ビッグデータ ～九州における取り組みと活用事例～

一般社団法人 九州経済連合会

情報通信委員会 企画部会

ビッグデータ活用検討ＷＧ

２０１４年５月

目 次

０．はじめに .......................................................................................................................... 1

１．ビッグデータ活用を取り巻く現状 .................................................................................. 2

日本（全国） ...................................................................................................................... 9

九州 ................................................................................................................................... 13

２．九州におけるビッグデータ関連の動き ......................................................................... 16

３．活用できるデータ群 ...................................................................................................... 21

公共オープンデータ ......................................................................................................... 21

民間データ ........................................................................................................................ 25

４．活用事例 ........................................................................................................................ 27

５．人材育成（確保）.......................................................................................................... 45

６．データ分析ツールおよびサービス ................................................................................ 49

７．制度改革／個人情報保護 ............................................................................................... 55

８．まとめ ............................................................................................................................ 55

1

０．はじめに

ここ数年、日本全国で“ビッグデータ”や“データサイエンティスト”というキーワード

が注目されている。公共、民間問わず、様々な場面でのＩＣＴ化は一巡し、各業界ではＩＣ

Ｔを活用したサービスや商品がある程度行きわたった感のある現代において、社内外に存

在する各種のデータをより深く解析して、ビジネスに活用するのはある意味自然な流れだ

と思われる。一方、Twitter や Facebook といったソーシャルメディアの台頭が多数のセン

サーを内蔵するスマートフォン、タブレット端末の急速な普及とあいまって、解析対象とな

るデータが短期間の間に爆発的に増大していることもこのムーブメントを牽引しているひ

とつのファクターである。参考までに、ガートナーの「日本におけるテクノロジのハイプ・

サイクル：2013 年」を見てみても、2013 年以降に企業の IT 戦略に大きな影響を及ぼす 36

個のテクノロジと関連キーワードの中でも“ビッグデータ”がピーク期に位置しているのが

わかるi。参考までに、数年前にトレンドとなった“クライアント仮想化”のムーブメント

はひと段落し、現在、幻滅期にさしかかっている。この谷を抜けて上昇し、最終的に安定期

へと移行するには、産業界での着実なデータ活用が必須であり、“ビッグデータ”がバズワ

ードではなく、日常的に採用されるベーシックなテクノロジの代名詞として定着するので

はないだろうか。

図 1.日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2013年

2

そこで（一社）九州経済連合会では、九州でも起こっているデータ活用の兆しをとらえ、

データ活用に取組む必要性を重んじ、現在の状況を整理することで産業界を中心とした関

係者の気付きを得る機会として“ビッグデータ活用検討ワーキンググループ（以下、ＷＧと

記載）”を立ち上げ、有識者の方々にはデータ活用のコツや業界動向のご講演を、実際にデ

ータ活用を実践している企業様には活用事例のご紹介をお願いした。ここでは、そのＷＧ活

動の中で得られた各種情報や知見を関連情報とともに整理することとした。また、ＷＧ活動

の期間中には、ビッグデータやそのデータを活用する人材（データサイエンティスト）育成

をテーマとした動きが九州各地で同時並行的に発生し、(一社)九州経済連合会も検討委員

やパネリストとして参画し、情報交換・意見交換を行ってきたので、それらに関連する事項

も併せて記載した。

１． ビッグデータ活用を取り巻く現状

アメリカでは、構造的な市場課題の打開には成長志向の政策と投資の活発化、雇用の促進

が必要と言われ、シェールガスと石油産業、貿易促進、インフラ投資、ビッグデータの分析

と教育改革の 5 つの分野における大規模な投資が必要だと指摘されており、ビッグデータ

による小売りやサプライチェーン・マネジメント、製造業の合理化の推進、政府の医療コス

ト負担の抑制など、その経済効果は、1550 億ドルから 3250 億ドルと推計されているii。

日本では、Harvard Business Review 2013 年 2 月号で『ビッグデータ競争元年』という

特集が組まれたように、2013 年は国内のビッグデータビジネスが本格的に立ち上がり始め

た年であった。「ビッグデータ」は単なるバズワードではないか？という疑念があちこちで

聞かれるようになった頃に、地道にデータ活用に取り組んできた企業や実践事例がフォー

カスされ、表舞台に登場するようになった年である。

図 2．ビッグデータの活用による発現効果iii

3

このビッグデータ活用による市場へ

のインパクト、社会経済効果につい

て、総務省の情報通信審議会 ICT 基

本戦略ボード・ビッグデータの活用

に関するアドホックグループでは、

今後少なくとも10兆円規模の付加価

値創出及び 12～15 兆円規模の社会

的コスト削減の効果があると考えら

れる。」としている。 図 3．ビジネスアナリティクス/ビッグデータ市場予測iv

また、IDC Japan の調査では、2017 年のビジネスアナリティクスの市場規模は 1 兆 1400

億円になり（2012 年の 8900 億円から 5.2%の年間平均成長率で拡大）、そのうちビッグデ

ータの市場規模は 8.9%を占め、1016 億円になると予測している（2012 年のビッグデータ

の市場規模 207 億円から年間平均成長率 37.5%で急成長）v。

このように市場からの視点で見ると明るい未来に感じるが、そこに到達するためには課

題もあり、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は、以下の３つに整理している。

（１）目的・効果の明確化

元来、社長やオーナーの直観による経営も目立つ国内企業において、まだまだビジネス課

題の解決のためにデータをどのように活用できるかを見出す力が養われていないのが実情

である。先進的な取り組みを実施している企業を例に、ICT 部門と事業部門に横串を刺すよ

うな部門横断的なチームを設置したり、強化することにより、部門個別ではなく、全社レベ

ルでのデータ活用・課題解決の取り組みへと高め、会社として課題抽出から目的・課題の明

確化のためにデータ活用を日常的で当り前の業務サイクルのひとつとして定着させること

が求められる。

（２）人材育成

ビッグデータを活用した新事業創出や業務改

善に向けては、大量のデータから相関を見出し

てアルゴリズムを構築し、データを読み解いて

隠れたニーズを発掘できる「データサイエンテ

ィスト」と呼ばれる人材が競争力の源泉となる。

しかし、統計学や機械学習などを履修し、デー

タ分析の訓練を受けた大学卒業生数をみると、

日本は先行する米国のみならず中国、インドと

比べても非常に少ないvi。

図 4．データの深い分析の訓練を受けた大学卒業生数(2008 年)vii

4

（３）規制改革

現行の個人情報保護法では、個人を特定できる情報は、本人の同意なしに第三者に提供す

ることが制限されているが、どの程度匿名化すれば「個人情報」に該当しなくなるのかが明

確でないため、市場調査などへの二次利用が難しく、ビッグデータの活用が進みにくい一因

と指摘されているviii。

・ビッグデータの概念と本ＷＧでの考え方

ビッグデータ（すべてのデータではないが）の生成は、昨今のＩＣＴの進展による部分が

大きく、多種多量なデータがあらゆる場面で生成しやすい状況にある。

図 5．ビッグデータ活用を取り巻く ICTの進展状況 図 6．ビッグデータを構成する各種データ(例)ix

このように現在、我々が接しているＩＣＴの様々なデバイス、サービス、ネットワークが

それぞれに多種大量なデータを生成し、蓄積している。ビッグデータの概念は、それを提唱

している組織、団体によってさまざまだが、参考までに総務省が質的側面と量的側面の二つ

の面から定義しているビッグデータの概念は、以下の通りとなっている。

図 7．ビッグデータの質的側面 図 8．ビッグデータの量的側面x

しかし、大規模なビッグデータの解析活用を目指す前に、九州の産業界におけるデータ

活用があまり普及していないことを考慮し、ＷＧの活動の中では、特にビッグデータの概

5

念を固定せず、サイズや量に関係なくどんな種類のデータでもビッグデータとしてとらえ

ることで意識を合わせた。

・様々なビッグデータ関連イベントの開催とメディアの拡大

2013年は、日経ＢＰ社のビッグデータＥＸＰＯをはじめとしてビッグデータのムーブメ

ントを象徴するような各種イベントが多数開催された。例えば、ビジネスイベントの情報

メディア“Ｅｘｐｏ Ｔｏｄａｙ（http://expotoday.com/）”で、「ビッグデータ」をキー

ワードに検索すると、2014 年 4月 2日現在で 2012年 6月 15日(金)から 2014年 6月 19日

(木)までの期間に 179件の展示会及イベントが表示される（今後の未実施イベントも含

む）。このようなイベントは、今後も継続して開催される模様である。九州でも昨年に引

き続き、ビッグデータ EXPO 九州 2014が開催されるxi。

また、ビッグデータに関するメディアも様々なものが登場しており、インターネット上で

は、コラムやレポート、事例紹介等ビッグデータに関する情報を探すのには事欠かくことは

ないし、Webやフォーラム・実践セミナーとの連動した月刊誌「日経ビッグデータ」xiiの創

刊は、このムーブメントの象徴ではないかと思う。

◆オープンデータ

オープンデータは、無償で民間企業が活用できるビッグデータの一つとして、民間企業が

データ分析に触れるきっかけとして有効であるし、さらにそこから新たなビジネスや業務

改革が生まれてくることが望まれる。

2009 年、オバマ政権で取組まれたオープンデータ推進の代表的な取り組みで開設された

のが「Data.gov（https://www.data.gov/）」で、政府や自治体などが保有する統計データな

どを二次利用可能で機械判読に適した形式でデータを公開した。

「Data.gov」は、①生データ（Raw Data）、②分析ツール（Tool）、③地理データ（Geo Data）

の 3 つのカタログとなっており、2009 年 5 月の開設当時は 47 のデータでスタートしたが、

2013年 8月現在では 20万を超えるデータセットが公開されている。ここには多くの政府機

関や自治体がデータを公開し、2013 年 12 月現在で、米国内 36 州、20 都市、180 の行政機

関が参加している。

「Data.gov」は、行政の透明化だけでなく、政府や民間事業者によるアプリ開発やサービ

ス提供による生活水準の向上や経済活性化や産業育成につながる取り組みが進められてお

り、米連邦政府は 2013年 1月 28日、国民への認知度を高めるため、米国内でさまざまな分

野でオープンデータを活用したイノベーションを創出する事例を紹介する

「alpha.data.gov」を試験的に開設している。

また、2013年 6月に北アイルランドで開催された G８ロック・アーンサミットにおいて、

サミットの課題全体に関する首脳間の合意文書となる「G8 首脳合意文書」では、政府の情

報への容易なアクセスや、透明性確保の観点からオープンデータの推進を意義として掲げ、

オープンデータ検証への合意や 2015 年末までに検証の内容を実施することが明記された。

6

その具体的な取り組み内容などについて「オープンデータ憲章」で合意し、5つの原則を示

している。

表 1.オープンデータ憲章

原則１ 原則としてのオープンデータ

データによっては、公表出来ないという合理的な理由があることを認識しつつ、この憲章で示されてい

るように、政府のデータすべてが、原則として公表されるという期待を醸成する。

原則２ 質と量

時宜を得た、包括的且つ正確な質の高いオープンデータを公表する。データの情報は、多言語に訳され

る必要はないが、平易且つ明確な言語で記述されることを確保する。データが、強みや弱みや分析の限

界など、その特性がわかるように説明されることを確保する。可能な限り早急に公表する。

原則３ すべての者が利用できる

幅広い用途のために、誰もが入手可能なオープンな形式でデータを公表する。可能な限り多くのデータ

を公表する。

原則４ ガバナンス改善のためのデータの公表

オープンデータの恩恵を世界中の誰もが享受出来るように、技術的専門性や経験を共有する。データの

収集、基準及び公表プロセスに関して透明性を確保する。

原則５ イノベーションのためのデータの公表

オープンデータ・リテラシ－を高め、オープンデータに携わる人々を育成する。将来世代のデータイノ

ベーターの能力を強化する。

このアメリカの取り組みに遅れをとって

はいるが、日本政府は、2012年 7月に高度

情報通信ネットワーク社会推進戦略本部

（IT戦略本部）がオープンガバメントを確

立するため「電子行政オープンデータ戦略

xiii」を策定し、同戦略に基づき公共データ

活用の推進と環境整備を実施することを公

表した。

図 9．電子行政オープンデータ戦略の概要

その政府の戦略に基づき各省庁では、オープンデータに関連する様々な取り組みを展開

している。

総務省は、「オープンデータ流通推進コンソーシアム（http://www.opendata.gr.jp/）」を

設立し、データ流通・連携のための共通 API の開発・国際標準化、データ活用ルールの検

討のための実証などを行なっている。

経済産業省は、「IT融合フォーラムxiv」を設立し公共データ提供の課題整理及び解決策の

7

検討を行うとともに、個別プロジェクトグループを組織、そこから抽出された課題は別途設

置している課題別ワーキンググループ内で、その処方箋を検討している。平行してＩＴ融合

システム開発事業も実施し、フィージビリティスタディによるノウハウ習得も行った。

＜公共データワーキンググループ＞

公共データ開放に関するルールやインセンティブ付与の仕組み等の検討。

＜パーソナルデータワーキンググループ＞

個人情報、プライバシー等に関する課題の対処策を検討。

内閣官房では、公共データ活用のために必要なルール等の整備、データカタログの整備、

データ形式・構造などの標準化の推進及びデータ提供機関の支援などについて検討を実施

するなど、総務省や経産省が民間企業や大学などと連携しながら推進し、内閣官房が全体の

制度面などのとりまとめを行なっている。政府の IT 戦略本部は「電子行政オープンデータ

戦略」の実現に向けて、内閣官房、総務省、経済産業省などが連携し有識者から構成する「電

子行政オープンデータ実務者会議xv」も開催しており、平成 27 年度末において、他の先進

国と同水準のオープンデータの公開と利用を実現するために、各府省による平成 25年度以

降の進め方を、工程表として整理して、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ

xviを作成している。

政府では、2013 年度中には各府省が公開する公共データの案内や横断的検索を可能とす

るデータカタログサイトの試行版を立ち上げ、2014 年度から本格運用を実施する計画であ

る。政府は、2014年度および 2015年度の 2年間をオープンデータ推進のための集中取り組

み期間と位置付け、2015 年度末には、他の先進国と同水準の公開内容を実現し、世界最高

水準の公共データ 1万以上のデータセットをオープンデータとしての公開を目指している。

◆日本のデータカタログサイト

政府では、各府省が公開する公共データの案内や横断的検索を可能とするデータカタロ

グサイトを今年度（2014 年度）から

本格運用する計画である。

※「データカタログサイト試行版

（http://www.data.go.jp/）」（2013

年 12月 20日開設）

平成 26 年 3 月 31 日に一旦停止。デ

ータカタログ部分のミラーサイト

http://datago.jp/

図 10.電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要

8

◆アイデアソン、ハッカソンの動き

2013 年は、日本においてオープンデータ活用のムーブメントが本格的に立ち上がった年

だった。国内でのオープンデータ公開の動きに合わせて、「オープンデータを活用して何が

できるか？どんなサービスが考えられるか？」というテーマについてグループ単位でアイ

デアを出し合い、それをまとめていく形式のアイデアソン、ハッカソンというスタイルのイ

ベントが各地で開催された。

これらのムーブメントを象徴するイベントが 2014 年 2 月 22 日に開催された

「International Open Data Day 2014 in Japan」である。「International Open Data Day」

とは、世界中の国や都市など、政府機関や自治体が取り組んでいるオープンデータに関連す

る政策を支援し、普及を促進するためのイベントで、オープン・ナレッジ・ファウンデーシ

ョン(Open Knowledge Foundation)xvii主催により、世界の 158都市で市民が集まり、オープ

ンデータを活用したアプリケーション開発や、データの収集・可視化・分析結果の公開や、

オープンデータを活用した利用モデルなどのアイデアの共有するといったアイデアソンや

ハッカソンが開催された。

表 2．国内のインターナショナルオープンデータデイ 2014開催地xviii

9

※参考 International Open Data Day 2013 in Japan の詳細な状況は、以下参照。

http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/02/international-o-81af.html

