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1992年のプレスリリース一覧年のプレスリリース一覧

ここに掲載されている情報は、発表日時点の内容です。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

IBMコーポレーション、競争力を一層高める新たな施策を発表コーポレーション、競争力を一層高める新たな施策を発表

ソリューション提供合弁会社ソリューション提供合弁会社3社を設立社を設立

アナンアナン・・パンヤラチュン氏、パンヤラチュン氏、IBM　　APのメンバーにのメンバーに

パソコン向け高速画像処理装置の外販開始パソコン向け高速画像処理装置の外販開始

日本コダック社のシステム運用管理を一括受託日本コダック社のシステム運用管理を一括受託

野洲に定年退職者との共同出資会社設立野洲に定年退職者との共同出資会社設立

キープウェルによるキープウェルによるAAA格でユーロドル債格でユーロドル債2億億5千万ドルを発行千万ドルを発行

第第6回「日本回「日本IBM科学賞」受賞者を発表科学賞」受賞者を発表

マルチメディアマルチメディア・・コンピューティング新機軸を発表コンピューティング新機軸を発表

IBM、オープン、オープン・・システムシステム・・コンピューティング新標準を支持コンピューティング新標準を支持

不動産管理の合弁会社『レック不動産管理の合弁会社『レック・・サービス』を設立サービス』を設立

IBM、コンサルティング、コンサルティング・・ビジネスの概要を発表ビジネスの概要を発表

IBM、、1992年度第年度第3四半期までの連結決算を発表四半期までの連結決算を発表

電力需要予測システムを実用化電力需要予測システムを実用化

PS／／55ににMICRO　　CADAM導入済モデル導入済モデル

サービス分野におけるユーザー密着型ビジネスを推進サービス分野におけるユーザー密着型ビジネスを推進

『エンサイクロソフト　エンジニアリング『エンサイクロソフト　エンジニアリング・・サービスサービス(株株)』設立』設立

コンピューターと電話の連動システムをすぐに利用可能にコンピューターと電話の連動システムをすぐに利用可能に

価格性能比を価格性能比を2倍向上倍向上

札幌テクノパークにソリューション提供の拠点札幌テクノパークにソリューション提供の拠点

POWERステーションで広域地図情報システムを構築ステーションで広域地図情報システムを構築

高速ディジタル回線の利用を支援高速ディジタル回線の利用を支援

IBM、、1992年度第年度第2四半期および上半期の連結決算を発表四半期および上半期の連結決算を発表

マルチマルチ・・ベンダーに対応したベンダーに対応したSEサービスの提供を強化サービスの提供を強化

東芝との協業を強力に推進東芝との協業を強力に推進

PS／／55にスーパーにスーパー・・サーバーサーバー・・モデル登場モデル登場

256メガメガDRAMの共同開発についての共同開発について

将来の高速コンピューターの基盤となるトランジスター技術を開発将来の高速コンピューターの基盤となるトランジスター技術を開発

IBMと日立がプリンター事業で提携強化と日立がプリンター事業で提携強化

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース

1992年年07月月02日日

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ソリッドソリッド・・ステートステート・・ファイルファイル に関する技術提携に関する技術提携

組織および役員業務分担を変更組織および役員業務分担を変更

他社製他社製UNIXでも稼働するオフィスソフトウェアでも稼働するオフィスソフトウェア

世界的な実績を持つソフト会社との新たな協業関係を開始世界的な実績を持つソフト会社との新たな協業関係を開始

海外での日本語ソフトウェア利用を強力に支援海外での日本語ソフトウェア利用を強力に支援

オープン化対応のネットワーク製品を拡充オープン化対応のネットワーク製品を拡充

OS／／2をマルチメディア対応に拡張をマルチメディア対応に拡張

システム／システム／390体系の先進性を有効活用体系の先進性を有効活用

汎用コンピューターの相互接続用ソフトウェアを共同開発汎用コンピューターの相互接続用ソフトウェアを共同開発

東海地域に密着した東海地域に密着したSEサービスの提供を強化サービスの提供を強化

コンパクトな低価格モデルでコンパクトな低価格モデルでOS／／2を活用を活用

オフィスの総合ソリューションを提供オフィスの総合ソリューションを提供

「「OPEN　　VISION」発表」発表

流通流通・・サービス産業に特化したソリューション提供合弁会社を設立サービス産業に特化したソリューション提供合弁会社を設立

OS／／2による統合による統合OAシステムを構築システムを構築

東京基礎研究所施設を大和事業所に移転、拡充東京基礎研究所施設を大和事業所に移転、拡充

IBM、松下電器産業（株）と、松下電器産業（株）とBIOSライセンス契約締結ライセンス契約締結

IBM、世界最小トランジスターの試作に成功、世界最小トランジスターの試作に成功

FDDI対応対応PS／／55を高速を高速LAN接続接続『キャッツ株式会社』に日本アイ『キャッツ株式会社』に日本アイ・・ビービー・・エムが資本参加エムが資本参加

ポストポスト3次オン金融機関トータル次オン金融機関トータル・・ソリューション体系を発表ソリューション体系を発表

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

第一回『メロウ企業グランプリ』最優秀賞受賞第一回『メロウ企業グランプリ』最優秀賞受賞

役員人事のお知らせ役員人事のお知らせ

IBM、、1992年度第年度第1四半期の連結決算を発表四半期の連結決算を発表

PS／／55noteを新入生向け教材に採用を新入生向け教材に採用

『『IBMテクノロジーテクノロジー・・フェアフェア'92』を開催』を開催

IBM、、Expo'92向け情報ステーションを開発向け情報ステーションを開発

システム運用管理を一括委託システム運用管理を一括委託

お客様相談電話「ダイヤルお客様相談電話「ダイヤル・・ IBM」を開設」を開設

POS運用支援サービスを開始運用支援サービスを開始

北関東エリアでのソリューションを強化北関東エリアでのソリューションを強化

「「ULTIMEDIA　　TV」を発表」を発表

価格性能比に優れた価格性能比に優れたPS／／55用レーザー用レーザー・・プリンタープリンター

SE子会社で地域密着型サービスを提供子会社で地域密着型サービスを提供

野洲工場ベースの半導体生産管理システム、稼働開始野洲工場ベースの半導体生産管理システム、稼働開始

1992年年02月月27日日

1992年年02月月18日日

1992年年01月月20日日

1992年年01月月20日日

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クライアント／サーバー　パソコンクライアント／サーバー　パソコンLAN構築サービスを開始構築サービスを開始

オフコン拡販に新サービスを開始オフコン拡販に新サービスを開始

定年退職者との共同出資会社定年退職者との共同出資会社7社に社にIBM、、1991年度の連結決算を発表年度の連結決算を発表

「生きている」鉄を建設現場で管理「生きている」鉄を建設現場で管理

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年12 月 21 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員人事のお知らせ

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 21 日、 1993 年 1 月 1 日 付けで 実施される機構改革に伴い、『日本 アイ・ビー・エム 株式会社』および同社 100% 出資会社の新会社『日本 アイ・ビー・エム 情報 システム 株式会社』と『日本 アイ・ビー・エム・サービス 株式会社』の役員人事を発表しました。主な役員人事は 以下の通りです。

●日本 アイ・ビー・エム 株式会社　　- 代表取締役会長に椎名武雄氏（元代表取締役社長）が就任します。　　- 代表取締役社長に北城恪太郎氏（元取締役副社長）が就任します。　　- 取締役副社長に佐伯達之氏（日本 アイ・ビー・エム 情報 システム 株式会社代表 　　　取締役社長と兼務）と倉重英樹氏（日本 アイ・ビー・エム・サービス 株式会社 代表取締役社長と兼務）が就任します。　　- 業務変更は、　　　・ 鹿嶋堅資常務取締役が産業 システム 事業本部、 ソリューション 統括本部長か ら金融システム 事業本部長へ　　　・ 池田正弘取締役が産業 システム 事業本部、公共営業統括本部長から製造 シス テム 事業本部長へ　　- なお、常勤監査役の加茂昇氏は日本 アイ・ビー・エム 情報 システム 株式会社の 監査役、監査役の野中亮氏は日本 アイ・ビー・エム・サービス 株式会社の監査役

●日本 アイ・ビー・エム 情報 システム 株式会社　　- 代表取締役社長に佐伯達之氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社　専務取締役 　情報システム 事業本部長）が就任します。なお、同氏は日本 アイ・ビー・エム 株式会社取締役副社長も兼任します。　　- 常務取締役 オペレーションズ・スタッフ 担当に G.C.アダムス 氏（元日本 ア イ・ビー・エム 株式会社　常務取締役　情報 システム 事業本部、 スタッフ・ オペレーションズ 担当）が就任します。　　- 取締役　事業開発担当に大村和夫氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社　取締 役情報 システム 事業本部、 オペレーションズ・サポート 担当）に就任します。　　- 取締役　事業推進担当に橋本國男氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社　取締役 情報 システム 事業本部、 オペレーションズ・サポート 担当）に就任します。　　- 取締役 オペレーションズ・サポート 担当に尾立盛安氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社 取締役情報 システム 事業本部、 オペレーションズ・サポート 担当）に 就任します。　　- 取締役 サービス 事業部長に竹内雄司氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社　情 報システム 事業本部、 ソリューション 統括本部長）が就任します。　　- 取締役 パーソナル・システム 事業部長に丸山力氏（元日本 アイ・ビー・エム 株 式会社　情報 システム 事業本部、パーソナル・システム 事業部長）が就任します。　　- 常勤監査役に中村実氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社　情報 システム 事業本 部、オペレーションズ 担当）が就任します。

●日本 アイ・ビー・エム・サービス 株式会社　　- 代表取締役社長に倉重英樹氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社　専務取締役 サービス・ビジネス 事業本部長）が就任します。なお、同氏は日本 アイ・ビー 　　　・エム 株式会社取締役副社長も兼任します。　　- 常務取締役 オペレーションズ・サポート 担当に田代直義氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社 常務取締役 サービス・ビジネス 事業本部、 オペレーションズ・スタッフ 担当）が就任します。　　- 常務取締役 オペレーションズ・スタッフ 担当に J.A.ヘンリクソン 氏（元日本 アイ・ ビー・エム 株式会社 常務取締役サービス・ビジネス 事業本部、 オペレーションズ・スタッフ 担当）が就任 します。　　- 取締役 アウトソーシング 事業統括部長に松崎誠氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社 サービス・ビジネス 事業本部 システム・サービス 事業統括部長）が就任します。　　- 取締役 カストマー・サービス 事業統括部長に加藤勲氏（元日本 アイ・ビー・エム 株 式会社 サービス・ビジネス 事業本部、 サービス 技術 スタッフ・オペレーションズ 担当）が就任します。　　- 取締役 サービス・マーケティング 事業統括部長に清水照雄氏（元日本 アイ・ビー・エ ム 株式会社 サービス・ビジネス事業本部、 ネットワーク・サービス 事業統括部長） が就任します。　　- 常勤監査役に船戸哲夫氏（元日本 アイ・ビー・エム 株式会社 サービス・ビジネス 事業 本部、 MDQ 担当）が就任します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年12 月 16 日　　　　　　　　　　　IBMコーポレーション、 競争力を一層高める新たな施策を発表

　　　　IBMコーポレーション （本社：米国 ニューヨーク 州 アーモンク、 会長 : ジョン・F・ エイカーズ) は、現地 時間 12月 15 日、現在進めている機構改革の一環として サ ービス、ソ フトウェア、クライアント/サーバー など成長分野への シフト をさらに強化 するとともに、 組織の効率化を一層進める施策を発表しました。

　　　　今回の改革は、厳しい状況にある コンピューター 産業および景気低迷が続く状況 の中、IBM が、より競争力を高め、一層お客様および市場の ニーズ に迅速かつ的 確に対応 していくためのものです。

そのために、成長分野への人材の再配置、研究開発費、設備投資等の経費の見直し を続けていますが、今回、その一環として、 1993 年中に全世界で約 2 万 5 千名の 人員削減および製造能力の見直し、削減を行います。

　　　　また、 アドスター、ペナント・システムズ および パーソナル・コンピューター・カン パニー への一層の権限 委譲を行い、より自立性の高い独立した事業体に向けて改革を行っていきます。

　　　　人員削減は開発製造部門、 サポート 部門を中心とした営業 サービス 部門が対象になり ますが、いずれも各事業体の主導で実施され、 ボランタリー・ベース を前提としています。 しかしながら、終身雇用制度の維持は、各事業体の1993 年の ビジネス の状況に依存 しています。

　　　　製造能力の見直し、削減は、 テクノロジー・プロダクト、エンタープライズ・システム、 アドスター の各事業体を重点に実施します。

　　　　各種費用に関しては、引き続き投資、開発費、各種経費などを中心に削減します。 開発費は、今後成長が見込まれる分野に重点配分し、 1993 年に約 10 億 ドル 削減 する見込みです。投資についても引き続き削減し、経費についても、1993 年に 約 10 億 ドル 削減する予定です。

　　　　IBM は、今回の施策に伴う費用約 60 億 ドル を 1992 年度第 4 四半期に計上する 予定です。また、 1992 年の営業利益は、収支均衡点の レベル になると予想して います。私どもの ビジネス は世界経済、特に ヨーロッパ 経済の低迷および ハードウェア の 激しい価格競争の影響を受けました。 1993 年も、厳しい状況が続くと予想して います。 キャッシュ・フロー は引き続き健全な状態にありますが、現在の利益予測を考慮 すると、配当を現行水準に保てるかどうかは、不透明な状況にあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1992 年 12 月 10 日 ソリューション 提供合弁会社 3 社を設立 日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 10 日、お客様の業種に特化した コンサルティング から アプリケーション 開発 ・ システム 導入までの ソリューション を一貫して提供する ための新会社『 アイ・ビー・エム 金融 ソリューション 株式会社』、『 アイ・ビー・エム 製造 ソリューション 株式会社　』、『 アイ・ビー・エム 公共 ソリューション 株式会社　』の 3 社を合弁で 設立すると発表しました。 昨年より日本 アイ・ビー・エム は、お客様および市場の ニーズ に迅速かつ適切に対応する サービス・カンパニー への変革を目指して、組織の再編成、新 プロフェッショナル専門職制度 の確立実施、 システム・インテグレーション・ビジネス の拡大等の施策を展 開してきました。 その一環として本年 6 月に設立した『 アイ・ビー・エム 流通 サービス・ソリュー ション 株式会社　』は、流通 サービス 産業に特化した質の高い ソリューション・ビジネス を展開し 着実な成果をあげております。 今回設立される 3 社の ソリューション 会社は、『 アイ・ビー・エム 流通 サービス・ ソリューション 株式会社　』と同じく、それぞれ、金融、製造、公共の各産業別に、先進 アプリケーション および システム・インテグレーション・プロジェクト の開発において優 れた実績と豊富な経験を持つ お客様、 ソフトウェア 会社および インダストリー 機器の製 造販売会社等と協業で、迅速かつ 一貫した質の高い ソリューション の提供を目的として設 立するものです。 ●新会社 3 社の事業内容 : - 日本 アイ・ビー・エム を通じて、金融（『 アイ・ビー・エム 金融 ソリューション 株式会社　』）、製造（『 アイ・ビー・エム 製造 ソリューション 株式会社　』）、 公共（『 アイ・ビー・エム 公共 ソリューション 株式会社　』）の各業種別に特化した コンサルティング や アプリケーション・ソリューション 開発の実施 - 日本 アイ・ビー・エム の受注した システム・インテグレーション・ビジネス の ソフト ウェア 開発並びに 保守業務 - 日本 アイ・ビー・エム を通じて、お客様に対する セミナー などの支援 プログラム の 企画 と実施 ●各新会社が目指す戦略的な アプリケーション・ソリューション 分野は次の通りです。 『 アイ・ビー・エム 金融 ソリューション 株式会社　』 ★金融業のお客様に対して、金融自由化、国際化、証券化などの変革に対応 する 21 世紀に向けた金融情報 システム 構築のための体系『 FS2000 （金融 ソリューション2000) 』 (1992 年 5 月発表）に基づく サービス 提供を行います。 FS2000 は、現在の金融機関を取り巻く環境の変化や急速な情報 テクノロジー の 進歩に伴う様々な課題に応えるため、将来へ向けての戦略的金融情報 システム 構築を支援する種々の ソリューション を定義、体系化するものです。 『 アイ・ビー・エム 製造 ソリューション 株式会社　』 ★製造業のお客様に対して、 21 世紀に向けての製造業の戦略的情報 システム である IBM の CIM(コンピューター による統合生産 システム)アーキテクチャー に基づくサービス の提供を行います。 CIMアーキテクチャー は、製造業の受注か ら出荷に至る までの全ての業務の流れと、それに関する情報との統合化を実現する ため、各種の先進的な技術を体系化してまとめたものです。この体系に基づいて、 お客様に対して CIM を容易かつ効率的に確立できるようにし、柔軟な アプリケーション 開発の構造を提供し、 CIM 関連 ソフトウェア の共通基盤を確立 します。 『 アイ・ビー・エム 公共 ソリューション 株式会社　』 ★官公庁・地方自治体・教育機関などの公共分野のお客様に対して、 クライアント/ サーバー・システム や マルチベンダー 環境での オープン・システム など最新の 技術を駆使し、地図情報、図書館情報、研究所及び クラスルーム・システム、 公共 ネットワークシステム など 確実に需要が拡大しつつある公共関係の先進分野におけ る、将来の市場動向 を踏まえた質の高い ソリューション の提供を行います。 新合弁会社各社は、業務改革 コンサルタント、システム・インテグレーション・プロジェク トの実行に関する 一切の責任を担う プロジェクト・マネージャー、 豊富な経験を持つ アプ リケーション・ソリューション のプロフェッショナル 達が中心となって、お客様の経営に関 する コンサルティング から システム の設計・開発 ・ テスト など システム の本格稼働 に至るあらゆる「実作業」を行います。 新会社の設立・営業開始時期、出資企業、資本金、社員数等は次の ページ の通り です。 以上 新会社概要 ~~~~~~~~~~ ・-----------------------------------・ | アイ・ビー・エム 金融 ソリューション 株式会社 | ・-----------------------------------・ 〔　英文名称 : IBM JAPAN, FINANCE INDUSTRY SOLUTION CO., LTD. （略称 : IFIS) 〕 ・ 所在地 : 東京都中央区日本橋箱崎町 19-21 ・ 資本金 : 3 億 2,300 万円 出資企業（順不同） 出資額 出資比率 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~ 日本 アイ・ビー・エム 株式会社 2 億 6,000 万円 80.5% 出資企業 27 社 6,300 万円 19.5% インターナショナル・システム・サービス 株式会社 株式会社 インテック 株式会社 SRA 株式会社 エヌ・ケー・エクサ 沖電気工業　株式会社 株式会社 オージス 総研 オムロン 株式会社 鐘紡　株式会社 株式会社 クレスコ 株式会社 シーイーシー 株式会社 システムコア 株式会社 システム 情報 住商情報 システム 株式会社 株式会社　東京 システムリサーチ トッパン・ムーア システムズ 株式会社 日進 ソフトウエア 株式会社 日本 ソフトウエアプランニング 株式会社 株式会社 ライトウェル 計 18 社 各 300 万円 アドバンスト・アプリケーション 株式会社 エー・アンド・アイ システム 株式会社 株式会社 エイ・エス・ティ エヌエス・アンド・アイ・システムサービス 株式会社 株式会社 シーアイエス システムフロンティア 株式会社 住友金属情報 システム 株式会社 日本 インフォメーション・エンジニアリング 株式会社 日本情報通信　株式会社 計 9 社　 各 100 万円 ・ 代表役員 : 代表取締役社長及び役員は、日本 IBM から選出されることに なっています。 ・ 設立予定 : 1993 年 1 月 ・ 営業開始予定 : 1993 年 1 月 ・ 社員数 : 設立当初　約 750 名 （日本 アイ・ビー・エム 以外の出資各社からの出向者 25 名を含む） 新会社概要 ~~~~~~~~~~ ・-----------------------------------・ | アイ・ビー・エム 製造 ソリューション 株式会社 | ・-----------------------------------・ 〔　英文名称 : IBM JAPAN, PRODUCTION INDUSTRY SOLUTION CO., LTD. （略称 : IPRS) 〕 ・ 所在地 : 東京都中央区日本橋箱崎町 19-21 ・ 資本金 : 2 億 7,700 万円 出資企業（順不同） 出資額 出資比率

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~ 日本 アイ・ビー・エム 株式会社 2 億 2,000 万円 79.4% 出資企業 23 社 5,700 万円 20.6% 株式会社 インテック 株式会社 エヌ・ケー・エクサ オムロン 株式会社 鐘紡　株式会社 川鉄 システム 開発　株式会社 キヤノン 販売　株式会社 クボタシステム 開発　株式会社 コベルコシステム 株式会社 コマツソフト 株式会社（*2003年2月1日より社名をクオリカ株式会社に変更） 株式会社 CSK 東芝情報 システム 株式会社 東洋 エンジニアリング 株式会社 日本精工　株式会社 株式会社 メイテック 株式会社 ライトウェル 株式会社 リコー 株式会社　菱化 システム 計 17 社 各 300 万円 株式会社 エイ・エス・ティ エヌエス・アンド・アイ・システムサービス 株式会社 株式会社 ギャブコンサルティング 住友金属情報 システム 株式会社 日本情報通信　株式会社 日本 ビジネスコンピューター 株式会社 計 6 社 各 100 万円 ・ 代表役員 : 代表取締役社長及び役員は、日本 IBM から選出されることに なっています。 ・ 設立予定 : 1993 年 1 月 ・ 営業開始予定 : 1993 年 1 月 ・ 社員数 : 設立当初　約 200 名 （日本 アイ・ビー・エム 以外の出資各社からの出向者 20 名を含む） 新会社概要 ~~~~~~~~~~ ・-----------------------------------・ | アイ・ビー・エム 公共 ソリューション 株式会社 | ・-----------------------------------・ 〔　英文名称 : IBM JAPAN, PUBLIC SECTOR INDUSTRY SOLUTION CO., LTD. （略称 : IPUS) 〕 ・ 所在地 : 東京都中央区日本橋箱崎町 19 番 21 号 ・ 資本金 : 1 億 7,000 万円 出資企業（順不同） 出資額 出資比率 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~~~~~~ ~~~~~~~~~~ 日本 アイ・ビー・エム 株式会社 1 億 3,600 万円 80.0% 出資企業 14 社 3,400 万円 20.0% 株式会社 オーイーシー 沖電気工業　株式会社 株式会社 オージス 総研 株式会社 クレスコ 株式会社　福島 システムエンジニアリング 他 5 社 計 10 社 各 300 万円 エー・アンド・アイ システム 株式会社 エヌエス・アンド・アイ・システムサービス 株式会社 日本 インフォメーション・エンジニアリング 株式会社 日本情報通信　株式会社 計 4 社 各 100 万円 ・ 代表役員 : 代表取締役社長及び役員は、日本 IBM から選出されることに なっています。 ・ 設立予定 : 1993 年 1 月 ・ 営業開始予定 : 1993 年 1 月 ・ 社員数 : 設立当初　約 140 名 （日本 アイ・ビー・エム 以外の出資各社からの出向者 16 名を含む） ・------------・ | ご参考資料 | ・------------・ アイ・ビー・エム 金融 ソリューション 株式会社 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出資会社概要（社名 50 音順） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ・-----------------------------・ | アドバンスト・アプリケーション 株式会社 | ・-----------------------------・ 本社：東京都港区東新橋 2-5-12 代表取締役社長：安部　進 設立 : 1987 年 6 月 従業員 : 100 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 1 億 5 千万円 売上高 : 16 億 9,200 万円 (91 年 12 月期） ・-------------------------------・ | インターナショナル・システム・サービス 株式会社 | ・-------------------------------・ 本社：東京都港区芝公園 1-7-24 芝東宝 ビル 代表取締役社長：宇野　義人 設立 : 1969 年 2 月 従業員 : 151 名 (92 年 10 月現在） 資本金 : 3 千万円 売上高 : 24 億 5,000 万円 (92 年 1 月期） ・----------------・ | 株式会社 インテック | ・----------------・ 本社：富山市奥田町 2-11 代表取締役社長：金岡　幸二 設立 : 1964 年 1 月 従業員 : 3,231 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 182 億円 売上高 : 678 億 19 百万円 (92 年 3 月期） ・--------------------------・ | エー・アンド・アイ システム 株式会社 | ・--------------------------・ 本社：東京都中央区日本橋箱崎町 1-1 遠山 ビル 代表取締役社長：遠山　巌 設立 : 1987 年 5 月 従業員 : 240 名 (92 年 10 月現在） 資本金 : 1 億 5 千万円 売上高 : 32 億円 (92 年 9 月期） ・-------------------・ | 株式会社 エイ・エス・ティ | ・-------------------・ 本社：東京都三鷹市下連雀 8-7-2 MCC 三鷹 ビル 代表取締役社長：村澤　滋 設立 : 1983 年 11 月 従業員 : 578 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 22 億 5 百万円 売上高 : 244 億円 (91 年 12 月期） ・--------------・ | 株式会社 SRA | ・--------------・ 本社：東京都千代田区平河町 1-1-1 代表取締役社長：丸森　隆吾 設立 : 1967 年 11 月 従業員 : 1,361 名 (92 年 9 月現在） 資本金 : 26 億 4,020 万円 売上高 : 191 億 4,700 万円 (92 年 3 月期） ・--------------------・ | 株式会社 エヌ・ケー・エクサ | ・--------------------・ 本社：東京都港区芝浦 4-15-33 芝浦清水 ビル 代表取締役社長：井出　照一 設立 : 1987 年 10 月 従業員 : 1,585 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 12 億 5 千万円 売上高 : 345 億 7,300 万円 (92 年 3 月期） ・---------------------------------・ | エヌエス アンド アイ・システムサービス 株式会社 | ・---------------------------------・ 本社：東京都江東区冬木 11-7 イシマビル 代表取締役社長：野本　昭継 設立 : 1988 年 4 月 従業員 : 455 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 20 億円 売上高 : 143 億 730 万円 (92 年 3 月期）

・--------------------・ | 沖電気工業株式会社 | ・--------------------・ 本社：東京都港区虎ノ門 1-7-12 代表取締役社長：神宮司　順 設立 : 1949 年 11 月 従業員 : 15,905 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 678 億 41 百万円 売上高 : 5,855 億 9,100 万円 ・---------------------・ | 株式会社 オージス 総研 | ・---------------------・ 本社：大阪市西区千代崎 3-2-95 ICCビル 代表取締役社長：国重　茂幸 設立 : 1983 年 6 月 従業員 : 947 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 4 億円 売上高 : 272 億 5,803 万円 (92 年 3 月期） ・---------------・ | オムロン 株式会社 | ・---------------・ 本社：京都市下京区烏丸通七条下 ル 代表取締役社長：立石　義雄 設立 : 1948 年 5 月 従業員 : 7,360 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 386 億 8 千万円 売上高 : 3,888 億 3,500 万円 ・--------------・ | 鐘紡株式会社 | ・--------------・ 本社：大阪市都島区友渕町 1-5-90 代表取締役社長：永田　正夫 設立 : 1942 年 2 月 従業員 : 10,371 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 307 億 77 百万円 売上高 : 5,249 億 1,700 万円 (92 年 3 月期） ・---------------・ | 株式会社 クレスコ | ・---------------・ 本社：東京都港区新橋 5-22-10 松岡田村町 ビル 代表取締役社長：岩崎　俊雄 設立 : 1988 年 4 月 従業員 : 194 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 2 億 48 百万円 売上高 : 32 億 3,000 万円 (92 年 3 月期） ・-----------------・ | 株式会社 シーアイエス | ・-----------------・ 本社：名古屋市中区栄 3-1-1 広小路第一生命 ビル 代表取締役社長：白木　祐泰 設立 : 1982 年 2 月 従業員 : 354 名 (92 年 12 月現在） 資本金 : 1 億 7,362 万円 売上高 : 90 億 5,300 万円 (92 年 1 月期） ・-----------------・ | 株式会社 シーイーシー | ・-----------------・ 本社：東京都渋谷区渋谷 3-15-6 並木橋 ビル 代表取締役社長：岩崎　宏達 設立 : 1968 年 2 月 従業員 : 1,515 名 (92 年 1 月現在） 資本金 : 39 億 5 千万円 売上高 : 231 億 8,100 万円 (92 年 1 月期） ・-----------------・ | 株式会社 システムコア | ・-----------------・ 本社：東京都世田谷区三軒茶屋 1-22-3 コアビル 代表取締役社長：種村　良平 設立 : 1969 年 12 月 従業員 : 350 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 1 億 1 千万円 売上高 : 96 億 8,100 万円 (91 年 3 月期） ・--------------------・ | 株式会社 システム 情報 | ・--------------------・ 本社：東京都文京区本郷 1-5-7 宝生会館 代表取締役社長：松原　春男 設立 : 1980 年 1 月 従業員 : 193 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 6 千万円 売上高 : 16 億 2,300 万円 (92 年 9 月期） ・---------------------・ | システムフロンティア 株式会社 | ・---------------------・ 本社：札幌市中央区大通西 5-11 大五 ビル 代表取締役社長：西澤　桂一 設立 : 1984 年 8 月 従業員 : 140 名 (92 年 12 月現在） 資本金 : 2 億円 売上高 : 22 億 2,600 万円 (92 年 3 月期） ・------------------------・ | 住商情報 システム 株式会社 | ・------------------------・ 本社：東京都墨田区両国 2-10-14 両国 シティコア 代表取締役社長：川本　弘 設立 : 1969 年 10 月 従業員 : 1,209 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 171 億 15 百万円 売上高 : 369 億 6,100 万円 ・----------------------------・ | 住友金属情報 システム 株式会社 | ・----------------------------・ 本社：大阪市中央区北浜 4-5-33 住友 ビル 代表取締役社長：浅見　重人 設立 : 1989 年 7 月 従業員 : 321 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 10 億円 売上高 : 117 億円 (92 年 3 月期） ・-----------------------・ | 株式会社東京 システムリサーチ | ・-----------------------・ 本社：東京都台東区浅草橋 3-20-15 君が代 ビル 代表取締役社長：和泉沢　紀代子　 設立 : 1982 年 5 月 従業員 : 63 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 2 千万円 売上高 : 7 億 3,000 万円 (92 年 3 月期） ・---------------------------・ | トッパン・ムーア システムズ 株式会社 | ・---------------------------・ 本社：東京都荒川区東日暮里 5-7-18 コスモパークビル 代表取締役社長：山崎　康久 設立 : 1981 年 1 月 従業員 : 498 名 (92 年 12 月現在） 資本金 : 5 億円 売上高 : 184 億 3,500 万円 (92 年 3 月期） ・----------------------・ | 日進 ソフトウエア 株式会社 | ・----------------------・ 本社：東京都港区芝浦 1-1-1 東芝 ビル 代表取締役社長：兵頭　宣昭 設立 : 1976 年 3 月 従業員 : 550 名 (92 年 11 月現在） 資本金 : 2 億円 売上高 : 67 億 8,700 万円 (92 年 3 月期） ・------------------------------------・ | 日本 インフォメーション・エンジニアリング 株式会社 | ・------------------------------------・ 本社：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友 ビル 代表取締役社長：伊藤　和郎 設立 : 1985 年 9 月 従業員 : 549 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 3 億円 売上高 : 105 億 7,700 万円 (91 年 12 月期） ・------------------------------・ | 日本 ソフトウエアプランニング 株式会社 | ・------------------------------・ 本社：横浜市西区北幸 2-10-27 東武立野 ビル 代表取締役社長：粂　誠治 設立 : 1978 年 7 月 従業員 : 380 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 1 億 45 百万円 売上高 : 28 億 3,700 万円 (92 年 3 月期） ・----------------------・ | 日本情報通信株式会社 | ・----------------------・ 本社：東京都渋谷区渋谷 3-10-3 渋谷 Rサンケイビル 代表取締役社長：戸田　秀明 設立 : 1985 年 11 月 従業員 : 508 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 80 億円

