液晶ディスプレイ向けレジスト材料、
エポキシ事業では、電子材料向けエポキシ樹
脂の販売が堅調に推移した。旧新日鉄住金マ
テリアルズにおいては、半導体・電子産業部
材において、ハードディスクドライブ用サス
ペンション材向けの金属箔の販売が引き続き
好調に推移した。環境・
エネルギー部材におい
ても、新興国での需要
を捕捉したメタル担体
の販売が拡大した。ま
た、炭素繊維複合材に
おいても、土木分野で
着実に収益を確保。市
場競争激化の影響を受
けたものの、売上・収
益ともに増加した。
こうした結果、両社
を合わせた売上高は１
２６０億円、経常利益
は１３７億円となり、
通期の売上髙は２６０
０億円、経常利益は２
２５億円を見通してい
る。
【受賞者】
中島祥人他２名（光学・ディスプレイ材料
センター）
【受賞者】
今野高志他１名（光学・ディスプレイ材料
センター）
【受賞者】
荒井伸幸他１名（木更津エスパネックス工場）
【受賞者】
荒川慎也他１名（有機ディスプレイ材料工場）
実施成果報奨
………………
発明改善表彰
………………
箇所別 実施成果報奨 単位：件
報奨等級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 計
九州製造所 2 1 3 6
研究所戸畑地区 0
広畑製造所 2 2
木更津地区 3 1 4
エポキシ事業・袖ヶ浦地区 1 1 2
ＮＳスチレンモノマー㈱大分製造所 2 2
計 0 0 3 3 3 4 3 16
金属箔事業部は、12 月 5 日（水）～ 7 日（金）にかけて幕張メッセで開催される第５回高機能金属展に、新日鐵住金グループとして共同出展を予定している。 「ここまで薄く強くできる “金属箔”」をテーマに、薄化の技術をパネルで紹介するとともに、ハードディスクドライブサスペンション用ステンレス箔、リチウムイオン電池用集電体などの製品を展示する。※ウェブからの事前申込で入場無料http://www.metal-japan.jp/
金属箔事業部ここまで薄く強くできる “金属箔”高機能金属展へ出展予定
社長賞2級
ディーゼル用高耐食性α皮膜
付きメタル担体
社長賞2級
銅ボンディングワイヤの量産
開発と実用化
太田克彦社長を囲んで有機ディスプレイ材料工場の皆さん 太田克彦社長を囲んで総合研究所（木更津地区）の皆さん
銀座オフィスでの独禁法・法務講座
会社案内
建設が進む日鉄日本橋ビル
■
2018年度中間連結決算
業績は引き続き好調を維持
基盤整備・新分野の強化で
さらなる成長を
実施成果報奨3級
高速塗布ブラックマトリクス
用レジスト開発
社長賞2級
オフセット型メタル担体の
開発
実施成果報奨3級
RGBW一括形成向け熱硬化
型オーバーコートレジストの
開発
実施成果報奨3級
加圧速度変更による調整ロス
の削減
実施成果報奨4級
海外出荷規制の強化に伴うレ
ジスト材梱包形態の見直し
■
知的財産部
２０１8年度上期発明改善表彰
（旧新日鉄住金化学）
（旧新日鉄住金マテリアルズ）
2018年度中間 2018年度見通し
売上高 1,260 億円 2,600 億円
経常利益 137 億円 225 億円
（単位：億円）
表彰を受ける梶正史総合研究所長
■
日鉄機能材製造
有機ディスプレイ材料工場
グループ会社安全表彰
■
総務部
統合新会社の会社案内を作成
ホームページも新設
■
総務部
社員の法令遵守意識の向上へ
各地で独禁法講座・法務講座を開催
■
組織改正
新たな企業文化の構築へ
ニュー・カンパニー・
プロジェクトクト班新設
■
総合研究所（戸畑・木更津地区）
一年間の完全無災害を達成
日鉄ケミカル & マテリアル グループの相談窓口〈社内窓口〉ヘルプライン・アロマネット 外部アプリケーションの 「コンプライアンス ヘルプライン」
・電話 ０１２０ －１８５８１４（イハンコワイヨ） 24 時間受付（但し、営業日 10:00 ～ 15:00 以外は ボイスメールシステムにより受付）
・内線 本社 72－５９００ 内線可能な箇所から８５４１－５９００
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発行所 〒101-0021 東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX13Ｆ 03-5207-7600 日鉄ケミカル＆マテリアルグループ情報誌 創刊号（577号）2018年11月16日 編集発行人 総務部長 佐々木俊春