日本国内では、オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパンxix主催による「イン

ターナショナルオープンデータデイ 2014（International Open Data Day in Japan）」が

開催され、一般社団法人コード・フォー・ジャパンxxが共催、独立行政法人情報処理推進機

構xxiとオープンデータ流通推進コンソーシアムxxiiが後援をした。

「インターナショナルオープンデータデイ 2014」の国内での開催地は以下の通りであり、

昨年度の８箇所を大きく上回り３２箇所での開催となった。1カ国での開催地数としては世

界の中では日本が最も多い開催となっており、いかに日本各地でオープンデータへの関心

度が高まっていることが伺える。まさしく 2013年を日本のオープンデータ元年と位置付け

る象徴的なイベントであった。

日本（全国）

様々な場面でビッグデータ活用の動きが感じられる昨今だが、実際に国内における民間

企業のビッグデータ活用の取組み状況は、2013年2月の調査で以下の通りとなっているxxiii。

図 11．ビッグデータに対する取り組み状況

10

図 12．分析対象とするデータ（業種別）

図 13．ビッグデータの活用目的

11

図 14．ビッグデータ活用に向けた課題

また、ビッグデータを今後どのような領域／用途で活用すべきなのか？、活用できると思

っているのか？を調査した結果は、以下の通りとなっている。“商品・サービス企画開発”