売上高 : 331 億円 (92 年 3 月期） ・-----------------・ | 株式会社 ライトウェル | ・-----------------・ 本社：東京都中央区新川 1-28-44 K &Tビル 代表取締役社長：福井　隆雄 設立 : 1973 年 6 月 従業員 : 300 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 2 億円 売上高 : 61 億 5,800 万円 (92 年 3 月期） ・------------・ | ご参考資料 | ・------------・ アイ・ビー・エム 製造 ソリューション 株式会社 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出資会社概要（社名 50 音順） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ・----------------・ | 株式会社 インテック | ・----------------・ 東京本社：東京都千代田区猿楽町 2-6-10 秀和猿楽町 ビル 代表取締役社長：金岡幸二 設立 : 1964 年 1 月 従業員 : 32,312 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 182 億円 売上高 : 678 億 1,900 万円 (92 年 3 月期） ・-------------------・ | 株式会社 エイ・エス・ティ | ・-------------------・ 本社：東京都三鷹市下連雀 8-7-2 MCC 三鷹 ビル 代表取締役社長：村澤　滋 設立 : 1983 年 11 月 従業員 : 578 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 22 億 5 百万円 売上高 : 244 億円 (91 年 12 月期） ・---------------------------------・ | エヌエス・アンド・アイ・システムサービス 株式会社 | ・---------------------------------・ 本社：東京都江東区冬木 11-17 イシマビル 代表取締役社長：野本昭継 設立 : 1988 年 4 月 従業員 : 455 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 20 億円 売上高 : 143 億 730 万円 (92 年 3 月期） ・--------------------・ | 株式会社 エヌ・ケー・エクサ | ・--------------------・ 本社：東京都港区芝浦 4-15-33 芝浦清水 ビル 代表取締役社長：井出照一 設立 : 1987 年 10 月 従業員 : 1,585 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 12 億 5,000 万円 売上高 : 345 億 7,300 万円 (92 年 3 月期） ・---------------・ | オムロン 株式会社 | ・---------------・ 本社：京都市下京区烏丸通七条下 ル 代表取締役社長：立石義雄 設立 : 1948 年 5 月 従業員 : 7,360 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 386 億 8,000 万円 売上高 : 3,888 億 3,500 万円 (92 年 3 月期） ・--------------・ | 鐘紡株式会社 | ・--------------・ 本社：大阪市都島区友渕町 1-5-90 代表取締役社長：永田正夫 設立 : 1942 年 2 月 従業員 : 10,371 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 307 億 7,700 万円 売上高 : 5,249 億 1,700 万円 (92 年 3 月期） ・------------------------・ | 川鉄 システム 開発株式会社 | ・------------------------・ 本社：東京都江東区豊洲 3-3-3 豊洲 センタービル 代表取締役社長：中川満勇 設立 : 1983 年 9 月 従業員 : 1,380 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 10 億円 売上高 : 268 億円 (92 年 3 月期） ・-------------------・ | キャノン 販売株式会社 | ・-------------------・ 本社：東京都港区三田 3-11-28 代表取締役社長：滝川精一 設立 : 1968 年 2 月 従業員 : 8,699 名 (92 年 6 月現在） 資本金 : 405 億 8,800 万円 売上高 : 5,027 億 7,100 万円 (91 年 12 月期） ・-------------------------・ | 株式会社 ギャブコンサルティング | ・-------------------------・ 本社：東京都千代田区内幸町 2-2-3 日比谷国際 ビル7F 代表取締役社長：堀内英紀 設立 : 1992 年 11 月 従業員 : 31 名 (92 年 11 月現在） 資本金 : 2 億円 売上高（予定） : 12 億円 (93 年度） ・-----------------------・ | クボタシステム 開発株式会社 | ・-----------------------・ 本社：大阪市浪速区敷津東 1-2-47 代表取締役社長：吉田昌宏 設立 : 1987 年 7 月 従業員 : 326 名 (92 年 10 月現在） 資本金 : 3 億円 売上高 : 69 億円 (92 年 3 月期） ・--------------------・ | コベルコシステム 株式会社 | ・--------------------・ 本社：神戸市中央区雲井通 4-2-2 代表取締役社長：五代友和 設立 : 1983 年 10 月 従業員 : 674 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 3 億円 売上高 : 177 億 9,200 万円 (92 年 3 月期） ・-----------------・ | コマツソフト 株式会社 | ・-----------------・ 本社：東京都文京区湯島 2-31-22 代表取締役社長：水野伸太郎 設立 : 1982 年 1 月 従業員 : 911 名 (92 年 5 月現在） 資本金 : 11 億 500 万円 売上高 : 155 億 9,100 万円 (92 年 3 月期）（*2003年2月1日より社名をクオリカ株式会社に変更） ・--------------・ | 株式会社 CSK | ・--------------・ 本社：東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友 ビル 代表取締役会長兼社長：大川　功　 設立 : 1968 年 10 月 従業員 : 8,687 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 460 億 1,486 万円 売上高 : 900 億 6,200 万円 (91 年 9 月期） ・----------------------------・ | 住友金属情報 システム 株式会社 | ・----------------------------・ 本社：大阪市中央区北浜 4-5-33 住友 ビル 代表取締役社長：浅見重人 設立 : 1989 年 7 月 従業員 : 321 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 10 億円 売上高 : 117 億円 (92 年 3 月期） ・------------------------・ | 東芝情報 システム 株式会社 | ・------------------------・ 本社：東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-50-11 代表取締役社長：伊東昭 設立 : 1962 年 8 月 従業員 : 3,250 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 10 億円 売上高 : 555 億円 (92 年 3 月期） ・--------------------------・ | 東洋 エンジニアリング 株式会社 | ・--------------------------・ 本社：東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関 ビル

代表取締役社長：上床珍彦 設立 : 1961 年 5 月 従業員 : 1,538 名 (92 年 4 月現在） 資本金 : 122 億 1,900 万円 売上高 : 1,925 億 9,300 万円 (92 年 3 月期） ・----------------------・ | 日本情報通信株式会社 | ・----------------------・ 本社：東京都渋谷区渋谷 3-10-13 渋谷 Rサンケイビル 代表取締役社長：戸田秀明 設立 : 1985 年 12 月 従業員 : 508 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 80 億円 売上高 : 331 億円 (92 年 3 月期） ・------------------・ | 日本精工株式会社 | ・------------------・ 本社：東京都品川区大崎 1-6-3 日精 ビル 代表取締役社長：荒田俊雄 設立 : 1916 年 11 月 従業員 : 9,975 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 652 億 4,400 万円 売上高 : 3,698 億 5,200 万円 (92 年 3 月期） ・------------------------------・ | 日本 ビジネスコンピューター 株式会社 | ・------------------------------・ 本社：東京都渋谷区渋谷 1-9-8 代表取締役社長：中島敏 設立 : 1964 年 10 月 従業員 : 1,678 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 45 億 6,200 万円 売上高 : 551 億 4,400 万円 (92 年 3 月期） ・----------------・ | 株式会社 メイテック | ・----------------・ 本社：名古屋市中区栄 2-3-1 名古屋広小路 ビル 代表取締役社長：関口房朗 設立 : 1974 年 7 月 従業員 : 5,976 名 (92 年 9 月現在） 資本金 : 128 億 2,600 万円 売上高 : 493 億 2,089 万円 (92 年 3 月期） ・-----------------・ | 株式会社 ライトウェル | ・-----------------・ 本社：東京都中央区新川 1-28-44 K&Tビル7F 代表取締役社長：福井隆雄 設立 : 1973 年 6 月 従業員 : 300 名 (92 年 8 月現在） 資本金 : 2 億円 売上高 : 61 億 5,800 万円 (92 年 3 月期） ・--------------・ | 株式会社 リコー | ・--------------・ 本社：東京都港区南青山 1-15-5 代表取締役社長：浜田広 設立 : 1936 年 2 月 従業員 : 13,506 名 (92 年 3 月現在） 資本金 : 793 億 1,300 万円 売上高 : 6,726 億 9,500 万円 (92 年 3 月期） ・-------------------・ | 株式会社菱化 システム | ・-------------------・ 本社：東京都中央区新川 1-28-38 東京 ダイヤビル 代表取締役社長：吉田和夫 設立 : 1970 年 4 月 従業員 : 530(92 年 8 月現在） 資本金 : 3 億円 売上高 : 120 億 2,600 万円 (92 年 3 月期） ・------------・ | ご参考資料 | ・------------・ アイ・ビー・エム 公共 ソリューション 株式会社 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 出資会社概要（社名 50 音順） ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ・--------------------------・ | エー・アンド・アイ システム 株式会社 | ・--------------------------・ 本社：東京都中央区日本橋箱崎町 1 番 1 遠山 ビル 代表取締役社長：遠山　巖 設立 : 1987 年 5 月 従業員数 : 240 人 ('92 年 10 月現在）　資本金 : 1 億 5,000 万円 売上高 : 32 億円 ('92 年 9 月期） ・----------------------------------・ | エヌ・エス・アンド・アイ・システムサービス 株式会社 | ・----------------------------------・ 本社：東京都江東区冬木 11-17 イシマビル 代表取締役社長：野本昭継 設立 : 1988 年 4 月 従業員数 : 455 人 ('92 年 8 月現在） 資本金 : 20 億円 売上高 : 143 億 730 万円 ('92 年 3 月期） ・-----------------・ | 株式会社 オーイーシー | ・-----------------・ 本社：大分県大分市東春日町 17-57 ソフトパーク 内 代表取締役社長：吉村　益次 設立 : 1966 年 4 月 従業員数 : 400 人 ('92 年 5 月現在） 資本金 : 6,500 万円 売上高 : 36 億円 ('92 年 3 月期） ・--------------------・ | 沖電気工業株式会社 | ・--------------------・ 本社：東京都港区虎ノ門 1 丁目 7 番 12 号 代表取締役社長：神宮司　順 設立 : 1949 年 11 月 従業員数 : 15,905 人 ('92 年 3 月現在）資本金 : 678 億 4,100 万円 売上高 : 5,855 億 9,100 万円 ('92 年 3 月期） ・---------------------・ | 株式会社 オージス 総研 | ・---------------------・ 本社：大阪府大阪市西区千代崎 3 丁目 2 番 95 号 代表取締役社長：国重　茂幸 設立 : 1983 年 6 月 従業員数 : 947 人 ('92 年 4 月現在） 資本金 : 4 億円 売上高 : 272 億 5,803 万円 ('92 年 3 月期） ・---------------・ | 株式会社 クレスコ | ・---------------・ 本社：東京都港区新橋 5 丁目 22 番 10 号松岡田村町 ビル 代表取締役社長：岩崎　俊雄 設立 : 1988 年 4 月 従業員数 : 194 人 ('92 年 8 月現在） 資本金 : 2 億 4,800 万円 売上高 : 32 億 3,000 万円 ('92 年 3 月期） ・-----------------------------・ | 株式会社福島 システムエンジニアリング | ・-----------------------------・ 本社：福島県いわき市内郷御厩町 3-163-1 代表取締役社長：浅尾　時彦 設立 : 1985 年 4 月 従業員数 : 83 人 ('92 年 12 月現在） 資本金 : 1,000 万円 売上高 : 7 億 3,300 万円 ('92 年 3 月期） ・------------------------------------・ | 日本 インフォメーション・エンジニアリング 株式会社 | ・------------------------------------・ 本社：東京都新宿区西新宿 2 丁目 6 番 1 号新宿住友 ビル37 階 代表取締役社長：伊藤　和郎 設立 : 1985 年 9 月 従業員数 : 612 人 ('92 年 11 月現在）　資本金 : 3 億円 売上高 : 105 億円 ('91 年 12 月期） ・----------------------・ | 日本情報通信株式会社 | ・----------------------・ 本社：東京都渋谷区渋谷 3 丁目 10 番 13 号渋谷 Rサンケイビル 代表取締役社長：戸田　秀明 設立 : 1985 年 12 月 従業員数 : 508 人 ('92 年 3 月現在） 資本金 : 80 億円 売上高 : 331 億円 ('92 年 3 月期） 他　参加予定（交渉中） 5 社 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 12 月 9 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アナン・パンヤラチュン 氏、　　　　　　　　　　　　　　　　　IBMアジア・パシフィック の経営諮問委員会の メンバー に

　　　　IBMアジア・パシフィック （略称 = AP、 本部・東京）は、本日、 サハ・ユニオン 社 の会長を 務められている アナン・パンヤラチュン 氏が、 AP の経営諮問委員会の メ ンバー として参加 されたと発表しました。

　　　　AP は、日本をはじめとする アジア、 太平洋地域 18カ 国での IBM の営業、 サー ビス、 開発製造活動に対する支援と ガイダンス を行っている組織です。

　　　　パンヤラチュン 氏は、 1991 年 3 月から 1992 年 4 月、そして 1992 年 6 月 から9 月まで タイ の首相を務められました。また同氏は、駐加大使、駐米大使、 駐独大使、国連の タイ 常任代表、 タイ の常任外務大臣を歴任されるなど、国際的にも 幅広く活躍されました。現在は、 サハ・ユニオン 社の会長を務めるかたわら、 ユニオン・ テキスタイル・インダストリー 社、 ユニオン・セキュリティー 社、 タイIBM など数多 くの 企業の役員として 豊富な知識と経験を活かして積極的に活動されています。

　　　　AP の経営諮問委員会は、 IBM の上級役員を含む日本、 オーストラリア、 香港、韓国、 シンガポール、タイ、マレーシア、 米国の著名な経営者を中心に構成されており、 ビジネス、 社会・ 経済、学会および国家的な問題についての助言を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*IBMアジア・パシフィック は、本日、上記の経営諮問委員の発表をしました。 ご参考までに、その発表内容をお知らせします。

・------・| 略歴 |・------・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　アナン・パンヤラチュン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ANAND PANYARACHUN)1932 年 8 月　　　タイ、バンコク に生まれる1955 年　　　　　ケンブリッジ 大学 トリニティー・カレッジ 法学部卒業　　　　　　　　　　　その後、 23 年にわたり タイ 外務省に勤務　　　　　　　　　　　　1967 ～ 1972 駐加大使および国連大使　　　　　　　　　　　　1972 ～ 1975 駐米大使および国連の タイ 常任代表　　　　　　　　　　　　1976 ～ 1977 常任外務大臣　　　　　　　　　　　　1977 ～ 1978 駐独大使1979 年　　　　外務省退官、 タイ の複合企業 サハ・ユニオン 社の副会長となり、 13 年に わたり サハ・ユニオン・グループ 数社の会長、経営諮問委員を務める。また、 1990 年から 1991 年にかけて タイ 工業連合の会長を 務める。1991 年　　　　　　サハ・ユニオン 社の会長に就任1991 年 3 月 全ての ビジネス 活動から退き、 タイ 首相に就任1992 年 6 月 タイ 開発研究所会長となる1992 年 10 月 ビジネス 界に復帰、 サハ・ユニオン 社の会長に就任その他、 UNION SECURITIES CO., LTD.; UNION TEXTILE INDUSTRIES CORP., LTD.; UNION THREAD INDUSTRIES CO.,LTD.; UNION FOOTWEAR CO., LTD.; IBM THAILAND CO., LTD.; STAR BLOCK CO., LTD.; SIME DARBY BERHAD,MALAYSIA; SIAM COMMERCIAL BANK LTD.; EASTERN STAR REAL ESTATE CO., LTD. の役員を兼務、また、 ゼネラル・ エレクトリック 社の国際経営諮問会議の メンバー も務める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年 12 月 4 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パソコン 向け高速画像処理装置の外販開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 野洲事業所で開発、お客さまへ一層多様な ソリューション を提供 -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 4 日、 パソコン に装着して工 場での 物質の表面検査・測定や事業所での伝票読み取りなど、画像処理に関連した 適用業務 を実現する画像処理装置の新製品『 XE/55 』を、 OEM やSI(システム ・インテグレーション) の 形で社外へ販売開始する、と発表しました。

　　　　『 XE/55 』は、当社の PS/V、PS/55* などの パソコン に対応した オプション・ ボード 型の画像処理装置で、当社の野洲（滋賀県）事業所で開発されました。この装置を パソコン に装着することにより、 カメラ からの映像入力の処理など、画像処理が簡単に 実現できます。これにより、例えば開発・製造部門では外観検査、色調検査、動体 追跡といった画像処理 システム が構築できます。また事業処理部門では、 コンピュータ が 注文書などの手書き書類を自動判読する文字認識などに応用が可能です。特長は、 普及型 パソコン の PC/ATバス に対応し、現行の当社製品に比べて 20% 以上の低価格を 実現したことです。

　　　　当社がすでに外販している パソコン 対応画像処理装置には、 マイクロチャネル 対応の 高速型『 XC/55 』と、同じく リアルタイム 専用型『 XR/55 』の 2 機種がありますが、 今回、 PC/ATバス に対応した『 XE/55 』が加わったことで、お客さまの選択の幅が 大きく広がりました。『 XE/55 』は 12 月 25 日から サンプル 出荷を始め、来年 2 月より発売を開始する予定です。

当社では現在、各事業本部が独自の判断と工夫によって ビジネス を展開し、 それぞれの収益性を高める体制づくりにつとめています。野洲事業所が属する開発 製造部門においては、 OEMビジネス を収益性向上の重要な要素と捉え、野洲事業所内 にこれを推進する「事業企画部門」を 91 年 1 月に発足させるなど、事業本部を あげての取り組みを行なっておりますが、今回の外販開始はその施策をより強化する ものです。

　　　　なお、野洲事業所における画像処理関連の自社開発製品の外販としてはこのほか にも、 「アルミディスク 検査装置」、 「ハンダ 付け部の外観検査」などの製造機器、検査・ 試験装置があり、 システム 単位で コンサルティング から設計、製作、 アフターケア まで 一貫して 提供しています。野洲事業所ではまた、 DRAM、 各種の プリント 配線板、実装基板 など、半導体や各種電子部品の外販を行なっているほか、大型汎用 コンピュータ「9121」 の三菱電機への OEM 供給、さらには野洲工場で培われてきた半導体生産管理 システム そのものを客先に対し SI 契約で構築する サービス 『POSEIDON （製造支援 システム 構築 サービス) 』を行なうなど、多様な形の外販 ビジネス を展開しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

*IBM CORP. （米国）の商標です。●当記事資料は大阪機械記者 クラブ に配布しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 12月 1 日　　　　　　　　　　　　　　　　日本 コダック 社の システム 運用管理を一括受託　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 1 日、米国 イーストマン・ コダック 社の日本法人、日本 コダック 株式会社（澤田卓也社長）との間で、同社の システム の運用管理を 10 年間にわたって一括受託する、いわゆる アウトソーシング 契約を締結したと 発表しました。

　　　　今回の契約は日本 コダック 社が計画している情報 システム の運用管理委託の第一 ステップ に当たる メイン・フレーム の システム 運用管理を受託するものです。さら に今後、両社では 残された情報処理業務を各 フェーズ ごとに協議し、全面的に日本 アイ・ビー・エム が システム の運用管理 サービス を行うことになります。

　　　　米国 イーストマン・コダック 社ではすでに情報 システム の運用管理を IBM の 100% 子会社で アウトソーシングの専門会社、 ISSC などに全面的に委託しています。日本 コダック では この経験を踏まえ、日本での情報 システム の アウトソーシング を検討し た結果、日本 アイ・ビー・エム の総合力を評価し、今回の決定となりました。また、従来 より、米国において イーストマン・コダック 社と IBM とは幅広く ビジネス 提携を結ん でおり、今回の アウトソーシング 契約は、この関係を グローバル な観点でより進めた ものでもあります。

　　　　これによって日本 コダック は現在の情報 システム 部の人材を、計画的に新規業務など に配置することが可能になること、さらに長期的な情報化 コスト の予測が可能になる と同時に、 コスト 自体の削減も見込めることになります。

　　　　具体的には日本 コダック・グループ が保有する IBM 製、および他社製の大型、中型 コンピューター などの システム 資源を、今後は日本 アイ・ビー・エム が管理し、 シス テム 運用 サービス は日本 アイ・ビー・エム の川崎電算 センターで行う予定です。 なお、日本 アイ・ビー・エム の本格的な アウトソーシング 契約は、本年 3 月に締結 された 三洋信販に次いで日本 コダック が 2 社目になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 11 月26 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野洲に定年退職者との共同出資会社設立　　　　　　　　　　　- 信頼性評価の ノウハウ を活用し、 エンジニアリング・サービス を提供 -日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 26 日、当社の定年退職者との 共同 出資で、製造分野における品質管理を中心とした エンジニアリング・サービス を 提供する 新会社、『　株式会社 アイテス 』 (ITES:INTERNATIONAL TESTAND ENGINEERING SERVICES CO.,LTD.) を滋賀県の野洲町に設立すると発表しました。新会社は日本 アイ・ビー・エム が長年培ってきた コンピューター 製造における信頼 性評価、 例えば熱衝撃、電圧、 ガス腐食などへの耐性評価試験や故障解析などの ノ ウハウ を 活用し、電子部品、 プリント 基板、実装電子回路部品や、原材料となる薬品類 などの 評価・検査業務を日本アイ・ビー・エムおよび他社に サービス として提供します。また、野洲事業所で開発された製造関連機器、検査・試験装置などの販売、導入、 保守 サービス や、各種計測機器の精度の確認と調整を行なう「校正」 サービス、 生産 施設における排 ガス、 排水などの「環境測定」 サービス など、幅広いエンジニアリン グ・サービス を提供します。なお新会社は、すでに藤沢で事業を展開している当社定年退職者との共同出資の サービス 会社、株式会社 アイメス(90 年12 月設立）が、野洲に事業所を設置して昨年 9 月より行なってきた ビジネス を引き継ぎ、地元のお客様へのより迅速なサービス の 提供と、関西地区を拠点とする中高年社員に活躍の場を創出するために設立された ものです。新会社の資本金は 1,000 万円（出資比率：日本 アイ・ビー・エム=35%、 新会社役員 = 65%) で、代表取締役社長には株式会社 アイメス の野洲事業所長として現在出向中の 小川和彦氏が早期定年退職して就任します。設立予定は来年 1 月で、当初は当社の 定年退職者と出向社員計 22 名で業務を開始、 5 年後には売上高 20 億円、社員 70 名程度を予定しています。当社では、豊富な知識と経験を持つ中高年の社員が自らの選択によって新しい キャリア を確立し自己実現をはかることを支援するために、多様な活躍の場を提供する 「セカンド・キャリア 支援 プログラム」 を、今月初めに発表しました。これは、当社が 1989 年 以降行なってきた 「60 歳を超えた雇用機会の確保を目指した サービス 会社設立」の 一層の推進や、新たに導入した「社員自らの アイデア に基づく、 IBM の ビジネス を サポート する分野での会社設立・独立の希望への資金援助」などを含み、中高年が定年 後も生きがいをもって生活するために当社が 1980 年代から推進してきた幅広い施策 をさらに強化したものです。今回の新会社設立はその一環として実施されたもので、 サービス 会社はこれで合計 8 社となります。なお、設立済みの 7 社には現在、合計で 約 300 人の当社定年退職者および出向社員が就業しており、当社での経験を生かし て活躍しています。* なお当資料は滋賀県政記者 クラブ、 大阪機械記者 クラブ、 経団連機械記者 クラブ （東京）で同時配布いたしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　< 新会社概要 > ・ 名 称 : 株式会社 アイテス(ITES:INTERNATIONAL TEST AND ENGINEERING SERVICES CO., LTD.)・ 所　在　地 : 滋賀県野洲郡野洲町大字市三宅 800 （日本 アイ・ビー・エム 野洲事業所内）・ 資　本　金 : 1.000 万円　　出資比率：日本 アイ・ビー・エム=35%　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小川　和彦 =65%・ 代表役員 : 代表取締役社長　小川和彦　　　　　　　　　　　（本年 12 月まで株式会社 アイメス の野洲事業所長として 日本 アイ・ビー・エム より出向中）・ 設立予定 : 1993 年 1 月・ 営業開始予定 : 1993 年 1 月・ 社　員　数 : 当初 22 名（定年退職者 2 名、日本 アイ・ビー・エム からの出向者 20 名）・ 事業内容 : 1. コンピューター および周辺機器、その部品・材料、梱包材の評価、 受入検査、品質管理、生産管理。2. 生産機器・設備とその部品の開発・設計、製造・販売、保守・ 修理。3. 環境測定、計測器校正。4. 上記に関する技術情報の提供と コンサルテーション・サービス。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 11 月 20日　　　　　　　　　　キープウェル による AAA 格で ユーロドル 債 2 億 5 千万 ドル を発行へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 日本 アイ・ビー・エム -日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は、 19 日 (ロンドン 時間）、 ユーロドル建普通社債、 2 億 5 千万 ドルの募集を開始しました。今回の ユーロドル 債は、親会社の IBMワールド・トレード・コーポレーション および IBMコーポレーション との キープウェル 契約にもとづき、スタンダード・アンド・プ アーズ 社から取得した最上格の AAA の格付により発行するものです。キープウェル 契約にもとづく格付による社債の発行は、本邦居住者としては初めての ケース であり、また、金融子会社ではない製造、開発を行なう事業会社が同契約に もとづいて格付けを取得することも国内では初めての ケース となります。この キープウェル 契約にもとづく格付取得は、当社の資金調達手段の多様化と合理的な コスト での資金調達を実現し、より一層の資本市場の国際化に寄与するものと期待され ます。なお、社債は 5 年債で、表面利率は 6.5%、 発行価格は額面の 101.273%、 主幹事 は日興 ヨーロッパ です。調印日は 11月 26 日、払込日は 12 月 3 日を予定して います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 11 月12 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第 6 回「日本 IBM 科学賞」受賞者を発表　　　　　　　　　　　　　　　　　過去最高の 112 件の応募から 6 件 7 名が受賞日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 12 日、第 6 回「日本 IBM 科学賞」の選考を終え、 6 件 7 名の受賞者を発表しました。本賞は、日本の科学分野の基礎研究の振興と若手研究者の育成に寄与することを 目的に、 1987 年 6 月に当社の創立 50 周年を記念して創設されました。対象と なるのは、物理、化学、 コンピューター・サイエンス、エレクトロニクス の 4 分野において、国内の大学や公的研究機関で優れた研究活動を行なっている 45 歳以下の研究者の方々です。 本年は 2 月 25 日から 8 月 15 日まで受賞候補者の推薦募集を行ない、過去最高 の計 112 件にのぼる応募を全国各地の大学・研究機関からいただきました。審査 には福井謙一・基礎化学研究所所長を委員長とする計 7 名から構成される審査 委員会があたり、厳正な選考・審査を重ねた結果、 6 件 7 名の研究に対して授賞を 決定いたしました。受賞者には 1 件 300 万円の賞金、賞状および副賞の記念 メダル が贈呈されます。 受賞者と業績は次の通りです。（受賞者敬称略）●　物理分野：「共形場理論に基づく 1 次元電子系の研究」（共同受賞）　　　　　川上則雄（かわかみ・のりお）　　　　34 歳　京都大学基礎物理学研究所・助教授　　　　　梁　成吉 (ヤン・ソンキル)　　　　　　　38 歳　筑波大学物理学系・助教授●　化学分野：「溶液内光化学過程の分子理論」　　　　　加藤重樹（かとう・しげき）　　　　　43 歳　京都大学理学部化学科・教授　　　　　同　：「新しい反応活性種の合理的設計と実用的応用」中村栄一（なかむら・えいいち）　　　41 歳　東京工業大学理学部化学科・助教授 ● コンピューター・サイエンス 分野：「関係 データベース の高性能化に関する研究」　　　　喜連川　優（きつれがわ・まさる）　　　37 歳　東京大学生産技術研究所・助教授 　　　　 同　：「計算の複雑さの構造的解析とその応用に関する研究」渡辺　治（わたなべ・おさむ）　　　　　34 歳　東京工業大学工学部情報工学科・ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助教授● エレクトロニクス 分野：「超高速 レーザー 分光法による半導体量子構造の研究」　　　　　舛本泰章（ますもと・やすあき）　　　　43 歳　筑波大学物理学系・教授なお、授賞式は 11 月 17 日（火）午後 3 時半から東京都千代田区の学士会館で 行なわれます。また、式終了後の午後 4 時40 分より本賞を記念して、 1964 年の ノーベル 物理学賞を受賞した カリフォルニア 大学 バークレー 校物理学名誉教授のチャールズH.タウンズ博士 (DR. CHARLES H. TOWNES) の講演『科学：可能性と挑戦』があります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* この「お知らせ」は、経団連機械記者 クラブ と科学技術記者 クラブ に配布 しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年11 月 11 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マルチメディア・コンピューティング 新機軸を発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マルチメディア 専用 PS/55 新 モデル日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 11 日、本格的な マルチメディア 時代の到来に合わせ、 マルチメディアを中核とした企業情報 システム 構築の全体構想 と、マルチメディア専用の PS/55* 新 モデル「IBM ULTIMEDIA*PS/55 M57486SLC2」 など マルチメディア 関連のハードウェア、ソフトウェア 製品を発表しました。今回の発表は、映像、音声、文字などの多様な情報を統合した マルチメディア・アプ リケーション の範囲を、 スタンド・アローン （単体）に加えて、企業情報 システム 全 体 に広げることを主眼としており、 IBMマルチメディア・ソリューションの第一歩とし て位 置づけられます。 ユーザー は、企業全体を包含する マルチメディア・システム による 情報処理の実現を通じて、企業の情報価値ならびに コミュニケーション 効果 を著しく高め、企業経営を革新することができます。今回の発表は以下の 4 つで構成されます1. マルチメディア 環境を実現するために必要な、 CD-ROM や マルチメディア 用基本 ソフト などを標準で装備し、 PS/55では最高速の マイクロプロセッサー を搭載し た新 モデル2. OS/2* や DOS/V 環境で マルチメディア・アプリケーション 作成の生産性を飛躍的 に向上させるソフトウェア・ツール3. S/390* などの ホスト・システム の大量 デジタル 動画 データ を PS/55 で扱う ためのソフトウェア と接続用機構4. マルチメディア による企業情報 システム の方向性を示す 「マルチメディア 分散 コンピューティング」発表の概要は以下の通りです。1. 「ULTIMEDIA PS/55 M57 486SLC2」386SLCマイクロプロセッサー と比較して、処理能力を約 2.5 倍向上した高速 マイク ロプロセッサー「486SLC2」 を搭載した マルチメディア 専用の PS/55 新 モデル です。 マルチメディア 環境に必要な ハードウェア を内蔵し、 オペレーティング・システム と アプリケーション 開発の基盤 ソフトウェア も あらかじめ導入しています。内蔵している のは大容量「CD-ROM XA 駆動装置」や 高性能 ディスプレイ、音響機器接続用のアダプター です。 OS/2 と DOS/V、MMPM/2*、日本語 MS**1 WINDOWS**1 J3.0、MME**1 をあらかじ め導入しています。さらに、マルチメディア・アプリケーション の サンプル・データ を付属 品として提供しているので、 システム を セットアップ すると直ちに マルチメディア 環境 を実現することができます。また同時に発表した 「TOUCH SELECT」 を ディスプレイ に取 付ければ、 キーボード 入力に不慣れな人でも簡単に タッチパネル 入力操作が可能になります。 2. マルチメディア 用 ソフトウェアOS/2 用の ソフトウェア・ツール 群を利用することにより、 マルチタスク、ワークプレース ・シェル といった OS/2 の高機能と ULTIMEDEIA 製品の使いやすい GUI により、 パソコン や コンピューター に熟練していない人でも マルチメディア・アプリケーション を容易に作成 することができます。これらの ツール 群は ユーザー の必要にあわせて、単独または組み合わ せて使用することができます。当 ソフトウェア 群は、まず評価版として提供し、今後開発をさ らに進める意向です。さらに マルチメディア・アプリケーション を LAN 環境下で複数の開発 者が作業を行うための製品や音声認識合成用の製品も発表しました。また DOS/V 用 ソフトウェア は、現行製品の機能拡張や プレゼンテーション 用製品を充実 させました。3. ホスト・ビデオ・サーバー 機能企業全体に及ぶ マルチメディア・システム を実現するための製品が 「ワークステーション LANファイル・サービス/VM(WLFS/VM) 第 1 版 リリース1.1」 です。 ホスト・システム に 接続された PS/55 を LANサーバー にして、 トークンリング や イーサーネット の LAN ユーザー が、 ホスト に蓄えられた大量のマルチメディア・データ に アクセス し、 デジタル 動画の転送を行なうことができます。 4. 「マルチメディア 分散 コンピューティング」 マルチメディア・システム の構築に対する IBM の構想を示したものです。この構想には、 パソコン の単体利用から LAN 環境などの ワークグループ 分散 システム、 および エンター プライズ 分散 システム に及ぶ広範囲な マルチメディア・ソリューション が含まれています。 IBM は、長年培ってきた情報処理の技術や経験、 ノウハウ をもとに、 マルチメディア 環境に 対応した、オペレーティング・システム や データ 処理、 ネットワーク などの諸機能の拡張・ 開発を推進し、標準化にも積極的に取り組みます。これにより、 ユーザー は既に構築している 情報システム を有効活用して、さらに企業の情報価値を高めた、 マルチメディア の分散 コンピューティング 環境を実現することができます。なお、当社は 11 月 17 日（火）から 3 日間、幕張 メッセ （千葉市）で開催される 「マルチメディア'92」 に、「ULTIMEDEIA MAIN STREET - 今日の ソリューション、 明日 の ビジョン -」を テーマ に出展し、今回の発表製品を中心とした展示、実演を行ないます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標**1 米国 マイクロソフト 社の商標**2 米国 マクロメディア 社の商標**3 株式会社 エム・ピー・テクノロジー の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 10 月 22 日　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、オープン・システム・コンピューティング 新標準を支持IBMコーポレーション は、この度 オープン・システム 環境の業界標準に沿った製品を お客様が入手できるよう、 X/OPENの新 ブランド 認定 プログラム を支持すると発表し ました。IBM は、新しく発表された オープン・システム 環境を定義づける X/OPEN の仕様第 4 版である XPG4(X/OPENPORTABILITY GUIDE ISSUE 4) を サポート する製品を発 表する予定です。また、 IBM は XPG3(X/OPEN PORTABILITYGUIDE ISSUE 3) 仕様に あった 製品を引き続き提供していきます。X/OPEN は、 オープン・システム 環境における標準化を目的とした国際的な非営利団体 です。 X/OPENポータビリティーガイド は、 ユーザー にとって オープン・システム に 必要な機能や インタフェース に関する情報を提供することにより、 ソフトウェア および システム の 開発者の手助けをし、広範囲にわたる ハードウェア の プラットフォーム や アーキテクチャー 上で作動する ポータブル で インターオペラブル な アプリケーション の開発を可能にします。「お客様は、 ソフトウェア が彼らの オープン・システム の ニーズ に合致するものか 否かを判断するための信頼できる方法を求めています。 X/OPEN の テスト および検証 プログラムは、お客様の必要としている標準が製品に組み込まれているかどうかを決定づけ られるすばらしい方法です。 IBM は、引き続きお客様の マルチベンダー 環境における オープン・システム・コンピューティング に対する IBM の コミットメント の一部として X/OPENを支持していきます」と、 OSF(オープン・ソフトウェア・ファウンデーション) の 会長でもある IBM の マイク・ サランガ 氏 (ゼネラル・マネージャー、システム・ストラクチャー&マネージメント、IBMプログラミング・システム) は語っています。IBM RISCシステム/6000 上の 4 つの プログラミング 言語 (ADA、COBOL、FORTRAN、 PASCAL)と同じく、 RISCシステム/6000 の AIXバージョン3 は、 IBM の オペレーティ ング・システム としては 初めて、 1990 年 6 月の初出荷の際に XPG3の認定を受けまし た。 IBM の ドナ・バン・フリート 氏 (ソフトウェア・デベロップメント・ディレクター、 RISCシステム、IBMアドバンスト・ワークステーション) によれば、IBM RISCシステム/6000 用の AIX の将来の バージョン は、XPG4 の ブランド 認定を受ける意向です。IBM の メインフレームUNIX である AIX/ESA は、先ごろ XPG3ブランド を取得しました。 IBM は、今後 AIX/ESA の XPG4ブランド を取得する意向です。 「AIX/ESA と全ての IBM の プラットフォーム に関する目標の一つは、 アプリケーションを ポータブル にし、 オー プン・システム 環境の実現を支援する標準に準拠することです」と、 IBM の ジャネット・ アーリー 氏 (システム・マネージャー・オブ・AIXハイエンド・システム、IBMエンタープライ ズ・システム) は語っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上AIX, RISCシステム/6000, AIX/ESA は IBM CORP. の商標X/OPEN は X/OPEN COMPANY LTD. の商標UNIX は UNIX SYSTEMS LABORATORIES, INC. の商標

1992 年 10 月 22 日

以上

　　　　　　　　　　　　　不動産管理の合弁会社『 レック・サービス 』を設立　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（本社・東京都港区、椎名武雄社長）は 22 日、 日本 アイ・ビー・エム およびその関連会社が使用する不動産について各種 サービス 業務を 提供する新会社『　株式会社 レック・サービス 』を、三菱信託銀行など8 社と合弁で 設立したと発表しました。　　現在、日本 アイ・ビー・エム では サービス・カンパニー としての力を強化するために、 SEサービス、ソフトウェア 開発、 ソリューション 提供など、さまざまな機能と目的を持つ 関連会社を積極的に設立しています。そのため、関連会社のオフィス 拠点数も、数年前に比 べ、格段に増加しました。　　今回設立する新会社は、日本 アイ・ビー・エム およびその関連会社が使用する オフィス・ ビルの運営・管理を一括して行なうことにより、不動産関連業務の効率化と利用 コスト の 節減を図ります。具体的には日本 アイ・ビー・エム が不動産の売買、交換、所有、賃貸 などを行なう場合の代行業務と、日本 アイ・ビー・エム が所有または賃借している不動産 の維持・管理の窓口業務などです。また、日本 アイ・ビー・エム が所有する不動産の有効 活用を推進してゆきます。なお、共同出資会社は次の 8 社です。・ 東和興産株式会社（本社・神奈川県大和市、大串久社長）・ 三井倉庫 オフィスビルディング 株式会社（本社・東京都中央区、柳功郎社長）・ 安田倉庫株式会社（本社・東京都港区、青木大祐社長）・ 興和不動産株式会社（本社・東京都港区、永田琢美社長）・ 興和開発株式会社（本社・東京都港区、小川宏之社長）・ 進和不動産株式会社（本社・大阪市中央区、小鍛冶光社長）・ 菱進不動産株式会社（本社・東京都千代田区、諏訪忠一社長）・ 三菱信託銀行株式会社（本社・東京都千代田区、林宏社長）　　新会社の資本金は 1 億円で、代表取締役社長には当社の サービス 技術担当の 常務取締役である田代直義が兼任で就任いたします。設立は本年 10 月 22 日、営業 開始は 11 月 2 日からで、当初は日本 アイ・ビー・エム からの出向社員 3 名で業務を 開始する予定です。以上＜ 新会社概要 ＞●名　称 : 株式会社 レック・サービス（英語名 : REAL ESTATE & CONSTRUCTION SERVICES, LTD.)●所在地 : 東京都中央区築地 7 丁目 18 番 24 号●資本金 : 1 億円●出資比率 : 日本 アイ・ビー・エム 株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19%　　　　　　　東和興産株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16%　　　　　　　三井倉庫 オフィスビルディング 株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・16%　　　　　　　安田倉庫株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16%　　　　　　　興和不動産株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10%　　　　　　　興和開発株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6%　　　　　　　進和不動産株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6%　　　　　　　菱進不動産株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6%　　　　　　　三菱信託銀行株式会社 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5%●代表役員 : 代表取締役社長（兼任）　　　　　　　 田代直義（日本 アイ・ビー・エム 株式会社　常務取締役）　　　　　　　常務取締役（常勤）　　　　　　　杉本安正（日本 アイ・ビー・エム 株式会社 スペシャル・プロジェクト 担当）●設立日 : 1992 年 10 月 22 日●営業開始予定 : 1992 年 11 月 2 日●社員数 : 当初 3 名●売上目標 : 3 年後 (1995 年度） 2 億 5,000 万円●事業内容 : 1. 日本 アイ・ビー・エム およびその関連会社が使用する不動産の売買、 交換、賃貸借、および媒介2. 上記不動産の維持・管理業務3. その他日本 アイ・ビー・エム およびその関連会社についての不動産に 関連する一切の業務

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 10 月 20 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、コンサルティング・ビジネス の概要を発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国 ニューヨーク 州 ホワイト・プレーンズ発IBMコーポレーション は、現地時間 19 日、経営・情報 テクノロジー に関 する コンサルティング・ サービス を世界 30カ国にて提供するという グロー バル・コンサルティング・ビジネス の概要およびIBMコンサルティング・グルー プ という組織の設立を発表しました。IBMコンサルティング・グループ は、 クライアント が ビジネス 目標を達成す るため、情報テクノロジーに対する投資を効果的に行えるよう支援することを目 的としています。当グループは、 IBM の有する世界的な コンサルティング の ネットワーク を最大限に活用し、オフィス から工場現場に至るまでの経営や技 術に関する高度な コンサルティング・サービス をクライアント に提供します。 世界中で 1,500 名におよぶ IBMコンサルティング・グループ の コンサルタン ト は、 IBMのグローバル・ビジネス の知的資産を有効活用し、国際化が進み、 競争が加速し、急速な変化が起きている環境下における クライアント の様々な ニーズ に応えていきます。IBMコンサルティング・グループ は、以下の 12 の専門分野における コンサ ルテーション を提供していきます。★ マネージメント・コンサルティング・ ビジネス・トランスフォーメーション : 事業計画と ビジネス・リエンジニアリング（業務改革）分野での コンサルテーション・ ITS＆P （情報 テクノロジー 戦略と計画） : 経営戦略と整合性のとれた情報 テクノロジー戦略と、それを実施するための計画立案に関する コンサルテーション★ ファンクショナル・コンサルティング・ アプリケーション 開発 : 顧客の アプリケーション 開発環境の効率化に関する コンサルテ ーション・ エンドユーザー・システム : クライアント/サーバー・コンピューティング の実現とプロト タイピング 手法などを用いた企業内 データ・アクセス に関する コンサルテーション・ ネットワーキング : 顧客の ネットワーク 戦略と実施計画に関するコンサルテーション・ システム管理 : 情報 システム管理の高品質化と生産性向上のためのコンサルテーション★ インダストリアル・コンサルティング・ エンジニアリング＆品質管理 : 製品開発と製造 プロセス の生産性向上に関する コンサルテーション・ コンティニュアス・フロー・マニュファクチャリング : 全生産工程にわたる生産性向上に関 するコンサルテーション・ マニュファクチャリング・ロジスティックス : 資材調達、在庫管理、その他 ロジスティック ス全般に関する コンサルテーション・ 国際貿易管理 : グローバル な オペレーション を行っている企業の資材供給管理の 効率化に関する コンサルテーション★ テクノロジー・コンサルティング・ マネージメント・テクノロジー : 高等数学や OR 手法を用いた資源配分、生産計画と スケジューリング に関する コンサルテーション・ イメージ・テクノロジー : イメージ 関連技術を利用した文書管理の生産性向上に関する コンサルテーション日本 アイ・ビー・エム でも年初から チーム を編成して コンサルティング・サービス を行っ ております。今後、今回発表された 12 の専門分野について、国際的な企業である IBM の 豊富な ノウハウ をもとに、世界共通の統一された新しい コンサルティング 手法を用いてより 高度な コンサルティング・サービス を クライアント に提供していきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 10 月 16 日　　　　　　　　　　IBM、1992 年度第 3 四半期までの連結決算を発表　　

　　　　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(=IBM CORP.、 本社 ・ ニューヨーク 州 アーモンク、ジョン・F・エイカーズ 会長）は、15 日（現地時間）、 1992 年度第 3 四半期 (1 ～ 9 月）までの連結決算の結果を以下の通り発表しました。1992 年度第 3 四半期までの利益と収益は、共に前年同期を上回りました。

　　　　　　　　　　　　　1992 年度　　　　　　　　　　前年同期　　　　　　　　　　　1991 年度　　　　　　　　　　　　　(1 ～ 9 月）　　　　　　　　　　比増減率　　　　　　　　　　　(1 ～ 9 月）　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　　~~~~~~~~~~~~　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~総収益　　　　　　449 億 6,300 万 ドル　　　　　　　　　　5.1%　　　　　　　　　　　　　　　427 億 9,800 万 ドル税引前利益　　　-20 億 7,800 万 ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　14 億 8,500 万 ドル純利益　　　　　　4 億 9,800 万 ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-14 億 0,400 万 ドル1 株当り利益　　　　0.87ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-2.46ドル平均発行株数　　　　　　　　　5 億 7,090 万株　　　　　　　　　　　5 億 7,210 万株

また、同時に発表した 1992 年度第 3 四半期 (7 ～ 9 月）の連結決算の結果は 次の通りです。第 3 四半期の収益は前年同期を上回りましたが、利益は前年同期を 下回りました。　　　　　　　　　　1992 年度第 3 四半期　　　　　前年同期　　　　　　　　　　　　1991 年度第 3 四半期　　　　　　　　　　　　　(7 ～ 9 月）　　　　　　　　　 比増減率 　　　　　　　　　　　　(7 ～ 9 月）　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　~~~~~~~~~~~~　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~総収益　　　　　　147 億 0,200 万 ドル　　　　　　　　1.8%　　　　　　　　　　144 億 4,700 万 ドル税引前利益　　　-42 億 8,600 万 ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　3 億 2,100 万 ドル純利益　　　　　　-27 億 7,800 万 ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1 億 7,700 万 ドル1 株当り利益　　　　　-4.87ドル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.31ドル平均発行株数　　　5 億 7,080 万株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5 億 7,190 万株

　　　　昨年度第 1 四半期の連結決算では、財務会計基準書第 106 号「年金以外の退職後 給付に関する雇用者の会計」(SFAS106) の適用による特別損失 22 億 6,300 万 ドル が含まれています。 1991 年度の決算は、米国公認会計士協会(AICPA) の意見 (ソフトウェア 収益の認識）の適用により再評価されています。 1992 年度第 1、2 四半期 の連結決算は「法人所得税の会計処理」 (SFAS109) の適用により再評価されて います。また、 1992 年度第 3 四半期の連結決算には人員削減などによる 44 億 ドル の特別損失が計上されています。

　　　　今回の決算に関する ジョン・F・エイカーズ 会長の コメント は以下の通りです。

　　　　「第 3 四半期は残念な結果に終わりました。特に、私どもの ビジネス は四半期の 終わりに不運にも ヨーロッパ経済の混乱と米国および日本の根強い経済の低迷の影響を 受けました。 ハードウェア の利益は引き続き価格競争、特に パソコン 分野における激しい 価格競争の影響を受けています。 ソフトウェア と サービス の収益は増加しており、支出は 減少しています」

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 9 月 21 日　　　　　　　　　ニューラル・ネットワーク を応用した電力需要予測 システム を実用化　　　　　　　　　- 夏期 ピーク 電力の低減による省 エネ / 電力 コスト 削減に効果 -日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は、藤沢事業所における省 エネル ギー施策の一環として、 ニューラル・ネットワーク を応用した電力需要予測 システムを 本年 8 月より実用化。精度の高い日々の電力需要予測により、安価な夜間電力を用いた 蓄熱槽の運用を効果的に行い、 ピーク 電力の突出を抑えることにより、省 エネルギーの 推進と電力 コスト の削減を実現しました。藤沢事業所では、夏場の ピーク 時には空調用電力が事業所総電力の 50% 以上に 達しますが、これまで空調 システム の運転は、主として担当者の勘と経験による判断に 頼っているのが実情でした。今回実用化された需要予測 システム では、昨年の電力使用 実績、気温・天候等の データ について誤差逆伝播法 * を用いた ニューラル・ネットワー クの学習機能を フルに活用。これに毎日午後 6 時の時点における過去 42 時間の 1 時間毎の電力と、翌日の天気予報を入力するだけで、翌日の午前 6 時から 午後 8 時までの毎時の電力需要の推移を予測誤差平均 3.8% という精度の高さで 予測できるようになりました。これによって、翌日日中に契約電力を超えると予想 した場合には、 ターボ 冷凍機の運転を安価な夜間電力による夜間運転に切り換え、 空調機に必要な冷水を蓄熱槽に蓄えて日中の ピーク 時に使用し、厳しい暑さが続いた 8 月から 9 月前半にかけても、契約電力を超えた日が一日もなく、 8 月の ピーク 電力も契約電力の 95% 前後で抑制できました。ニューラル・ネットワークの開発には、IBM のオフィス・コンピューターAS/400に提供 されている、IBMニューラル・ネットワーク・ユーティリティー/400 のもつ PC開発環境を 用い、身近な データ を使ったシンプル な システム が短期間に構築できました。IBM では地球環境保全のために、 20 年以上にわたり全世界の IBM が一丸と なって取り組んでいます。その一環として1990 年には、年率 4% の エネルギーの削 減を 1994 年末まで毎年実施するという「新・省 エネルギー5カ 年計画」を発表。世界 各国のIBM でその達成・遵守のための活動を強力に推進していますが、なかでも藤沢 事業所は、すでに昨年度第一回 「IBM 省 エネルギー 推進優秀事業所」として表彰され ています。空調管理の厳しい クリーン・ルーム を含む製造設備をもつ当事業所において、 この新たな電力需要予測 システム の活用が、快適な オフィス 環境を維持しながら、さら に省エネルギー への挑戦を実現する、重要な パートナー となることが期待されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　 *: ニューラル・ネットワーク の学習法のひとつ。 ネットワーク の出力値と理想値（教 師データ)の誤差が最少になるように、 パラメータ に入力 データ の流れと逆方向 に教師データを学習させる方法。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 9 月9 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PS/55 に MICRO CADAM 導入済 モデル　　　　　　　　　　　　　　　I486DX2-66MHZ を搭載し CAD 実行環境を経済的に提供日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 9 日、各種機械や電気製品などの 設計用 アプリケーション・ソフトウェア「MICRO CADAM**1」 をあらかじめ導入した新 モデル「IBMパーソナルシステム/55*(PS/55)モデル5560-N」 を発表しました。 PS /55 に アプリケーション・ソフトウェア をあらかじめ導入して販売するのは初めてです。 IBM 特約店および当社で本日から販売、出荷します。機械・精密機械 ・ エンジニアリング ・ 建築・電気・電子・自動車など、各種製造業 で広く利用されている本格的汎用 CAD(COMPUTER AIDED DESIGN) ソフト ウェア の 「MICRO CADAM」 と最新の 32ビット・オペレーティング・システム「OS/2*バージョンJ2.0」 を導入した新 モデルでは、 ソフトウェア を導入する手 間が省け、購入後 ただちに アプリケーション を使用することが可能なうえ、個別 に購入するより約 10 万 円安く経済的です。新モデル「PS/55モデル5560-N」 は、 CAD を始め数値演算処理に幅広く利用されて いる高性能 デスクトップ・パソコン の処理能力を一層向上させています。現行の最上位 機種5580-Y に搭載している 「I486**2DX-33MHZ」 に比較して約 70% 処理能力を向 上させた 32ビット・マイクロプロセッサー「I486DX2**2-66MHZ」 を PS/55 に初めて搭 載し、標準主記憶容量も 8メガ・バイト および 16メガ・バイトと高速数値演算処理を一層 強化しました。さらに、膨大な データ を取り扱えるように記憶装置である ハードディスク 容量も、標準で 200メガ・バイト、 最大で 1ギガ・バイト まで拡張できます。新 モデル は、 OS/2 と 「MICRO CADAM」 の導入の有無などにより 4 種類あり、 「5561-NOB」 を ベースモデル とし、その他の モデル の主な違いは以下の通りです。 ・ 5561-NMB:OS/2 と MICRO CADAM/2 をあらかじめ導入しています。標準主記憶 容量は 16メガ・バイト です。・ 5561-NMY:DOS 版 MICRO CADAM をすでに使用中の ユーザー 向けで、 OS/2 とバージョンアップ 用 キット をあらかじめ導入しています。標準主記憶容量は 16メガ・バイト です・ 5561-NYB:OS/2 をあらかじめ導入しています。なお、新製品は 「データショウ'92」(9 月 16 日　～ 19 日・東京国際見本市会場） にて、展示します。* : IBM CORP. （米国）の商標**1 : CADAM,INC. （米国）の商標**2 : INTEL CORP. の商標 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 9月 1 日　　　　　　　　　　　　サービス 分野における ユーザー 密着型 ビジネス を推進　　　　　　　　　　　　　　- 「顧客 サービス 専門職」を全国技術本部に配置 -　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 1 日、 コンピューター 機器の据 え付けやシステム の保守・運用などの各種 サービス 提供を、「顧客 サービス 専門職」 が、お客様ごとに担当する体制を確立する、と発表しました。またこれに伴ない、サービス 技術部門（担当：田代直義常務取締役）内の組織体系を、本日付けで変更します。　「顧客 サービス 専門職」は、 IBMプロフェッショナル 専門職 (1992 年 1 月 1 日創 設）の1 つであり、日本 アイ・ビー・エム独自のものです。 コンピューター機器の据え 付け、 システムの保守・運用などの各種 サービス 提供を通じて、お客様との信頼関係 を確立、維持、発展させる重要な役割を担います。　従来の技術本部の体制では、お客様の要求内容に応じて、部単位あるいは課単位 のサービス 技術員が各種 サービス を提供していました。今後は、「顧客 サービス専 門職」が、 サービス 提供に関する窓口として、担当顧客に対する全責任を担います。 また、技術本部内の各技術部長は、部内の サービス 要員の管理・育成、 サービス・ スキル の蓄積、予算管理等に特化することができ、技術本部内の責任範囲がより 明確化します。　この体制を確立することにより、「顧客 サービス 専門職」は、個々のお客様の情報 システム環境に応じた、綿密な システム 管理計画・保守計画の立案・実行を実践し、 今まで以上に高品質なサービス を継続的に提供できます。また、各技術部内の人的 資源や蓄積された スキル を効果的に活用し、お客様の満足度向上を目指します。　お客様からの種々の要望にお応えする役割を担う「顧客 サービス 専門職」は、本日 付けで全国 6カ 所の技術本部（東京3、 大阪 1、 名古屋 1、 福岡 1) に約 100 名 配置され、きめの細かい サービス を提供してゆきます。1993 年中には、総勢約 200 名もの「顧客 サービス 専門職」が誕生する予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 8 月 3日　　　　　　　　　　　　　『 エンサイクロソフト エンジニアリング・サービス 株式会社　』設立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　= パッケージ・ソフト 事業を子会社化 =日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は 3 日、パソコンやワークステー ション 用パッケージ・ソフトウェアの開発・販売および サービス などを一貫して行なう 新会社、『 エンサイクロソフト エンジニアリング・サービス 株式会社　』を、 100% 出資 で設立する、と発表しました。当社では従来から、 パッケージ・ソフトウェア 開発会社が開発した優れた パッケー ジ・ ソフトウェアを選出し、その製品の開発支援を行なうとともに、販売、 サービス を 行なって 来ました。新会社は、こうした事業を独立した専門会社として行ない、開発支 援強化に よる パッケージ・ソフトウェア の品揃え拡大、販売網の サポート 強化と拡 大、お客様へのサービス強化を目的としています。新会社は、 パッケージ・ソフトウェア 製品を日本 アイ・ビー・エム に販売するとともに、 新たに設ける新会社独自の ソフトウェア 専門の販売特約店に対して、関連製品とともに 販売します。従来からの IBM 特約店、およびお客様には、日本 アイ・ビー・エム から、他 のIBMハードウェア、ソフトウェア 製品とともに販売します。さらに、お客様、日本 アイ・ ビー・エムの営業員、 IBM 特約店、新設の ソフトウェア 販売特約店に対し、製品につい ての コンサルテーション、教育、導入支援作業などの支援活動を行ない、一貫性を持った 幅広い事業を展開します。また、 IBM 製 ハードウェア 用だけではなく、 PCオープン・アーキテクチャー推進協議会 (OADG)準拠の パソコン を初めとする他社製 ハードウェア 用 パッケージ・ソフトウェア の 製品化、および販売にも積極的に取り組んでゆきます。これにより、より一層の需要が見込まれる パソコン や ワークステーション 向け ソフト ウェア について、市場 ニーズ に密着した製品を、より迅速に、かつ一元的に提供 ・ サポ ートできる体制を確立します。新会社の資本金は 4 億円で、代表取締役社長には中村雅俊氏（現・開発製造 部門.企画推進 プログラム 担当　参与）が就任します。 8 月中に設立し、本年 9 月 から、当社からの出向社員約 100 名で業務を開始する予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 29 日　　　　　　　　　　　コンピューター と電話の連動 システム をすぐに利用可能に

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 29 日、 コンピューターと電話 の連動 システム を ユーザー がプログラム を書くことなく直ちに実現する ソフトウェ ア としてパソコン用の『 IBM CALLPATH* CALLCOORDINATOR*/2』と、汎用 コンピューター 用の『 IBM CALLPATH CALLCOORDINATOR CICS/MVS* 』 を発表しました。

　　　　今日、電話は ビジネス には無くてはならないものであり、あらゆる業種において 電話による問合せ、予約、受発注、紹介業務などが行われています。さらに近年、 フリーダイヤルや24 時間 サービス の普及など、ビジネス における電話の役割はます ます高まってきています。そこで、電話と コンピューター の各業務 アプリケーションを効 果的に 連動し、顧客の要求に即座に対応でき、顧客 サービス と オペレーター の生産性 を大幅向上する システム を他社に先駆けて短期間に構築することが求められています。

　　　　当社は 1990 年 5 月に コンピューター と電話の連動 システム の一貫した体系として 電話交換機との接続方法などを定めた 「コールパス・サービス・アーキテクチャー」 を発表 し、その体系に基づく ソフト 製品群を提供していますが、新製品はそれをさらに強化・拡充 するものです。今回の新製品の特長は、これまで ユーザー が独自に プログラム を書いて実現していた メイン の機能、たとえば、着信した電話番号に対応する画面を端末に表示する 機能、電話と処理画面を同時に次の オペレーター に転送する機能、通話番号、時間など の通話 データ を自動的に収集する機能などをあらかじめ パッケージ 化して提供して いることで、これにより購入と同時に直ぐに利用することができます。専門 システム 要員も必要なく、あらゆる会社で短期間、低 コスト で システム を構築できます。

『 IBM CALLPATH CALLCOORDINATOR/2 』は OS/2* 搭載の パソコンPS/55*、PS /2* 上で稼働し、『 IBM CALLPATHCALLCOORDINATOR CICS/MVS 』は MVS 搭載 の汎用 コンピューターS/390*、S/370* 上で稼働します。接続可能な電話交換機は両製品 とも、 ノーザン テレコム社の MERIDIAN 1** と日本電気株式会社の APEX2400IMS です。

●利用料金（消費税抜き）および出荷時期製品名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一括払い利用料金　　　　　　　出荷開始予定日~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~IBM CALLPATH CALLCOORDINATOR/2　　　　　204,000 円　　　　　　1992 年 7 月 31 日IBM CALLPATH CALLCOORDINATOR CICS/MVS(ノーザン テレコム 社製 MERIDIAN 1 用）　　　8,103,000 円　　　　　1992 年 9 月 25 日 から（日本電気株式会社製 APEX2400IMS 用）　　　8,103,000 円　　　　　1992 年 12 月 25 日 から　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上*:IBM CORP. （米国）の商標**:ノーザン テレコム 社の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 29 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　価格性能比を 2 倍向上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システム/88 RISCファミリー の新 モデル日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 29 日、価格性能比を約2倍 向上したフォールト・トレラント（耐故障性） ・ コンピューター「システム/88」の新モ デルを発表しました。本日から IBM 特約店 21 社と当社で販売します。システム/88 は、新製品 3 機種 (4598、4597、4596 処理装置） 53モデルと現行 製品を合わせて全 76モデル になり、従来の 2 倍の約 22 倍の処理能力幅を持ちます。 ユーザーは自社の業務や成長性に合わせて幅広い ラインアップ の中から最適な モデルを選択できます。新製品には、64ビットRISC （縮小命令 セット・コンピューター: REDUCED INSTRUCTION SETCOMPUTER) プロセッサー(I860*XP または I860XR)を搭載しています。最上位機種の 「4598 処理装置」は、 システム の拡張が予想される大規模 フォールト・ トレラント・アプリケーションに最適です。 プロセッサー、主記憶装置の違いにより16モデル あります。中位機種の 「4597 処理装置」は、事業所単位の アプリケーション や分散 アプ リケーションおよび フロント・エンド・プロセッサー に適しています。 プロセッサー、主記憶機構の容量の違いにより 7モデル あります。 エントリー・システム の 「4596 処理装置」は、 低価格に耐故障性を要求される分散 アプリケーション および フロント・エンド・プロセッサー に適しています。 プロセッサー、主記憶装置、磁気 ディスク 容量、内蔵 テープ 装置の有無 により 30モデル あります。システム/88 は、国際 ディーリング や金融 オンライン、クレジット・オーソリゼーションを はじめ、24 時間営業の流通サービス 業、衛星放送時代の報道 システム や セキュリティ・ システム など、規模や業種を問わず、高い信頼性を必要とする オンライン・トランザクション 処理システム 構築に有用です。当社では、ますます高まる システム の連続可用性への 要求に応えるため「システム/88 事業推進部」を設け (7 月 1 日付）、フォールト・トレラント・ システムの販売を強化しています。* : INTEL CORP. の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 28 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　札幌 テクノパーク に ソリューション 提供の拠点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 北海道 ソリューション・センター、 あす竣工式 -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長、本社・東京都港区）は昨年 6 月から 北海道札幌市厚別区の札幌 テクノパーク 内に『　北海道 ソリューション・センター 』 （略称 HSC)の建設を進めていましたが、このたび竣工、あす 29日に竣工式を行ない 、業務を開始いたします。