や“経営企画・戦略”が上位に来ているが、幅広く多くの場面での活用が期待されているこ

とがわかるxxiv。

-質問：企業や社会において「ビッグデータ」は何に活用すべきだと思いますか？

図 15．企業や社会における「ビッグデータ」活用の方向性

12

質問：「ビッグデータ」の活用領域として今後増えていくと思うものはどれですか？

図 16．「ビッグデータ」の活用領域

13

九州

(一社)九州経済連合会では、前節の全国調査と比較して、九州の産業界におけるビッグデ

ータの取り組み状況を比較するために、九経連･情報通信委員会参加企業２６４社に対して

アンケート調査を実施した。

■アンケート結果■

【設問】貴社の業種を教えてください

【設問】貴社は、ビッグデータの活用に取り組んでいますか？

【設問】貴社は、ビッグデータの活用に取り組んでいますか？

14

ビッグデータの活用状況は、先述の全国と比較すると全国の中小企業の状況と似ている。

先述の全国ベースのアンケート結果と比較すると、POSデータや RFID、食生活等が活用さ

れていないことになるが、どれも最近出てきたデータではないうえ、身近なデータなので、

アンケート対象企業が活用していないだけで、実際には分析されているものと思われる。

【設問】貴社は現在、どのようなデータを分析の対象としていますか？

また、今後の分析対象とすることを具体的に検討していますか？（複数回答）

【設問】貴社はビッグデータをどのような目的・分野で活用していますか？

あるいはどのような目的で活用する予定ですか？

【設問】活用にいたるまでに、社内でどんな課題があり、どうクリアしましたか？

15

【設問】社外にあるデータ（公共、民間問わず）で、活用したいデータはありますか？

他社が所有していても、こんなデータが公開されたら是非使用したいというデー

タはありますか？

【設問】社内に体制がある(もしくは検討中）の場合、差し支えない範囲で組織名や規模（人

数）をお書きください

【設問】社内で取組みの検討をしている場合、具体的なイメージがありますか？

その場合、社内での体制を整備していますか？

【設問】貴社が今後、ビッグデータの活用を進めていく場合、どのようなことが課題となり

そうですか？ビッグデータの活用に関して、悩んでいることがありますか？

16

【設問】ビッグデータ活用の推進について九州経済連合会に期待することは何ですか？

ご要望等ご自由に記述してください（自由記述）

これらの結果を見ると、体制の確保が難しく人材難であり、なおかつ興味はあるがまだ手

をつけられていない、というのが現状のようで、ひとまず事例を多く知り、自社に当てはめ

られるよう知見を広めたいという思いがアンケート結果に表れた。

２．九州におけるビッグデータ関連の動き

九州でも、全国の動きに同調するような様々な組織が様々な活動を展開した。

（１）(一社)九州経済連合会・ビッグデータ活用検討ＷＧ

本報告書のきっかけとなった活動。九経連会員企業や有識者とともに、ビッグデータに関

連する気づきの場としてビッグデータ関連情報（特に事例）を共有し、意見交換する場とし

てワーキンググループを立ち上げ運営。九州における産業の発展、経済の活性化を目的とし

て、様々なデータ活用ビジネスの事例やビジネスのポイ

ントを共有し、業種の違う様々な組織が連携してアイデ

アを出し合い、ビッグデータの具体的活用策について検

討を行うことで、九州の産業界の発展に寄与することを

目的に活動し、最後にワーキンググループのまとめとし

て、パネルディスカッションを含むセミナーを開催し

た。

（実施期間：平成 25年 10 月～平成 26年 3月）

図 17.WGの体制図

17

（２）総務省の取組み

総務省九州総合通信局は、一般社団法人九州テレコム振興センター(KIAI)との共催によ

り、「ビッグデータ時代における人材育成と新たな産学官連携」をテーマとして九州 ICT広

18

域連携シンポジウム 2013を開催した。

ビッグデータをはじめとして、情報通信技術(ICT)は急速に高度化・多様化しており、こ

れらに対応する人材の充実が求められているため、このシンポジウムでは、ビッグデータを

利活用できる人材の育成に向けた総務省の取り組み及びデータサイエンティストに求めら

れるスキルについ

ての講演を行い、理

解を深めるととも

に、ビッグデータ時

代に向けたこれか

らの九州地域にお

ける ICT 分野の産

学官連携のあり方

等について討論が

行われ、(一社)九州

経済連合会からも

パネリストとして

参加した。

また、総務省では、クラウド＆ビ

ッグデータ時代を迎え、新たな人材

領域として、それらの活用を通して

組織の戦略を立案・実施できる ICT

スキルを有する人材を「高度 ICT利

活用人材」と定義し、その育成カリ

キュラムを開発し、高度 ICT利活用

人材育成の必要性の説明とカリキ

ュラムをご活用いただくための機

会として、福岡にてシンポジウムを

開催した。

（３）公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所の取組み

クラウド、大容量ストレージ、スマートデバイス等の急速な普及にともない情報量が急速

に増大している中、活用されずに保存されたままだけの情報が増加している。これら未活用

の大量の情報を活かすことで、地域産業の成長や振興のためのビッグデータの活用方法を

検討することが、昨今求められており、特に、九州地域における産業の成長や振興に向けて

は、企業、各種協議会、地方公共団体等が、既存の保有するデータに加えて、新たに必要と

19

されるデータを収集・分析するための仕組みを確立していかなければならない。そうしたビ

ッグデータ解析市場形成のために、地域間、異業種間の人的ネットワーク・組織的ネットワ

ークの構築を図るために、公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所が中心となり、会

議を続け、最後に締め括りとしてシンポジウムを実施した。

（４）公益財団法人・九州ヒューマンメディア創造センターの取組み

地場企業を中心に、実用的で地に足のついた企画を展開した。

20

（５）公益財団法人・九州先端科学技術研究所の取組み

◆ビッグデータ＆オープンデータ研究会 in九州

2013 年 4 月、福岡市・福岡アジア都市研究所（URC)・九州先端科学技術研究所（ISIT)は、

ビックデータとオープンデータに関する研究会、「ビッグデータ&オープンデータ研究会 in

九州」（BODIK (BigData & OpenData Initiative in Kyushu)）の設立を合意しましたxxv。

また、公共のデータをオープンデータ化し、民間企業が活用できるような基盤作りも進め

られている。

（６）Code for Sagaの取組み

◆「インターナショナル・オープンデータ・デイ in さが」xxvi

オープンデータとは何かと、その最新動向を学び、これが佐賀を良くするため、地域の課

題を、ICTを使い、みんなでいかに解決し活用できるかを参加者で考える機会として開催さ

れた。

日時：2014年 2月 22日（土）

【プログラム】

・九州各地とのトークセッション

ファシリテータ

一般社団法人九州テレコム振興センター 事務局長 広岡 淳二 氏

・オンライン講演「オープンデータの可能性」国際大学 GLOCOM 庄司 昌彦 氏

・オープンガバメントの取り組みについて 佐賀県、佐賀市より報告

・デモンストレーション 各地の取り組みを紹介し、佐賀モデルを提案

・アイディアソン（ワークショップ）

21

テーマ「オープンデータを活用したサービスについて」

（７）福岡市の取組み

◆ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会xxvii

2013年 4月設立

共催：武雄市・千葉市・奈良市・福岡市

ビッグデータ・オープンデータの活用を検討・推進していく４自治体が中心となって協議

会を設置した。

３．活用できるデータ群

公共オープンデータ

2013 年下期は、全国でオープンデータの活用が数多く取り上げられた。ここでは、オー

プンデータの意義・目的や条件と現在、活用可能もしくはこれから活用可能となるオープン

データがアップロードされているサイトを意義や目的、ルール等とともに紹介する。

意義・目的：

●透明性・信頼性の向上：

公共データが二次利用可能な形で提供されることにより、国民が自ら又は民間のサービ

スを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となる。それにより、

行政の透明性が高まり、行政への国民からの信頼を高めることができる。

●国民参加・官民協働の推進：

広範な主体による公共データの活用が進展し、官民の情報共有が図られることにより、官

民の協働による公共サービスの提供、さらには行政が提供した情報による民間サービスの

創出が促進される。これにより、創意工夫を活かした多様な公共サービスが迅速かつ効率的

に提供され、厳しい財政状況、諸活動におけるニーズや価値観の多様化、情報通信技術の高

度化等我が国を取り巻く諸状況にも適切に対応することができる。

●経済の活性化・行政の効率化：

公共データを二次利用可能な形で提供することにより、市場における編集、加工、分析等

の各段階を通じて、様々な新ビジネスの創出や企業活動の効率化等が促され、我が国全体の

経済活性化が図られる。また、国や地方自治体においても、政策決定等において公共データ

を用いて分析等を行うことで、業務の効率化、高度化が図られる。

「オープンデータ」と言えるための条件：

既に各省庁のホームページ上で各種データの公開が進んでいるが、上記のような意義・目

的に合致する形での「オープンデータ」と言えるためには、

(1) 機械判読に適したデータ形式で、

22

(2) 二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ

である必要があり、それにより、人手を多くかけずにデータの二次利用が可能となる。

(1) 機械判読に適したデータ形式

コンピュータが自動的にデータを再利用するためには、コンピュータが、当該データの論

理的な構造を識別（判読）でき、構造中の値（表の中に入っている数 値、テキスト等）が

処理できるようになっていることが必要となる。機械判読が容易なデータ形式には、いくつ

かの段階があるが、画像ファイルや PDF 等の形式だと、コンピュータプログラムがその中

のデータを識別することは困難となり、二次利用をするためには、人手による再入力が必要

となる。東日本大震災発生時には、行政の保有する避難所情報などの震災関連情報を地図デ

ータ等を利用して広く周知させようとしても、データの形式の問題で人手 によって再入力

しなければならないなど、情報の集約や二次利用に多くの時間と手間が必要とされるケー

スが散見された。また、機械判読が困難なデータ形式では、スマートフォンのアプリ等で自

動処理することは非常に困難となり、民間による自発的な公共サービスの創造は期待しに

くいものとなる。

(2) 二次利用が可能な利用ルール

二次利用が可能な利用ルールについては、第三者がデータを一部改変して利用すること、

すなわちデータの二次利用を、データ所有者が予め許諾していることを明示することが必

要となる。例えば、著作物には著作権が発生するが、二次利用を広く認めるには、その著作

権の不行使を予め宣言しておくことが求められる。他方、現在の各府省のホームページの利

用条件を見てみると、無断での改変を禁じているものが多く、広く二次利用を認めるものと

はなっていない。また、数値データ等、著作物に該当しないデータについて、著作権の対象

であるような包括的な表現とな

っている場合もある。

オープンデータは、機械判読

の容易性、著作権等の扱いによ

り、その開放性の程度が異なっ

ている。これを、便宜的に 5 段

階で示すとした左図のようにな

るxxviii。

図 18．オープンデータの 5つの段階とデータ形式

23

また、国内外のオープンデータを推進する団体・サイトのまとめが以下のサイトにまとめ

られているので掲載しておきたい。

http://blogs.itmedia.co.jp/business20/2013/01/20131-4243.html

以下に、国内のオープンデータポータルで実際に提供されているデータセットの例を掲

載する。公開されているオープンデータは地理的情報が多くなっている。

表 3．ちばしオープンデータポータルxxix

データ名 形式

推計人口、年齢別人口・町丁別年齢別人口、町丁別人口及び世帯数 xls

千葉市保健統計（平成 21年、平成 22年、平成 23年）出生、死亡、婚姻、離婚、死産に関する

統計情報

xls

避難場所・避難所・広域避難場所・津波避難ビルの位置情報 csv

非常用井戸、井戸付耐震性貯水槽の位置情報 csv

決算書や決算状況調査等、決算に関する各種情報 PDF、xls

ボーリングデータ市有建築物の敷地における地層の状態の情報 PDF

市の施設の住所、緯度・経度等に関する情報 準備中

表 4．群馬県前橋市オープンデータラブラリーxxx

データ名 形式

イベントカレンダー（前橋市内にある施設の場所と開催されるイベントのスケジュール） csv

市役所・支所（GIS等で使用可能な所在地、電話番号、業務時間等と位置座標軸の情報等） csv

証明サービスコーナー（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号、業務時間等と位置座標

軸の情報等） csv

コミュニティセンター（GIS等で使用可能な所在地、電話番号、業務時間等と位置座標軸の情報

等） csv

保健センター（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

図書館（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

市民サービスセンター・公民館（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号、業務時間等と

位置座標軸の情報等） csv

公園・遊園（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

幼稚園（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号、公私別等と位置座標軸の情報等） csv

保育園（GIS等で使用可能な所在地、保育園名、運営主体、電話番号、最少受入年齢等と位置座

標軸の情報等） csv

認可外保育施設（GIS等で使用可能な所在地、施設名、設置者名、電話番号、受入時間等と位置

座標軸の情報等） csv

小学校位置（GIS等で使用可能な学校名、住所、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

中学校位置（GIS等で使用可能な学校名、住所、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

児童施設（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号等と位置座標軸の情報） csv

放課後児童クラブ（GIS等で使用可能な所在地、施設名、経営主体、電話番号、利用時間、利用

料等と位置座標軸の情報等） csv

24

観光スポット（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

T1グランプリ（第 1～4回）決勝進出店舗（GIS等で使用可能な所在地、店名、電話番号、営業

時間、料理名等と位置座標軸の情報等） csv

文化施設（GIS等で使用可能な所在地、施設名、電話番号等と位置座標軸の情報等） csv

詩碑（GIS等で使用可能な所在地、題、作者等と位置座標軸の情報等） csv

平成 25年度市民アンケート結果（市民の皆様の声を市政運営に反映することを目的に実施した

市民アンケート結果） csv

表 5．データシティ鯖江xxxi

データ名 形式

市内公園等のトイレ情報 xml,rdf

鯖江百景の位置情報等 xml,rdf

災害時の避難所の位置情報 xml,rdf

市内のＡＥＤ情報 xml

避難所、一時避難所 xml

鯖江市の施設 xml

市内の wifiの設置場所 xml

さばえ検定１００問 xml

人口、気温 xml

さばかん情報 xml

公式ホームページのＲＳＳ xml

gsample xml

市営駐車場情報 xml

議員名簿 xml

鯖江市文化財 xml

西山動物園の動物 xml

ツツジバスのバス停 xml

提案型市民主役募集事業一覧 xml

つつじバス位置情報 json

オープンデータ xml

古地図データ jpg

さばえ街なかぶらりＭＡＰ jpg

道路工事情報 xml

農産物直売所 xml,rdf

年齢別の人口推移 xml,rdf

ごみの収集日 xml,rdf

さばえブランド大使 xml,rdf

表 6．ふじのくにオープンデータカタログ(静岡県)xxxii

データ名

静岡県のリアルタイム河川情報 医療搬送拠点

特設公衆電話 し尿処理施設

市町別推計人口（毎月 1日現在の人口を当月の 20日頃に公

開）

都市計画道路起終点

水位観測所 都市計画公園

都市計画道路 都市計画緑地

流域下水道（施設） 市街地再開発

準都市計画区域 土地区画整理

25

都市計画区域 駐車場整備地区

高度地区 屋外広告物規制情報

高度利用地区 東海自然歩道（静岡県バイパスルート）

特定街区 平成 25年度市町別高齢化率

風致地区 オープンソースソフトウェア調査報告書

地区計画 流域下水道始終点

静岡県景観賞受賞地区 流域下水道（管渠）

伊豆の道風景３０選 ボーリング柱状図

ふじのくに文化財マップ 表層地質図

地域包括支援センター 道の駅

平成 25年静岡県地価調査結果 安政東海地震想定津波浸水域

用途指定及び市街化区域・市街化調整区域 平成 25年度一般会計当初予算

用途地域の建ぺい率及び容積率 親水公園

特別用途地区 河川周辺のみどころ

ふじのくに静岡ロケ地ガイド ふじのくにエンゼルパワースポット

静岡のみずべ１００選 気象観測点

富士山ビューポイント 竜巻・突風発生地点

富士山自然休養林（遊歩道・標識） 県の機関・施設

市役所・町役場 行政界

雨量観測所 裾野市 町別人口統計

ライブカメラ（河川） 裾野市 行政区域

農産物直売所 裾野市 広報すその

水産物直売所 裾野市 工業ガイド掲載企業

静岡県のイメージキャラクター「ふじっぴー」（要承認） 裾野市立鈴木図書館 貸出用視聴覚機材

道路照明灯 裾野市立鈴木図書館 貸出用 VHS・DVD

横断歩道橋 裾野市立鈴木図書館 貸出用 16mmフィルム

地下横断歩道 裾野市 消火栓位置

地震計設置箇所 裾野市 防火水槽位置

港湾・漁港 裾野市 循環バス（すそのーる）

災害拠点病院 裾野市 観光マップ

自衛隊活動拠点 裾野市 広域避難地・市指定避難所

緊急消防援助隊集結場所活動拠点 裾野市 小・中学校、高等学校、保育園、幼稚園

警察活動拠点 裾野市 都市公園

広域物資拠点 裾野市 AED設置施設

一般廃棄物焼却施設 裾野市 公共施設一覧

医療品等備蓄センター・赤十字血液センター 裾野市 年齢別人口統計

民間データ

民間が保有しているデータは、有償である場合も多いが、特殊な方法でしか収集できない

データ群も多く、オープンデータもしくは自社保有のデータだけでは思い通りに分析がで

きない場合には、こういった市販されているデータを利用すれば、新たな分析のアプローチ

が見出せる可能性がある。

26

表 7.市販されている民間データ

データの種類 提供企業

POSデータ 株式会社 KSP-SP

http://www.ksp-sp.com/service/

モバイル空間統計データ ㈱NTTドコモ

https://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/130906_00.html

Suica利用データ 東日本旅客鉄道株式会社

http://www.jreast.co.jp/press/2013/20130716.pdf

国内全ツイート情報 ㈱NTTデータ

http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2012/111900.html

測量・地理データ 株式会社八州

http://www.hasshu.co.jp/sv_data.html

各種データ 株式会社ナビット

http://www.navit-j.com/

広告計画立案のための指標データを 株式会社ビデオリサーチ

http://www.j-monitor.net/sales/

薬事データ 薬事日報社データ販売

http://yakuji-nippo.com/hp/

医薬品データ 株式会社しほう

http://www.jiho.co.jp/cd/product/kiso/tabid/266/Default.aspx

競馬に関する様々なデータ 株式会社インターグロー

http://www.keibado.ne.jp/keibaguest/download.html

POSデータ 株式会社日本食糧新聞社

http://info.nissyoku.co.jp/modules/general/view.php?id=21

販売データ（卸売業が小売業などに販売した実績） ㈱プラネット

http://www.planet-van.co.jp/edi/16.html

航行履歴データ 東洋信号通信社

http://www.toyoshingo.co.jp/site/portal/service/shipinfo/service/data_archive.html