　　　　当社は HSC を拠点に、地元の ビジネス・パートナー との密接な協業のもとに、北海 道内のお客さまへの ソリューション （情報 システム を活用した、お客さまの問題解決） 提供と して、小型から大型 システム に至るまでの システム開発事業を行ないます。 また、道外のお客さまの システム 開発案件についても、客先業種や適用業務を特化 した独自のソリューション を全国のお客さまに提供してゆきます。

　　　　HSC は システム 開発拠点としての機能のほか、 ハード および ソフト の具体的な ソ リューションを提示する デモンストレーション・センター として、また、お客さまや ビジネス・ パートナー 等を対象とした研修 センター および技術サポート・センター としての機能を 併せ持った複合型施設です。施設内には、通信衛星を利用して東京で開かれている講義に現地から参加できる研修 システム や、遠隔地にいる相手先と リアルタイム に打合せが できる テレビ 会議システム など、場所に制約されない活動を支援する諸設備が備わって います。

　　　　HSC に集結するのは、日本 アイ・ビー・エム 側からは、 システム 開発の スペシャリスト 集団である「北海道 システム・センター」 部門と、お客さまへの デモンストレーション や セミナー 等を企画・実施する営業推進部門など。さらに、 システムフロンティア 株式会社 （西澤桂一社長、本社・札幌市中央区）をはじめとする地元の協力 ソフト 会社が入居し、 当初約 100 名で スタートします。

　　　　建物は札幌郊外の豊かな自然に調和した オフィス・ビル として、正面の ガラス の カー テンウォール が周囲の景色を映しこむことにより、周辺の環境との同化を図っています。 また、南面に作られた アトリウム を介して、暖房に太陽熱を利用するなど、四季を 通しての自然 エネルギー の有効利用を行なう省 エネ 設計となっています。

　　　　なお、 ソリューション・センター 完成を記念して、 8 月 20、21 日の両日、お客さまを対 象にした 「オープニングフェア」 を開催し、 ビル 内見学、講演会、最新の テクノロジー を 体験していただく実演を行ないます。●当記事資料は北海道経済記者 クラブ に配布しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 22 日　　　　　　　　　　　　　　　　POWERステーション で広域地図情報 システム を構築

　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は 22 日、当社のUNIX**ワークステー ション「RISCシステム/6000*(POWERステーション*)」 の高速処理を利用して、関東圏、 関西圏、都道府県などの膨大な地図 ・ グラフィック 情報を円滑に処理する地図情報 シス テム 用ソフトウェア 『　広域地図基本 プログラム/6000(IF-MAP/WIDE 6000) 』を発表 しました。

　　　　現在、地図情報 システム は地方自治体、金融・保険、電力 ・ ガス、 建設・不動産、 運輸などの幅広い業種において、住民・顧客管理、商圏分析、出店計画、配車計画 などの基幹かつ戦略的な業務での利用が急増しています。そして、より有効な サービス の提供および戦略立案を行うために、広い範囲を カバー し、その地図 ・ グラフィック 情報を瞬時に処理できる地図情報 システム の構築が望まれています。

　　　　当社は昨年 11 月に住宅地図を ベース とした POWERステーション 向け地図情報 システム 用ソフトウェア 「地図基本 プログラム/6000(IF-MAP/6000)」 を発表してい ますが、新製品はCD-ROM により提供される地域図、都道府県図、市町村図などの 広域地図を取り扱うことが可能となっています。具体的には、広域地図の表示・検索、 縮小・拡大、独自地図の作図などを行う機能を持ち、それらの地図と ユーザー が独自 に蓄積した住民・顧客情報や商圏情報などの データ を結合・連動させることで、効果 的かつ戦略的な広域地図情報 システム を構築できます。さらに、 POWERステーション の高速処理を利用して膨大な地図 ・ グラフィック 情報も瞬時に処理できるので、たとえば、 関東圏ないしは関西圏全域にわたる販売分析や、自社と他社の支店分布を考慮しての複 雑な出店シミュレーション も瞬時に処理することができます。

　　　　新製品は「日本語 AIXバージョン3.2」、 「日本語 AIX WINDOWSバージョン1.1」、「IF -MAP/6000バージョン1.2」 を前提 ソフトウェア として、 POWERステーション の モデル 320 以上の各 モデルで利用できます。

　　　　新製品は当社及び IBM 特約店で販売し、一括払い利用料金は 100 万円（消費税 抜き）、本日より出荷します。また本日、 IF-MAPシリーズ の OS/2* 版、 AIX 版を それぞれ最新 バージョン の OS/2 J2.0 および AIX VER3.2 に対応させたリリース・ アップ版を発表しました。旧 リリース からの アップ は無料です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上*:IBM CORP. （米国）の商標**:UNIX SYSTEM LABORATORIES,INC. （米国）の開発・許諾製品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 22 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高速 ディジタル 回線の利用を支援

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 22 日、高速 ディジタル伝送サー ビス利用による経済的な ネットワーク 構築を強力に支援するため、回線を集線化して ディジタル伝送する機能を コンパクト かつ低価格に提供する、IBM 7878-001 型時 分割多重化装置 を発表しました。

　　　　高速 ディジタル 伝送 サービス の大幅な料金値下げによって、一般専用 サービス (アナログ)の料金格差は縮小しつつあり、大企業の支線 ネットワーク や中小企業の基 幹ネットワークといった中小規模のネットワークでも、高速 ディジタル 回線を利用した いという要求がますます強まっています。今回発表の意義は、これまで高速 ディジタル 回線の利用が遅れがちであった中小規模の ネットワーク での高速 ディジタル 化を早 急に推進するため、 オフィス で使用可能な コンパクト かつ低価格な普及 タイプ の製 品を用意して、導入 しやすさを図ったことです。

I　　　　BM 7878-001 型時分割多重化装置 (TDM:TIME DIVISION MUITIPLEXER) は、最小 構成価格（消費税抜き）が約 72万円からと経済的で、 デスクトップ・サイズ の ため設置スペース が少なくてすみます。 TDM 本体の価格だけでなく、複数の回線を多重 化することによる回線料金の削減も図れるので、高速 ディジタル 化の経済性を享受でき ます。機能面では、コンパクト ながら データ のみならず音声や ファクシミリ も サポート しているので、様々な アプリケーション に活用できます。また、 Iインターフェース(64KBPS/ 128KBPS) だけでなく従来の Yインターフェース(64KBPS) にも対応し、お客様の ネットワー ク環境に あわせた最適な回線を選択できます。さらに、 ネットワーク に必要な信頼性を重視 しており、オプション で ISDNサービス の INSネット64** による回線 バックアップ 機能を 準備したり、 ホスト の NETVIEW* と組合せた一元的な ネットワーク 管理も可能です。発表製品の出荷開始予定日は本年 10 月 16 日です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標** NTT の商標

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 20 日 　　　　　　　　　　IBM、1992 年度第 2 四半期および上半期の連結決算を発表

　　　　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(=IBM CORP.、 本社 ・ ニューヨーク 州 アーモンク、ジョン・ F・エイカーズ 会長）は、 17 日（現地時間）、 1992 年度第 2 四半期 (4 ～ 6 月）の連結決算の結果を以下の通り発表しました。　　　　今期の利益および収益は、共に前年同期を上回りました。

　　　　　　　　　　1992 年度第 2 四半期　　　前年同期比増減率　　　　　1991 年度第 2 四半期　　　　　　　　　　　　　(4 ～ 6 月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(4 ～ 6 月）　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　~~~~~~~~~~~~~~~~　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~総収益　　　　　　162 億 2,400 万 ドル　　　　　　　　　9.9%　　　　　　　　　　　147 億 6,400 万 ドル税引前利益　　　12 億 1,700 万 ドル　　　　　　　　413.8%　　　　　　　　　　　2 億 3,700 万 ドル純利益　　　　　　7 億 1,400 万 ドル　　　　　　　　　467.3%　　　　　　　　　　　1 億 2,600 万 ドル1 株当り利益　　　　　　1.25ドル　　　　　　　　　　　　468.2%　　　　　　　　　　　　0.22ドル平均発行株数　　　　5 億 7,100 万株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5 億 7,250 万株

また、同時に発表した 1992 年度上半期 (1 ～ 6 月）の連結決算の結果は次の 通りです。　　　　　　　　　　1992 年度上半期　　　　　　　　前年同期比増減率　　　　　　　　1991 年度上半期　　　　　　　　　　　　　　(1 ～ 6 月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1 ～ 6 月）　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　~~~~~~~~~~~~~~~　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~総収益　　　　　302 億 6,100 万 ドル　　　　　　　　　　6.7%　　　　　　　　　　　　283 億 5,100 万 ドル税引前利益　　22 億 0,800 万 ドル　　　　　　　　　　　89.7%　　　　　　　　　　　11 億 6,400 万 ドル純利益　　　　　13 億 0,900 万 ドル　　　　　　　　　　　182.8%　　　　　　　　　　-15 億 8,100 万 ドル1 株当り利益　　　　　　　　2.29ドル　　　　　　　　　　　　182.7%　　　　　　　　　　-2.77ドル平均発行株数　　　　5 億 7,090 万株　　　　　　　　　　　　　　　5 億 7,230 万株

　　　　昨年度第 1 四半期の決算では、財務会計基準書第 106 号「年金以外の退職後給付 に関する雇用者の会計」(SFAS106) の適用による特別損失 22 億 6,300 万 ドル が 含まれています。また、米国公認会計士協会 (AICPA) の意見 (ソフトウェア 収益の認識） の適用により、 1991 年度の決算は再評価されています。

　　　　今回の決算に関する ジョン・F・エイカーズ 会長の コメント は以下の通りです。 「世界経済の低迷や価格競争の激化にもかかわらず、今年度第 2 四半期の収益は 全主要地域において増加しました。収益の増加は、 サービス と ソフトウェア の継続的な 伸びによるものです。私どもは、引き続き人員の削減を行ない、支出管理を堅実に 行っていきます。私どもは、市場により焦点を絞り、機動性に富んだ会社と なるべく、機構改革を着実に進めています」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 20 日　　　　　　　　　　　　　　　マルチ・ベンダー に対応した SEサービス の提供を強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 幕張に 100% 出資の SE 子会社を設立 -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（本社・東京都港区、椎名武雄社長）は 20 日、 お客さまが直面している マルチ・ベンダー 環境などの複雑かつ高度な情報 システムに対 応 した SE(システム・エンジニアリング)サービス を、特化して提供する 100% 出資の SE 子会社 『日本 アイビーエム システムズ エンジニアリング 株式会社』を千葉県幕張に 設立すると発表しました。

　　　　今回設立する SE 子会社は、日本 アイ・ビー・エム の幕張事業所を本拠地とする本社 システムズ・エンジニアリング 部門の一部を母体に、 ソフトウェア に関する高度な知識 と経験をもった システム 技術者の集団として発足します。

　　　　新会社は、 システム 製品に関する全世界の IBM の研究・開発部門の活動に参画し、 日本 アイ・ビー・エム へ技術移転ならびに全般的な技術支援活動を行ないます。そして 蓄積された スキル を活用し、現在お客さまが直面している マルチ・ベンダー 環境における OSI、TCP/IP といった オープン・システム の諸標準への対応や、 イメージ・システム 等の 先端システムなど、高度な技術が要求される システム・ソリューション を提供します。

　　　　事業にあたっては、客先 ニーズ に迅速に対応できる フットワーク の良い会社として、 さきに日本 アイ・ビー・エム が開設した 「オープン・システム・センター」 などとも連携をとり あってプロフェッショナル・サービス を提供してゆきます。対象となる全国のお客さまには、新 会社に所属するそれぞれの分野に精通した技術者が直接、 サービス 提供を行ないます。

　　　　当社は サービス・カンパニー への一層の変革を目指して本年初めより営業 ・ サービス部門 を中心とした機構改革に取り組んでおり、その一環として、今までに全国各地に 4 社の 100% 出資 SE 子会社を設立しております。今回設立するSE 子会社は 5 番目となりますが、今までの 4 社が地域に密着した SEサービス の提供を目的と している一方、新会社は全国のお客さまに アプリケーション・ソリューション の土台となる高度 なシステム・ソリューション を提供するところに特長があります。

　　　　新会社の資本金は 3 億円で、代表取締役社長には現在当社の理事である萩原英樹 が就任します。設立は本年 7 月23 日、営業開始は 8 月 3 日からで、当初は 出向者と新規採用者をあわせ約 100 名で業務を開始する予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 17 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東芝との協業を強力に推進東京基礎研究所が ソリッド・ステート・ファイル の基礎技術開発に成功

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 17 日、同社・東京基礎研究所に おいて、小型記憶媒体として普及が見込まれる ソリッド・ステート・ファイル(SSF)開発 のために重要な基礎技術を開発した、と発表しました。

　　　　IBM は株式会社東芝と共同で、 NAND 型 フラッシュ・メモリー を用いた SSF を開発 する技術提携を既に結んでいます。この中で IBM は、 コントローラー および インター フェース 技術の 開発を担当していますが、今回開発した基礎技術はこの提携を推進 する上で、重要な役割を果たすものです。

　　　　フラッシュ・メモリー は電気的に データ の消去や書き込みが可能な半導体不揮発性 メモリーです。東芝が開発した NAND 型 フラッシュ・メモリー は、従来の フラッシュ・ メモリー と比較して、データ の消去や書き込みが低消費電力で高速にできる特長を持 っています。また データ書き換え回数の上限も大幅に向上しています。しかしその一方 では フラッシュ・メモリー 特有の、消去時間が書き込みや読み出しの時間と比較して 長い、書き換え回数に制限がある、といった SSFを高性能化・高信頼化する上での 重要な課題点があります。

　　　　今回発表した技術は、これらの問題を解決するために東京基礎研究所が開発した もので、主な特長は以下の 3 点です。

　　　　　　1) ダイナミック・ページ・アロケーション という データ 管理手法を採用しています。 SSF は読み出し、書き込みを ページ と呼ばれる単位ごとに実行しますが、ある ページ の データ を書き換える場合に、その ページ の データ を消去してから新 しいデータ を書き込む方法を採ると消去時間が長い為に、書き換えにも長い時間 が必要になります。そこで、その ページ の データ を消去せずに、消去が終わって いる他の ページ に データ を書き込む手法を採用しています。また、もとの ページ 上の データ が最新ではないという情報を SSF 内に記憶しておきます。この手法を 用いることによって、時間のかかる消去動作をせずに、 データ の書き換えができ ます。

　　　　　　2) 書き換え動作時に生じる不要 ページ の消去に バック・グランド 消去という手法を 採用しています。不要なページ を多く含む部分を自動的に検出し、その部分の 有効 データ を含む ページ については他の セクター に コピー した上でその部分 を消去する手法です。消去動作は、 SSF が アクセス されていない間に行なうため、' 動作スピード には影響しません。

　　　　各部分の書き換え回数を均等化するための制御方式を採用しています。各 ページ の書き換え回数を フラッシュ・メモリー 内に記憶し、これをもとに次に書き込む ページを選択することによって実行されます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 15 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PS/55 に スーパー・サーバー・モデル 登場

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 15 日、 PS/55(パーソナルシス テム/55*)ファミリー の最上位モデル として、現行最上位 モデル と比べて性能を最高 約 3 倍向上させる スーパー・サーバー、PS/55 モデル95 XP 486 を発表しました。 クライアント/サーバー 環境の普及・進展につれて、大容量 データ を高速に処理でき る強力なサーバー がますます必要とされています。新モデルはパソコン を高性能サー バー として活用する際に最適な製品で、 クロック 周波数の高速化などにより処理速度 の飛躍的な向上を図ったことが大きな特長です。

　　　　PS/55 モデル95 XP 486 は クロック 周波数 50MHZ の 32ビット・マイクロプロ セッサー(I486**DX)を採用しています。 エラー 検出だけでなく、訂正機能をもつ ECCメモリー は高信頼性を提供するうえ、容量も標準で 16メガ・バイト を搭載し、最大 64メガ・バイト までシステム・ボード 上で拡張できます。 8595-J01システム 装置は標 準で 400メガ・バイト、8595-J03システム装置は標準で 1ギガ・バイト の SCSIハード ディスク を搭載し、両 モデルとも装置内で最大3.2ギガ・バイト までの拡張が可能です。 さらに、 マイクロ・チャネル*拡張機能を採用しているので、 1 秒あたり 40メガ・バイト という現行の 2 倍の速度での高速データ転送(ストリーミング・データ 転送）が可能となり、 入出力の高速化や高信頼性を図っています。

　　　　また現行の サーバー・モデルPS/55 モデル5580-W、モデル5580-Y、モデル5560-W に、 OS/2*J2.0を予め導入し、経済的な価格設定の OS/2 初期導入済 モデル を追加すると発表 しました。これにより、 OS/2 初期導入済 モデル は ノート・ブック から サーバー・モデル までと品揃えが幅広く強化されます。同時に、 OS/2 導入などの ハードディスク 容量の需要増大に簡単に対応できる 80MBハードディスク 内蔵 SCSIアダプター/A を発表しました。

（注）約 3 倍の パフォーマンス 向上とは、本日開発意向を表明した 32ビット・バスマスター の トークン・リング・ネットワーク・アダプター を使用した、高負荷のLAN 環境におけるネット ワーク・サブシステムの パフォーマンス です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標** I486 は米国 インテル 社の商標　一太郎は（株） ジャストシステム の登録商標　遊・名人は（株） コーパス の商標　WORDSTAR は WORDSTAR INTERNATIONAL CORP. の商標　VJE - βは（株） バックス と（株） アスキー が共同開発した日本語入力 フロントプロセッサ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992-7-13　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東　芝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　シーメンスAG　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 IBMコーポレーション　　　　　　　　　　　　　　　　256メガDRAM の共同開発について

　　　　株式会社東芝（本社：神奈川県川崎市、社長：佐藤文夫）、 IBMコーポレーション （本社：米国 ニューヨーク 州アーモンク、 会長 : ジョンF.エイカーズ) および シー メンスAG （本社：独 ミュンヘン 市、社長 : カールハインツ カスケ)の 3 社は、 最先端の超 LSI 素子である 256メガDRAM を共同で開発することに合意し、共同 開発契約を締結しました。

　　　　今回の契約に基づき、 3 社は、米国 ニューヨーク 州 イースト・フィッシュキル に ある IBM 社の半導体技術研究所 (ASTC) に研究者を集結し、同研究所の最先端 の半導体設備を用いて、 256メガDRAM の設計ならびに、同素子をはじめとする高 集積素子の製造に必要な 0.25ミクロン(1ミクロン は千分の 1ミリ) の プロセス 技術 の開発を共同で行います。

　　　　イースト・フィッシュキル の研究所では、 ピーク 時に 3 社から合計で約 200 人 の研究者が今回の共同開発業務に従事します。

　　　　また、 プロセス 技術の開発に用いる要素技術については、東芝および シーメンス 社の研究所においても開発します。

　　　　なお、共同開発に要する費用は、 10 億 ドル （約 1,250 億円）以上を見込んで います。

　　　　今後、最先端の半導体製品を開発していく過程においては、開発費はますます 膨大な金額になるともに、回路設計や微細加工技術、材料、 プロセス 技術の各面 で、新しい課題が出てくるものと予想されています。一方で、これらの最先端の半導 体製品は、今後社会が発展していくうえで、その重要性が一層高まるものと予想され ます。この中で、今回の提携は、世界的に高い技術力を有した企業同士が、資金を 分担し合いながら技術や設備を結集することが、より早く効率的に優れた開発成果を 得られるものとして、 3 社の意見が一致したものです。

　　　　また、 3 社は 256MDRAM の土台となる 64メガDRAM の開発において先行すると ともに、 サブミクロン の半導体開発においても実質的な経験を有しており、今回の提 携で業界でいち早く 0.25ミクロン の技術を用いた素子の開発を目指していきます。 DRAM の開発に用いる プロセス 技術は、半導体技術の進歩の先導役になっており、 DRAM 技術は半導体メモリ 分野のみならず、 マイクロプロセッサ や通信用 LSI など 他の先進的な コンピュータ 部品にも適用されるため大きな波及効果があります。

　　　　従来から 3 社はそれぞれ独立した協力関係にあり、東芝と日本 アイ・ビー・エム 社は、 TFTカラー 液晶 ディスプレイ を製造する合弁会社を兵庫県姫路市に設立し、昨年から 生産を開始するとともに、本年 7 月に フラッシュメモリ を用いた小形の外部記憶装置の 開発について提携しています。また、東芝と シーメンス 社は、昭和 60 年に 1メガDRAM で技術協力したのをはじめ、 ASIC 分野においても共同開発や相互に二次供給者になり 合うなどの協力関係にあります。さらに、IBM 社と シーメンス 社は、現在 16メガDRAM の生産と 64メガDRAM の開発を共同で行っています。

　　　　今回の合意は、半導体の顧客に対して、現行の最先端 メモリ である 16メガDRAM の 16 倍もの大きな記憶容量を有する半導体 メモリ や、 コンピュータ を構成するその他の 最先端 LSI の開発を加速するとともに、日米欧の主要地域における半導体業界の 技術力の向上と、産業基盤の発展に貢献できるものと確信しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 10 日　　　　　　　　　　　　　　　 将来の高速 コンピューター の基盤となる トランジスター 技術を開発　　　　7 月 10 日、 ニューヨーク 州 ヨークタウン・ハイツ 発

　　　　IBMワトソン 研究所の研究員が、現存する トランジスター の 2 倍以上にも及ぶ処理 能力を持った トランジスターを開発した、と発表しました。この トランジスターは、90年 代末まで には、高速 コンピューター の開発上で最適な技術になると考えています。

　　　　この トランジスター は BICMOS と呼ばれ、全く異なる 2 つの タイプ の トランジス ターを 同一 チップ 上に搭載したものです。ひとつは大型汎用 コンピューター で広く使 われている非常に高速なバイポーラ・トランジスター、もうひとつは ワークステーション や パソコン および家電 製品に搭載されており、消費電力が低く、高集積化が容易なCMOS(COMPLEMENTARY METAL-OXIDE-SEMICONDUCTOR) です。

　　　　今回開発した技術は、全く新しい、改良された製造工程を採用することにより、 同一 チップ 上に 2 種類の トランジスター を、それぞれの処理能力を損なうことなく、 かつ各々の特長を活かした形で搭載することによって実現しました。これによって、 BICMOS は次世代を担う トランジスター として、CMOS のみ、あるいは バイポ ーラのみの回路に比べ、より低い電力・電圧で高い処理能力を提供します。今回開 発した試作品は、数種の回路上で、実際にその作動が確認されました。

　　　　BICMOS 開発の成功 ポイント は、 CMOS における インプット と アウトプット の時間的な遅れを示す一段あたりの遅延を、 2.5ボルト(V) 動作時で、 54ピコ 秒 (PS) に保ちつつ、かつ 60ギガ・ヘルツ(GHZ) という高い NPNバイポーラ・トラン ジスター の遮断周波数を実現したことです。

　　　　CMOS の線幅は 0.25ミクロン （μ M)テクノロジー で作成されています。また、 バイポーラ の最小 エミッター 幅は 0.4 μ M で、 コレクター と エミッター 間の電 圧が 1.5V の時に最大 遮断周波数が得られます。隣り同士の トランジスター を 電気分離させる領域である素子分離領域は、 ポリ・シリコン を埋め込んだ深い トレ ンチ と、 シリコン 酸化物を埋め込んだ浅いトレンチ で形成されています。

　　　　この研究成果は、米国 シアトル で開催された『 1992 SYMPOSIUM ON VLSI TECHNOLOGY 』において発表されました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上注）1 μ M=1,000 分の 1ミリ・メートル　　1PS =1 兆分の 1 秒

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 4 年 7 月 7 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM と日立が プリンター 事業で提携強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBMコーポレーション　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　日立製作所

　　　　IBMコーポレーション と日立製作所および同社関連会社の日立工機は、このたび システム・ プリンター 事業分野における協力関係を強化するため、幅広い プリンタ ー 製品の共同開発を目的とする基本契約を締結しました。

　　　　今回の基本契約の内容は、高速、中速、低速の連続紙および カット 紙 プリンター の エンジン、 さらにこれらに付随する プリンター・コントローラー や ソフトウェア 等 を両社で共同開発し、この共同開発対象製品を当面日立工機および IBM が生産、 IBM が全世界への販売を担当するというものです。なお、 IBM における当業務提携 の実質的な推進は、システム・プリンター 分野で全世界的に開発、製造、販売の責任 をもつ、 IBM 関連会社「ペナント・システムズ・カンパニー」 が担当します。

　　　　今回の提携によって、両社のもつ プリンター 事業分野における高い技術力の融合に より、 「ペナント・システムズ・カンパニー」 のもつ AFP(ADVANCED FUNCTION PRINTING) アーキテクチャーの高度な テクノロジー が駆使された、さらに高品質で低 価格の先進的な プリンター を、タイムリー に提供できるようになります。

　　　　IBM と日立は、これまでも様々な コンピュータ 関連製品分野で相互協力関係を進めて きており、 1990 年には ソフトウェア 開発支援 ツール を日立が IBM に供給するとともに、 1992 年 4 月からは、 IBM 製 ノートブック 型 パソコンの OEM 供給を日立が受けて います。今回の両社の関連会社にまたがる提携の拡大により、昨年末より日本政府が 提唱している 「ビジネス・グローバル・パートナーシップ」 に対応した、情報 システム の 幅広い分野にわたる、より緊密な協力関係が強化されました。

＜ペナント・システムズ・カンパニー の概要＞　　　1. 会社名 : PENNANT SYSTEMS COMPANY　　　2. 社長 : ジェイムズ・T・バンダースライス(IBMバイス・プレジデント)　　　3. 本部所在地 : コネチカット 州 ノーウォーク、メリット7-501　　　4. 事業内容 : AFPアーキテクチャー をはじめとする先進的な機能をもつ プリンター と、その関連 ソフトウェア の開発 / 製造 / 販売ならびに、高度な印刷 サービス に関する責任を担う。今後 IBM の 100% 子会社にする 意向。　　　5. 従業員数 : 約 2,100 名（平成 4 年 6 月末）＜日立工機の概要＞　　　1. 会社名 : 日立工機株式会社〔 HITACHI KOKI CO.,LTD. 〕　　　2. 社長 : 権守　博　　　3. 本社所在地 : 東京都千代田区大手町 2-6-2 （日本 ビル)　　　4. 事業内容 : 電気機械器具製造業（電動工具、電子計算機用 プリンタ、 理化学機器の製造及び販売）　　　5. 売上高 : 129,163 百万円（平成 3 年度）　　　6. 従業員数 : 約 3,200 名（平成 4 年 3 月末）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ソリッドソリッド・・ステートステート・・ファイルファイル に関する技術提携に関する技術提携　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 2 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　東芝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBMコーポレーション

　　　　NAND 型 フラッシュ・メモリー を用いた ソリッド・ステート・ファイル に関する 技術提携について

　　　　株式会社東芝（佐藤文夫社長、本社：神奈川県川崎市）と IBMコーポレーショ ン(ジョンF. エイカーズ会長、本社:ニューヨーク 州 アーモンク) は2 日、今後、 コンピューター の小型記憶媒体として普及が見込まれる フラッシュ・メモリー を 用いた SSF (SOLID STATE FILE)の開発に関し、双方の技術を持ちより、協 業関係を結ぶ契約を締結しました。

　　　　今回の締結の内容は、東芝が大容量の NAND 型 フラッシュ・メモリー を、 IBM が コントローラーおよび インターフェース 技術をそれぞれ開発し、相互 の技術成果を合わせて、 コンピューターの 新しい外部記憶装置である SSF を共同で開発するものです。

　　　　SSF は、半導体不揮発 メモリー を用いて、 パソコン や ワークステーション に搭載する 外部記憶装置を構成してゆくもので、回転機構部がないため、耐衝撃性に優れるとともに、 大幅な小型化や低消費電力化が可能なため、 ラップトップ、ノートブック、パームトップ など の小型 パソコン への応用が期待されます。また、 データ の書き込み・読み出しの高速化 が可能なため、 ワークステーション および サーバー 機への応用も期待されます。

　　　　東芝が開発する NAND 型 フラッシュ・メモリー は、 NOR 型 フラッシュ・メモリー に比べて、 以下の特長があります。

　　　　1) メモリー・セル に NAND 型構造を用いることにより、 チップ・サイズ を小さくでき価格 競争力に優れている　　　　2) 書き込み動作に、電力消費が極めて少ない トンネル 効果を利用しているため、 一回の プログラム 動作で大量の データ を書き込める ページ・プログラム 方式が採用 でき、高速 データ 転送が可能である。また、 IBM が開発する SSFコントローラー には、以下の優位性があります。　　　　1) ブロック 単位の消去動作を最適化することにより、高速な データ の読み書きを 実現する。　　　　2) 各 ブロック の書き換え回数を均等化する ダイナミック・ページ・アロケーション 手法に より、高い信頼性を提供する。　　　　これらの技術を用いることにより、 コスト・パフォーマンス の高い、高速、大容量の SSF を 実現できます。

　　　　両社によって開発する SSF は、現在、東芝が開発を進めている 16 および 32メガ・ ビット の NAND 型 フラッシュ・メモリー・チップ を搭載し、 PCMCIA(PERSONAL COMPUTER MEMORY CARD INTERNATIONAL ASSOCIATION) 標準など様々な インターフェース にも準拠してゆきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上（注） フラッシュ・メモリー : 電気的に データ の消去や書き込みが可能な読み出し専用 メモリー

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 1 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　組織および役員業務分担を変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- リース 事業本部が発足 -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 1 日、多様化する市場 ニーズ に対応し、より トータル な ソリューション を提供するための組織変更を発表しました。 また、役員業務分担の変更を合わせて発表しました。●主な組織変更の内容は、以下の通りです。　　　　『 リース 事業本部　』の発足

　　　　本年 3 月に発表した、当社と当社の 100% 出資会社である コンピューター・シス テム・リース株式会社 (CSL) との合併合意を受け、従来 CSL が行なっていた リース 事業を受け 継ぐ『 リース 事業本部　』を発足しました。事業本部長には、 CSL 代表 取締役 副社長であった後藤　健（ごとう　たけし）常務取締役が着任し、本林　理郎 （もとばやし　まさお）取締役副社長（本社 スタッフ 部門担当）に業務報告を行ない ます。

　　　　『 リース 事業本部　』の発足により、 ハードウェア、ソフトウェア、サービス はもとより、 ファイナンシング・サービス を含む トータル・ソリューション を、日本 アイ・ビー・エム から 一元的に提供する体制を確立します。

●役員業務分担の変更は、以下の通りです。　　マーク J.ライアン 専務取締役　　　（新）　　　　産業 システム 事業本部. オペレーションズ・スタッフ 担当　　　（旧）　　　　同事業本部. スタッフ・オペレーションズ 担当　　後藤　健常務取締役　　　（新）　　　　リース 事業本部長　　　（旧）　　　　コンピューター・システム・リース 代表取締役副社長　　栗生　晴夫常務取締役　　　（新）　　　　IBM ASIA PACIFIC, APエグゼクティブ　　　（旧）　　　　社長室・関連事業担当　　ジョーン A.ヘンリクソン 常務取締役　　　（新）　　　　サービス・ビジネス 事業本部. オペレーションズ・スタッフ 担当　　（旧）　　　　同事業本部. オペレーションズ・サポート 担当

　　　　また、産業 システム 事業本部. オペレーションズ・スタッフ 担当の サミュエル J.パルミサー ノ専務取締役は、日本 アイ・ビー・エム を退任し、 IBMアジア・パシフィック・サービス 株式会社 のゼネラル・マネージャー-システムズ に就任しました。

　　　　本日発表した組織の変更、および役員業務分担の変更は、本日、 7 月 1 日発効 です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 7 月 1 日　　　　　　　　　　　　　　他社製 UNIXワークステーション でも稼働する オフィスソフトウェア　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OFFICEVISION の新製品

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 1 日、当社の UNIX**1ワーク ステーション「RISCシステム/6000*」 と他社製 UNIXワークステーション を連動させ、 電子 メール、 住所録 サービス、 スケジュール 管理、 ファクシミリ 送信など オフィス 業務を効率的に支援する ソフトウェア 群を発表しました。

　　　　これらの ソフトウェア により、 RISCシステム/6000 を サーバー とし、 IBM 製品 ならびに SUN**2、HP**3 といった他社製の UNIXワークステーション を クライア ント とした オフィス・システム の構築が可能になります。

　　　　当社では UNIX の持つ オープン 性を活かし、科学技術分野はもちろん、 ビジネス 分野にまでその利用分野を大きく広げつつあります。今回の製品により、 オフィス で 必要な情報を共有化し効率的に活用し、企業内の コミュニケーション を円滑化できるなど、 オフィス の知的生産性を向上させ、企業の競争力を高めることができます。これらの ソフト ソフトウェア は、当社大和研究所で開発したもので、 オープン 化、 ダウンサイジング の 進むオフィス 環境における当社のソリューション （問題解決策）提供力を大幅に強化しました。今回の発表の主な ソフトウェア は、以下の通りです。● AIX* OFFICEVISION*/6000 V1.1

　　　　「RISCシステム/6000」 を中核とした クライアント/サーバーシステム を実現する ソフトウェ アです。RISCシステム/6000 が サーバー になり、 RISCシステム/6000、パーソナルシステ ム/55*(PS/55*)、 他社製ワークステーション に クライアント 機能を提供します。 メール 機能、 予定表管理、掲示板 サービス、文書管理などの機能を備え、 ユーザー・インターフェース として OSF/MOTIF**4 で作成した GUI(GRAPHICAL USER INTERFACE) を採用し、 メニュー 方式 で簡単に操作できることが特長です。

　　　　クライアント 機能は、現在、 UNIX、DOS/V、DOS 上で利用可能ですが、 WINDOWS**5 上 および OS/2* 上でも利用できる機能の開発を進めています。

● AIX OFFICESEARCH/6000 V1.1

　　　　TCP/IP 環境の クライアント/サーバーシステム において文書保管や文書検索を可能にする RISCシステム/6000 用の ソフトウェア です。複数の ファイル からなる膨大な文書を サーバー 上に保管し、 クライアント から任意の言葉で文章内検索を スピーディー に行うことができます。 テキスト 情報と イメージ 情報の統合的な管理もできます。● OFFICE CONNECTION/2

　　　　SNA 環境の オフィス・システム と他社製品を含めた TCP/IP 環境の オフィス・システム間で の メール交換や G3ファクシミリ へ送信を可能にします。日本語 OS/2 が稼働する PS/55 用の ソフトウェア です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上*:IBM CORP. （米国）の商標**1:UNIX SYSTEM LABORATORIES,INC. の開発・許諾製品**2:SUN MICROSYSTEM 社（米国）の商標**3:HEWLETT-PACKARD 社の商標**4:OPEN SOFTWARE FUNDATION,INC. の商標**5:MICROSOFT CORP. の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 29 日　　　　　　　　　　　世界的な実績を持つ ソフト 会社との新たな協業関係を開始

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 29 日、 ソフトウェア 会社との 強力な、協業関係を新たに開始し、これに基づき、これら企業の優れた ソフトウェア製 品群の販売を開始すると発表しました。

　　　　新たな協業関係に入る ソフトウェア 会社は IBMインターナショナル・アライアンス 企業(IA 企業）と呼ばれ、 IBMとの強固な パートナーシップ に基づいて開発や販 売を協力して行い、 IBMが提唱する基幹 ソフトウェア 分野における フレームワーク （枠組み）を構成する製品(IA 製品）を提供します。

　　　　IBM では情報 システム における問題解決のため、 データベース、システム 管理、 アプリケーション開発などに関する フレームワーク を発表しており、その中に各構成 製品を組み込むことにより、生産性向上や システム の有効活用といった課題に対応し ていく考えです。IA 製品は IBM 製品と共に、この フレームワーク を早期に実現し、 かつ高品質なものとするために位置付けられた戦略的な製品です。

　　　　IA 製品は、 IBM と IA 企業が設計・開発段階から協力しあって製品化して います。今回の発表は、日本の市場環境に対応した製品 ・ サービス の提供、 日本語化、 サポート 体制などが整ったことにより実現しました。今回発表の IA 企業は次の 6 社になります。　　　　CANDLE CORPORATION　　　　EASEL CORPORATION　　　　INFORMATION BUILDERS,INC.　　　　LOTUS DEVELOPMENT CORPORATION　　　　MICRO FOCUS INTERNATIONAL LTD.　　　　PLATINUM TECHNOLOGY,INC.(92 年 4 月 22 日に製品発表済）　　　　　　　　　　　　(ABC 順）　　　　フレームワーク の概要および対応する IA 製品は以下の通りです。インフォメーション・ウェアハウス*~~~~~~~~~~~~~~~~~IBM の オープン 志向を実現するもので、 システム の違いを越えた データベースの 共通利用を目的とし、必要な データ がどの システム に存在していても、一貫した 方法で自由自在に アクセス できます。● EDA/SQL**(INFORMATION BUILDERS,INC.)

　　　　異なる メーカー の コンピューター に存在する リレーショナルデータベース や非 リレーショナルデータベース　　　　に対し、一貫した方法で自由に データ をやりとりするための ソフトウェア です。　　　　企業内に構築済の データベース を総合的に有効活用できます。SYSTEMVIEW*~~~~~~~~~~~複雑化する情報 システム 管理の統合化や自動化を目指したもので、 SAA(システム・ アプリケーション 体系）に準拠しています。● OMEGAMON**、OMEGAVIEW** (CANDLE CORPORATION)　　　　OMEGAMON は、 パフォーマンスモニター として各 システム の リアルタイム および ヒストリカル な分析を行い表示する機能を提供します。OMEGAVIEW は、 OMEGAMON からの情報を収集し、 システム の状況を カラーグラフィック で一括表示することにより複数 システ ムを統合管理できるので、素早く問題が解決できます。● DB2* 管理用 プログラム(PLATINUM TECHNOLGY,INC.)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔 1992 年 4 月 22 日発表　〕　　　　データベース 管理に必要な機能を提供する製品です。全画面 メニュー 方式の採用に より、会話型の簡潔な オペレーション で実行できます。簡単な操作により DB2 を 有効な状態に保つための機能が備わっているため、検索用言語の SQL 文を コーディング する必要がありません。これにより、 データベース保守要員の生産性 向上と システム 資源を有効に管理できます。AD/CYCLE*~~~~~~~~~　　　アプリケーション 開発支援のための統合化された体系で、 SAA に準拠しています。 企業戦略の モデル 化から保守・運用まで、適用業務開発の全工程を一貫して支援 するととも、開発情報一元管理を実現します。● MICRO FOCUS COBOL**(MICRO FOCUS INTERNATIONAL LTD.)　　　　SAA と世界標準の COBOL に準拠し、 AD/CYCLE の言語に位置付けられる製品 です。 OS/2* 上で稼働し、 PS/55* 用 アプリケーション だけでなく、S/390 用 アプリケーション の開発・保守 ・ テスト を ワークステーション 上で行うことができ、 生産性が向上します。さらに、先進標準を取り入れた COBOLてあり、幅広い アプリ ケーションに対応できます。● EASEL** WORKBENCH、EASEL/2 開発 システム 第 2 版 (EASEL CORPORATION)　　　　AD/CYCLE の分析 / 設計および適用業務生成 プログラム に位置付けられる製品 です。 OS/2プレゼンテーション・マネージャー 上で、見易くわかりやすい グラフィカル・ ユーザーインターフェース(GUI)アプリケーション の開発を容易にする ツール です。また、 ホスト との コミュニケーション・インターフェース や データベース・アクセス 機能も併せ 持ち、 ホスト と ワークステーションとの連携処理適用業務開発や既存の ホスト 適用業務 の GUI化に威力を発揮 します。今回同時に、次の製品に関する開発意向表明を行ないます。● CC:MAIL、LOTUS NOTES(LOTUS DEVELOPMENT CORPORATION)　　　　CC:MAIL は電子 メール 機能を提供し、 LOTUS NOTES は グループ で討論したり、 掲示板で情報提供を行う グループウェア・ソフト で、 オフィス 業務の生産性が向上 します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* インフォメーション・ウェアハウス、SYSTEMVIEW、AD/CYCLE、PS/55、S/390、OS/2 は IBM CORP. の 商標** OMEGAMON、OMEGAVIEW は CANDLE 社の商標EASEL、EASEL/2、EASEL WORKBENCH は EASEL CORP. の商標CC:MAIL、LOTUS NOTES は LOTUS DEVELOPMENT CORP. の商標EDA/SQL、API/SQL、API/SQL SERVER、API/SQL CLIENT、EDA/LINK、ENTERPRISE DATA ACCESS、ENTERPRISE DATA ACCESS/SQL、EDA/SQL SERVER FOR MVS、EDA/DATA DRIVERS、 は INFORMATION BUILDERS,INC. の商標MICRO FOCUS COBOL は MICRO FOCUS 社の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 25 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 海外での日本語 ソフトウェア 利用を強力に支援　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本語 ソフトウェア 流通網構築

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 25 日、海外の日系企業など、 世界中のお客様に日本語の ソフトウェア を提供するための新制度を 7 月から実施 すると 発表しました。今後新制度（日本語 プログラム 海外使用許諾方式）に基づき、 当社特約店の海外店で日本語 ソフトウェア を営業 ・ サービス する流通体制を整え ていきます。

　　　　ビジネス の国際化がますます進展している現在、日系企業をはじめとする海外の お客様からの日本語 ソフトウェア 利用に対する要望が高まっています。当社および 米国をはじめとする各国 IBM は、世界中で広く使われ保守 サービスも充実している 「パーソナル システム/2*(PS/2)」 で日本語 アプリケーション・ソフトウェア を利用 できる "DOS/V" などのオペレーティング・システム(OS) や関連 ハードウェア を 各国で発表し、海外のお客様の日本語処理

　　　　環境を強力に整備してきました。また、特定の ノート 型 PC に対して世界 80カ 国 で 無償の取り替えおよび修理サービス を行なうなど、国際的な保証体制も確立し ています。

　　　　今回の発表は、 IBM の先進的な テクノロジー と国際企業の特色を活かし、日本語 処理環境を日本以外の国でも容易に実現し、かつ サポート 体制も充実させたものです。 海外で日本語 ソフト を簡単に入手できる流通網を構築し、また日本で入手した ソフトを 海外に輸出して使用できる環境を整えました。

　　　　当初新制度の対象となる日本語 ソフトウェア は、 ワープロ、 表計算、 データベース、 オンライン など当社および ソフトウェア 開発会社が開発した 15 種ですが、さらに増や していく予定です。また、今後とも海外で日本語 ソフトウェア をご利用いただけるように 販売することを呼びかけ、米国、 ドイツ、オランダ、 台湾、 タイ、マレーシア など日系企 業の要望の強い地域から海外流通 チャネル を整えていきます。●　今回の発表に対する ソフトウェア 会社の コメント は以下の通りです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（社名・五十音順）

　　　　「海外に在住する方々からの強い要望にお応えするとともに、日本語文化の普及へ の役割を担うものです。今後の海外輸出機構への活動を当社としても支援します。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社 ジャストシステム 代表取締役社長　浮川和宣　氏）

　　　　「日本の ソフトウェア を海外で提供することは、海外進出している日本企業にとって 大きな メリット がありますが、各国で日本語を勉強している人々に対しても メリット と なるでしょう。 ソフトウェア を通して日本への理解が深まることを期待しています。」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社 ダイナウェア 代表取締役社長　藤井展之　氏）

　　　　「DOS J5.02/V と今回の流通機構発足により、海外市場が開けることは、日本の ソフトハウス にとって非常に喜ばしいことだと考えます。当社は PS/2 の ワールドワ イド なマーケット に対して積極的に取り組んでいく予定です。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（株式会社 リード・レックス 代表取締役社長　梶山桂　氏）

　　　　「日本経済の目覚ましい発展とともに、海外で働く日本人 ビジネスマン のみならず、 多くの国々の ビジネス に携わる人達が日本語の情報を取り扱うことの必要性を痛感 しています。こうした状況下において、日本 IBM が私共の日本語 ソフト を ハード と ともに積極的に海外で流通促進することは、日本の ソフト 発展につながるばかりで なく、日本文化に対する海外の理解を深めることになり、大変喜ばしく感じて います。」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(ロータス 株式会社　代表取締役社長　菊池三郎　氏）● ハードウェア、ソフトウェア 環境は以下の通りです。ソフトウェア~~~~~~　　　　　　　　　　　製　品　名　　　　　　　　　　　　　　　対応基本 ソフトウェア~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　日本語 3270PC V8.3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DOS J 5.02　　　日本語 5250PC　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 DOS J 5.02　　　DOS 文書 プログラム 3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 DOS J 5.02　　　SMART-WORD/2*　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OS/2 拡張版 J V1.32　　　SMART-DRAW/2*　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OS/2 拡張版 J V1.32　　　SMART-IMAGE/2*　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 OS/2 拡張版 J V1.32　　　GROUP MATE/2*　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OS/2 拡張版 J V1.32　　　GROUP MATE SERVER/2*　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 OS/2 拡張版 J V1.32　　　日本語 MICROSOFT**1 WINDOWS V3.0**1　　　　　　　　　　 DOS J 5.02/V　　　一太郎 **2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 DOS J 5.02/V　　　一太郎 DASH**2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DOS J 5.02/V　　　花子 **2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DOS J 5.02/V　　　LOTUS 1-2-3 R2.3J**3　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 DOS J 5.02/V　　　LOTUS FREELANCE**3 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　DOS J 5.02/V　　　F1 データボックス**4　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 DOS J 5.02/Vハードウェア （国により発表されている PS/2 の モデル に違いがあります）~~~~~~~「日本語 DOS / OS/2 環境」~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　システム 装置　　　　　　PS/2 モデル56SX, 56SLC　　　ディスプレイ　　　　　　　　8515 カラー 表示装置　　　プリンター　　　　　　　　　4208-502 印刷装置　　　日本語表示 アダプター　　　日本語鍵盤 (タイプ2)「DOS/V 環境」~~~~~~~~~~~~~システム 装置 PS/2 モデル 35SX, L40SX, 55SX, 56SX, 57SX, 57SLC, 65SX,(386SX UP)　　　　　　　　70 386, P70 386, 80 386, 90XP 486, 95XP 486鍵盤装置　　　　　　　　PS/2 鍵盤装置 (101キー US ENGLISH)ディスプレイ　　　　　　8503-001 モノクロ 表示装置, 8504-002 モノクロ 表示装置,　　　　　　　　　　　　8512-001 カラー 表示装置, 8513-001 カラー 表示装置,　　　　　　　　　　　　8515-A01 カラー 表示装置, 8516-002 タッチ・カラー 表示装置,　　　　　　　　　　　　8518-002 カラー 表示装置プリンター　　　　　　　　4208-502 印刷装置, 2391-001 印刷装置, EPSON LQ 1050

* : IBM CORP. （米国）の商標**1 : MICROSOFT CORP. の商標**2 : （株） ジャストシステム の商標**3 : LOTUS DEVELOPMENT CORP. の商標**4 : （株） リード・レックス の商標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 18 日　　　　　　　　　　　　　　　　　オープン 化対応の ネットワーク 製品を拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　- APPN の機能を 「システム/390」 で実現 -

　　　　日本アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は18 日、ホスト・システム上の プログラムと、 マルチベンダー・システム も含めた ワークステーション 上の プロ グラム との接続機能を強化する「MVS 版 TCP/IP プログラム バージョン2.2」 をはじめとする ネットワーク 製品群を発表しました。

　　　　また、 ネットワーク 上の プログラム や データ を自在に アクセス でき、 ネット ワーク の構成変更 を容易に行なえる 「APPN* （拡張対等通信 ネットワーキング )」 の機能を、当社の メインフレームである 「システム/390」、「システム/370」 でも可能にする 「ACF/VTAM* バージョン4」 の開発意向 を表明しました。

　　　　今回の発表により、 ホスト - 端末（主 - 従）型 アプリケーション 処理から、マル チベンダー・システム をも包含した クライアント/サーバー 型 アプリケーション 処 理まで、幅広い処理形態に応じた柔軟な ネットワーク の構築が可能になります。

今回発表製品の ハイライト は以下の通りです。1. 「MVS 版 TCP/IPプログラム バージョン2.2」

　　　　MVS を使用している ユーザー が、 TCP/IPプロトコル を使用している マルチ ベンダー・ネットワーク に参加できるようにする プログラム です。 ホスト・システムの 通信管理プログラム(CICS*) 上の アプリケーション と TCP/IPアプリーケション と の プログラム 間通信の実現、TCP/IPネットワーク 上の マルチベンダー・システム から IBM の リレーショナル・データベースである DB2*への アクセス を可能にす る機能、 RISC システム/6000* との チャネル 接続、HIPPI などネットワーク 接 続 サポート の強化等、多くの機能強化を図っています。2. 「ACF/VTAM バージョン4」 の開発意向表明

　　　　APPN が サポート する システム・プラットフォーム の範囲が、 システム/390 および システム/370 の メインフレーム に拡張されます。 メインフレーム が APPN ネットワーク の一部になり、様々なプラットフォーム 上に分散された適用業務に対して サーバー として機能することが可能になります。これにより クライアント/サーバー、 連携処理、分散データベース などの分散コンピューティング 環境がより充実し、適 用業務の幅が広がります。3. 「NETVIEW バージョン2.3」

　　　　NETVIEW* の提供する ネットワーク 資源の監視や問題判別、 メッセージ 処理などの機能 を活用して、 センター・システム、マルチベンダー・システム を含めた分散処理 システム の グラフィック に よる運用管理を効率的に行なうことができます。また、 グラフィック・ユーザー・ インターフェース(GUI) の改善により グラフィック の表示範囲を SNA接続以外の端末にまで 拡張しています。4. 「IBM3172-003 型 LANチャネル 接続装置」

　　　　トークンリング、ETHERNET**、FDDI の LAN と ホスト・システム との接続に関して、従来 モデルに比べて価格性能比が向上しています。また、今回発表の 「MVS 版 TCP/IP プログラム バージョン2.2」 の オフロード 機能により、TCP/IP 処理の一部を 3172 上で 実行できるため、 TCP/IP を使用している ホスト・システム の負荷を削減することが てきます。

　　　　ビジネス 環境の国際化、情報 システム 環境の オープン 化、様々な国際標準や業界標準の 普及により、情報 システム の インフラ である通信 ネットワーク は巨大化、複雑化しています。 今回発表の製品は、 マルチベンダー・システムを含めた ネットワーク 構成要素間の大容量 データ送受信、柔軟な接続、確実で容易な一元管理を実現します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標** ETHERNET は富士 ゼロックス 社の商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 18 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OS/2 を マルチメディア 対応に拡張

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 18 日、次世代 OS 『 IBMオペレ ーティング ・システム/2 』(OS/2*) に、 マルチメディア 機能を付加する拡張 ソフト ウェア『 IBMマルチメディア・ プレゼンテーション・マネージャー/2 』 (MMPM/2) を 発表しました。

　　　　マルチメディア とは既存の文字情報だけでなく、音や映像などの情報も組合せて扱う もので、情報の伝達力を大幅に向上することができます。企業教育、学校教育、商品 販売など幅広い分野での利用が見込まれています。

　　　　この マルチメディアをパソコンで実現するためには、パソコンと各種 AV 機器など を接続して制御するプログラムが必要となります。しかしこれまでは、アプリケーション 側のプログラムで制御していたため、 アプリケーション 毎に制御 プログラム を開発 する必要があり、また、その方法も統一されたものがなく開発が困難でした。

　　　　MMPM/2 は OS （基本 ソフト) 側に各種 AV 機器などの制御機能をあらかじめ 持たせるための拡張 ソフト であり、これにより様々な AV 機器などを制御する個々の プログラム 開発が不要となります。また、 MMPM/2 は ユーザー が一貫した方法で AV 機器を操作できるよう統一的な ユーザー・インターフェース を提供します。 IBM では MMPM/2を今後の マルチメディア における プラットフォーム として位置付けて います。設計にあたっては、 OS/2 の機能を充分に活用することと、全世界のユーザー からの要求を考慮しており、高度な マルチメディア・アプリケーション の実現と開発 生産性の大幅な向上を可能とします。

新製品の特長~~~~~~~~~~~~●高度な マルチタスク 機能を利用した マルチメディア

　　　　マルチメディア ではいくつもの音、映像を同時に処理することが必要ですが、 MMPM/2 は OS/2 ならではの本格的な マルチタスク （同時並行処理）機能を利用して、音、映像 の同期動作を安定して行うことができます。これにより、異なる音声を組合わせ たり、前景で音声を流し、背景で音楽を流すという処理を動的に同期することが できます。●将来の発展を考慮した プラットフォーム

　　　　MMPM/2 は、既存の機器や データ だけでなく、将来開発される新しい機器や データ も容易に取り込む事ができるよう柔軟に設計されています。

●他の プラットフォーム との共通化

　　　　IBM と マイクロソフト 社が共同で決定した マルチメディア 機器を制御するための共通 インターフェース のMCI(MEDIA CONTROL INTERFACE)、 および共通の ファイル・ フォーマット の RIFF(RESOURCE INTERCHANGE FILEFORMAT) を採用しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上*:IBM CORP （米国）の商標です。** : 米国 MICROSOFT 社の商標です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 18 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システム/390 体系の先進性を有効活用　　　　　　　　　　　　　　　オペレーティング・システム の機能拡張と、 ESCON の強化

　　　　日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は18 日、当社の汎用大型コンピュー ターである ES/9000*ファミリー の高度な処理能力と幅広い成長性を最大限に活かす ため、その基盤となる ESA/390*オペレーティング・システム・ファミリー のうち MVS/ESA*、VSE/ESA*、VM/ESA*の機能拡張を発表しました。

　　　　さらに、当社の入出力装置接続の体系で、柔軟な システム 統合や運用 コスト 削減 を可能とする 「ESCON*」 の能力を充分にひきだすため、 ES/9000 9021プロセッ サー と ES/9000 9121プロセッサー の機能強化を図り、その他の機能強化と共に、 ユーザー に対して無料の技術変更として提供します。同時に、これらを強力に推進す る関連 ソフトウェアを発表しました。

　　　　ビジネス 環境の激しい変化に対応していくためには、 アプリケーション、データ、 人 的資源への投資を有効活用し、企業の システム 資産を効果的に統合することが必要 です。 マルチ・ベンダー や マルチ・アーキテクチャー といった複雑化する システム に とって、成長に対応する柔軟な システム の構築、あらゆる環境に対応可能な可搬性、効 率的な システム 管理が重要な課題となっています。一方で、投資 コスト や オペレーター ・コスト の削減、入出力装置の接続性改善、システム 運用の簡素化による総合投資コス ト の削減は必須となって います。これらの ニーズ に応えるため、 オペレーティング・シス テム および プロセッサー の機能強化を図ったのが、今回発表の特長です。

　　　　MVS/ESA SP 第 4 版 リリース3 は拡張 プログラム 間通信機能 (APPC/MVS) の拡張に より、 クライアント/サーバー・コンピューティング のための サーバー 機能の強化や、効率的 な資源管理が可能です。 システム 管理機能を強化するため ハードウェア 構成定義 (HCD) と ESCONマネージャー の構成定義を統合しています。 VM/ESA 第 1 版 リリース2 はシス テム 管理の機能を強化しています。 システム の成長が柔軟に行えるように、今回新たに、 固定 ブロック方式の ディスク 記憶装置を サポート します。 VSE/ESA 第 1 版 リリース3 は 処理能力の向上とより大きな適用業務にも対応するため、 31ビット 仮想 アドレッシング に よって2ギガ・バイト の アドレス 空間が可能となります。

プロセッサー の機能拡張では、特に、当社の入出力装置接続の基礎となる体系である 「ESCON*」 を有効活用できるようになります。

　　　　ESCON 複数 イメージ 機能 (EMIF:ESCON MULTIPLE IMAGE FACILITY) は、 ESCON チャネルを複数の論理区画で共有することができるので、入出力制御装置に接続する チャネル の本数や ESCONアダプター を削減できるうえ、運用 コスト の削減も図れます。 プロセッサー 資源 システム 管理機構 (PR/SM*) は 10 論理区画まで サポート するので、従来の最大 7 論理区画と比較して、 システム・テスト や適用業務開発の区画使用に柔軟に対応できます。 基本 モード によるESCONチャネル 間接続 (CTC) の サポート により、これまでの並列 チャネル 間接続だけでなく ESCON の チャネル 間接続が可能です。非同期 ページアウト 機能は、拡張記憶機構と中央記憶機構の間の データ の移動を効率的に行って データの移 動 と プロセッサー の命令の実行を並行処理します。論理 ストリング 支援機能は、大型で複雑 な C 言語の アプリケーション で、 ストリング の比較、移動、検索の命令が追加され、効率的 に データ を処理できます。

　　　　「9021プロセッサー」 の 520 型、 640 型、 660 型、 740 型、 820 型、 860 型、 900 型は、上記 5 つの機能すべてが サポート されます。また、基本 モード による ESCONサポート については、 「9021プロセッサー」 と 「9121プロセッサー」 の全 モデル で 使用できます。

　　　　ESCON(エンタープライズ・システム・コネクション)アーキテクチャー は、光 ファイバー 技術 の採用によりプロセッサー と入出力制御装置を高速かつ ダイナミック に接続するもので、 1 秒 あたり最大17メガ・バイト の データ 転送速度を実現し、 レーザー 技術を駆使して最高 60キロ・ メートルまで距離を延長することができます。入出力装置の接続性の向上や チャネル の有効 活用を図ることができ、柔軟な システム 統合や運用 コスト の削減が可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 11 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　汎用 コンピューター の相互接続用 ソフトウェア を共同開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本電気株式会社 (NEC)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社

　　　　日本電気株式会社（関本忠弘社長）と日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長） は、両社の汎用 コンピューター を連動させる ソフトウェア を共同開発し、本日からそ れぞれ営業活動を開始すると発表しました。

　　　　今回の発表は、両社汎用 コンピューター の相互接続 ニーズ に対応して、両社の技 術を 持ち寄り共同開発した成果です。異なる アプリケーション 間で データ 交換が簡単 にできるIBMコンピューター 用 ソフトウェア「DATATRADE*」の通信機能を基盤とし て採用しています。

　　　　NEC が販売する ソフトウェアは、IBM 汎用コンピューターと連携しNEC 汎用コンピュー ター上で稼働する「XCP**(EXTENDED COMMUNICATION PLATFORM)」 で、本 年 12 月から利用可能になります。また日本 アイ・ビー・エムは、 IBM 汎用 コンピューター 用 ソフトウェア「DATATRADE MVS/ESA*」 （本年 5 月発表）と連動し、 NEC 汎用 コ ンピューター で稼働する ソフトウェア「NEC ACOS**-4/XVP 用 DATATRADE」 を中 核とした ソリューション を本年 12 月から提供します。

概要は以下の通りです。○日本電気が提供する ソフトウェア「XCP」

　　　　NEC 汎用 コンピューター「ACOSシリーズ」 用の オペレーティング・システム「ACOS-4/XVP」 のもとで稼働し、 IBM 汎用 コンピューター「ES/9000*」 との通信を可能にする通信制御用 ソフトウェアです。○日本 アイ・ビー・エム が提供する ソリューション「NEC ACOS-4/XVP 用 DATATRADE」

　　　　IBM 汎用 コンピューター の OS「MVS/ESA」 のもとで稼働する 「DATATRADE MVS/ESA」 をNEC 汎用 コンピューター に移植したもので、 「XCP」 の インターフェース に合わせて開発 してあります。両社汎用 コンピューターの連動を希望する ユーザー に、当製品を中核とした ソリューション を提供します。

　　　　両社汎用 コンピューター は、 アーキテクチャー が異なるため互換性がなく、かねてより併用 ユーザー から、現存する両 コンピューター・システム 間の密接な連動、効率的な システム 運用に対する要望が強くあり、こうした ニーズ に対応するため、今回新 ソフトウェア を開発した ものです。

　　　　両社では マルチベンダー 環境での分散処理環境を容易に構築したいという市場 ニーズ に対し、異機種間の相互接続については国際標準である開放型 システム 間相互接続 (OSI) を中心的な解決策として考えており、今後とも積極的に推進していきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標　 ** 日本電気（株）の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 11 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東海地域に密着した SEサービス の提供を強化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 名古屋に 100% 出資の SE 子会社を設立 -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（本社・東京港区、椎名武雄社長）は 11 日、 情報処理 システム 関係の ソフトウェア 開発および導入・保守に関するサービス 業務などの SE(システムズ・ エンジニアリング)サービス を提供する SE 子会社『日本 アイビーエム 東海 システムズ エンジニアリング 株式会社』を名古屋市に 設立すると発表しました。

　　　　今回設立する SE 子会社は、東海地区における当社のお客様を主たる対象に、 お客様の ニーズ にあわせた プログラム の開発・導入・保守に関する有償 サー ビス を行っていきます。また、地元のやる気あふれる人材の活用により、地域のお客様に 密着した サービス 体制を整えるとともに、お客様との継続的なおつ きあいを通して的確に把握された ニーズに、迅速に システムズ・エンジニアリン グ 分野の サービス 提供ができるようになります。

　　　　当社は、急激に変化する市場環境とお客様の ニーズ に迅速な対応がとれる 体制を目指し、本年初めより営業 ・サービス 部門に、お客様の特長に合わせた 事業本部制の導入を中心とする機構改革を実施しています。 SE 子会社もその一環として、プロフェッショナル 技能をもった専門家からの、質が高くかつ地域に 密着した ソフトウェア・サービス提供を望まれるお客様の ニーズ に対応するも ので、すでに本年 3 月、仙台、富山、福岡に各 1 社を設立、今回設立の名古屋の 1 社を加え、合計 4 社となりました。

　　　　新会社の資本金は 1 億 2 千万円で、代表取締役社長には当社の中部地区 部長であった平野吉彦氏が就任します。設立は本年 6 月 25 日、営業開始は 7 月 1 日で、当初は出向者と新規採用者をあわせ約 20 名で業務を開始する 予定です。

　　　　なお、当社は今後とも地域密着型の SEサービス 提供の強化を目指し、引き 続きSE 子会社を全国各地に展開していきたいと考えております。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 10 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　コンパクト な低価格 モデル で OS/2 を活用