気象データ ㈱気象データシステム

http://www.metds.co.jp/

飲み物調査データ 株式会社消費者行動研究所

http://www.cbr.co.jp/special_purpose_beverage.html

市場調査データ 株式会社富士グローバルネットワーク

http://surveyreport.planidea.jp/

電気自動車のプローブ情報（走行データ、位置情報等） 日産自動車株式会社

http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1403/31/news041.html

車走行ビッグデータ（位置や速度等） ㈱NTTドコモ

http://blog.goo.ne.jp/pineapplehank/e/f11dbf472e7dfd2f835f39f902d75224

レシピ投稿サイトの検索ランキングデータ クックパッド株式会社、株式会社マクロミル

http://www.macromill.com/ir/data/pdf/release_20071105.pdf

27

また、企業には、外部からデータを購入せずとも様々なデータが存在している。一度、自

社内にない存在するデータ群を洗い出し、社内データだけで課題解決可能か、社外データも

必要であるかを検討してみることもデータ活用の一歩として有効ではないかと思われる。

図 19．企業を取り巻くさまざまなデータxxxiii

この図に示されているデータ群以外にも、製造業や農業等では、各種材料や燃料の価格・

品質、生産効率、在庫状況、勤務実績、気象状況、不良品率、調達期間、製造期間、製造に

使用する機器の耐久年数や稼働状態を把握するための各種パラメータ等の業種に応じてさ

まざまなデータが存在するので、企業のあらゆる課題解決の場面にどのようなデータが利

活用できるのか？を社内での業務改善活動等で洗い出してみる価値はあるのではないだろ

うか？。実際にデータ活用を積極的に実践している企業は、想像以上に様々なデータを細か

い目線で分析している。

４．活用事例

“ビッグデータ”関連の話題をネット等で見かけると、いかにも新たなビジネス創出が目

玉のように受け取られがちだが、有識者の方々の意見は違う。本ＷＧでご講演いただいた二

人の有識者の意見を紹介したい。

まず、第二回ＷＧでご講演いただいた㈱アイズファクトリー代表取締役・大場智康氏によ

ると漠然とした期待は失敗の元であり、経験値も必要でり、解析するデータの質とＰＤＣＡ

サイクルをきちんと回せる仕組みが必要であると言う。

28

図 20．データマイニングを活用する際のポイント

第三回ＷＧでご講演いただいた国立情報学研究所教授・佐藤一郎氏もやはり「人間が気づ

かなかった特性を見つけてくれることは期待しない」としており、現在の現場の状況や経営

課題が把握できており、それを改善する仮設の検証としてのビッグデータ分析がベースで

あるとしています。

図 21．NII 佐藤一郎教授の講演資料より

また、データ分析手法については、データの種類、形式、その目的等のインプットに応じ

て、様々な方法が用意されている。

29

表 8．分析方法例xxxiv

以下は、(一社)九州経済連合会会員企業へのアンケート調査で要望のあった事例につい

て記載する。ここでは一つの事例を深く掘り下げるのではなく、本報告書をご活用の企業様

に当てはまる事例を見つけていただくこと、自社の課題にはこのようなビッグデータ活用

の方法があるのか、という視点を見出していただくことに主眼を置き事例を掲載した。

図 22．地震を当てる

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

代表取締役・大場智康氏講演資料より

30

図 23．税務申告書の非違を当てる

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

代表取締役・大場智康氏講演資料より

図 24．工場の不良品率を当てる

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

代表取締役・大場智康氏講演資料より

図 25．DM 送付先を決める

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

代表取締役・大場智康氏講演資料より

図 26．目的地推定

※(一社)九州経済連合会・情報通信委

員会 第二回ビッグデータ活用検討Ｗ

Ｇ 代表取締役・大場智康氏講演資料

より

31

図 27．購買者のセグメンテーション

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員会

第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ 代表取

締役・大場智康氏講演資料より

図 28．インターネット行動予想モデル

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員会

第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ ㈱アイ

ズファクトリー様講演資料より

図 29．総合スーパーマーケットＰＯＳ活

用

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員会

第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ ㈱日

立製作所様講演資料より

図 30．Web アクセス操作履歴分析

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

㈱日立製作所様講演資料より

32

図 31．ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ量の測定におけるセ

ンサーデータの活用

※(一社)九州経済連合会・情報通信委

員会 第二回ビッグデータ活用検討

ＷＧ ㈱日立製作所様講演資料より

図 32．都市空間における人流シミュ

レーション

※(一社)九州経済連合会・情報通信委

員会 第二回ビッグデータ活用検討

ＷＧ ㈱日立製作所様講演資料より

図 33．ドコモ空間統計・防災への活用。

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

㈱NTTドコモ様講演資料より

図 34．ドコモ空間統計・地域活性化

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

㈱NTTドコモ様講演資料より

33

図 35．ドコモ空間統計・まちづくり

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

㈱NTTドコモ様講演資料より

図 36．出店計画／既存店見直し

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

㈱NTTドコモ様講演資料より

図 37．品揃え計画

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第二回ビッグデータ活用検討ＷＧ

㈱NTTドコモ様講演資料より

図 38．ビッグデータ関連の主要技術で

あるシステム基盤導入事例

※(一社)九州経済連合会・情報通信委員

会 第三回ビッグデータ活用検討ＷＧ

NII 佐藤一郎様講演資料より

34

図 39．コマツ（株式会社小松製作所）の

建設機器のデータ活用の事例xxxv

建設機械に GPS やセンサーを取り付け、

所在地、車両状態、稼働状況を収集し、

配車計画や作業計画の支援、最適時期の

点検や部品交換のタイミング等、顧客毎

のカスタマイズした保守運用サービス

の提供、建設機械の盗難防止、稼働状況

で製品の需要動向予測等を実施してい

る。

左図は、某 EC 事業者のビッグデータ活用

のフロー図である。EC 事業の分析のポイ

ントや実施する施策が明示してあり、ネッ

トショップを運営している企業には参考

になるのではないか？xxxvi

図 40． EC事業者のビックデータ活用フロー図

、細かい情報ではないが、簡易なデータ利活用の事例を次表にまとめた。どのような業種

で、どのような課題に、どのようなデータが利活用できるのか？というヒントが得られるの

ではないだろうか。

表 9．データ利活用シーン例xxxvii,xxxviii,xxxix

システム テレビ番組放映中に視聴者に投票を依頼したいときに、Twitter への投稿を呼びかけること

で、リアルタイムに投票結果を集計して視聴者にフィードバックすることができる

㈱NTT データ

「もしかして」機能、Google サジェスト機能（過去の入力ログや登録情報を分析し、近い情

報を「もしかして」と尋ねている）

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

意思決定の自動化、リアルタイム処理の促進 一般社団法人 行政刷

新研究機構

35

「見える化エンジン」API によるデータ連携 ㈱プラスアルファ・コ

ンサルティング

M2M データが集まる共通クラウドプラットフォームの特性を生かし、異業種間、企業間等で

各種データを連携させる

㈱ＮＴＴデータ

データセンター空調監視システム ㈱日立製作所

各ラックごとの温度をリアルタイムに計測し、ゲートウェイを通じて集約。さらにストリー

ム基盤と連携して温度状況を解析し、空調のきめ細かな温度設定や風量の制御に活用（デー

タセンターのサーバルーム）

㈱日立製作所

基幹システムのプロセスを革新 富士通㈱

情報系システムの戦略的活用を深化 富士通㈱

アルゴリズム改良 ㈱野村総合研究所

Web サイトを通じて取得する利用者のアクセスログなどを分析。利用者に応じた適切な広告

や商品などをサイト上に掲載できるようにする。サイトのデザインやメニュー変更が売上に

どう貢献するのかを把握する指標にもデータを活用する

Yahoo! Japan

Web サイトのユーザービリティの改善、SaaS の機能改善、検索エンジンのアルゴリズム改善 ㈱野村総合研究所

ノート PC に搭載する HDD の稼働時間やエラー発生回数などを収集し、HDD の故障を事前に

検知できるようにする。故障によるデータ紛失を未然に防ぐことができる。166 万台の HDD

の稼働情報と修理センターに蓄積する過去の履歴を解析することで、故障が起きやすい期間

を特定する

東芝

ユーザーの滞留時間やリトライ頻度などの分析により、サービスレベルを定性的な評価だけ

でなく数値として知ることができる、IT リソースへの投資やチューニングの効果が測定可

能となるだけでなく、平常値に対して特異な値が表れるといったシステムトラブルの前兆を

知ることができるので、ユーザーの解約やより深刻な障害発生といったリスク回避にもつな

がる

MSN

シ ョ ッ ピ

ング

クリスマス前の繁忙期にアクセスが集中してエラーが発生していたｅコマースサイトにつ

いて、過去数年にわたる同時期の顧客データを元に分析して不安定な状況を未然に防止する

ことで、売上 50%増を実現（米国大手百貨店「Macy’s」）

独立行政法人 情報処

理推進機構

オンライントレードや e コマースサイトでの多重アクセスによる負荷軽減 富士通㈱

Web 動線、陳列棚の配置最適化 ㈱野村総合研究所

EC、コールセンター、直営店舗のチャネルシームレスな接客を実現 日本オラクル㈱

来客の属性や購入商品の他、その日の天候や地域の行事など多様なデータを組み合わせて売

れ筋を分析することで、品揃えに役立てている（コンビニ）

㈱日立製作所

売上データ内の製品番号の関連性ロジックの生成からお勧め商品の表示までを自動化した。

結果として 4 ヵ月で 20%の売上増を達成した （EC サイト「 John Lewis」 ）

日本ヒューレッド・パ

ッカード㈱

日々、数億件のデータ処理で店舗ごとの売れ筋商品を予測 富士通㈱

数百万人の利用者が残した億単位の評価データを処理することで、作品分類と利用者を機械

的に関連付ける（米 Netflix 社）

㈱野村総合研究所

ディーラから誤請求・不正請求を検知する、車載装置から稼働状況を把握し、需要予測の新

しい情報源として活用する（米建機メーカー）

SAS Institute Japan

㈱

新製品の販売告知や Web 連動型キャンペーンなど、様々な広報宣伝活動を通じた消費者の反

応を定期的に観測することで、宣伝の効果を分析

富士通㈱

製品の拡販プロモーション効果をソーシャルメディアで観測、社内にある販売データと掛け

合わせれば、プロモーションによる話題化と販売状況の関係を分析

富士通㈱

Web サイト内で多くの顧客が離脱したページや行動履歴を把握し、Web サイトを改善し購買

率向上

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

EC サイトの動線分析・行動ターゲティング 一般社団法人 行政刷

新研究機構

36

購入者情報と購入者の買い物かごの中身の情報を基にデータ分析を行い、優良顧客となりう

る妊娠女性の買い物習慣を検証、妊婦に対して適切なクーポンを提供することで、消費行動

に結びつけ、成果を上げている（米スーパーマーケット「Target」）

富士通㈱

オンライン販売のアクセスログ分析から新たな価値を発見 富士通㈱

お客様の動線を分析して店舗レイアウトを改善 富士通㈱

消費者の行動ライフログから、購買パターンやタイミングを予測 ㈱富士通研究所

行動ターゲティング広告 ㈱野村総合研究所

Suica のデータを利用し見えなかった嗜好が見えてきた JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

自販機で POS データを収集、販売戦略の中核として徹底活用 JR 東日本ウォータービ

ジネス

iPad を利用し購入前の試着データも入れたことから、今まで見えなかった施策が見えてきた JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

ローソンの会員カード Ponta のデータと POS データ、さらに今後は Yahoo!の口コミを組み

合わせることで、SCM、CRM といった業務へ活かす取り組みが行われている

富士通㈱

消費者ニーズの発掘や販売戦略の立案のために、ソーシャルメディアのクチコミを用いた市

場分析

富士通㈱

自社ブランドの業界内のポジションや満足度の調査だけでなく、外部環境による変化や影響

範囲を把握

富士通㈱

新商品発売前の前評判情報から、商品の売れ行きを事前予測 ㈱富士通研究所

先進的なユーザの意見を抽出し、潜在的な商品ニーズを把握 ㈱富士通研究所

Amazon リコメンド（大量のログを解析し、似たような傾向を示す人に情報を配信する仕組

み）

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

最適なタイミングで最適な顧客に最適な価格による販売促進（米大手小売会社） SAS Institute Japan

㈱

スマートフォンを持った利用者が提携店舗に近づくと広告が送信され、実際に入店したり提

携ブランドの商品の QR コードをスキャンするとポイントを獲得し、それをギフト券などと

交換できるサービスを展開

独立行政法人 情報処

理推進機構

有料サービスの利用内容、頻度、利用時間帯などをユーザー毎に分析し、あと少し背中を押

してやることで購買行動を起こす可能性の高いユーザーを抽出、限定で割引クーポンやプレ

ゼントを提供し、キャンペーン施策の費用対効果をアップ

MSN

販売促進・見込み顧客獲得（最適な商品やサービスのレコメンデーション） 一般社団法人 行政刷

新研究機構

顧客のプロファイルや購入履歴を分析することで、興味を持ってもらえそうな別の商品をリ

コメンド（推奨）し、アップセルやクロスセルにつなげていく（インターネット通販サイト）

㈱日立製作所

「自動発注」と「顧客別チラシ」という仕組み 日本オラクル㈱

位置情報を利用したクーポン配信サービス 富士通㈱

EC サイトにおけるリコメンデーション（商品推薦） ㈱野村総合研究所

商品・サービスのレコメンデーション ㈱野村総合研究所

数千万人の会員情報、購買履歴、各サービスの利用履歴、ポイントの活用状況などを分析/活

用する。顧客ごとに適した広告を配信したり、複数サービスの利用率や購買率を向上したり

する用途に役立てる。「Hadoop」を使って分析処理を高速化する

楽天

クーポン配信 ㈱野村総合研究所

販売促進の過程では、適切な顧客に、適切なタイミングで、適切な商品・サービスを、適切

な価格で推奨

㈱野村総合研究所

顧 客 満 足

度向上

携帯電話の GPS を利用して 30 万人のウェザーリポーターに人間の目で見てもらった天気情

報を送ってもらうことで、気性レーダーから予測した情報と掛け合わせてより精度の高い天

気予報が可能に。予測するのが難しかったゲリラ雷?も 80%事前予測可能に

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

37

Twitter 上で流れる膨大なつぶやきを収集し、近い将来の風邪の「話題度」を予測。天気予

報とも組み合わせて向こう１週間の予測（カゼミル＋）

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

仲居が着ている和服の帯に、加速度センサーやジャイロセンサーを内臓した端末を装着。店

内でどのような行動を取ったか、逐一追跡。POS データと組み合わせて分析すると、顧客が

増えて注文が殺到する時間帯に、レジ打ちや備品の片付けなどムダな作業が多く発生するこ

とが判明。可能な限り仲居が接客に集中できるよう、業務プロセスの見直しを始めた。

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

顧客サービスの向上 一般社団法人 行政刷

新研究機構

運営する飲食店検索サイトを訪れるユーザーのアクセスログを分析し、サービスの品質向上

に役立てる。約 1000 万人の会員情報と、10 億近い PV を高速に分析処理し、検証時間を短縮

できるようにした

ぐるなび

顧客マスターを統合し、顧客の購買履歴や問い合わせ履歴などを一元化。顧客ごとに適切な

商品やメルマガを案内できるようにした。店員にモバイルを付与し、店頭で顧客の購買履歴

などを参照できる

ファンケル

アンケート調査の会話をリアルタイムでテキスト化し、オンラインで分析してオペレータに

結果をフィードバックした。これによってアンケートの回答率も上がり、会員の満足度も向

上した（米医療保険グループ）

日本ヒューレッド・パ

ッカード㈱

約 1800 店舗の POS データを収集/分析。発行したクーポンや配布したチラシの効果を最大化

する施策の検討に用いる。顧客情報や購買履歴をもとに、最適なクーポンをレシートの裏に

印刷して発行する

全日本食品

自社の Twitter アカウントや facebook ページを設けている企業も多いが、それらをフォロ

ーしているユーザーのネット上での投稿内容を収集・分析することで、新サービスを投入し

たときに市場の反応がどの程度ポジティブか、ネガティブかを指標として得ることが可能

MSN

ブログやソーシャル・ネットワークにおける口コミ、風評、情報流の把握 一般社団法人 行政刷

新研究機構

TRUE TELLER（コールセンターの問い合わせ分析、品質管理、解約防止分析、CS（顧客満足

度）調査、商品開発、マーケティング分析）

㈱野村総合研究所

携帯電話やスマートフォンの接続率と利用者の満足度を調査することで、費用対効果の高い

エリア対策を実施できるようにした。アプリを介して収集する、月間 3 億件の通信情報を分

析する。地図と組み合わせたエリアデータは月間 8000 万件に上るという。Twitter の投稿か

ら自社の評価も分析する

ソフトバンクテレコム

保守・サポートの強化、品質管理 一般社団法人 行政刷

新研究機構

毎日 50 億件の通話レコードをリアルタイムで処理および分析。データ処理の時間を 12 時間

から 1 分に短縮。ハードウェア・コストを従来の 8 分の 1 に削減。顧客満足度に影響を及ぼ

す問題（例: 通話の中断）にプロアクティブに対応。

アジアの通信サービス

企業

複合プリンタの故障予測と予防保守 富士通㈱

数千万人におよぶ会員のアクセスログを取得/分析し、ゲームを継続/離脱するユーザーの傾

向を把握する。離脱を阻止する施策を打ち出せるようにする。新ゲームの開発にも分析結果

を利用

ディー・エヌ・エー

機器の故障予兆監視によるサービスの向上 富士通㈱

電話やメール、Web サイトを介して寄せられる問い合わせ内容を分析。問い合わせてくる利

用者の解約阻止などに役立てている。加えてソーシャルメディアの投稿も分析する。顧客の

風評被害を把握し、コールセンター業務で活用できるようにする

もしもしホットライン

工業製品の故障や不具合発生の予兆を発見し、予防保守を実現 ㈱富士通研究所

コールセンターに寄せられる給湯器などの修理依頼の内容から、交換が必要となりそうな部

品を自動で割り出す。過去数百万件の修理履歴や機器の型番などをもとに適切な部品を自動

抽出するシステムを自社開発した。修理作業員の業務効率化に寄与する

大阪ガス

38

保守・サポートの過程において、コストを低減したり、コンプライアンス・セキュリティの

観点から不正行為をリアルタイムで検知

㈱野村総合研究所

予測型モデリング機能を活用することで、顧客の嗜好・行動を理解し、顧客獲得プログラム

の促進につながる情報を、窓口担当者（コールセンター、店舗、オンライン）に提供（オー

ストラリア通信会社）

SAS Institute Japan

㈱

見込み顧客の現在位置やこれから移動しようとする情報、ソーシャル・メディアで交わされ

ているコメントなど、より多くの「ヒト」ぶまつわる情報を収集し、マーケティングに活用

していこうとしている

㈱日立製作所

ユーザーの反応を見ながらシナリオを変化させて、ユーザーのつなぎとめに役立てている

（ゲーム業界）

日本ヒューレッド・パ

ッカード㈱

建機に取り付けたセンサーから稼働状況や燃料の残量などを把握。故障の事前検知やリース

建機の最適配置、盗難防止、省エネ運転支援などに役立てる。建機を遠隔監視するシステム

で集める建機情報は、顧客や販売代理店に無料で提供する

小松製作所

クレームや SNS の口コミ情報を分析し企業リスクを回避 富士通㈱

交通 センサーのデータを道路地図情報と組み合わせて分析、見通しの悪さや障害物の存在など、

道路上のその場所に構造的な問題があるのではないか、信号が不適切なのではないかといっ

たように推測でき、インフラ改善に役立てることができる

㈱日立製作所

位置と時間による車載器情報の活用 富士通㈱

飛行機の出発時刻の遅延予測 ㈱野村総合研究所

自動車保険で、利用者の運転マナーを位置情報により常時監視することを条件に保険料を割

引するサービス

独立行政法人 情報処

理推進機構

東日本大震災における「通れた道マップ」サービス 独立行政法人 情報処

理推進機構

位置情報サービス(SPATIOWL) 富士通㈱

位置情報サービス 富士通㈱

一人ひとりのドライバーのドライブ状況を長期的に蓄積・分析することで、運転操作の“荒

っぽさ”の度合いを判断し、自動車保険の料率に反映させる

㈱日立製作所

車（GPS や車載センサ）や周辺設備などからのセンサ情報や、蓄積されている様々なデータ

の解析からユーザへ危険情報の提供、部品寿命などの事前通知、最適ルート案内などの、新

しいサービスを提供

日本電気㈱

渋滞情報の提供 ㈱野村総合研究所

航空機に取り付けたセンサーを使って機体の重心を測定する。搭乗者数や荷物の重量データ

も収集し、乗客や積荷などをどう配置すれば重心を最適化できるか割り出す。重心位置を適

正に保つことで、燃料費を削減できる

ANA

高精度の道路交通情報サービス「全力案内！ナビ」 ㈱野村総合研究所

市内への入口および出口に設置したカメラから収集したリアルタイムのストリーミング・デ

ータ、タクシーとトラックの GPS データ、および天気情報を分析し、より迅速かつ正確に交

通量の分析を予測するシステムを実現。

スウェーデン王立工科

大学

市街地において、バス交通の効率を改善。150 の路線を走る 600 台のバスをモニタリング。

毎秒 50 台のバスの走行ポイントを分析。バスの乗車顧客数の増大を予測

ダブリン市

次世代交通システム、エネルギー効率に優れた EV（電気自動車）の充電管理システムなど、

高機能な社会インフラをスムースに制御・運用することが可能

㈱日立製作所

約 150 万人の会員から自動車の走行データを 5 分おきに収集。1 カ月あたり約 1 億 km 分の

データを取得/分析する。渋滞地点を避けたルートを案内したり、走行時間短縮により CO2 を

削減したりできる。震災時には通行可能な道路を把握するのに役立つ

本田技研工業

タクシーからも情報をもらうことでより精度の高いカーナビを実現 JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

39

医療 MRI 等の装置情報をオンラインで収集し、ダウンタイムを最小限に留めることにより、高い

保守サービス価格を維持（外資系医療機器メーカー）

SAS Institute Japan

㈱

過去の知見をシステムに実装し、現在進行形の事象から重要な情報を検知。さらには、複数

の患者のデータの相関関係から院内感染の危険を予測

IBM

最先端の分析予測技術を駆使することで新生児の潜在的な生命への脅威を漏らさず検知し、

たとえ経験やスキルが十分でない医師・看護師であっても適切な処置を行える、あるいは事

前に異常発生を予測可能な仕組みの構築

IBM

現状の観察プロセスに、新生児の身体に装着されたセンサーから刻々と送られてくる多様か

つ大量のバイタル・データ（体温、心拍数、血圧値・血液成分など 16 種類）をリアルタイム

で収集・分析し、心肺停止や院内感染などの罹患リスクの存在を伝える予測分析の仕組み

IBM

電子化された医療機関のデータを共有・分析することで、感染病の流行やバイオテロの発生

を管理する（米国疾病予防管理センター）

独立行政法人 情報処

理推進機構

同じ病状の治療を行う医師のデータを活用することによって、診断結果を改善。画像を使用

して遠隔医療を提供するサービスによって、遠隔地域における医療サービスを改善大容量の

データの分類と分析を自動的に行うことによって、異常データと疾病を検出放射線治療医師

と病理学者が数千件の患者の画像を分析することが可能。

アジアの国の保険衛生

局

過去データと関連付けた診断や治療に対応できるほか、法律で定められている長期の保管や

データ提出義務についても対応が容易になる（医療業界）

㈱日立製作所

新生児の生理データをリアルタイムで分析し、医療モニターが生成するデータの関連付けを

恒常的に行うことによって、データのわずかな変化を検出し、病院スタッフにより迅速な警

告を提供する早期警告システムを実現。これによって、医療スタッフは様々な症状に対して

先を見越した対応を行うことが可能になり、新生児の死亡率を削減し、患者へのケアを改善。

オンタリオ工科大学

遺伝子情報の分析を組み合わせたオーダーメイド医療への応用（医療業界） ㈱日立製作所

Twitter から“風邪”に関する投稿を抽出/分析し、風邪が今後流行るのかといった兆候を探

る。分析結果は Web サイト「カゼミル＋」より配信する。天気情報を活用し、風邪に関する

投稿数が、今後どう増減するのかを予測することも可能

エスエス製薬

電子カルテから生活習慣と病気の相関を分析 富士通㈱

腕時計型のセンサーから無線でデータが送信され、クラウド上に管理される。医者や患者は

いつでもデータにアクセスして、解析して異常を察知することができる（医療業界）

日本ヒューレッド・パ

ッカード㈱

健康情報の総合的な活用 富士通㈱

診療に関する情報を収集/分析して医療サービス向上に役立てる。徳島大学病院が保有する

診療情報だけではなく、地域の病院などと連携し、医療情報の集約/活用を目指す。大量デー

タ処理には「Hadoop」、データ管理には「Cassandra」といったｵｰﾌﾟﾝｿｰｽｿﾌﾄを用いる

徳島大学病院

健康情報分析サービス 富士通㈱

エ ネ ル ギ

ー

代替エネルギーとしてのコージェネレーション(熱電併給)システムの早期異常検知を実現

（以前は発見できなかった重度の故障の 6 割が事前に検知できるようになり、顧客がシステ

ムの停止時に電力会社から購入する電気代も大幅に削減される）

日本 IBM㈱

タービンに搭載されたセンサーが収集するデータと併せて膨大な気象データの解析が高速

に実行（デンマーク風力発電装置メーカー）

日本 IBM㈱

ガスタービン保全システム ㈱日立製作所

スマートグリッド、インテリジェントな水処理システムなど、高機能な社会インフラをスム

ースに制御・運用することが可能

㈱日立製作所

スマートシティ（街全体のエネルギーや交通などを検知して最適化するレコメンドや制御を

行う）

富士通㈱

Yahoo!の「電力予報」 独立行政法人 情報処

理推進機構

家庭向け省エネサービス（家電や家、車などの家庭内の全エネルギーを検知して省エネ制御

やレコメンドを行う）

富士通㈱

スマートメーターによる電力利用アドバイス ㈱野村総合研究所

40

硬貨より小さなセンサーをエネルギー企業と共同で開発し、石油探索に適用（石油業界） 日本ヒューレッド・パ

ッカード㈱

エネルギー需給の見える化と最適化 富士通㈱

ビル全体のエネルギー消費をモニタリングすることによって、エネルギー消費を最適化。

問題の予防と是正を行うことによって、ビルの管理を自動化。

シスコシステムズ合同

会社

エネルギーマネジメント 富士通㈱

スマートグリッド（地域全体の発電、給電を監視して全体最適化を行う） 富士通㈱

スマートメーターなどのセンサーから発生する大量な情報の高速処理 富士通㈱

スマートメーターによる電力の需要予測 ㈱野村総合研究所

マ ー ケ テ

ィング、業

務効率化

販売・営業支援（営業日報を可視化し、ナレッジ化して営業力強化） 日本ユニシス㈱

GPS を使って旅行者の位置情報を収集。どこを訪れたのか、どこに宿泊したのかなどの行動

を把握する。観光地の活性化やニーズに即した観光情報を提供できるようにする。就職情報

サイトや不動産検索サイト、飲食店情報サイト利用者のアクセスログを分析し、利用者に応

じた情報やメールマガジンを提供する

㈱リクルート

システムを統合して営業活動を効率化 富士通㈱

性能（状態）モニタリング、不正取引・不正行為の検出 一般社団法人 行政刷

新研究機構

ポイントプラグラム「Ponta」の会員情報、利用者の購買行動などを分析。消費者ニーズを汲

んだ商品開発、店舗における商品構成、売り場レイアウトの改善、値段の適正化などに役立

てる。新規加盟店を獲得するための資料としてもデータを活用する

ロイヤリティ マーケ

ティング

内部統制強化や社内の不正防止 一般社団法人 行政刷

新研究機構

法改正、競合企業の動向、災害発生が事業に与える影響を予測 ㈱富士通研究所

顧客のサイトに広告を配信する同社。広告主サイトの訪問者の行動とサイト利用者の過去の

行動を分析し、広告主にとって最適なユーザーにピンポイントで広告を配信できるようにす

る。広告のクリック率を高める施策検討にもデータを活用

マイクロアド

会計・財務業務の強化 一般社団法人 行政刷

新研究機構

ゲームやソーシャルメディア、広告などにアクセスする利用者の行動を分析する。サービス

改善や新サービスの企画などに分析結果を利用

グリー

カタログ販売やネット通販による購買履歴、コールセンターに寄せられる問い合わせ履歴な

どを統合し、詳細に顧客行動を把握できるようにする。顧客に応じてカタログの種類や配布

時期を調整できる。構造化データと非構造化データを掛けあわせて分析できるシステムを構

築する

千趣会

帳票バッチ処理の飛躍的な時間短縮 富士通㈱

販売店やコールセンターに寄せられた顧客からの問い合わせなどを収集し、マイイング技術

を使って分析する。分析結果を新商品の開発やサービス改善などに役立てる。携帯電話やス

マートフォンから収集したデータ「モバイル空間統計」の販売にも乗り出す

NTT ドコモ

オンライン処理とバッチ処理の同時実行による業務の 24 時間稼動 富士通㈱

コロプラと共同で、スマートフォン利用者の位置情報から観光客の行動を把握する。地方自

治体などに観光客の行動をまとめた調査レポートを提供する。顧客情報とソーシャルメディ

アの投稿を分析し、顧客の趣味や嗜好に適したマーケティング施策の立案にもデータを活用

する

KDDI 株式会社

企業やその商品・サービスに関する状況変化をリアルタイムに察知 NTT コミュニケーショ

ンズ㈱

約 1200 店舗のドラッグストラから収集する情報を活用し、販売やマーケティング施策の立

案に役立てる。顔認証技術を活用して、顧客の年代や性別を考慮したマーケティング施策を

立案することも視野に入れる

ココカラファイン

プロモーション効果の測定 NTT コミュニケーショ

ンズ㈱

41

Web ブラウザーの Cookie 情報を基に 8500 万の行動履歴 10TB を日次分析し、そこから利用

者の興味を推定し、130 種類に分類。ゴルフに興味を持つ人にはゴルフクラブの、?動産に興

味があるならマンションなどの広告を配信

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

マーケティング施策の高度化と収益増加（米アウトドア用品会社） SAS Institute Japan

㈱

企業の資産、営業成績、対外信用などの実態に加えて、インターネット上の情報を分析対象

に加えることで、企業の信用調査の精度を高める。最新動向に基づいた企業情報を顧客に提

供できるように、インターネット上から特定の商品名やキーワードを迅速に抽出するシステ

ムを導入

帝国データバンク

在庫レベルと在庫管理費を削減。小規模な出版社がリアルタイムの書籍の販売状況にアクセ

スすることによって、売上実績を改善できる環境を構築。また、既存システムと比べ、処理

時間を 80%削減。

Barnes＆Noble

2300 万会員のアクセス履歴を分析し、どんな動画を見たら有料会員になりやすいかを把握

し、黒字化に貢献

JB アドバンスト・テク

ノロジー㈱

保険の勧誘に位置情報を活用する。NTT ドコモと共同で「ドコモワンタイム保険」と呼ぶサ

ービスを提供する。スマートフォンの位置情報を使い、空港やゴルフ場に到着したユーザー

に対して、ケガなどに備える保険を案内するメールを配信する

東京海上日動火災保険

経営戦略、事業戦略の策定（需要予測、市場予測） 一般社団法人 行政刷

新研究機構

候補者が政治討論会において質問に回答した時点で、一般市民によるセンチメントをリアル

タイムで把握。世論に基づいて、討論会の勝者を早期に予測。

政治的な分析だけに頼るのではなく、世論に基づいて討論会の勝者を独自に分析。

南カリフォルニア大

学・アネンバーグ・イノ

ベーション研究所

アカデミー賞に関する一般市民のセンチメントを測定。ハリウッドで様々な賞が提供される

シーズンにおける一般市民の意見を分析。一般市民による 数百万件のツイッター・メッセ

ージのトレンド、容量、内容を検証。分析アクセラレーターを使用して、センチメント（肯

定的、否定的、中立的）を把握。

南カリフォルニア大

学・アネンバーグ・イノ

ベーション研究所

広告・プロモーション効果の測定 一般社団法人 行政刷

新研究機構

ブランド価値の向上、顧客ロイヤリティ向上、退会防止 一般社団法人 行政刷

新研究機構

EC 以外の Web サイトにおける動線分析、行動ターゲティング 一般社団法人 行政刷

新研究機構

自社の商品やサービス、イベントへの反響をタイムリーにウォッチ ㈱プラスアルファ・コ

ンサルティング

ブログやツイッター、CM 情報から、手軽に競合調査 ㈱プラスアルファ・コ

ンサルティング

リアルタイムにプロモーションの効果測定ができる ㈱プラスアルファ・コ

ンサルティング

市場調査・商品企画（ネット上のクチコミ情報などから商品開発、商品改善のヒントを発見、

お客様のセグメント毎の声の傾向分析、他社製品との比較）

日本ユニシス㈱

TSUTAYA 各店舗の POS データや、レンタル商品ごとの利用履歴、3000 万人を超える会員の購

買履歴を分析。キャンペーンやサービス向上、ゲームソフトを仕入れる際のメーカーとの交

渉用資料作成などに役立てている

カルチュア・コンビニ

エンス・クラブ

広告宣伝・キャンペーン（広告宣伝、キャンペーンの反響分析（Twitter によるリアルタイ

ム分析）、新商品の反響分析）

日本ユニシス㈱

Twitter の投稿を分析する。特定キーワードの登場頻度と株価の動向に相関関係があるかど

うかを分析する。顧客に対して適切な投資情報を提供することを目指す。「Hadoop」を使って

大量の投稿から任意のキーワードを含むものを抽出する

カブドットコム証券

通話データ、インターネット使用データ、およびテキスト・メッセージの詳細データのアク

セスと分析をリアルタイムで実現するとともに、データのマージとロードに必要な所要時間

とストレージ容量を 90%以上削減

アメリカの大手の無線

通信サービス企業

42

リターゲット広告（米 TellApart 社） ㈱野村総合研究所

安心・安全

防災

空港等において、監視カメラ（数百台規模）から得られる画像をリアルタイム分析し、不審

者を検知することで、より高い安心・安全を実現

NEC

高齢者見守りサービス（家電や家のセンサーにより高齢者を見守る） 富士通㈱

地域の防災・防犯（家や車、人、街の状況検知により、消防・警察の指揮などを行い、地域

全体の防災・防犯に貢献）

富士通㈱

避難誘導サービス（災害時などに状況を判断して、人や車の避難誘導を効果的に行う） 富士通㈱

ボランティアによる Twitterにおける被災地などからのツィートの内容を精査して位置情報

を付加して公開する「sinsai.info」

独立行政法人 情報処

理推進機構

各避難所での紙の安否情報を電子化して最大 67 万件が登録された安否確認システム「パー

ソンファインダ」

独立行政法人 情報処

理推進機構

各被災地で必要なボランティアの情報を配信する「ボランティア情報ステーション」 独立行政法人 情報処

理推進機構

セキュリティー監視システムを導入することによって、機密データを取り扱う国立研究所に

おいて発生する可能性がある脅威の検出、分類、特定、および管理を実施。発生する音声デ

ータの収集と分析も実施し、 分析済みの音声データを、脅威の検出、分類、予測、通知を実

施。

TerraEchos

航空管制システムのサイバーテロ検知、火山噴火・竜巻発生時などの被害予測 日本 IBM㈱

湾に設置したブイから大容量のセンサー・データを収集。継続的に環境、公害、海洋生物の

生育状況を監視。情報は、研究所が集中管理する監視・分析システムにフィードされ統合、

分析を行い、より迅速かつ正確に洪水の発生を予測。

アイルランド海洋研究

所

ハドソン湾に設置したセンサーからの複数ストリームの物理データ、化学データ、生物デー

タの収集・処理し、よりデータ容量の大きな気象データと照合し、データを統合。

リアルタイムの環境データを科学者、エンジニア、政策立案者、教育者に提供することによ

って、コラボレーションを促進。河川資源管理組織がより効果的に地元の河川に発生する科

学的、物理的、生物的変化に対応できる環境を構築。

Beacon Institute

特定のシーンを映像から感知して分析に活用することで、不正の兆候を自動検知（イギリス

政府）

日本ヒューレッド・パ

ッカード㈱

2012 年に開通した「東京ゲートブリッジ」の異常を検知するのにセンサーデータを活用す

る。橋脚に多数のセンサーを取り付け、橋のひずみや振動などを検知する。橋の破損状況を

遠隔より把握できる。橋を通行する車両の重量から、橋への負担なども予測する

国土交通省 関東地方

整備局