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 10 日、 PS/55(パーソナルシステ ム/55*)ファミリーの省 スペース なディスプレイ一体型で、低価格 OS/2*マシンとして OS/2環境をより強力に推進していく、 モデル5530-W と モデル5530-V の 2モデル を 発表しました。両 モデル とも次世代 OS として当社が推奨する OS/2* J2.0 をあらかじ め導入した 製品を用意しているので、簡単かつ経済的に OS/2 を利用できます。また、低 価格な ワイヤー・ドット・マトリックス 方式のインパクト・プリンター、5573-H02 印刷 装置を発表しました。今回発表製品は、当社と IBM 特約店で販売します。

　　　　モデル5530-W と モデル5530-V の 2モデル は、現行の省 スペース 型 5530-T よ りもさらに設置面積を 6% 削減した、高解像度 ディスプレイ 一体型です。導入の手間を削 減し、別々に買い求めるよりも経済的な OS/2 導入済 モデル を用意しているので、購入後 直ちに利用できます。また、 データ 量の増加や パフォーマンス 向上要求に対応するため、 拡張性を重視しており、 3.5 型光磁気 ディスク や SCSIハードディスク を容易に増設でき ます。省 スペース 性を保持しつつ、13インチ・フラット・スクエア・ディスプレイ の見や すく大きな画面を採用し、一定時間 キー 入力の無い場合に ディスプレイ 表示を自動的に停止 する節電 モード を装備しているので、約 70W の省電力化が図れます。

　　　　モデル5530-W は高性能 32ビット・マイクロ・プロセッサーI486SX**1(20MHZ) を搭載し、 現行製品(5541-T08) と比較して パフォーマンス は約 120% 向上し、価格は約 8% 減です。 486-20/40MHZマイクロ・プロセッサー・アップグレード・オプション や I487SX 数値演算 プロセッサー を追加すれば、演算処理速度を向上できます。また、 ハードディスク 容量は標準 100メガ・バイトで最大 300メガ・バイト まで拡張でき、大容量化に対応します。主記憶容量は 標準 4メガ・バイト、 最大 32メガ・バイト まで システム・ボード 上で拡張可能です。

　　　　モデル5530-V は IBM が開発・製造した高性能 32ビット・マイクロ・プロセッサー386SLC (20MHZ) を搭載し、現行の最小 モデル(5530-T) と比較して プロセッサー の処理能力は約 55% 向上しています。 PS/55ファミリー の最下位 モデルとして、経済的に OS/2 環境を構築 できます。

　　　　5573-H02 印刷装置は、低価格な ワイヤー・ドット・マトリックス 方式の インパクト・シリアル・ プリンターで、4208-502プロプリンター の後継機です。印刷速度は 1 秒あたり 50 文字（漢字・ 通常印刷 モード)、 解像度は 1インチ あたり 180ドット、ハガキ・サイズ から A3サイズ までの 用紙に印刷可能です。使いやすさを追及して操作を前面に集中し、かつ低騒音設計 です。日本語環境では 5577モード と ESC/P**2モード、 英語環境では PROPRINTER*モード と EPSON LQ-850エミュレーションモード を標準で サポート するので、日本語と英語の両方に 対応します。PS/55、RISCシステム/6000*、BS/150 などに接続可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標**1 I486SX は米国 インテル 社の商標**2 セイコーエプソン 株式会社の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 10 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オフィス の総合 ソリューション を提供　　　　　　　　　　　　　　　　　　　BS/150 9152-A01 型 システム 装置を発表

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 10 日、小規模企業向けの オフ コン で使い易さを最大の特長とする 「IBMヒジネスシステム/150(BS/150)」 に、他 の OA 機器との 総合 ソリューション としての活用も可能な新 モデル、9152-A01 型 システム 装置を追加し、製品の ラインアップ を計 3 機種 5モデル と拡充しまし た。発表製品の価格（消費税抜き）は120 万円、出荷開始は本年 6 月末からで、当 社と IBM 特約店で販売します。

　　　　ファクシミリ や コピー 機の次の OA 機器として オフコン を検討するような比較的 小規模なお客様の場合、現行業務の流れを変更せずに簡単に利用でき、 オペレーター の負担や 導入 コスト を抑制することが必須となります。そのうえで、業務の効率化と 戦略的な 活用を目的とした、各企業にあわせた柔軟な システム 構築への対応が重 要となります。

　　　　今回発表の ポイント は、 システム 装置自体を機能強化しつつ経済的な価格設定に よって価格性能比を向上させたことと、加えて、現行および今後の業務形態に あわせた OA 機器の有効活用によって、 コンピューター を含めた総合 ソリューション を提供し、 オフィス 内の機器を最大限に利用して業務の拡大を可能にしたことです。

　　　　9152-A01 型 システム 装置は、 「BS/150」 の特長である タッチ・パネル・キーボ ード の使用や、 アプリケーション・パッケージ による システム 導入作業の簡素化とい った使いやすさを継承 しながら、 ファクシミリ や コピー 機との接続による イメージ 情 報と データ の融合が可能です。具体的な利用例としては、取引先や支店から ファクシ ミリ で送られた OCR 帳票を受信し、そのまま データ として コンピューター に取り込 んで受発注を行ったり、 コンピューターから指示した情報を相手先 ファクシミリ に伝票 として出力するなど、 ファクシミリ を端末として利用できます。また、建設業や アパレル 業などの視覚的な資料が必要な業務の 場合、 コンピューター で作成した美しい画面 の イメージ 通りに、カラーコピー 機に出力する こともできます。新規投資を最低限に 抑えて既存の機器を活かし、 OA 機器の総合 ソリューション を提供できます。

　　　　また、光磁気 ディスク 装置を外付けで接続できるので、静止画・動画・音声情報 などの大容量が必要な アプリケーション や バックアップ などに最適です。従来の専用 OS である BSP/150 に加えて、 OS/2*、DOS/V、DOS と 4 種類の OSに対 応するようになったので、これまでの豊富な業種特化 パッケージ に加え、 ワープロ や表 計算などのパソコン 用 ソフトウェア も利用できます。さらに、 LAN 環境での利用や ホスト 端末としての利用も可能になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標** I486SX は米国 インテル 社の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 9 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　オープン・システム 構築への回答　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「OPEN VISION」 発表　　　　　　　　　　　　　　　　　　オープン・ビジネス 営業要員を 1,000 人に増員

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 9 日、 ユーザー が直面している マルチベンダー 環境の課題に対して、他社製品をも取り込んだ オープン・システム 構 築の方針から具体的な サービス 体制までを一貫して包含した体系「OPEN VISION (オープンビジョン)」を発表しました。また、 オープン・システム 構築を強力に支援する 組織を本年 7 月から13ケ 所に展開し、要員を現在の 10 倍にあたる約 1,000 人に 増員し、 オープン・システム の営業活動を一層強化します。

　　　　「OPEN VISION」 は、他社製品など非 IBM 製品も包括的に オープン・システム として統合するための当社の方針、 システム・ストラクチャー、 製品の位置付け、 ユ ーザー への提供方法をより明確にしたものです。 マルチベンダー化が急速に進展し ている日本において、世界各国の IBM に先駆けて当社が発表しました。

　　　　「OPEN VISION」 は、 IBM の オープン に対する方針、 オープン・システム 環 境でのアプリケーション の効率的な構築と管理、開発・運用のための ストラクチャー と製品群、および具体的な提供方法などの、次の 3 つの要素とで構成されます。

1. オープン・システム 構築に必要な構成要素を定義した　　　　「オープン 分散 システム・ストラクチャー」2. オープン・システム を実現する ソフトウェア 製品群　　　　「オープン・システム・ソリューション」3. オープン・システム の設計と導入に関する具体的な手法　　　　「オープン・システム 構築支援 サービス」

　　　　今回の発表は、当社が ユーザー 指向を強力に進め オープン・システム 構築支援を始動 させた成果で、 21 世紀 ソリューション 構築に向けて当社だけが実現できる回答です。 既存投資の保護、多くの メーカー からの自由な選択、 ユーザー の成長を阻害しない こと、あらゆる企業体で情報資源を共有できること、新技術にも即座に対応して移行 できることを コンセプト の基盤にしています。発表の概要は以下の通りです。1. オープン 分散 システム・ストラクチャー

　　　　IBM 環境 (SAA*) と UNIX** 環境 (AIX*) はもちろん他社 システム との統合を実現 するための構成要素を定義したものです。国際標準、業界標準など幅広い標準に準拠 し、複数 ネットワーク の通信手順や分散 データベース の アクセス手順など オープン・シ ステムの構築、運用、管理に必要な機能、要素を整理統合した ストラクチャー で、 オープン 　　・システムの指針となるものです。

2. オープン・システム・ソリューション

　　　　「オープン 分散 システム・ストラクチャー」 で定義した構成要素を具体化した ソフトウェア 製品群です。 5 つの分野に分類した品揃えで オープン・システム 構築を実現し、将来にわたり 製品を強化していきます。　　　　・ システム の違いを超えて データベース の共通利用を実現する フレームワーク「インフォメー ション・ウェアハウス(1991 年 10 月発表）に基づいた製品群　　　　・ クライアント/サーバー　　　　・ トランザクション 処理　　　　・ ネットワーク 構築とその管理　　　　・ システム 管理製品

　　　　「インフォメーション・ウェアハウス」 に基づいた新製品群は、 エンド・ユーザー が パソコン や ワークステーションから自由に データベース に アクセス するための インターフェース の 定義「オープン・データ・リンク」 に基づいています。他社 システム との親和性を実現するこの 定義により、短期間に オープン・システム を構築できます。3. オープン・システム 構築支援 サービス

　　　　「オープン・システム・ソリューション」 製品を中核として、 オープン・システム の設計と 導入を支援するサービス です。　　　・ 設計支援

　　　　　　システム 要件を定義し、最適な システム・ソリューション を提示する コンサルテーション・ サービス と、最適な運用手順の提示や他社製品をも含めた動作確認および接続性の検証などを行 なうカストマイゼーション・サービス です。

　　　・ 導入支援

　　　　　　システム の導入とそれに伴う確認 テスト を行なう導入 サービス と、 グラフィカル・ユー ザー・インターフェース(GUI) や アプリケーション の プログラミング およびそれに伴う テ スト など を行なうサービス です。4. オープン・システム 構築支援組織の全国展開

　　　　大規模 ユーザー から中堅企業 ユーザー まで幅広い オープン・システム 構築 ニーズ に対し、 最善の ユーザー・サービス の提供と強力な支援組織を本年 7 月から全国 7 地域 13 の 営業拠点に設置し、中核組織 (オープン・システム・センター:OSC) も含め、約 1,000 人の要員に なります。産業や地域により密着し、あらゆる業種と企業 ニーズ に最適で迅速な支援 を行なうとともに、 ユーザー の要求を当社の製品 ・ サービス の計画や販売支援の企画 立案に迅速に反映させて、ユーザー の満足度向上を目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. の商標** UNIX は、 UNIX SYSTEM LABORATORIES,INC. の開発・許諾製品、POSIX は、 IEEE の商標、OSF は、 OPEN SOFTWARE FOUNDATION,INC. の商標、ETHERNET、XEROX は、富士 ゼロックス 社の商標、NETWARE は、 NOVELL INC, の商標、MACINTOSH は、 APPLE COMPUTER,INC. の商標、WINDOWS は、 MICROSOFT CORP. の商標NFS は、 SUN MICROSYSTEM,INC. の商標です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 4 日　　　　　　　　　　　　　流通 ・ サービス 産業に特化した ソリューション 提供合弁会社を設立

　　　　日本 アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は4 日、流通 ・サービス 産業の 顧客に対し、業種に特化した マネジメント・コンサルテーションからアプリケーションの 開発 ・ システム 導入まで の ソリューション を一貫して提供するための新会社『 ア イ・ビー・エム 流通 サービスソリューション 株式会社　』を、 ソフトウェア会社13 社 と合弁で設立することに合意した、と発表しました。

　　　　流通 ・ サービス 産業における コンピューター・システム 利用は、業界環境の変化 や消費者のニーズの多様化・複雑化、そして コンピューター 製品の技術の進展によっ てますます高度化し、経営における重要度が高まると同時に、システム 構築期間の短 期化の必要性が増しています。新会社は、当社と、流通 ・サービス 産業における豊富 な アプリケーション 開発および プロジェクト 開発のノウハウ を持つ ソフトウェア会社 が、合弁による協業で迅速かつ一貫した ソリューション 提供を行なうことにより、流通 ・ サービス 産業の顧客に対する 総合的 サービス 力の向上を図るものです。

　　　　なお、この新会社の設立は、当社の ソリューション 力強化のための諸施策のひとつとして 昨年 12 月に発表した「ソリューション 提供合弁会社の設立意向表明」を実現したもの です。新会社の事業内容は、　　　　●日本 アイ・ビー・エム を通しての、流通 ・ サービス 産業の顧客に対する、産業に特化した コンサルティング や アプリケーション・ソリューション 開発の実施　　　　●上記に関する、日本 アイ・ビー・エム の受注した システム・インテグレーション・ビジネス の ソフトウェア 開発ならびに保守業務　　　　●日本 アイ・ビー・エム を通しての、顧客に対する システム 化 セミナー 等の支援 プログラム の企画と実施

　　　　などで、具体的には昨年 10 月に発表した、経営戦略立案から システム 構築の最終段階 までを一貫して カバー する流通 ・ サービス 産業向け ソリューション 体系 「パイプライン・ オファリング」に基づく サービス の提供を行ないます。

　　　　事業の遂行にあたっては、情報化戦略の コンサルタント、プロジェクト との契約・実行に 関する一切の責任を負う プロジェクト・マネジャー、システム 設計の専門家である システムズ・ アーキテクトなどの、豊富な経験を持つ プロフェッショナル たちが中心となり、 コンサルティン グから システムの設計・開発 ・ テスト など システム の本番稼働に至るあらゆる「実作業」を 行ないます。

　　　　新会社設立にあたり、これまで日本 アイ・ビー・エム と共同で アプリケーション 開発に あたった実績のある ソフトウェア 会社 13 社がまず資本参加します。出資企業は次 ページ の通りです。

　　　　新会社の資本金は 1 億 3400 万円で、設立当初の資本構成は日本 アイ・ビー・エム が 78.4%、 出資企業 13 社のうち 8 社が各 2.2%、5 社が各 0.7% です。代表取締役社長 として日本 アイ・ビー・エム より山内喬之（現　流通 ・ サービス産業 ソリューション 本部長） が就任するほか、日本 アイ・ビー・エム から取締役など、数名の役員が就任します。

新会社の設立は本年 6 月 25 日、営業開始は 7 月 1 日の予定で、当初は 日本 アイ・ビー・エム 以外の出資各社からの出向者19 名を含む約 240 名の出向社員で スタート します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 3 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社中国銀行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　OS/2 による統合 OAシステム を構築

　　　　株式会社中国銀行（頭取：稲葉　侃爾、本社：岡山県岡山市）と、日本 アイ・ ビー・エム株式会社（社長：椎名武雄、本社：東京都港区）は 3 日、銀行業界 では初の OS/2*による統合 OAシステム を共同で構築したと発表しました。

　　　　中国銀行では本年、創立 60 周年を記念して新本店 ビル を完成、それに 伴い ビル 全体の OA 化を図るため、電子メール、 計数情報、各種金融情 報、会議室予約など約 60 個もの アプリケーション を持った『　新本店統合 OAシステム』の構築を目指していましたが、この度日本 アイ・ビー・エム と共同で構築に成功したものです。

　　　　新 システム は、日本 アイ・ビー・エム の汎用 コンピューター を ホスト に、 パソコンPS/55*約 120 台の トークンリングLAN を接続したもので、 処理形態には情報資源を有効に活用できる クライアント/サーバー 型を採 用しています。最大の特長は、 パソコン の OS （基本ソフト) に高性能な 「IBMオペレーティング・システム/2*(OS/2)」 を利用することで、 エン ド・ユーザー主体の システム を徹底的に追及したことです。

　　　　まず、 OS/2 独自の マルチタスク （同時並行処理）機能により、複数の アプリケーション をパソコン1 台で同時に表示・処理することができます。 例えば、刻々と変わる金融情報を見ながら、 ワープロ、 表計算 ソスト で 資料を作成するといったことができます。この ように、複数の アプリケーショ ン を同時に自在に呼び出して、 エンド・ユーザー の業務形態に合わせた処 理を行うことができ、生産性の大幅な向上を図れます。さらに、高度なホスト 連携機能により、 ホスト側の データ を パソコン 側で エンド・ユーザー が自在に加 工することも可能です。また、ほとんどの操作は画面上の アイコン （絵記号）を マ ウス で指示するだけで行うことができ、 エンド・ユーザー 誰もが簡単に使える シ ステム となっています。

　　　　新 システム の稼働により中国銀行では、本店内の業務処理を大幅な生産性向上、 ペーパーレス 化、さらに、経営指標を迅速に把握することによる的確な経営判断が可能 となったとしています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 2 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京基礎研究所施設を大和事業所に移転、拡充　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 - 基礎研究の効率化を目指して -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 2 日、当社の「東京基礎研究 所」を大和事業所内に移転する、と発表しました。また移転を機に 「マテリアル・サイエ ンス （物性物理） ・ ラボ」 を開設するなど、研究分野の拡大、 オフィス 環境の刷新を 図ります。

　　　　情報 システム 技術の進歩は年々速度を増し、その適用分野は産業の広い範囲に 及んで います。企業にとって、製品開発 サイクル を短縮し、複雑・多様化する情報 シ ステム 環境に対して的確に、 タイムリー に製品を提供することが、重要な課題になっ ております。

　　　　また、高度な技術力を必要とする コンピューター 関連製品の開発において、その根幹と なる技術を提供する基礎研究の重要性は、ますます大きくなっています。

　　　　今回の移転により、従来 5カ 所に分散していた東京基礎研究所の研究施設は 1 つ に統合され、各研究分野間の交流が密接になり研究面での効率化、相乗効果が期待 できます。また大和事業所施設を一層充実させることにより、 コンピューター・システム や 物理科学の研究において、より大規模な実験設備を必要とする プロジェクト を遂行する ことが可能になります。

　　　　東京基礎研究所は今後も積極的な基礎研究を行なっていきます。なお、移転は 1992 年 11 月より段階的に行ない、 1993 年第 2 四半期に完了する予定です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 6 月 1 日　　　　　　　　　　　　　　　IBM、 松下電器産業（株）と BIOSライセンス 契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBMコーポレーション

　　　　IBMコーポレーション （本社：米国 ニューヨーク 州 アーモンク、 会長 : ジョン・F・エイカーズ)は、現地時間 6 月1 日、松下電器産業株式会社（本 社：大阪府門真市社長：谷井昭雄）との間で、 ATバス 搭載の PCオープン・ アーキテクチャー 準拠の BIOS に関し ライセンス 契約を締結したと発表し ました。

　　　　今回の契約締結は、 IBM が全世界的に推進しております オープン・シ ステム の構想の一環として行われたもので、日本 アイ・ビー・エム 株式会 社が提唱する『 PCオープン・アーキテクチャー 』構想の推進と密接に関連 しています。

　　　　BIOS (BASIC INPUT/OUTPUT SYSTEM) とは、 パソコン の入出 力を管理する ソフトウェア で あり、 パソコン のハードウェア を設計開発す る上で、もっとも基本的かつ重要なもの です。従来の日本 アイ・ビー・エム による PCオープン・アーキテクチャー 推進登録企業に対するBIOS 外部 インターフェース の開示に加え、今回初めて BIOSコード そのものを ライ センス することにより、 PCオープン・アーキテクチャー に準拠し、短期、低 コスト で開発された BIOS を搭載した パソコン の製造販売が容易になっ たと考えています。

　　　　日本 アイ・ビー・エム では PCオープン・アーキテクチャー の開示技術 項目として、昨年来 XGA、MCA、 OS/2 と先端技術を相次いで追加してま いりましたが、今回の発表により PCオープン・ アーキテクチャー のより一 層の推進に貢献するものと確信しております。

　　　　なお今回の ライセンス に関しては、他の PCオープン・アーキテクチャー 推進登録企業とも類 似の契約により必要に応じて個別に対応します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

注 : 「PCオープン・アーキテクチャー 推進登録企業」とは、日本 アイ・ビー ・エム との間で PCオープン・アーキテクチャー 技術についての契約を締結 した企業です。 「PCオープン・アーキテクチャー 協議会」 (OADG) とは、登 録企業の有志と日本 アイ・ビー・エムによって結成された団体のことです。

●当記事資料は、経団連機械記者 クラブ、 大阪機械記者 クラブ に配布いた しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 5 月 29 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、 世界最小 トランジスター の試作に成功

5 月 29 日、 フロリダ 州 オーランド 発

　　　　IBMトーマス・J・ワトソン 研究所の研究者は、世界最小の トランジスター の開発に 成功した、 と発表しました。この トランジスター の大きさは、従来、世界最小であったも のの 20 分の1 で、髪の毛の断面積の 75,000 分の 1 にあたります。この トランジ スター を用いることにより、将来的には 4GB(ギガ・ビット) あるいはそれ以上の容量 を持った メモリー・ チップ を組み立てることも可能になります。また研究者によれば、 この大きさをさらに半分にすることも可能です。

　　　　4GB 以上の メモリー・チップ の登場は、 40 年以上にわたって続いて来た コン ピューター の 価格性能比の改善をさらに飛躍的に高めます。現在、利用できる最大 容量の メモリー・チップ は、 4GB の 256 分の 1 に相当する 16MB(メガ・ビット)です。

　　　　今回開発した トランジスター の特長は、常温で作動することと、大きさが 0.7 × 0.15 ミクロン(1ミクロン=1,000分の 1ミリ) という飛躍的な小型化を実現する超 コンパクト・デザイン に あり、小型化の技術という点で正に画期的な成果です。

　　　　この超 コンパクト・デザイン によって、 2010 年までに 4GB の MOSFET (METAL OXIDE SEMICONDUCTORFEILD-EFFECT TRANSISTOR) タイプ の メモリー・チップ(DRAM) の実現が可能になります。しかし、今回の実験で用いられていた電子線 ナノリソグラフィー 技術は、 チップ の大量生産を考えた場合、必ずしも適切な プロセス ではなく、より先進的な製造技術 の開発が必要です。

　　　　興味深いことは、この トランジスター の大きさは、量子理論で予測された、特有な 物理的特性（量子効果）を示す領域にあるということです。既に科学者は、実際の 応用に利用できる可能性のある量子 デバイス の特性についての研究を始めています。 しかし、今回開発した超小型 トランジスター の動作は、従来の トランジスター と全く変わり ません。

　　　　この デバイス 特性を最大限に引き出すために、今後、高速回路や論理回路および メモリー 回路の試作品におけるテスト を行なう予定です。

　　　　詳細の内容は、 26 日から 29 日に オーランド で開催された『 THE 36TH INTERNATIONAL SYMPOSIUM ONELECTRON ,ION, AND PHOTO BEAMS 』で発表され ました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1992年5月27日

FDDI対応対応PS/55を高速を高速LAN接続接続

日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は、PS/55を活用して先進的な高速大容量LANを構築する通信製品を、27日からIBM特約店および当社で販売すると発表しました。今回の発表の中心は、高機能パソコンPS/55*がトークンリングLAN、イーサーネット(ETHERNET**)に加え、伝送速度100MBPSのFDDI(FIBERDISTRIBUTEDDATAINTERFACE)とTPDDI(TWISTED-PAIRDISTRIBUTEDDATAINTERFACE)に接続できるようになったことです。DOS、DOS/V、OS/2*のどの環境でも、マルチメディアやイメージ情報、グラフィックス、科学技術計算など大容量のデータを扱う高速LANアプリケーションを、PS/55を活用して効率的かつ経済的に構築でき、RISCシステム/6000*との共存も可能です。

また、「AIX*NETVIEW*/6000」（本年1月発表）を活用すれば、パソコンやワークステーションが混在したネットワークの管理も容易です。中核となる新製品は、PS/55をFDDIとTPDDIに対応させるためのアダプター・カードと、パソコンやワークステーションを接続するだけでLANを構築でき、FDDIとTPDDIの共用が可能な「8240FDDI集線装置」です。またトークンリングLAN用の集線装置新モデル「8230-002型集線装置」も同時に発表しました。

製品概要製品概要

アダプターアダプター・・カードカードFDDI、TPDDIそれぞれに対応したPS/55マイクロ・チャネル用アダプター・カードで、ISO/9314、ANSIX3T9.5に準拠しています。対応可能なハードウェアはPS/55モデル5550/5560/5570/5580です。イメージや科学技術計算などのアプリケーションに最適なFDDIネットワークを、集線装置を介した大規模なLANでも、集線装置を介さない経済的なLANでも構築できます。

8240FDDI集線装置集線装置本日発表のPS/55用FDDIアダプターとTPDDIアダプターに加えRISCシステム/6000用FDDIアダプター（本年2月発表）に対応します。導入は電源の差し込みと簡単なカスタマイズを行う短時間作業ですみ、また、ネットワーク構成の変更も電源を止めずに行える使いやすさを備えています。100MBPSの二重化リングに対し、最大24端末まで接続できます。障害も自動的に検知し、バックアップ経路に切り換えます。拡張に便利なモジュール構成で、19インチのラックに収納できます。

8230-002型集線装置型集線装置UTP(シールド無し対より線:UNSHIELDEDTWISTED-PAIR)専用の集線装置です。現行モデル(8230-001型:1990年9月発表）では、STP(シールド付き対より線:SHIELDEDTWISTED-PAIR)のみ16MBPSの伝送速度でしたが、UTPでも16MBPSと4MBPSの伝送速度に対応します。最大132端末まで接続できます。-FDDI(FIBERDISTRIBUTEDDATAINTERFACE)高速大容量のLAN規格で光ファイバー・ケーブルを使用します。トークンリングLANの6倍以上、イーサーネットの10倍の100MBPSの伝送速度です。現在使用しているアプリケーションを高速LANで利用でき、大規模なLANネットワークのバックボーンLAN、マルチメディアやグラフィックス、イメージ情報など、大容量データを扱うアプリケーションに最適です。-TPDDI(TWISTED-PAIRDISTRIBUTEDDATAINTERFACE)銅線ケーブルを使用してFDDI同様の伝送速度100MBPSの高速ネットワークを構築します。現在のトークンリングLANの配線ケーブルを利用できます。

製品名製品名 価格、一括払い利用料金価格、一括払い利用料金（消費税別）（消費税別）

利用可能時期利用可能時期

FDDI基本アダプター/A ¥608,200 1992年9月25日

FDDI拡張アダプター/A ¥303,800 1992年9月25日

TPDDI基本アダプター/A ¥532,100 1992年9月25日

TPDDI拡張アダプター/A ¥227,600 1992年9月25日

8240FDDI集線装置

基本機構 ¥1,785,000 1992年9月25日

リング接続機構 ¥510,000 1992年9月25日

FDDI接続機構 ¥1,044,000 1992年9月25日

TPDDI接続機構 ¥686,800 1992年9月25日

8230-002型集線装置

基本機構 ¥595,000 1992年6月26日

16/4RJ45ロープ接続機構 ¥518,500 1992年6月26日

16/4ワークステーション・フィルター ¥16,200 1992年6月26日

PC・LAN支援プログラムV1.3 ¥12,800 1992年9月25日

*IBMCORP.（米国）の商標**富士ゼロックス社の商標

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 5 月 26 日　　　　　　　　昭和グループの新会社『キャッツ 株式会社』に日本アイ・ビー・エムが資本参加　　　　　　　　　　　　　　　　　- 北部九州地区での SIサービス をさらに強化 -　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 昭和 グループ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 日本 アイ・ビー・エム 株式会社

　　　　昭和 グループ （金子宜嗣社長、資本金 ・ 33 億円、本部・福岡市）と 日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長、本社・東京都港区）は、昭和 グループ 傘下の IBM 特約店である昭和 コンピューター 販売（株）と ソフトウェア 会社の昭和 セントラル（株）を母体とする新会社『キャッツ 株式会社』に、日本 アイ・ビー・エム （株）が地元 有力企業 6 社とともに資本参加することを合意、調印したと発表しました。

　　　　新会社『 キャッツ （株）』は、福岡県、佐賀県を中心とする北部九州地区において 拡大する中・小型 コンピューター の需要に対応するため、特に オフコン 分野の 「AS/400」や、 「RS/6000」 を活用した システム・インテグレーション・サービス 提供の強化を図り、IBM の中・小型 コンピューター の新規 ビジネス 拡大をめざします。

　　　　『 キャッツ （株）』の資本金は 1 億円で、出資比率は昭和 グループ64%、 日本 アイ・ビー・エム18%、 地元有力企業 6 社（岩田屋、佐賀銀行、十八銀行、東陶機器、 西日本銀行、福岡銀行）が各 3% となっています。代表取締役社長には昭和 グループ の金子社長が就任し、常務取締役には日本 アイ・ビー・エム からの出向を予定して います。

　　　　なお、『 キャッツ （株）』の設立、営業開始は 6 月 1 日で、当初 107 名で業務を 開始します。

　　　　佐賀県唐津市の昭和自動車（株）を中核に、福岡、佐賀、長崎各県の トヨタ 自動車 の ディーラー として、またIBM 特約店として情報機器販売等、幅広い事業を展開する 昭和 グループ と、 IBM および地元有力企業との連携強化を機に、地場企業や自動車 関連企業等に対して、より地域に密着した最適な情報化 ソリューション を迅速にご提供 していくとともに、地域の特定 プロジェクト にも積極的に参画してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

1992年5月25日

ポストポスト3次オン金融機関トータル次オン金融機関トータル・・ソリューション体系を発表ソリューション体系を発表

日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は25日、金融自由化、国際化、証券化などの変革に対応した、21世紀に向けた金融情報システム構築のための体系としてFS2000（金融ソリューション2000)を発表しました。同時に、構成製品群およびサービスを発表しました。金融業界の情報システムは、第3次オンライン・システムと呼ばれる基幹業務がすでに構築されていますが、今後は、自由化に伴う業際化の進展、競争の激化に対応した新規事業分野への参入と、経営基盤の強化に対応していくことが必要とされています。そのためには、現行システムを基盤に、既存データの統合利用、新規アプリケーション開発の短期化、保守コスト削減などによって、競争優位のシステムを実現させることが課題となっています。FS2000は、現行システムとの共存、ソフトウェア資産の再利用、開発・保守コストの低減、エンドユーザー・コンピューティングなどをめざしたもので、7つのソリーションを定義し、体系化しています。今後の戦略分野であるインフォメーション・モデル・ソリューション(FS/DM)とエンド・ユーザー・コンピューティング・ソリューション(FS/EUC)、基幹業務分野のDSEバンキング・ソリーション(FS/DSE)と営業拠点システム・ソリューション(FS/FIS90)、これらを統合するためのデリバリー・ネットワーク・サービス・ソリューション(FS/DNS)、さらにアプリケーション開発・ソリューション(FS/AD)とシステム・マネージメント・ソリューション(FS/SM)が、システム構築全体を開発やシステム管理の面で支えます。FS2000は、これまで第3次オンラインの開発に提供してきた金融関連ソフトウェア群(DSE)や金融機関営業拠点システム(FIS90)を基盤に、新たに、金融アプリケーション・アーキテクチャー(FAA)を取り入れ、トータル・ソリューションとして体系化しました。FAAは各国IBMがお客様の協力を得ながら金融アプリケーションの構築、開発、保守、運用についての考え方を確立したもので、FS2000が提供するソリューションの基本概念となります。FAAは、IBMが提唱するオープン・システム体系であるがSAA*およびAIX*環境で稼働するシステムとして位置付けられます。FS2000の最大の特長はオープン環境に対応していることで、マルチ・ベンダー、異なるOS、異種通信プロトコルからなるシステムでも、包括的かつ全社的情報システムを早期に構築できます。例えば、データ・モデリング・サービスやエンド・ユーザー・コンピューティング環境構築サービスは、あらかじめ準備した標準データ・モデルやソフトウェアを組合せて使用することで、アプリケーション開発者が専門業務の問題に専念でき、開発や保守の生産性が向上します。統合CASEツールを使ったプロトタイピング・サービスは、アプリケーション開発を試行体験でき、開発の生産性向上や開発期間の短縮が図れます。当社ではFS2000をお客様の要望に応じてSI(システム・インテグレーション)サービスとして提供します。さらに、FS2000をサポートする次の製品を発表しました。