森林火災の分析システムを実装することによって、火災と煙の広がりを予測。地表、空気中、

人工衛星のセンサー、および無人飛行機が提供する大容量のリアルタイムのストリーミン

グ・ビデオを分析。大気の停滞と拡散を分析するモデルを使ってビデオのデータを処理する

ことによって、火災と煙の発生場所、方向、および拡散を予測。リアルタイムで安全と健康

に関する警報を一般ユーザーに対して提供し、死亡者数を削減し、物的損害を削減。

メリーランド大学ボル

チモア校

災害発生時の被害や社会的影響を予測し、最善な対応策を選定 ㈱富士通研究所

金融 株や為替などリアルタイムに変動する大量なデータを高速処理することにより、大量な金融

情報を高速配信するサービスを提供

NEC

大量かつ高頻度で生成する証券データを高速処理し、顧客にほぼリアルタイムに金融情報を

配信できるようにする。東証や大証、海外の取引所などから取得したデータを、為替、銘柄、

期間、企業別に顧客に応じた形式で配信

QUICK

Twitter のつぶやきから株価予測 ㈱野村総合研究所

Twitter でユーザーが時々刻々と発する「つぶやき」を数値化し分析することで株価の動向

予測を行い、同社の顧客に向け付加価値サービスとして提供（オンライン証券会社）

日本 IBM㈱

ATM などの利用により収集される大量の利用・操作履歴をリアルタイムに分析・解析するこ

とにより、カードの不正利用を早期に検知し、被害の拡大を防ぎます

NEC

リスク・エクスポージャーの予測と管理を強化（アジア大手銀行） SAS Institute Japan

㈱

決済処理を実行する前にユーザーの利用パターンを照合し、問題のあるユーザーの利用を水

際で食い止めるという試み（クレジットカード業界）

日本 IBM㈱

43

製造 製造業における最大 50%の商品開発や組み立てコストの削減、US 小売業での 60%超の営業利

益率向上

みずほ情報総研

製品開発 一般社団法人 行政刷

新研究機構

製品開発 ㈱野村総合研究所

製品開発の過程においては、自社商材の利用状況に関するデータを事細かに時々刻々と吸い

あげることにより、性能過剰あるいは的はずれな開発を回避

㈱野村総合研究所

これまでの処理性能を 15 倍にすることに成功し、4 時間かかっていた処理を 15～20 分にす

ることで、為替や小麦価格の変動を考慮し、生産計画や原料調達を見直すことに成功

富士通㈱

アフターサービス・品質管理（最新の問合せ傾向を把握して FAQ などに反映・お客様対応の

品質向上、製品欠陥に関わるワード（やけど、怪我、異臭など）の急増を早期検知、故障情

報、不具合情報などを分析し、製品の課題を発見）

日本ユニシス㈱

不正・誤請求をスコアリング手法により統計的に導出、品質情報に対して統計モデルを利用、

より高度な分析方法を適用（自動車メーカー）

SAS Institute Japan

㈱

農業 温度や土壌などセンサネットワークから得られる大量データを収集・分析し、農業に関する

リコメンド配信をすることで、農業の生産性向上や農作物の品質改善を支援

NEC

農業経営者向けの民間保険（各地におけるトウモロコシ、大豆、小麦などの穀物の影響をモ

デリングし、書く農業経営者のニーズに合わせたものを用意）

独立行政法人 情報処

理推進機構

その他 有権者のインターネット上での行動を分析して結果を予想するという試み みずほ情報総研

バラク・オバマ陣営は、ビッグデータと呼ばれる大容量の有権者データを IT を駆使して分

析することで有権者の嗜好を発見した。この分析結果にもとづき、ターゲットとする地域に

住む有権者に、より影響力の高いタレントを選出し、そのタレントの自宅で資金集めパーテ

ィを開催し、多額の献金を集めることに成功

みずほ情報総研

Google アース・エンジン（人工衛星による画像や分析を利用して、気候変動の主な原因の一

つとなっている森林破壊を追跡する）

みずほ情報総研

独自取材の経営情報に加え、ビッグデータへの取組みでホームページ情報も活用。従来の

ATTACK データでは抽出できなかった企業情報を、より多くご提供

帝国データバンク

軍事施設など重要施設への侵入者検知システム 日本 IBM㈱

基礎研究・学術研究・応用研究（実験結果の収集） 一般社団法人 行政刷

新研究機構

取得した来場者情報と、ビッグデータ（気象、広告、交通、SNS など）とを組み合わせるこ

とで、店舗内では取れなかった来場者の来場に至る背景を把握し、来場者の写像を推測

NEC

新ビジネスへのチャレンジ 富士通㈱

天気データのモデリングを行うことによって風力発電タービンの設置位置を最適化し、発電

量と発電装置の寿命を最大化。風力発電タービンの設置場所を決定するための所要時間を数

週間から数時間に短縮。

Vestas

会員から寄せられる現地の気象情報を分析。詳細なエリアごとに的確な天気予報を配信でき

るようにする。ゲリラ豪雨などの局地的な天気も高い精度で予測できる。多い時には 1 カ月

あたり 100 万件の情報が会員から届く。観測機の気象データも活用する

ウェザーニュース

変化する世界の最新の傾向を、即座に把握し活用 富士通㈱

44

ビッグデータ／オープンデー

タの活用事例は、誰もが日々利

用しているスマートホンの世界

にも見ることができる。スマー

トホンの普及で、多くの個人や

企業がビッグデータ／オープン

データを活用したスマートホン

アプリを開発し、公開している。

例えば、iPhone用の富士山関連

の観光アプリだけでも、上図の 図 41．富士山観光アプリ例

ように多数のアプリが公開されている。xl

■全国におけるアイデアソンの動き

オープンデータ公開の活性化に伴った起こったアイデアソンの動きは全国的に波及した。

そのいくつかの例を紹介する。

・データサイエンス・アドベンチャー杯 http://www.sascom.jp/AAC/

（SAS Institute Japan 株式会社、独立行政法人科学技術振興機構）

ビッグデータ、オープンデータおよびそれらを分析・活用するアナリティクスのさらなる

普及に向けてデータサイエンティストを育成する機会を提供するため、分析アイデアや分

析スキルを競い合うコンテスト「データサイエンス・アドベンチャー杯」が開催された。こ

のコンテストでは、ＪＳＴ（独立行政法人・科学技術振興機構）がもつ複雑・多様な科学技

術分野のデータをどのように扱うかをテーマに、全国の民間企業、大学、高等学校等に所属

する方々が柔軟かつ斬新な発想による分析アイデアや分析スキルを競うというもので、科

学技術分野のデータからの新たな価値の創造とともに高度ＩＣＴ利活用人材の育成を通じ

た日本のイノベーション促進への貢献につながるものと考えられている。エントリー総数

８６チーム、最終応募数が３４作品であった。

・オープンデータユースケースコンテスト http://opendata-contest.jp/

アプリケーション作成部門では、最優秀賞（１件）、優秀賞（２件）、審査員特別賞（１件）、

優秀アプローチ賞（２件）、技術賞（２件）、オープン化推進部門では、優秀作品（４件）等

が表彰された。

・総務省「オープンデータ・アプリコンテスト」の開催（１１月２８日報道発表）

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000081.html

民間における公共データの活用を促進するため、オープンデータ化された公共データを

活用した、アプリケーションの開発を一般公募により行う「オープンデータ・アプリコンテ

45

スト」が開催され、約８０アプリの応募があり、最優秀賞、優秀賞、技術賞、自治体行政情

報実証賞等が表彰された。

５．人材育成（確保）

ビッグデータ、データ活用と

言えば、データをオペレーショ

ンできる「データサイエンティ

スト」の存在がキーとなるが、

「データを分析して業務を変

革」という短い文章で表現され

ることを実現するには非常にハ

ードルの高い事柄をクリアしな

ければならない。しかし、デジ

タル社会の進展の中でデジタル

データが日々蓄積される昨今、 図 42．ビッグデータ利活用の組織・人のあるべき姿xli

データ分析やデータサイエンテ

ィスト育成というテーマには取り組む必要があるだろう。

図 41に示すように企業内でデータ分析を取り組むには、組織（体制）の確保と人材の育

成がセットだが、まずは人材育成について考えてみたい。

ビジネスソフトとして普及している Microsoft エクセルやアクセスで売上データや在庫

データを整理する程度のことは、IT リテラシーのある社員であればそこそこ学べばできる

と思われるが、目の前にある業務上の課題に対してどのような数理モデルが適合するの

か？といったテーマを処理できたり、より専門的なデータ解析ソフトを活用したデータ解

析をしたり、きちんとした統計的手法を習得していて日々データ解析の作業に取り組むこ

とができる社員を自社内で育成することはかなり難しい。

しかし、一方で様々なデータが様々な場面で蓄積されており、また一方で様々なサービス

や商品が一定レベルで飽和状

態にある現代において、感覚に

頼った業務遂行やサービス／

商品開発、企業経営は時代に合

わなくなってきているように

思われる。

そこで、昨今人気を博してい

るのが、関東、関西を中心に多

数開催されているデータサイ

エンティスト養成講座という

ような人材育成・研修プログラ 図 43．データサイエンティスト講座例１xlii

46

ムである。これらのプログラムは、期間的には１日～５日間程度、価格は数万円～数十万円

程度の幅があり、内容も千差万別だが、実際に講座を開催している運営企業へのヒアリング

を行ったところ、好調で毎回満席となるとのことである。

図 44.データサイエンティスト講座例２xliii

図 45．データサイエンティスト育成コースのカリキュラム例xliv

47

情報通信委員会でも、総務省・高度 ICT利活用人材育成プログラム開発事業で平成 25年

12 月 5～6日の２日間実施された以下のプログラムを実際に受講し、プログラム内容につい

て把握を行ったが、ビッグデータ活用の基本となる取組みが体系立てて整理してあり、非常

に有効なものと感じた。ただ、このプログラムについては、業務課題を抽出するというワー

クショップもあり、新入社員のような若手社員よりも、自社の概況が把握でき、経営企画等

の部門に従事する中堅社員の受講に適していると感じられた。

第 2回高度 ICT利活用（実践編）コース～ビッグデータ編（ユーザー部門向け）～

http://www.jtp.co.jp/service/ict/course/course2_bigdata_user.pdf

また、高度 ICT利活用人材育成プログラム開発事業の取組みや人材育成の必要性等は、以

下のサイトで紹介されている。

「クラウド＆ビッグデータ時代の ICT利活用ハンドブック」

http://www.soumu.go.jp/main_content/000256038.pdf

上記の 2013年の総務省・高度 ICT利活用人材育成プログラム開発事業の成果をベースに、

2013 年度後半より、総務省九州総合通信局や(一社)九州テレコム振興センター(KIAI)で九

州におけるデータ活用人材育成のための比較的安価な研修事業を目指して、検討が進めら

れており、九州の産業界におけるデータ活用普及に貢献できる事業となって欲しい。

また、九州での先行した動きとして、第１章で紹介したように、(公財)九州ヒューマンメ

ディア創造センターでは、平成 25年 11月 22日（金）に高度 ICT人材育成事業として、「ビ

ッグデータ活用に向けての第一歩！ビッグデータ基礎講座」を実施しているxlv。

一足飛びにデータ解析をこなし、特殊でハイレベルな分析能力を身に付けることは難易

度が高いが、社内の身近なところにあるデータを見える化するくらいの分析スキルは社内

で活用できるようにしておいた方がよいように思われる。ハード整備、ソフト整備が一定レ

ベルで整った産業界において、データを活用して、新たなビジネスを創造したり、現在の業

務をより向上させることは、ごく当たり前の取組みになると思われるので、早く着手し、着

実に数年後には、事業に役立つデータサイエンティストを社内に確保できるような人材育

成が必要ではないだろうか。

■Topics「ビッグデータは、昔からあった？」

「ビッグデータとよばれているものは、昔からやっていたものと同じだ」という方も多い。

これは、どういう意味だろうか？

ビッグデータ解析のプロセスと呼ばれるものは、多くは次のような構造をしている。

48

図 46．ビッグデータ解析のプロセス構造

この構造は、以下のような多くのものにあてはまる。

・選挙速報：分布の推定から、開票データと出口調査、過去のそれらと票の伸びから、どの

くらいの確率で、当選するか、を予測。

・統計学の黎明期のアメリカの国税調査：サンプルの調査から、全国の分布を推定

・A/B テスト：一定時間内の Web サイトへの反応から、母集団（まだアクセスに至ってい

ない人）の行動の予測。

・天気予報：まさに、ビッグなデータです。

・釣り：天候や気温、そのほかの多くの情報からどのくらい釣れるかを予測する。漁師の勘

は、人の脳がビッグデータ処理をしている。

・アンテナショップ

・病気の発生確率：健康診断、人間ドックのデータから、このような病気になる確率が高い。

・志望校の合格確率：偏差値から推定。

・株式のポートフォリオ：複数の株式の組み合わせが、株価に影響を与えると想像されるデ

ータと実際の株価の変化履歴から、モデル（関数の形）を決める。株式の銘柄を束にして、

将来の分布を予測する。株価の合計が高い水準までいく確率も高いが、極端に低い確率にな

る束は、ハイリスクハイリターン、逆にローリスクローリターンも作れる。

・ATT での電話料金の設定：マーケティングの始まりとも言われている。価格を低くした

ほうが多くの人が利用して、結果的には利益が出るか、逆に高くすると利用者は限られてい

るが利益は増える、などを実際に価格設定し、反応を見る。 この場合も統計的に推定する

ことが出来る。

・科学的な実証実験の多くは、一回起こったから正しいということではなく、高い確率で起

49

こる（これには非常な精度が要求される）ことを統計的に実証する必要がある。

以上の例を見るとビッグデータ解析のプロセスは、こういった事例の解析パターンと近

い場合が多く、昔から知らず知らずのうちに利用されている。ただ、昨今は、クラウド系リ

アルタイムシステムの増大や各種センター類の普及により、データ量が膨大になったり、デ

ータのばらつきが大きくなったり、逆にデータ量が少なかったりといった場合には、統計的

に正しいのか？を正確に評価することは容易ではない。こういった課題に対して、データサ

イエンス、統計学の基礎を学ぶ機会を増やし、それらをしっかり押さえ、事例に多く接する

ことで、多くの応用を思いつくスキルやセンスが生まれるのではないかと思われる。

６．データ分析ツールおよびサービス

本章では、データ分析に活用できるツール（アプリケーション）やサービスについて紹介

する。