IBMSAADATATRADE*MVS/ESA金融機関向けエンタープライズ・クライアント/サーバーを容易に構築したいという要望に応えるため、PS/55*、RISCシステム/6000*、システム/88に加えて、ES/9000*のMVS/ESA*上で稼働するようになり、ワークステーションとホスト間またはホストとホスト間の通信が可能です。異なるハードウェアやOS上の適用業務間でデータを交換し、現行の分散したシステムを統合活用するための共通API(APPLICATIONPROGRAMMINGINTERFACE)機能を提供する通信製品です。

HIGHPRODUCTIVITYSYSTEMS**(HPS**)ホストとワークステーションの両システム上で稼働し、上流工程から下流工程までをサポートする金融機関向け統合CASEツールです。要件仕様の変化の激しいアプリケーション、短期開発を要求されるアプリケーション、ワークステーションとホスト環境がもつ特長を活かした分散処理システムの構築、また、高度なユーザー・インターフェースが要求されるアプリケーション構築に最適です。当社のAD/CYCLE*を補完し、開発元は米国SEERTECNOLOGIESINC.社です。

HLL/WBPL/I版(HIGHLEVELLANGUAGE/WORKBENCHDESIGNERFORPL/I)PL/Iを使用したアプリケーション開発を設計から保守まで一貫して支援するツールです。OS/2上で稼働し、LAN環境で使用可能なので、グループで資源を共有・管理することができます。91年9月に発表したCOBOL版との共存も可能です。

なお当社では、5月25日（月）から27日（水）の間、当社箱崎事業所において「'92金融ソリューション・コンファレンス」を開催します。今年で3回目を迎え、金融機関のお客様を招待して製品紹介やセミナーを行ないます。製品の価格（消費税抜き）および出荷開始予定日は以下の通りです。

製品名製品名 利用料金（消費税抜き）利用料金（消費税抜き） 出荷開始予定日出荷開始予定日

IBMSAADATATRADEMVS/ESA 800万円から（一括払料金） 1992年9月

HIGHPRODUCTIVITYSYSTEM 1992年7月

端末40台の場合 1億1,000万円から（一括使用料金）

250万円から（月額料金）

HLL/WBPL/I版 1992年10月

端末20台の場合 2,500万円（一括払料金）

*IBMCOPR（米国）の商標**米国SEERTECNOLOGIESINC.社の商標

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 5 月 25 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員人事のお知らせ

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 25 日、専務取締役として マーク J.ライアン 氏（前 IBMUNITED STATES マーケティング・アンド・サービシ ーズ、スモール・ビジネス・アンド・ビシネス・パートナー、マーケティング・ディレクター ) が就任したと、 発表しました。

　　　　マーク J.ライアン 氏は産業 システム 事業本部の スタッフ・オペレーションズ 担 当専務取締役 として、同事業本部長の北城副社長に業務報告を行ないます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 4 月 27 日　　　　　　　　　　　通商産業省が提唱する第一回『 メロウ 企業 グランプリ 』最優秀賞受賞　　　　　　　　　　　　　　　　 - 中高年もゆとり豊かに活力あふれる企業として -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は、 メロウ・ソサエティ・フォー ラム 主催『 メロウ 企業 グランプリ 』の、最優秀企業に選ばれ明日 4 月 28 日表 彰されます。

　　　　通商産業省は、わが国の急速な高齢化の進展に対処して、誰もがいつまでも元 気で 豊かで積極的に人生を謳歌できる社会の実現を目指し、情報技術等の活用 を研究、高齢化社会における高度情報社会のあり方を検討する、 「メロウ・ソサエ ティ 構想」を提唱しています。この構想に賛同し、その実現を支援するために設立 された産学官の有志からなる団体である メロウ・ソサエティ・フォーラム が、ゆと り豊かで活力にあふれた高齢化社会の実現に貢献する モデル 企業を表彰し、高 齢化社会への正しい理解と具体的な対応の促進を図るため、『 メロウ 企業 グラン プリ 』が 1991 年度新たに設けられました。

　　　　高齢者活用の人事制度や社会貢献活動の実施状況等について、 アンケート 調査方式で119 社から応募された内容につき、石井威望慶応義塾大学教授を 審査委員長とする 「メロウ 企業 グランプリ 審査委員会」により、「生涯現役度」「職場の安心度」 「人生設計の充実度」「地域との交流度」「高齢者介護への思 いやり度」等をはじめとした、 13 の観点から厳正な審査 / 評価が行われました。

　　　　その結果、当社は経営理念のひとつ「個人の尊重」をもとに策定された人事方針 に、 「イコール・オポチュニティー （機会均等）」の考え方を明確にうちだし、社員 がある特定の年齢に達したという理由だけで「役職から外す」「給与を変更する」 「退職を推奨する」等の差別を基本的に行わないため、定年までいきいきと情熱 をもって仕事に取り組んでいること。さらに、具体的な プログラム として、特に定 年退職者との共同 出資で、 65 歳まで就業できる 「サービス 会社」（合弁会社） の設立をはじめ、再雇用 に関する柔軟で多様な システム を確立。障害をもつ社 員でも不自由なく勤務できる オフィス環境を整備している結果、高齢者も快適に 働ける職場環境を実現。また ボランティア・サービス 休暇 /休職制度、介護休 職制度の導入やその実績等、調査項目全般への積極的な取り組みと成果に評 価をいただき、今回の栄えある受賞となりました。

今後ともこの栄誉をむねとし、ゆとりある豊かな個人生活を実現する「情報化円熟 社会」づくりに、企業の立場で出来うる限りの努力をさらに続け、社会への貢献を してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

　　　　なお、第一回『 メロウ 企業 グランプリ 』の表彰式は、 4 月 28 日（火）午前 9 時から 10 時、通商産業省第 3 特別会議室（本館 17 階西 1) において開催されます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 4 月 23 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　役員人事のお知らせ

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 23 日、専務取締役の ロバー ト・J・ サーソーシモ 氏（産業 システム 事業本部、 フィールド・サポート 担当）が 4 月 30 日付けで退任し、 IBMアジア・パシフィック （略称 = AP、 本部・東京）の ゼ ネラル・マネージャー-インダストリーズ に就任する、と発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 4 月 15 日　参考資料　~~~~~~~~　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、1992 年度第 1 四半期の連結決算を発表

　　　　インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(=IBM CORP.、 本社 ・ ニューヨーク 州 アーモンク、ジョン・ F・エイカーズ 会長）は、 14 日（現地時間）、 1992 年度第 1 四半期 (1 ～ 3 月）の 連結決算の結果を以下の通り発表しました。

今期の利益および収益は、共に前年同期を上回りました。今期の利益および収益は、共に前年同期を上回りました。

　　　　　　　　　1992 年度第 1 四半期　　前年同期比増減率　　1991 年度第 1 四半期　　　　　　　　　　　　　(1 ～ 3 月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(1 ～ 3 月）　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~　　　　~~~~~~~~~~~~~　　　　　~~~~~~~~~~~~~~総収益　　　　　　　　140 億 3,700 万 ドル　　　　　　3.3% 　　　　　　　　　　135 億 8,700 万 ドル税引前利益　　　　　9 億 9,100 万 ドル　　　　　　　　6.9%　　　　　　　　　　9 億 2,700 万 ドル純利益　　　　　　　　5 億 9,500 万 ドル　　　　　　　　134.8%　　　　　　　　-17 億 0,700 万 ドル1 株当り利益　　　　1.04ドル 　　　　　　　　　　　　　　134.8%　　　　　　　　　　　-2.99ドル平均発行株数　　　　5 億 7,090 万株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5 億 7,200 万株

　　　　昨年度第 1 四半期の決算では、財務会計基準書第 106 号「年金を除く退職後の 給付に関する雇用者の会計」(SFAS106) の適用による特別損失 22 億 6,300 万 ドル が含まれています。また、米国公認会計士協会 (AICPA) の公式声明(ソフトウェア 収益の 認識）の適用により、 1991 年度第 1 四半期の決算は再評価されています。

　　　　今回の決算に関する ジョン・F・エイカーズ 会長の コメント は以下の通りです。「IBM は、個々の事業体の自主的な経営を目指した包括的な機構改革を 1991 年末 に発表し、全世界において積極的に展開することによって、 ビジネス の方向性がより 明確になりました。私どもは引き続き製品の一層の強化に努め、製造開発部門の集約 および人員の削減を行ないます。支出管理については今後も堅実に行ないます。経済 環境は世界的に不透明な状況にありますが、私どもは特に米国における業績の好転と 機構改革の進展に自信を深めています。

　　　　私どもはこのような結果を喜ばしく思い、また今年の財務目標を達成するために 正しい方向に進んでいると確信しています」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 4 月 9 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　麻生電子 ビジネス 専門学校　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　PS/55NOTE を新入生向け教材に採用

　　　　麻生電子 ビジネス 専門学校（略称 ABCC. 小林彰学校長、本校：福岡市博多区）は 9 日、約 1,200 人の新入生の学習環境を支援するため、日本 アイ・ビー・エム 株式 会社（椎名武雄社長、本社：東京都港区）の PS/55*NOTE を授業で使用すると発表 しました。

　　　　新制度により、学生は自分専用の ノート 型 パソコン を保有できるので、自宅で コンピューター の プログラム言語学習の予習復習を行なったり レポート 作成に利用 するなど、いつでも身近に実習して講義内容の理解を深め、効果的な知識取得に 役立たせることができます。将来的には、教室内で パソコンLAN を構築して講師と学生 が データ をやりとりしたり、教室と自宅間を電話回線で接続して講義情報を提供する ような利用方法も検討しています。

　　　　ABCC. は情報教育を通じた国際交流に積極的に取り組んでおり、外語観光 カレッジ の併設や、韓国（仁川専門学校）、米国 (ARPAHOE COMMUNITY COLLEGE)、 英国 (THE BELL EDUCATIONAL TRUST) に姉妹校を持っています。今回の機種選定に おいても、国境を越えた オープン な パソコン 利用環境の実現をめざした オペレーティング・ システム として当社が推奨している 「DOS/V」 を利用した ノート 型 パソコン であることを 重視しています。

　　　　「DOS/V」 は、海外で広く利用されている VGA 対応の IBMパソコン やその互換機の 世界で日本語処理を実現します。 ソフトウェア の日本語化が容易なため、教材用の最新 ソフトウェア をすぐに利用できるうえ、海外の パソコン での日本語利用が可能です。 「DOS/V」 を習得することは、情報処理技術者として全世界での活躍を目指す学生に とって不可欠な要件です。

今回の導入機種は PS/55NOTE の 5523-SJ4システム 装置です。* IBM CORP. （米国）の商標 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 4 月 9 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　世界の最新 テクノロジー が一堂に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『 IBMテクノロジー・フェア'92 』を開催

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は、来たる 6 月 8 日（月）から 19 日（金）までの 12 日間、世界各地の IBM 研究所における最新の研究開発成果を 一堂に会し、先進的な内容を実際にご覧いただく『 IBMテクノロジー・フェア'92 』を、 当社箱崎事業所にて開催します。

　　　　当 フェア では、『感動 ・ デザイニング ～ 21 世紀への テクノ・スケープ ～』を テ ーマ に、日本の野洲工場、藤沢工場、大和研究所、そして東京基礎研究所が総力を結 集するとともに、 ワトソン、アルマデン、チューリッヒ など全世界 IBM での最新の研究 開発成果を分り易くご紹介します。当フェア を通じ、お客様、ビジネス・パートナーなど の方々に、 IBM が 持つ研究開発分野での先進性を実際に体験し、ご理解いただくの が目的です。

　　　　展示コーナー では、ヒューマン・インターフェース の未来像、オープン 化、マル チメディ ア、高速 LAN など、現在そして近い将来に多くの注目を集めると考えられ る分野での成果を 中心に紹介します。

　　　　また米国 IBM から、これらの分野の専門家を招き、 サイエンス、テクノロジー、 そしてコンピューター の将来動向に関する講演も合わせて行なう予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 4 月 2 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　IBM、EXPO'92 向け情報 ステーション を開発　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　- 米国 ニューヨーク 州 ヨークタウン・ ハイツ 発

　　　　IBM は、 スペイン の セビリア で 4 月 20 日から開催される EXPO'92 で使用 される電子未来都市向けの情報 ステーション を開発しました。

　　　　EXPO'92 には約 4,000 万人が訪れ、 10 人に 1 人、つまり 400 万人が会場 内に設置された 231 台の情報 ステーション を 1 日当り延べ 2 万 5 千回使用す ると予想され ます。情報 ステーション には主記憶容量 16メガバイト、オンライン 記 憶容量 1ギガバイト のPS/2*モデル80 と 95 が使われています。 EXPO 会場の 各所に設置された各々の キオスクには7 台の情報 ステーション が収納され、その ような 33 の キオスク が LAN を通して中央の センター に接続されています。セン ター では 1.2ギガバイト の容量を持つ 70 台の PS/2が ネットワーク・サーバー の 役割を果たしているため、大型機が設置されていません。

　　　　このようにして EXPO'92 では、総計 301 台の PS/2 が IBM の"分散 パビリオン" と なっています。

　　　　IBM の情報 ステーション は、現在の オフィスビル で使用されている オフィス や店舗の位置 確認など単純な応答をおこなう低容量、 スタンドアローン の情報 システム とは異なり、 レス トラン の位置確認のみならず予約およびその確認をしたり、他の オプション を勧めたりする 大容量、多機能、双方向型 ネットワーク・ステーション です。各 ステーション には小型 テレビ と カメラがついており、写真を撮って デシタル 化した イメージ を、音声と メッセージ と共に 他の人に送信できます。操作は PS/2 の タッチスクリーン に触れるだけと容易で、音声入力された メッセージ を送受信することもできます。情報 ステーション には、 キーボード や マウス と いった入力装置はついていません。

　　　　IBM が ITS(INTERACTIVE TRANSACTION SYSTEMS : 相互処理 システム) と呼んでいる 当 システム は、 アプリケーション の開発に際して、その内容（何を行なうか）と形式 （どのように行なうか、 ユーザー にどう見えるか）の開発を分離するという手法を 用いたため、一つの形式を異なる アプリケーション や データベース に幾通りにも活用でき ます。たとえば、 EXPO'92 会場の ツーリスト 情報 システム に使われている形式は、 50 の レストラン の予約受付や確認にも使用できます。また、この手法により表計算など特定の アプリケーション をいろいろな環境で容易に実行できます。ユーザー・インターフェース 管理 システム やツール・キット などの アプリケーション 開発技術を利用しても、 アプリケーション を分割して開発することはできるのですが、その利点と ITSシステム 技術の優れた点を統合し、 アプリケーションを 4 つに (2 つは内容で、 2 つは形式）分割してより柔軟性を持たせています。 このような アプローチ はすでに米国ニュージャージー 州の保険会社や IBM 社内の表計算 開発に活用されています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　 *IBM CORP. （米国）の商標です

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 3 月 30 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　システム 運用管理を一括委託　　　　　　　　　　　　　　　　　10 年間にわたる システム 運用の基本契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三洋信販株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社

　　　　九州・中国地区を地盤とした消費者金融会社大手の三洋信販株式会社 （椎木正和社長）と日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 30 日、三洋信販の 10 年間にわたる システム 運用計画に関する基本契約を 締結した、と発表しました。

　　　　今回の契約は、日本 アイ・ビー・エム が元請けとなり、 ソフト 開発会社や ハードメーカー、 リース 会社の協力を得て、三洋信販の情報 システム の運 用を行うための第 1ステップ にあたるものです。今後両社で各段階ごとに協議 し、日本 アイ・ビー・エム が全面的に システム の運用・管理 サービス を行う 計画です。三洋信販の経営計画に基づいた システム運用を日本 アイ・ビー・ エム が引き受けることによって、情報化の側面から中長期的に経営支援 を図ります。

　　　　三洋信販では従来から徹底した地域密着型 ビジネス を展開、 2,000 年には貸付 残高を現在の約 4 倍の約 5,500 億円達成という経営目標を持っています。その実現 のためには、より強力な戦略情報 システム の構築が必要不可欠です。とりわけ新しい テクノロジー に対応した、効率的で安定した情報化投資、および情報 システム 要員の確保を 一層計画的に進める必要があります。

　　　　また今回の契約によって三洋信販は、金融自由化に向けて、日常の システム 運用・ 管理業務に携わる従来の情報システム 部 38 人の人材を、新規業務企画などへ積極的 かつ計画的に人材配置することが可能となります。さらに、今後10 年間の情報化 コスト を約 10 ～ 20% 削減できるものと見込んでいます。こうした長期的な観点 から、日本 アイ・ビー・エム の総合力を評価し、 システム 運用、保守および開発などを 長期的かつ全面的に委託する方針を決定しました。

　　　　具体的には三洋信販が保有する勘定系、情報系それぞれの大型 コンピューター(ES/3090*- 170S × 2 台）や、全国120 店舗にある約 500 台の パソコン(PS/55*) と ATM、 通信 機器などの現有 システム 資源を今後日本 アイ・ビー・エム が買い取り、もしくは リース 料を 支払うことになります。

　　　　また、日本 アイ・ビー・エム は顧客の満足度向上と サービス・ビジネス の拡大をめざして おり、今回の受注を皮切りに、単なる ハード、ソフト・ビジネス を超えて、顧客の情報 システム の運用、管理まで包含する、いわゆる アウトソージング・ビジネス を今後、積極的に展開 していく計画です。プロジェクト 概要は以下の通りです。　　　　- システム 開発、運用の企画立案などの全面的な管理・受託　　　　- ホストシステム、 端末、 ネットワーク 機器、 ATM、オートコール・システム を含む全て の機器の運用管理 サービス　　　　- 提供時間が 8:00 ～ 22:00、 年中無休の ATMオンライン・サービス 三洋信販（株）概要~~~~~~~~~~~~~~~~~~所在地　 : 福岡市博多区上呉服町 1-8設　　立 : 昭和 34 年 10 月社　　長 : 椎木正和（しいき　まさかず）資本金　 : 58 億 7,200 万円従業員数 : 1,300 名 (92 年 3 月末）営業店数 : 福岡を中心に岡山～沖縄までの西日本地区に 120 店舗〔 92 年 3 月期見込み　〕貸付残高 : 1,380 億円営業収益 : 343 億円口座数　 : 40 万口座日本 アイ・ビー・エム （株）概要~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~所在地　 : 東京都港区六本木 3-2-12設　　立 : 昭和 12 年 6 月社　　長 : 椎名武雄（しいな　たけお）資本金　 : 1,353 億円従業員数 : 25,304 名 (91 年 12 月末）売上高　 : 1 兆 2,721 億 1,700 万円 (91 年 12 月期）以上●当資料は経団連機械記者 クラブ （東京）、福岡経済記者 クラブ （福岡）、大阪機械記者 クラブ （大阪）に配布しました。* IBM CORP. の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 3 月 25 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お客様相談電話 「ダイヤル・IBM」 を開設

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 25 日、お客様への サービス をさらに 拡充するため、お客様からの問合わせや意見、苦情、改善要望を直接受ける 無料相談電話として、 ダイヤル・IBM を 4 月 7 日から開設すると発表しました。

　　　　ダウンサイジング や オープン 化といった情報産業の進展により、 パソコン や ワ ークス テーションが幅広く浸透しつつあり、企業内または個人で製品を利用するお客 様から「連絡をとりたいが、どこに電話をしてよいのかわからない」といった声が寄せら れるように なっています。当社では、営業または関係部門がお客様への サポート を 行なう窓口と なっており、このような責任の明確化により、 サービス 体制の強化を図 っていますが、今回発表の ダイヤル・IBM は、これまでの サービス 体制に加え、お 客様が直接連絡できる窓口を新たに設けることにより、よりきめ細かな サービス を提 供するものです。

　　　　当社では、 サービス および製品がお客様に満足していただけることを目標とした 顧客満足度向上委員会を 91 年1 月に設置し、全社的に取り組んでいます。今回 発表の ダイヤル・IBM もその活動の成果です。 ダイヤル・IBM に寄せられた意見 は、関係部門に反映して今後の活動や製品開発にも活用します。

ダイヤル・IBM は開設当初約 30 名で、開設場所は当社大崎事業所内です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 3 月 24日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　POS 運用支援 サービス を開始　　　　　　　　　　　　　　　　　　　業界初の POS 遠隔操作 サービス

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 24 日、 POSシステム に障害が 発生した場合などの運用を強力に支援する 「POS 運用支援 サービス」 を、本年 7 月 1 日から開始すると発表しました。こうした POSシステム を対象とした支援 サービス は日本で初めてです。お客様は システム 運用の専門家確保を気にせずに、人員および システム 資源を有効活用できます。当 サービス は、今回新設する 「POSオペレーショ ン・センター」 （東京・ 大崎事業所）で行います。

　　　　また、 POSシステム の ネットワーク 機能の強化を中心とした ソフト、ハード の製品 群を合わせて発表しました。 ユーザー は当製品群を活用することにより、自社の人員計 画や情報 システム 投資 コスト を考慮して、 ユーザー 独自の POS の運用体系を容易 に構築することもできます。当 サービス は、当社製品 (POSシステム、IBM 適用業務）は もちろん、当社 POSシステム に接続されるバーコード・リーダー などの他社製ハードウェア にも適応します。

　　　　さらに、日本 チェーンストア 協会が制定した プロトコル「JCA-H 手順」に対応し、流通業を 核とした全業種の物流の効率化と情報伝達の高度化を図る 「JCA-H 手順 ソリューション」 も 合わせて発表しました。

　　　　「POSオペレーション・センター」 で行う 「POS 運用支援 サービス」 は、通常お客様の情報 システム部門が独自に行っていた業務を当社が代行するもので、以下の主な サービス を年中 無休で提供します。1. 遠隔操作

　　　　当 センター と回線接続した ユーザー に対し、 ホスト・システム や POSシステム の監視 を行うと ともに、遠隔操作で障害時の回復を迅速かつ的確に行います。

2. 電話問い合わせに対する サービス

　　　　障害や運用上の問題を解決するための助言、操作指導を電話 (フリー・ダイヤル) で行い ます。　　　　当社では今回発表の サービス を加えることにより、導入に関する コンサルテーション、 導入、運用、保守まで、POSシステム に関するより充実した トータル・サービス を一貫して 提供します。

　　　　今回発表した ソフトウェア 製品は、特に ネットワーク 機能を強化しています。これらの ソフトウェア を POSシステム や AS/400* のもとで利用することによって、 POS 運用支援 サービス をより効率的に活用したり、お客様独自で遠隔保守の機能を持った ネットワーク が 構築できます。

　　　　「JCA-H 手順 ソリューション」 は、流通 サービス 産業に対する ソリューション 体系である 「パイプライン・オファリング」(1991 年 10 月発表）を具体化したものです。 データ 交換通信 プロトコル の業界標準である 「JCA-H 手順」に対応した受発注などの データ 交換 システム について、 コンサルテーション、カストマイズ、アプリケーション 開発から導入まで、一貫した ソリューション をSI(システム・インテグレーション) で提供します。 「JCA-H 手順」は、流通 サービス 産業を中心に広く採用されている 「JCA 手順」の改良版です。 ISDN 回線を使用すれば、 通信時間の大幅な短縮と通信 コスト 削減など運用 コスト の効率化と、物流の効率化が図れます。 さらに OSI (OPEN SYSTEM INTERCONNECTION)を ベース としているので情報伝達の 高密度化にも対応できます。

　　　　なお、当社では、 3 月 26 日（木）～ 30 日（月）に東京・晴海で開催される 「'92ストア・オートメーション・ショー」 に出展、今回の発表製品を中心に展示、実演します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

1992年3月23日

北関東エリアでのソリューションを強化-「ソリューション・ラボ・北関東株式会社」設立-

澤藤電機株式会社日本アイ・ビー・エム株式会社

澤藤電機株式会社（加藤肇社長、本社：東京都練馬区）と日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長、本社：東京都港区）は23日、「AS/400」を中心としたIBMオフィス・コンピューター専門のソフトウェア開発会社として『ソリューション・ラボ・北関東株式会社　』を北関東地区のソフトウェア会社5社などとの合弁で設立することに合意し、調印しました。新会社は埼玉、群馬、栃木を中心とする北関東地区の拡大する中・小型コンピューター需要に対応し、オフコン分野でのシステムズ・エンジニアリング・サービス、特にシステム・インテグレーション・サービスの提供、およびソフトウェアの開発の受託、販売などを行います。新会社の資本金は1億円で、出資比率は澤藤電機36%、日本アイ・ビー・エム35%、東京ファシリティズ19%、リード2%、マテハン2%、アイ・シー・エス2%、ノグチコンピュータサービス2%、地元の日本アイ・ビー・エム特約店2社がそれぞれ1%で計2%となっています。代表取締役には、澤藤電機の子会社（株）エス・エス・デー代表取締役社長の島谷秀雄氏（元澤藤電機専務）が就任し、代表取締役専務には日本アイ・ビー・エムから出向を予定しています。なお、新会社は4月1日に設立し、営業開始は4月初旬、初年度従業員数約30名で業務を開始いたします。日本アイ・ビー・エムと地元企業との合弁で地域のオフコン・ソフトの開発を手がける「ソリューション・ラボ」は、1990年10月以来、東京地区2社、関西地区2社、東海地区2社、九州地区1社を設立し、今回の設立で合計8社となります。今後も積極的に全国展開を図り、お客さまへ迅速かつ的確なソリューションを提供します。

新会社概要新会社概要・名　称:『ソリューション・ラボ・北関東株式会社　』（英文名:SOLUTION・LABO・KITAKANTOCO.,LTD)・所在地:埼玉県浦和市常盤9丁目21番14号・資本金:1億円

出資企業出資企業 出資額（万円）出資額（万円） 出資比率出資比率 (%)

澤藤電機（株） 3,600 36

日本アイ・ビー・エム（株） 3,500 35

（株）東京ファシリティズ 1,900 19

（株）マテハン 200 2

リード（株） 200 2

ノグチコンピュータサービス（株） 200 2

地元企業2社 200 2

・代表役員:代表取締役社長　島谷秀雄・（株）エス・エス・デー代表取締役社長（元澤藤電機専務）代表取締役専務　日本アイ・ビー・エムより出向を予定しています。（このほか、澤藤電機から常勤役員1名、非常勤役員1名、日本アイ・ビー・エムから非常勤役員3名、東京ファシリティズから非常勤役員2名、マテハンから非常勤役員1名、アイ・シー・エスから非常勤役員1名、リードから非常勤役員1名が就任する予定です。）・設　　立:平成4年4月1日・営業開始:平成4年4月初旬・従業員　:設立当初31名

以上なお、当記事資料は県政記者室（埼玉）、県政記者クラブ（栃木）、県政記者会刀水クラブ（群馬）、経団連機械記者クラブ（東京）で同時配布しました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年3月18日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パソコン を使いながら、同じ画面で テレビ を見る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「ULTIMEDIA TV」 を発表

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 18 日、 パソコン 業務を行いな がら テレビ 放送や ビデオ 映像を パソコン 画面に表示するための装置 「ULTIME DIA*(アルチメディ ア) TV」 を当社および IBM 特約店で販売する、と発表しました。

　　　　新製品と PS/55* などの IBMパソコン を活用して、自分の机の上で パソコン 業 務を行いながら同一画面上に テレビ や ビデオ などの映像情報を映し、迅速かつ的確に 状況変化に対応した幅広い マルチメディア・ソリューション を構築できます。

　　　　たとえば、金融情報、市況 ニュース を モニター しながら ディーリング 業務や トレーディン グ 業務を行う、実況放送を見ながら原稿を執筆、送稿するなど、即時性を要求される 仕事で威力を発揮します。また モニター・カメラ と接続して、通常の パソコン 業務と 監視作業を同時に行ったり、社内の広報番組を個人の パソコン・ディスプレイ に配信 するなど、IBMパソコン の活用範囲を拡げます。

　　　　情報化社会の進展に伴い、各種 ビジネス 現場や個人の生活においては、いち早い 情報の入手と迅速かつ的確な対応の必要性がますます増大しています。多忙な現代人 が活用しているのは、速報性に優れた テレビ や、直感的に理解し易く情報伝達力の 大きい映像情報を収めた ビデオ などの AV(オーディオ・ビジュアル)メディア です。しかし これまで テレビ や ビデオ を視聴するには、会社では特定の会議室や応接 コーナー、 自宅では居間など機器の設置場所での利用に限られ、個人での利用も不便でした。 映像を モニター している間は仕事を中断され、しかも入手した情報を仕事に反映させる段階でも時間的な ロス が生じていました。

　　　　新製品は TVチューナー を内蔵した コンパクト な装置で、 PS/55 などの デスクトップ 型 パソコン と ケーブル接続して、通常の テレビ 放送や有線 テレビ の番組を パソコン 画面で 視聴できます。また ビデオデッキ や レーザーディスク・プレーヤー、ビデオカメラ など多様な AV 機器との接続も可能で、受信した映像は ビデオデッキ で収録できます。パソコン 画面上への テレビ/ビデオ の小画面の重ね表示と、 テレビ/ビデオ 画面、 パソコン 画面の 3 通りの画面表示を利用でき、切り替えや テレビ/ビデオ の属性調整は簡単に キーボード 操作で行えます。

　　　　また、 IBM 配線 システム 販売店で取り扱う 「Fカプラー」 を使用すると、既存の トークンリングLAN 上の データ 信号と、 ビデオ 信号を同時に伝送することができ、映像 情報 ネットワーク・システム を容易かつ経済的に構築できます。