① データ分析ツール

「Ｒ（アール）」

ビッグデータ活用関連のマニュアルや研修プログラムで比較的頻繁に登場するデータ分

析ソフト。統計の分野におけるオープンソースソフトウェアのデファクトスタンダードと

なっていて、以下のような特徴を持っているxlvi。

・簡単な文法のために習得が容易である

・言語はオブジェクト指向言語的側面と関数型言語的側面がある

・強力な統計解析・データ解析機能を最初から持っている

・統計解析をしやすいデータ型で、データを探索的に分析できる

・多様で美しいグラフを手軽に作成できる

・数千を超える豊かな統計ライブラリが存在する

・ユーザーコミュニティには数百万人を超えるユーザーが存在する

・商用統計解析アプリケーションに比べても遜色ないパフォーマンス

・入門的マニュアル等、豊富なドキュメトや書籍が存在する

しかし、このソフトを動かすためには、コマンド入力を必要とするために、日頃の業務で

オフィススィート系のソフトしか使用していない社員では、とっつきにくく、エンジニア系

のソフト習熟度の高い社員でないと使いこなすまでに時間がかかってしまう可能性がある。

実際に情報通信委員会で運営した 2013 年度の「ビッグデータ活用検討ＷＧ」での九州大学

大学院システム情報科学研究院の竹田正幸教授に「初心者向けのＲ入門」という観点でのプ

レゼンテーションをお願いしたが、ＷＧに参加した各企業の情報化推進部門に所属する方

50

を中心としたメンバーからは「少し難易度が高かった」という感想をいただいた。参考まで

に、本ソフトの入門と言われるサイトを紹介のため以下に掲載するが、目次を読んで内容を

把握できるスキルを持っている社員がどれほどいるだろうか？。

「Ｒによるデータ解析入門」

http://www.biwako.shiga-u.ac.jp/sensei/kumazawa/R/c2.pdf

「Ｒ」の入手先 http://www.okada.jp.org/RWiki/

有償のソフトであれば、ＢＩツールと呼ばれる分析ソフトが市販されている。これらのソ

フトは、アイコンベースの操作性を持つなど、よりわかりやすくはなっているが、それでも

使いこなすには、ある程度のスキルが必要となるため、一般的には販売企業／販売企業が使

い方についての研修（内容に応じて有償／無償がある）を実施したり、質問に答えるコンタ

クトセンターの体制を作っている。

表 10．商用のＢＩツール／分析ツール

商品名／サービス

名

発売元 URL

MotionBoard ウイングアーク

1st株式会社

http://www.wingarc.com/product/motionboard/

SPSS Statistics 日本アイ・ビー・

エム株式会社

http://www-

01.ibm.com/software/jp/analytics/spss/products/statistics/

Tableau Tableau

Software 社

http://www.tableausoftware.com/ja-jp

DataNature Smart 株式会社エヌジ

ェーケー

http://datanature.njk.co.jp/

Actuate BIRT iHub 株式会社ユニバ

ーサルコムピュ

ーターシステム

http://www.ucs.jp/service/products/actuate_birt_ihub.html

Yellowfin 京セラ丸善シス

テムインテグレ

ーション株式会

社

http://www.kmsi.co.jp/solution/report

SaaS型 BIサービス

／購買実績分析

株式会社日立シ

ステムズ

https://www.hitachi-systems.com/solution/s007/saas-bi/index.html

QlikView 株式会社大塚商

会

http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/dwh/bi-tool/qlikview/

PowerFolder 株式会社エイコ

ット

http://www.acot.net/pf/index.html

MARS 双日システムズ

株式会社

https://www.sojitz-sys.com/solution_service/mars/

SAP

BusinessObjects

株式会社大塚商

会

http://www.otsuka-shokai.co.jp/products/dwh/bi-tool/sap-

businessobjects/feature/

また、本格的なデータ分析ツールでなくとも、昨今のソーシャルメディアやブログ等でト

51

レンドのキーワードをチェックするといった簡単な分析であれば、無償で活用できるサー

ビスやツールがある。xlvii

「兆（きざし） kizasi.jp」 http://kizasi.jp/

毎日約 25 万のブログエントリを収集し、ここに記されたすべてのコトバを、約 10 分ご

とに時系列で解析し、トレンド情報を表示してくれる。“今のホットな話題”がランキング

形式で表示されたり、“過去から現在までの話題の変化”等が表示される。同時に、「気にな

る時点に書き込まれたブログエントリー」の検索ができ、このほかにもさまざまな機能があ

る。

「kakikomi解析 2」 http://alc90.s11.xrea.com/

２ちゃんねる専用ブラウザの投稿履歴ファイル（kakikomi.txt）を解析するツールで、２

ちゃんねるの書き込みの各書き込みのカウントや分析、累計推移の可視化等が可能。

「quintly」 http://www.quintly.com/

Twitter、Facebookモニタリングツールで、Facebook ページの「いいね！」数、Twitter

アカウントのフォロワー数等の分析指標を定期的にモニタリングすることが可能。また、多

数の Facebookページの比較を一つの画面で確認することも可能。

「simply measured」 http://simplymeasured.com/

Facebookのファンページの URLを入力すると、Fan 数の推移、日別のファンの増加数の出

力可能。ウォール内コメント数・いいね数、エンゲージが高かった投稿タイプも出力可能。

有償ではあるが、ソーシャルメディアの口コミ分析ツールとして、ソーシャルリスニング

ツールも商用提供されている。xlviii

・クチコミ＠係長 http://www.hottolink.co.jp/kakaricho

・ブームリサーチ http://boomresearch.tribalmedia.co.jp/

・ADPLAN SM http://www.adplan.ne.jp/product/sm/

・コミュニケーションエクスプローラー https://cocomimi.jp/

・Social Insight http://social.userlocal.jp/

・Crimson Hexagon Forsight http://www.crimsonhexagon.com/

「価格コム・トレンドサーチ」 http://kakaku.com/trendsearch/

月間 3,200 万人を超す価格.com ユーザーの行動データ、クチコミデータから市場状況を

分析する競合分析に特化したマーケティングサービスで、競合分析、データ比較、クチコミ

分析等の機能を有している。

52

また、運用している Web サイトの基本的なチェック機能として、無料の Webアクセス解析ツ

ールで、日々のアクセス状況を確認することで、Webサイトの効率的な運用、新たな改善策の

抽出、営業戦略の見直し等に役立てることができる。初心者向けにデータ分析として、無料の

アクセス解析サービスでもかなりの機能を利用できる。

「google analytics」

定番のアクセス解析ツールで、無償の範囲も様々な機能を利用することが可能。

＜一部の機能＞

・ユーザー数、ページビュー、リピーター比率等のアクセス解析

・アクセスしてきたユーザーの行動や訪問経路解析 ・モバイル比率の解析

・サイト閲覧直帰率・滞在時間 ・検索トラフィック（キーワード）の解析

http://www.google.co.jp/intl/ja_ALL/analytics/features/social.html

データ分析の対象がマッチしていれば、まずはこういった安価なサービスを活用してち

ょっとしたデータ分析を体験してみてはどうだろうか。

② データ分析サービス

スポットでデータ分析をしたい場合やテンポラリーで特殊なデータを分析する場合、自

社で分析してもヒントを見出せない場合、どのようにしてデータのクレンジングを行えば

よいかわからない場合等、一言でデータ分析と言っても様々なシチュエーションがありえ

るが、それらに対応してデータ分析の作業をアウトソーシングできるサービスがある。必要

に応じては、そのようなサービスを利用する方法もある。

「アイズファクトリー」 http://bodais.jp/

bodais と呼ばれるデータ解析プラットフォームを持ち、データ分析の様々な場面に合わ

せた各種サービスを展開している。

図 47. 株式会社アイズファクトリー・サービス関連イメージ

53

表 11．株式会社アイズファクトリー・サービス例xlix

「ブレインパッド」 http://www.brainpad.co.jp/

データマイニングや最適化といった数理技術を活用し、ビジネス上の各種施策の合理化・

適正化を通じて様々な無理や無駄を省き、クライアント企業の生産性と収益の向上を支援

するサービスを提供。

＜サービス例＞l

・コンサルティング ・データマイニング ・最適化

・ＣＲＭ運用支援 ・レコメンデーション ・アライアンス型技術開発

・教育講座 ・各種データ分析・活用ソフトウェアの販売

「アクセンチュア」 http://www.accenture.com/jp-ja/Pages/index.aspx

幅広い業界・業種と組織における様々な機能単位を対象に、以下のようなメニューでアナ

リティクスのサービスを提供している。

表 12. アクセンチュア・アナリティクスのサービス例li

bodaisサービス【スコアリング】

お持ちのリストを過去の結果を元に、見込みの高い順にランキングするサービス

bodaisサービス【クラスタリング】

お持ちのデータを、その属性に応じて分類（クラスタリング）するサービス

コネクト統合ソリューション各社でお持ちの既存システムに、データ解析機能を付与するソリューション

トライアルサービス自社データに適用できるのか不安・本当にあたるのか試したい、といったご要望にお応えするbodais導入前のトライアルサービス

データ活用研修自社でのビッグデータ活用推進や、自社のデータサイエンティストを養成したいといったご要望にお応えする研修プログラム

データ活用研修基礎データ活用研修をコンパクトにし、事例の紹介に重点を置いた、座学だけを取り出した基礎的な研修プログラム

データ活用カウンセリングサービス

データ活用を始めたいけれど、人材、ノウハウが不足している…といったお客様向けのカウンセリングサービス

データ整備サービスデータ活用を推進したいけれどデータが散在/重複していて使えない、データがそもそも溜まっていない、といったお客様向けのサービス

データ変換サービスbodaisを使いたいけれどデータの数値への変換がむずかしい、最適な変換ルールを作ってもらいたい、といったお客様向けのサービス

アクセンチュア・レコメンドサービスユーザーの好みや評価などの情報を収集し、人気の高いアイテムを予測する

M2M ／ビッグデータ・アナリティクス

サービスセンサーデータ等、新しいデータの活用を支援する

アナリティクス研修・技術検証診断サービス

社内でアナリティクスを活用するために必要なスキルや知見の研修診断サービスを行う

アクセンチュア フルフィルメントサービス

サプライチェーンを最適化する

ソーシャルメディア・アナリティクスサービスソーシャルメディアに流れる情報を分析し、お客様のビジネスに役立つ知見を抽出する

アップリフトモデリングを活用した回収業務効率化サービス

企業・行政機関における、回収関連業務の効率的かつ高い捕捉確率での遂行を支援する

マーケティング領域のビジネス・アナリティクス

サービスデータ分析を活用し、マーケティング領域の活動を改革する

54

「株式会社ギックス」 http://www.gixo.jp/

「CMO（最高マーケティング責任者）を支援したり、代行したりする」、戦略コンサルティ

ングに IT技術を掛け合わせて、商品販売など企業のマーケティング活動を支援するサービ

スを提供している。

図 48．ギックスのサービス提供事例lii

「株式会社 KSP－SP」 http://www.ksp-sp.com/company/

食品スーパーの POSデータ・店頭情報、豊富な活用事例、並びにオリジナルな分析手法を

元に、メーカーと流通の双方に消費者視点からデータ提供・レポーティングを行っている。

図 49．KSP-SPのサービスイメージliii

「クロスコンパス」 http://www.xcompass.com/

人工知能の中でも世界的に注目を集める Deep Learning（深層学習）という技術の開発に

焦点をあて、従来のコンピューティングのみではなし得なかった事象の解析や問題の解決

に役立てることができるエンジンを開発中。画像認識、文字認識、一般物体認識にも有効で

ある。

55

＜Deep Learningを用いた解析事例＞liv

・Googleの猫認識 ・MNIST手書き数字認識

・ImageNet画像認識 ・化合物活性予測

７．制度改革／個人情報保護

ビッグデータのムーブメントにともなってクローズアップされてきたのが個人情報保護

／パーソナルデータの考え方である。交通 ICカードの利用履歴、ソーシャルネットワーキ

ングサービスへの書き込み、ＥＣサイトにおける買い物履歴などなど、そのデータひとつひ

とつでは個人は特定されないものの、いくつかを組み合わせたり、特異な部分を抜き出した

り、蓄積されたものを分析することで、個人を特定できる情報になってしまうため、これま

での個人情報の枠を超えて、個人情報保護を考えなければならなくなった今、取扱うことに

よるリスクは事前に把握しておいた方がいい。データの性質等に応じて匿名データとなり

えないものも存在するため、内閣府・IT総合戦略本部の技術検討ワーキングでは、「汎用的

な匿名化方法は存在しない」という結論となったlv。それぞれのデータ毎に匿名化について

検討しなければならない、ということだ。

現時点での状況は、本ＷＧの講演にご登壇いただいた国立情報学研究所教授・佐藤一郎氏

も委員とした参加されている内閣府・IT 総合戦略本部・技術検討ワーキンググループによ

る「技術検討ワーキンググループ報告書」に整理されているので読んでおきたい。

（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pd/dai5/siryou2-1.pdf）このパーソナルデー

タの利活用に関する制度見直しのロードマップは、現在のところ、今年度パブリックコメン

トを受け付け、来年度国会に法案提出の予定となっている。

８．まとめ

本ＷＧの活動を通じて感じたことは、関東を中心とした全国レベルのデータ活用のムー

ブメントと九州におけるムーブメントの速度の違い。それはもちろん人材育成の問題や投

資の問題もあるだろうが、関東方面でどんどん事例が出てきているのに、九州ではなかなか

事例が出てこない状況がある。これを少しでも前進させるためには、公益財団法人九州先端

科学技術研究所が昨年度スタートさせた wCloud（=Workshop Cloud：工房クラウドlvi）

等の基盤を利用して、産学官連携のプロジェクトを興し、人材育成を含めた知見のアーカイ

ブを行っていく活動が必要だろう。どうしても規模が大きくない企業が多い土地柄、一つの

企業だけで体制を構築するのではなく、データ分析コミュニティとしてお互いにできない

部分をサポートし合ってデータ解析を行えるような連携ができれば理想的である。併せて、

オープンデータが続々と出揃ってくるので、産学官コミュニティがあれば、そこでアイデア

ソンを運営してみるというのもデータ分析の初めの一歩としての策かもしれない。参考ま

でに、アイデアソン運営ガイドのＵＲＬを掲載しておく。高度 ICT人材の育成が国レベルで

必要とされる現在、大学生も含めたコミュニティで参加者がお互い刺激し合いながらデー

タ分析を学ぶ良い機会作りではないだろうか。

56

◆アイデアソン運営ガイド

https://sites.google.com/site/devreljp/Home/hackathon-in-a-box/ideathon-guiede

また、日本は世界と比較すると、下図に示す通り、統計学や機械学習に関する高等訓練の

経験を有し、データ分析に係る才能を有する大学卒業生数は少なく、さらに諸外国が増加傾

向にあるのに対し、日本は年々減少の一途をたどっている。元来、日本の大学は経済を文系

学部で学び、ICTを理系学部で学ぶというように、データ分析にまつわる学問がトータルで

学べない環境にあるため、慶応義塾大学のようにデータサイエンティスト育成の教育カリ

キュラムを立案する等、文理融合プログラムを構築する動きが九州の大学にも必要であろ

う。

図 50.世界におけるデータ分析のスキルを有する卒業者数

図 51.世界における分析のスキルを有する人材の推移

いずれにせよ、世界的にスピード感を持って日々進歩しているムーブメントであるため、

57

ビッグデータ活用を視野に入れている企業や団体は、早急なプロジェクトの立ち上げ・実践

や学びの場の確保、アイデアソンの着手、分析ツールの学び等、可能なところから始める行

動が必要だろう。

58

＜ビッグデータ活用検討ＷＧ 構成員一覧＞

【座 長】

福田 晃 国立大学法人九州大学大学院システム情報科学研究院 教授

【メンバー】

梅嵜 貴史 RKB毎日放送株式会社 技術局 ｼｽﾃﾑ開発部 部長

大塚 正浩 九州朝日放送株式会社技術局技術戦略担当 部長

森原 正剛 九州電力㈱ 情報通信本部 ICT地域・国際連携ｸﾞﾙｰﾌﾟ長

藤井 保 九州電力㈱ 情報通信本部 ICT地域・国際連携ｸﾞﾙｰﾌﾟ副長

佐藤 公広 九州旅客鉄道㈱ 総合企画本部 IT 推進室 副室長

押方 靖英 九州旅客鉄道㈱ 総合企画本部 IT 推進室 主席

梅崎 善彦 久留米運送株式会社経営管理部 課長

太田 敏隆 新日鐵住金株式会社 八幡製鐵所 生産技術部 ｼｽﾃﾑ・IE企画室 室長

吉崎 浩二 凸版印刷株式会社 西日本 TIC本部開発部 部長

和田 真典 凸版印刷株式会社 西日本 TIC本部開発部 課長

田口 英男 ㈱西日本シティ銀行 ＩＴ戦略部 副調査役

岩本 周大 ㈱西日本新聞社 コンテンツ事業局編成部

木村 浩幸 西日本鉄道株式会社 経営企画本部 ＩＴ推進部 課長

中垣 満政 西日本鉄道株式会社 経営企画本部 ＩＴ推進部 ＩＴ推進部長

有田 孝宏 西日本電信電話株式会社 福岡支店企画部 部長

松田 洋一 西日本電信電話株式会社 福岡支店法人営業部 SE部門 部門長

中村 成孝 西日本電信電話株式会社 福岡支店企画部 主査

江田 幸太郎 ニシム電子工業株式会社 ｻｰﾋﾞｽ事業推進本部 取締役 本部長

植木 俊一 ニシム電子工業株式会社 ｻｰﾋﾞｽ事業推進本部 ﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽ推進部長

中村 成太 ㈱福岡銀行 ＩＴ管理部 部長代理

熊懐 幸浩 ㈱福岡銀行 ＩＴ管理部 調査役

【アドバイザ】

竹田 正幸 国立大学法人九州大学 大学院システム情報科学研究院 教授

波多野 徹 ㈱産学連携機構九州 総合研究部門 部門長

富松 篤典 株式会社電盛社 常務取締役・IT本部長

稲田 修一 国立大学法人東京大学 先端科学技術研究センター 特任教授

浜崎 陽一郎 ㈱Fusic 副社長

高祖 智明 ㈱ブライト・ウェイ 代表取締役社長

若林 宗男 若林ビジネスサポート 代表

59

【有識者】

広岡 淳二 一般社団法人九州テレコム振興センター（ＫＩＡＩ） 専務理事

青木 栄二 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 副所長

浦 正勝 九州 IT&ITS 利活用推進協議会（ＱＰＩＴＳ） 事務局長

芦原 秀一 九州 IT&ITS 利活用推進協議会（ＱＰＩＴＳ） 事務局次長

【オブザーバ】

山口 眞佐実 経済産業省九州経済産業局 地域経済部地域情報統括担当 参事官

武富 明美 経済産業省九州経済産業局 地域経済部地域経済課 係長

青野 泰弘 総務省九州総合通信局 情報通信部 情報通信連携推進課 課長

【講演者・事例発表者】

大場 智康 株式会社アイズファクトリー 代表取締役社長

矢野 達也 ㈱NTTドコモ ﾋﾞｼﾞﾈｽ基盤推進室 ﾋﾞｼﾞﾈｽ戦略・CRM戦略担当 担当課長

田中 知幸 ㈱NTTドコモ ﾋﾞｼﾞﾈｽ基盤推進室 ﾋﾞｼﾞﾈｽ戦略・CRM戦略担当 担当課長

村上 和彰 (公財)九州先端科学技術研究所 副所長

吉松 則文 (公財)九州先端科学技術研究所 wCloud事業室長

坂本 好夫 (公財)九州先端科学技術研究所 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ推進部 産学連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ

佐藤 聡 株式会社クロスコンパス チーフ・ソリューション・オフィサー

佐藤 一郎 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授

濱田 孝洋 株式会社西鉄ストア 情報システム部

森崎 謙一 株式会社日立製作所ＩＴプラットフォーム事業本部 主任技師

床島 俊治 株式会社日立製作所 九州支社 交通システム部 部長

田中 俊和 株式会社日立製作所 九州支社 企画部 主任技師

横溝 陽一 株式会社リガク 取締役 専務執行役員

【事務局】

岩崎 和人 (一社)九州経済連合会 社会資本部 部会長

廣瀬 香 (一社)九州経済連合会 社会資本部 部長

明石 信宏 (一社)九州経済連合会 社会資本部 次長

泥谷 信太郎 (一社)九州経済連合会 社会資本部 課長

※企業名・組織名は、各カテゴリ毎にアイウエオ順に掲載。

60

参考文献

i 日本におけるテクノロジのハイプサイクル:2013

http://www.gartner.co.jp/press/html/pr20131015-01.html ii 総務省 平成 24年度 情報通信白書

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc121420.html iii 情報通信審議会 ICT基本戦略ボード「ビッグデータの活用に関するアドホックグループ」資料

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc121420.html iv 2017年のビッグデータ市場は 1000億円を突破、IDC Japan が調査結果を発表

http://it.impressbm.co.jp/articles/-/10886 v http://it.impressbm.co.jp/e/2014/01/23/5438 vi ビッグデータ活用による競争力強化～課題と対応策～

http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1309_03.pdf vii ビッグデータ活用による競争力強化～課題と対応策～

http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1309_03.pdf viii ビッグデータ活用による競争力強化～課題と対応策～

http://www.dbj.jp/pdf/investigate/etc/pdf/book1309_03.pdf ix 総務省・ビッグデータの活用に関するアドホックグループの検討状況

http://www.soumu.go.jp/main_content/000157828.pdf x 総務省・ビッグデータの活用に関するアドホックグループの検討状況

http://www.soumu.go.jp/main_content/000157828.pdf xi CloudDays 九州 2014／ビッグデータ EXPO九州 2014開催概要

http://expo.nikkeibp.co.jp/cloud/kyushu/exhibition/#a01 xii 日経 BigData http://business.nikkeibp.co.jp/bigdata/ xiii 電子行政オープンデータ戦略の概要

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pdf/120704_gaiyou.pdf xiv 経済産業省 ＩＴ融合 http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/it_yugo/index.html xv 電子行政オープンデータ実務者会議 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/ xvi 電子行政オープンデータ推進のためのロードマップ

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/densi/kettei/rm_gaiyou.ppt xvii オープン・ナレッジ・ファウンデーション(Open Knowledge Foundation) http://okfn.org/ xviii 国内のインターナショナルオープンデータデイ 2014 https://github.com/okfj/odhd14/wiki xix オープン・ナレッジ・ファウンデーション・ジャパン http://okfn.jp/ xx一般社団法人コード・フォー・ジャパン http://code4japan.org/ xxi 独立行政法人情報処理推進機構 http://www.ipa.go.jp/ xxii オープンデータ流通推進コンソーシアム http://www.opendata.gr.jp/ xxiii ビッグデータ第二章 ～さらに進化するビッグデータ活用と課題解決への糸口～2013年 5月 21日

野村総合研究所 情報技術本部 先端 ITイノベーション部 上級研究員 城田 真琴

ITロードマップセミナー SPRING 2013

https://www.nri.com/jp/event/mediaforum/2013/pdf/forum192_1.pdf xxiv 『ビッグデータに関するアンケート調査』（2回目） マーケティング担当者の視点で

見た「ビッグデータ」の現状（カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社）

http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000204.000000983.html xxvビッグデータ＆オープンデータ研究会 in九州 https://www.isit.or.jp/wg8/ xxvi インターナショナル・オープンデータ・デイ in佐賀

https://www.facebook.com/events/603673246371070/ xxvii ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会 https://www.facebook.com/bigdataopendata4city xxviii 総務省 > オープンデータ戦略の推進 > オープンデータとは

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/ictriyou/opendata/opendata01.html xxix ちばしオープンデータポータル

http://www.city.chiba.jp/somu/joho/kaikaku/opendataportal_preview.html xxx 前橋市オープンデータライブラリー

http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/499/509/p012146.html xxxi データシティ鯖江 http://www.city.sabae.fukui.jp/pageview.html?id=11552 xxxii ふじのくにオープンデータカタログ http://open-data.pref.shizuoka.jp/ xxxiii 企業を取り巻く様々なデータ http://www.gixo.jp/blog/1850

61

xxxiv オージス総研 > 技術開発活動 > データサイエンス http://www.ogis-ri.co.jp/rad/r-01dsc.html xxxv ビッグデータ活用でビジネスはどう変わったか

～コマツにおけるモノのインターネット事例から考える～

http://www.salesforce.com/jp/socialenterprise/social-media/vol3-bigdata.jsp xxxvi 【活用事例に学ぶ】「ビッグデータ」分析で CRMデータの価値を最大化する業務プロセスの実例

http://smmlab.aainc.co.jp/?p=24127 xxxvii 2013年「ビッグデータ」×活用シーンに関する市場調査

http://www.dri.co.jp/auto/report/esp/espbd5666.html xxxviii ビッグデータを価値につなげる活用事例 15 http://it.impressbm.co.jp/e/2013/12/09/5317 xxxix 19の導入事例からビッグデータ活用におけるシステム選択のポイントを見る

http://www.merihiro.com/solutionsearch/2270/ xl 観光ビッグデータへの考察 ㈱野村総合研究所 https://www.mlit.go.jp/common/001026608.pdf xli 日立イノベーションフォーラム 2013 講演資料

「ビッグデータ活用を支える人財の育成」、株式会社日立インフォメーションアカデミー xlii データ・サイエンティストに学ぶ「分析力」講座 第２期

http://business.nikkeibp.co.jp/nmks/semi_140305/ xliii データサイエンティスト講座 http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/itpro-s/seminar/nis/130729/ xliv EMCが開講する「データサイエンティスト育成コース」の中身と狙い

http://it.impressbm.co.jp/e/2013/04/11/4874 xlv 平成２５年度高度ＩＣＴ人材育成事業参加募集のお知らせ

ビッグデータ活用に向けての第一歩 ビッグデータ基礎講座

http://www.human-media.or.jp/topics/newpage/topics/pdf/201310070839231.pdf xlvi http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1007/21/news096.html xlvii facebookページの効果測定ならここ！お役立ち解析ツール７選

http://blog.feedforce.jp/archives/7360 xlviii ソーシャルメディア・クチコミ分析ツール 7種 徹底比較＋ソーシャルリスニング入門

http://web-tan.forum.impressrd.jp/e/2012/04/27/12668/page%3D0%2C1 xlix Bodais 自動進化型クラウド解析プラットフォーム サービス http://bodais.jp/solution/ l ブレインパッドのサービス http://www.brainpad.co.jp/service/ li アクセンチュア・アナリティクスのサービス一覧

http://www.accenture.com/microsites/analytics-japan/Pages/services.aspx lii Team CMOのサービス提供形態 http://www.gixo.jp/service/components liii KSP-SPの提供サービス http://www.ksp-sp.com/service/ liv 株式会社クロスコンパス Deep Learning 解説 http://www.xcompass.com/?page_id=5368 lv 合理的な匿名化措置は可能なのか「ﾊﾟｰｿﾅﾙﾃﾞｰﾀに関する検討会」で議論されたこと

http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20131213/524722/ lvi Workshop Cloud 公益財団法人九州先端科学技術研究所 http://www.workshopcloud.org/