●　映像 モニタリング・ソリューション 事例- ディーリング、トレーディング : 金融情報、市況 ニュース を視聴しながらの推奨銘柄提案書、 金融情報分析報告書の作成- 新聞・雑誌 : テレビ・ニュース や実況放送を見ながらの原稿執筆、送稿- セキュリティー : 監視 コントロール- レストラン、ホテル、 百貨店、 スーパー : フロント、レジ 業務と、防犯・混雑状況の監視。 従業員管理- 製造業 : 工程監視と生産管理、受発注- 配送 センター : 配送状況管理- 社内教育、社内広報 : 社内放送や CCTV(CLOSED CIRCUIT TV) を利用した 研修番組、社内状況の提供● 「ULTIMEDIA TV」 概要- 113チャンネル の広帯域 TVチューナー、スピーカー、ヘッドホン・ジャック 内蔵- 日米で採用している カラー・テレビ 放送方式である NTSC (NATIONAL TELEVITION SYSTEMS COMMITTEE) の ビデオ 信号を パソコン 画面に表示- デスクトップ 型の PS/55 と PS/2* のほとんどの モデル に対応- 簡単に切り替え可能な 3 つの表示 モード　　(1) パソコン 画面上に テレビ/ビデオ 小画面を オーバーレイ 表示 (PIP)PIP(PICTURE IN PICTURE) : テレビ/ビデオ 画面を パソコン 画面 サイズ の 1/9 に 表示、自由に位置を移動可能 (VGAモード のみ）　　(2) テレビ/ビデオ 映像の全画面表示　　(3) パソコン 業務の全画面表示- 簡単な取付け作業、単純な操作、既存 アプリケーション の変更不要・ チャンネル、 色調、輝度、濃淡、 コントラスト、 音量、小画面の位置の属性調整・ DOS/V、 英語版 DOS、 日英両言語対応の OS/2*、WINDOWS** のもとで利用可能。OS/2、WINDOWS 環境では、付属の ソフト を導入して、 マウス を使用した属性の メニュー 選択も可能- 寸法は幅 272MM ×　奥行 350MM ×　高さ 56MM、 重量は 3.8KG商　品　名　　　　　　　　　　　　　価格（消費税抜き）　　　　　　　　　　　出荷開始時期 　　　　　　　　~~~~~~~~~~　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~ 　ULTIMEDIA TV　　　　　　　　　　　　69,800 円　　　　　　　　　　　　　　本年第 3 四半期 以上 * IBM CORP. の商標 ** マイクロソフト 社の商標

1992年3月11日

価格性能比に優れた価格性能比に優れたPS/55用レーザー用レーザー・・プリンタープリンター5589-H01型レーザー型レーザー・・プリンタープリンター

日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は11日、価格性能比に優れ高速かつ高品位印刷のできる卓上型レーザー・プリンター「5589-H01型レーザー・プリンター」を、当社およびIBM特約店で同日から販売する、と発表しました。現行製品(5587-H01)と比較して、価格性能比で約50%向上しています。印刷速度を47%向上させ、設置面積、重量、消費電力をそれぞれ32%、38%、20%減少させた上、6万円安い価格になっています。PS/55*に加えRISCシステム/6000*やBS/150などに接続できます。さらに別売のカードを用いれば、NETWARE*1でLAN接続された他社パソコンのデータ(データ・ストリーム:ESC/P*2、PC-PR201*3)も印刷できる、マルチベンター環境に対応したプリンターです。主な仕様は以下の通りです。

-印刷速度は毎分15ページ(A4版）-解像度と1インチ当たり240ドット-ハガキからA3版までの用紙に加え、再生紙、OHP、ラベル紙にも印刷可能-PS/55ページ・プリンターのコマンド体系であるPAGES(PAGEPRINTERADVANCEDGRAPHICESCAPESET)を標準設備-データが一定時間送られてこない場合にはパワー・セーブ・モードに自動切替-トナー交換を容易にする一体型EPカートリッジの採用-重量は29KG、寸法は519MM（横）×410MM（奥行）×395MM（高さ）のコンパクト設計-操作方法をメッセージで伝える液晶表示-53DBA以下の低騒音。消費電力は最大800Wと省エネ設計

製　品　名製　品　名 価格（消費税抜き）価格（消費税抜き） 出荷開始予定日出荷開始予定日

5589-H01型レーザー・プリンター 698,000円 本年3月23日

1MB拡張メモリー・オプション 50,000円 本年3月23日

アウトライン・フォント・オプション 80,000円 本年3月23日

エミュレーション・カード 65,000円 本年5月29日

*IBMCORP.（米国）の商標*1NOVELLINC.の商標*2セイコーエプソン株式会社の商標*3日本電気株式会社の商標

以上

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年3月3日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　SE 子会社で地域密着型 サービス を提供

　　　　仙台、福岡、富山の 3 地域に、 100% 出資の ソフトウェア 子会社を設立 日本 アイ・ビー・エム 株式会社（本社・東京港区、椎名武雄社長）は 3 日、情報処理 システム 関係の ソフトウェア の開発および導入・保守に関する サービス 業務などの SE(システムズ・エンジニアリング)サービス を提供していく SE 子会社を仙台、福岡、 富山の 3 か所に設立すると発表しました。

　　　　今回設立する SE 子会社は、生れ育った地元で安定した職を得たいと考えている やる気あふれる人材を活用し、地域のお客様に密着した サービス 体制を整えると ともに、お客様との継続的なおつきあいを通して、お客様の ニーズ を的確に捉えた システムズ・エンジニアリング 分野の サービス を提供していくことを目的としています。 主な業務として、地元のお客様を対象に、お客様の ニーズ に合わせた プログラム の 開発・導入・保守に関する有償 サービス を行っていきます。また、当社が SE の 子会社を設立するのは今回が初めてで、 3 社とも当社からの出向者と新規採用者で 構成されます。

今回、設立する SE 子会社 3 社は以下の通りです。「日本 アイ・ビー・エム ・ 東北 システムズエンジニアリング 株式会社」（本社：仙台市）「日本 アイ・ビー・エム ・ 福岡 システムズエンジニアリング 株式会社」（本社：福岡市）「日本 アイ・ビー・エム ・ 北陸 システムズエンジニアリング 株式会社」（本社：富山市）

　　　　当社は昨年 12 月、急激に変化する市場環境とお客様の ニーズ に迅速な対応が 取れる体制を目指し、営業 ・ サービス をお客様の特徴に合わせた 3 つの事業本部制の 導入を中心とする機構改革を発表し、本年より実施しております。今回設立する SE 子会社もこの改革の一貫として位置づけており、 プロフェッショナル 技能を持った人 からの ソフト・サービス の提供を望まれるお客様の ニーズ の変化に対応したものです。

なお、当社は今後、今回の 3 社に引き続き SE 子会社を全国各地に展開して いきたいと考えております。今回設立する SE 子会社 3 社の概要は以下の通りです。「日本 アイ・ビー・エム ・ 東北 システムズエンジニアリング 株式会社」本　　　社　　　 ：　宮城県仙台市資　本　金　　　： 9000 万円代表取締役社長：　佐藤達哉（さとう　たつや）　　　　　　　　　　　　（現.渉外部門.公共業務　開発 プログラム 担当）「日本 アイ・ビー・エム ・ 福岡 システムズエンジニアリング 株式会社」本　　　社　　　 ：　福岡県福岡市資　本　金　　　： 9000 万円代表取締役社長：　石橋正治（いしばし　まさじ）　　　　　　　　　　　　　（現.製品計画統括営業支援担当部長）「日本 アイ・ビー・エム ・ 北陸 システムズエンジニアリング 株式会社」本　　　社　　　 ：　富山県富山市資　本　金　　　： 9000 万円代表取締役社長：　佐野八郎（さの　はちろう）　　　　　　　　　　　　（現.東日本営業統括本部.営業推進 プログラム 担当）(3 社共通）業務内容　　　 ：　情報処理 システム 関係の ソフトウェア の開発および、導入・保守に関する サービス 業務売上げ目標　　：　初年度　約 1 億円従業員数　　　 ：　初年度 15 名設立予定　　　 ： 92 年 3 月 23 日事業開始予定　： 92 年 4 月 1 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

本件は、東北電力記者 クラブ、 福岡経済記者 クラブ、 富山経済記者 クラブ、 および 経団連機械記者 クラブ （東京）で、同時に資料配布しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992年3月2日　　　　　　　　　　　　　野洲工場 ベース の半導体生産管理 システム、 客先稼働第 1 号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミツミ 電機で稼働開始

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 2 日、当社野洲工場の半導体製 造工程管理 システム を ベースとした新 システム が、 ミツミ 電機株式会社（原口高 社長）厚木事業本部・半導体事業部において本日から稼働を開始した、と発表しました。

　　　　当社では半導体製造工程に関し、個々のお客様に最適な システム を、野洲工場で 実際に稼働している工程管理 システム を ベース に開発し、 システム・インテグレー ション 契約 で一括して構築する サービス 『 POSEIDON （製造支援システム 構 築 サービス) 』を、昨年から提供しています。本日 ミツミ 電機で稼働開始した システ ム は、この サービスに基づき、客先で構築された システム の稼働開始第 1 号です。

　　　　『 POSEIDON 』は、半導体製造業に対し、当社が トータル・ソリューション を提供し てゆく 際の強力な基盤であり、半導体製造に関する コンサルテーション、 設計、開発、 導入、保守といった一連の作業工程について一貫した支援を行ない、 システム を構築 するものです。当社の実務経験を反映したきめの細かい サービス が提供でき、実際に 稼働しているシステム を ベース に開発するため、短期間でお客様固有の環境に合致 した システム を構築できます。

　　　　本日稼働を開始した ミツミ 電機・半導体事業部の システム(CCPS-CIM 第 1ステップ: CUSTOMER CONTROLPRODUCTION SYSTEM - CIM ) は、当社および ミツミ 電機双方の 技術者が協力して開発したものです。作業現場の エンド・ユーザー の要求を充分に反映 し、半導体製造状況を一元管理するこの システム は、 クライアント・サーバー・コンピューティ ング の 考え方を具体化したものです。

　　　　AS/400* を ホスト・コンピューター とし、 OS/2* および CIMソフトウェア の DAE （分散 オートメーション・エディション) で稼働する 2 台の PS/55*モデル5580 が工程進捗管理と生産 実績収集を行ないます。また トークン・リング・ネットワーク を経由して、 14 台の PS/55モデ ル5500産業用 ワークステーション が生産現場に接続されており、この 5500から サーバー の役 割を担う 5580 へ逐次、生産状況が報告されるため、製造 ライン 全体の作業状況を常時、 把握できます。この システム によって、各工程に最適な作業指示を出し、 スケジュール の 変更にも柔軟に対応できるため、作業効率の向上、設備稼働率の最大化、品質の向上 が図れます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上* IBM CORP. （米国）の商標

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1992年2月27日　　　　　　　　　　　　　　クライアント/サーバー パソコンLAN 構築 サービス を開始　　　　　　　　　　　　　　　　PS/55ファミリー の最上位 サーバーモデル も発表

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 27 日、 クライアント/サーバー の実現を支援するため、 パソコンLAN 構築に係わる計画、導入、運用などの一連 の サービス を、一貫した トータル・ソリューション としてお客様に提供する クライア ント/サーバー ビジネス を開始しました。その一環として、他社製 パソコン も含めた パソコンLAN の接続性 テスト 機 関であるマルチ・ベンダー・コネクティビティ・センタ ー を当社飯倉事業所（東京）内に 4 月に設置すると発表しました。

　　　　今回の発表は、お客様の既存の資産である パソコン や データ をそのまま活かし つつ、 パソコンLAN 構築を図りたいというご要望にお応えしたものです。 パソコンLAN 構築には、お客様ごとに異なる状況のなかで、最適な製品を選択することが 求められ、専門的な技術と ノウハウ が不可欠です。新 サービス は、 マルチベンダー 環境を含めた複雑かつ多彩な ネットワーク 構築に関する サポート 体制を提供し、最適 な クライアント/サーバー 環境構築の支援を行なうものです。

　　　　同時に、 PS/55*ファミリー の最上位 モデル で、 サーバー として大量 データ の高 速処理が可能な IBM PS/55 モデル5580-Y1 と、同 ファミリー の中核に位置する モ デル5551-W0 の2モデル を発表しました。両 モデル とも、現行 モデル と比較して価 格が約 20% 安く なり、経済的かつ高度な パソコンLAN 構築を実現します。

　　　　また、昨年 10 月発表の TFTカラー 搭載の ノート 型 パソコンPS/55NOTE カラー・モデル N27SX の一般供給を開始しました。 10.4インチ(VGA) の大画面と OS/2* 対応を特長とし、 クライアント/サーバー 環境下で クライアント として利用できる、本格的な カラー の ノート型 パソコンです。● クライアント/サーバー ビジネス

　　　　パソコンLAN 構築に係わる工程を、 プランニング、コンサルテーション、 導入、運用、研修の 5 段階に分け、各フェーズ ごとにきめ細かい サービス を提供します。例えば コンサルテーショ ンの フェーズ では、 マルチ・ベンダー・コネクティビティ・センター(4 月設置予定）を利用し、 他社製パソコン を含めた マルチ・ベンダー 環境での接続性 テスト やデモ を行ないます。また、 研修の フェーズ では社内研修と顧客研修の コース に NAEC(NOVELL AUTHORIZEDEDUCATION CENTER:ノベル 認定教育 センター) の教育 コース を加えて NETWARE** 教育に力をいれる ほか、 LAN 全般の教育 コース も増やします。● PS/55 モデル5580-Y1

　　　　PS/55 モデル5580-Y1 は高性能かつ拡張性に優れた PS/55ファミリー の最上位 モデル です。現行の 5580-Y0C と比較して、標準主記憶容量は 2 倍、標準 ハードディスク 容量 は 1.25 倍に増加し、価格は約 20% 安くなっています。32ビット・マイクロプロセッサーI486(33MHZ) を搭載し、主記憶容量は標準で 8メガ・バイト、 最大32メガ・バイト まで システム・ボード 上で拡張でき、 ハードディスク 容量は標準で 400メ ガ・バイト、最大 2ギガ・バイト まで本体内で拡張できます。 SCSIアダプター を標準で装備し、 光磁気 ディスク 装置、 CD-ROM 駆動機構などを追加接続できます。● PS/55 モデル5551-W0

　　　　PS/55 モデル5551-W0 は コンパクト な デスクトップ として、 PS/55ファミリー の中核 モデル です。現行の5551-V2 と比較して、処理能力は 1.5 倍に向上し、価格は約 20% 安くなり、設置面積は約 10% 削減しています。

　　　　32ビット・マイクロプロセッサーI486SX(20MHZ) を搭載し、主記憶容量は標準で 4メガ・バイト、 最大 28メガ・バイト まで拡張できます。 ハードディスク 容量の違いで 2 機種あり (W0A/ W0B)、 標準で 100/200メガ・バイト の SCSIハードディスク を内蔵、最大 400メガ・バイト まで 本体内で拡張できます。 3.5インチ の ディスケット・ドライブ は、高密度ディスケット・ドラ イブ の 2.88メガ・バイト を サポート し、 1.44メガ・バイト/720キロ・バイト とあわせて 3 機種を利用できます。

　　　　また、 PS/55 の I486SX 搭載 モデル に、 CPUクロック を 2 倍にし処理能力を最大 70% まで向上させる インテル社製 OVERDRIVE**プロセッサー を装備可能とする意向を発表 します。● PS/55NOTE カラー・モデル27SX

　　　　PS/55NOTE カラー・モデル27SX は、省 スペース ながら デスクトップ なみの高機能を提供する パソコン です。単体として使用するだけでなく、通信機能を活かした クライアント としての 利用範囲も拡がります。 10.4インチ の大画面 TFTカラー 液晶 ディスプレイ を採用し、 640 × 480ドット の VGA 対応で 4,096 色中 16 色を同時表示可能です。 32ビット・マイクロ プロセッサーI386SX(20MHZ) を搭載し、 ハードディスク 容量は 80メガ・バイト と大容量です。 オペレーティング・システム は OS/2 V2.0(VGA 対応）と、 IBM DOSバージョン J5.0/V (DOS/V) に 対応します。

　　　　今回の発表にあわせ、 「LAN-LANフェア'92」 を次の IBMシステムプラザ で開催します。 〔　東京 (3/9 ～ 11、4/13 ～ 15)、 大阪 (3/4 ～ 6)、 名古屋 (3/17 ～ 19)、 福岡 (4/8 ～ 10) 〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　

1992年2月18日

オフコン拡販に新サービスを開始オフコン拡販に新サービスを開始AS/400のモデル一新、処理能力を最大のモデル一新、処理能力を最大70%向上向上

日本アイ・ビー・エム株式会社（椎名武雄社長）は18日、当社の中・小型コンピューター「AS/400*」を核としたソリューション（問題解決策）の提供を強化するため、中堅企業のお客さま向けを中心とした新サービス『リフォーム・サービス』を開始すると発表しました。また、AS/400の現行モデルを一新し、処理能力を最大70%向上させたほか、上位の新モデルでは業界初の16メガ・ビットのメモリー・チップを搭載するなど、ハード、ソフト面での機能強化を図ると発表しました。

1アプリケーションに付加価値をアプリケーションに付加価値を-『リフォーム『リフォーム・・サービス』を提供サービス』を提供「リフォーム・サービス」とは、あたかも住宅の「リフォーム」のように、お客さまの既存システムをリフォームし、新しい付加価値をもつシステムに生まれ変わらせるサービスです。これは、人手不足や経営合理化に悩む中堅企業のお客さまの要望に応えたもので、既存システムの機能を活かしながら、最低のコストを最小限の労力で、アプリケーションやシステムの改良、機能強化などを行ないます。リフォーム・サービスは、当社がSI(システム・インテグレーション)方式で一括受託し、お客さまにサービスを提供します。当社は、このリフォーム・サービスを通じて、AS/400の販売体制を抜本的に強化することを目指しています。とりわけ、リフォーム・サービスの対象は、現在当社の中・小型コンピューターをご利用のお客さまにとどまらず、他社の中・小型コンピューターをご利用のお客さまに対しても、当社のコンピューターへの移行サービスも含めてソリューションを提供していきます。リフォーム・サービスではAS/400の卓越した特徴を活かして、次のような付加価値を提供します。

1)パソコン感覚で使える「使い易さ」の向上パソコンは機能向上によって使い易さがますます向上してきたため、お客さまは同様の使いやすさをオフコンにも求めています。パソコンのOS/2*マルチウィンドウ環境下でAS/400のアプリケーション上の情報を表示・操作することができます。ウィンドウのレイアウトを適切にデザインすることにより、人間の五感やひらめきによる創造的な操作環境を実現できます。また、あるウィンドウ上に表示されているデータを、別のウィンドウ上に貼り付け、自動的にデータも変換できる「カット&amp;ペースト機能」と「データ変換機能」により、ユーザーの生産性が著しく向上します。

2)イメージ、音声、ファクシミリなどの機能を統合ファクシミリや電話といったオフィスには不可欠のOA機器と、基幹業務を処理するオフコン、そしてパソコンを統合し、より多角的で付加価値の高いシステムにリフォームします。例えば、電話による24時間無人受注や納期照会、得意先への受注確認データのファクシミリによる直接出力、伝票などのイメージ・データのファクシミリ自動送信といったソリューションです。これにより、パソコンやワークステーションの導入されていない事務所でも、電話やファックスを利用した効率的なネットワークを構築できるようリフォームします。

3)オープン・システムへの柔軟な対応AS/400のオープン・システム機能を活かして異機種間ネットワークの構築ができるようにシステムをリフォームします。例えば、ISDN、OSI、TCP/IPなどの種々のネットワークとの接続を図ります。また、コンピューターとPBX（構内交換機）を接続して、データと音声の連動処理を実現します。

IBMでは昨年4月から、日本電気株式会社(NEC)との間でIBM製コンピューターとNEC製PBXの接続について共同研究を進めており、今回、AS/400との接続機能も発表しています。さらに、IBMのUNIX**ワークステーションであるPOWERステーション*(RISCシステム/6000*)とAS/400を接続するための日本語対応ソフトウェアを開発する意向です。お客さまはこれらの機能を活用して、現在のマルチベンダーの多様なシステム環境を活かしながら、AS/400の様々なソリューションを利用することができます。

リフォームリフォーム・・サービスサービス・・サポート体制サポート体制リフォーム・サービスを提供するために、当社はソリューション供給体制を強化します。AS/400ユーザーにトータルなソリューションを提供するために、全国5カ所に展開している当社の「ソリューション・ファクトリー」を92年中に9カ所に拡大します。また、同じく全国主要都市7カ所に展開している中・小型コンピューター向けソリューション開発・提供するための合弁会社「ソリューション・ラボ」を92年中に14カ所に倍増します。こうした施策を通じて、リフォーム・サービスの質・量を向上させていきます。

2最大最大70%処理能力が向上した『処理能力が向上した『AS/400Eモデル』モデル』新しい「AS/400」として現行の「Dモデル」を一新した「Eモデル」を発表しました。Eモデルはエントリー(E02型）から最上位(E90型）まで13のモデルから構成されています。処理能力は、最上位の「E90型」で現行の最上位「モデルD80」に比べて70%向上し、それ以外のモデルでも平均25～30%高くなり、価格性能比を一層向上させました。また、上位モデルのE70以上には業界初の16メガ・ビット・メモリーを搭載し、先端テクノロジーによる、より安価で大容量メモリーの使用が実現しました。最上位モデル「E90」は先進のN-WAYマルチプロセッサー・アーキテクチャーに基づいた3つのプロセッサーを搭載し、極めて高性能な部門ホストとしての利用に最適です。エントリー・モデルから最上位モデルまでの処理能力範囲が約23倍と、現行の13倍を大きく上回る強化が行なわれ、より拡張性に富むシステムとなりました。さらに、従来上位モデルでしか使えなかった3995-042型光ライブラリー・データサーバーが、E02型を除く全てのモデルで使用できるようになり、利用価値の高いイメージ情報の保存・検索が安価に行なえるようになりました。

3ソフトウェアの機能強化ソフトウェアの機能強化AS/400のオペレーティング・システムであるOS/400*と、関連ソフトウェアがEモデルの発表に併せてリリース・アップしました。この結果、クライアント/サーバー・コンピューティングを推進するパソコンとの連携機能の強化、中小規模のお客さまの運用のし易さを実現するシステム管理機能の強化、基幹業務を支える連続可用性の向上や使い易さの向上、オープン・システ

プレスリリースプレスリリースプレスリリースプレスリリース

ムへの対応などが実現しました。これらの機能強化が、リフォーム・サービスを支える基盤となっています。

4「「NEWPACKシリーズ」の発表シリーズ」の発表AS/400における適用業務の開発を効率的に行なうための、お客さまの業種に特化したアプリケーション・パッケージ・シリーズを「NEWPACKシリーズ」として一新しました。パッケージを「基幹」と「拡張」の部品に分けたことによって業種・業態にきめ細かく対応できる上、段階的なシステム構築ができます。さらに機能強化によるカストマイズ生産性が向上し、アプリケーション構築の早期実現が図れます。当社では、今回のリフォーム・サービス開始にあわせて、宣伝に初めてマンガ・キャラクター『釣りバカ日誌』（作・やまさき十三、画・北見けんいち/小学館「ビッグコミックオリジナル」連載）を採用し、より幅広いお客さまに当社の中・小型分野にかける意気込みを伝えていきます。

以上

*IBMCORP（米国）の商標です。**UNIXはUNIXシステム・ラボラトリーズ社の開発・許諾製品です。

補足資料補足資料

現行のDモデルでは約13倍の拡張性でしたが、新製品のEモデルは13モデルで、約23倍の拡張性があります。現行ラインナップを一新するとともに、低価格でAS/400の高度な機能が利用できるエントリー・モデル(E02)と、AS/400では初めて3つのプロセッサーを搭載した最上位モデル(E90)を追加しました。Eモデルは、OS/400バージョン2リリース2と同バージョン2リリース11(91年5月発表）で稼働します。また、現行のB、C、Dの多くのモデルから設置場所で容易に移行できます。また、日本固有のニーズに対応した各種ソフトウェアも発表しました。さらに以下の製品を開発する意向です。

・N-WAYアーキテクチャーに基づき処理能力を向上させたAS/400上位モデル・IBMのUNIXワークステーション「POWERステーション(RISCシステム/6000)」で稼働するAS/400接続用ソフトウェアの日本語サポート・低価格オフコンBS/150(9151システム装置）の上位モデル

主な新製品の概要は以下の通りです。

ハードウェアハードウェアAS/400(9402システム装置）-E02/E04/E06型

Dモデルと比べ、処理能力が平均25%向上しています。E04、E06の処理能力は、現行のD04、D06に比較してそれぞれ267%、368%向上しています。米国IBMロチェスター工場で製造されます。

現行のD06では主記憶容量が最大20メガ・バイトでしたが、E06では最大40メガ・バイトと2倍に拡張しました。標準容量は8メガ・バイトです。

磁気ディスク容量は現行のDモデルで800メガ・バイトでしたが、988メガ・バイトの大容量35インチ磁気ディスク機構を標準装備しています。さらにE04とE06では最大で395ギガ・バイトまで拡張できます。

Dモデルではオプションだった525メガ・バイトの1/4インチ・カートリッジ・テープ機構が標準装備され、夜間等の無人バックアップ作業が容易になります。

E04とE06でも3995-042型光ライブラリー・データサーバーを接続でき、イメージ情報の処理を含むアプリケーションを効率的かつ経済的に行なえます。

E04、E06は、現行のAS/ENTRY(9402-Y10型）からも移行できます。

AS/400(9404システム装置）-E10/E20/E25型

Dモデルと比べ、処理能力が平均30%（約20%～45%)向上し、88年に発表したAS/400の9406上位モデルと同等の処理能力です。E10がD35に、E20がD45にほぼ匹敵し、E25はD50に迫る処理能力です。メキシコIBMガダラハラ工場で製造されます。

D25では最大64メガ・バイトだった主記憶容量が、E25で最大80メガ・バイトと拡張しました。標準容量はE10とE20が8メガ・バイト、E25が16メガ・バイトです。

磁気ディスク容量は現行Dモデルで800メガ・バイトでしたが、988メガ・バイトの大容量35インチ磁気ディスク機構を標準装備しています。さらにE25では最大158ギガ・バイトまで拡張できます。

525メガ・バイトの1/4インチ・カートリッジ・テープ機構が標準装備されます。

従来、オプションだった電源異常時のリカバリー機能を持つバッテリー電源機構を標準装備しています。

3995-042型光ライブラリー・データサーバーを接続でき、イメージ情報の処理を含むアプリケーションを効率的かつ経済的に行なえます。

AS/400(9406システム装置）-E35/E45/E50/E60/E70/E80/E90型

AS/400ファミリーの上位モデルであり、Dモデルと比べ処理能力が平均25%向上しています。大型システムの領域に迫る処理能力でありながら、AS/400ならではの使い易さを兼ね備えています。最上位モデルE90は、複数のプロセッサーを並列に配置してシステムの処理能力を向上させる「N-WAYマルチプロセッサー・アーキテクチャー」に基づいた3つのプロセッサーを搭載し、従来の最上位モデルD80（双頭プロセッサー)の処理能力を70%向上させています。米国IBMロチェスター工場で製造されます。

現行最上位モデルD80では384メガ・バイトの最大主記憶容量が、モデルE90では512メガ・バイトに拡張しました。

E70以上のモデルに使用される128メガ・バイトの追加記憶機構には、16メガ・ビットのメモリー・チップを採用しています。

現行のD80では2,000台だった構内端末接続台数が、E80とE90では最大2,400台と拡張しました。

3490磁気テープ装置C10/C11/C22型

高速大容量のデータ・バックアップに最適な3490磁気テープ装置の低価格な新モデルです。AS/400(9406-B/D/E)とES/9000*などに接続できます。中・小型システムのラックに内蔵できる小型設計で、価格性能比は現行の3490Dモデルと比較して22～35%向上しています。IDRC（拡張データ記録機構）を標準装備し、1/2インチ・カートリッジ・テープを36トラック・フォーマットで記録します。拡張容量カートリッジを使用すれば、1カートリッジ当たり最大24ギガ・バイトのデータ記憶できます(データ圧縮率3倍の場合）。もちろんES/9000環境下ではESCON*チャネルも利用できます。

5494遠隔制御装置001/002型

現行の5394遠隔制御装置と同様の接続形態に加え、002型ではAS/400または端末との間をトークン・リング・ネットワーク経由で接続できます。接続端末台数も拡張し、平衡型ケーブル接続28台を含む最大40台まで接続できます。遠隔の事務所にトークン・リング・ネットワークの導入や端末増設の予定がある場合、5494ではゲートウェイと平衡型端末接続との共存ができるため、新端末をトークン・リング接続、従来のものを平衡型接続にするといった容易な移行ができ、過去の投資を無駄にしません。

4230印刷装置101/102/201/202型

大量印刷も可能な英・数・カナ文字用シリアル・インパクト・マトリックス・プリンターで操作性や価格性能比にすぐれています。印字速度は101/201型で毎秒300字、102/202型で毎秒400字です。101型と102型はAS/400に、201型と202型はES/9000などに接続でき、それぞれ上位モデルに容易に移行できます。最大80字が表示できるLCD操作パネルを装備しているため、日常の操作やセットアップも簡単です。

4234印刷装置007/008/009型

英・数・カナ文字用ドット・バンド・プリンター4234印刷装置の新モデルです。印字速度が最高毎秒475字で価格性能比が向上しています。高機能LCD操作パネルを装備し、セット・アップが容易になりました。007型はES/9000などに、008型はAS/400などに、009型はAS/400、POWERステーション、PS/2*などに接続できます。

ソフトウェアソフトウェアOS/400バージョン2リリース20および関連ソフトウェア

パソコンとの連携処理機能のほか、通信機能、システム管理機能・連続可用性などの向上と、アプリケーション開発、先進アプリケーションを支える機能拡張および新製品を発表しました。（○:OS/400機能）

1クライアントクライアント /サーバー環境を強化するパソコンとの連携処理サーバー環境を強化するパソコンとの連携処理AS/400を・連携業務サーバー"として位置付けるものです。

「PCサポート/400」が日本語WINDOWS**環境をサポートするようになり、エンド・ユーザーはもちろんシステム開発担当者にとって、AS/400の使い易さがさらに向上します。エミュレーター・ソフト(5250PC)を必要としない「ウィンドウ・ワークステーション・プログラム」を利用すれば、使い易い画面やマウスを使用したWINDOWS30環境下で、AS/400のアプリケーションやデータがあたかもパソコン上にあるかのように活用できます。パソコン・ユーザーがパーソナルな業務を行ないながら、AS/400上の高度なアプリケーション、データの使用、システム資源を共有することが一層容易になりました。AS/400とPCアプリケーションを別々に稼働できる上、カット&amp;ペースト機能により、ウィンドウ間のデータの切り出し、貼り付けができ、生産性が向上します。さらにDDE(アプリケーション駆動型データ交換）機能により、AS/400から表示されるデータが変更されると、対応するPCアプリケーションのデータが即座に変更されます。

「PCサポート/400」には各種のツールが保管されていますが、コンピューター・ウィルス防止のためのサンプル・ソフトもあるので、AS/400に保管されたPC個々のアプリケーションに手を加えずに、ウィルス防止体制を容易に構築できます。

PCサポート/400バージョン2リリース20/11では、DOSJ50/Vをサポートし、DOSJ50に対応する5250PCバージョン31も発表しました。

2オープン化を推進する通信機能の強化オープン化を推進する通信機能の強化ユーザーのシステム資産投資を保護するため、AS/400のオープン化対応と他システムとの相互稼働環境を強化しました。-ISDNBチャネルでX25通信をサポートするようになり、パケット交換サービスが利用可能になりました。現在導入済みのX25を使用したシステムと接続することもできます。「通信ユーティリティー(TCP/IP用）」を強化し、異機種間接続の範囲を拡張しました。異機種間通信規約TCP/IPのTELNET（仮想端末機能）として利用されている3270端末での漢字サポートに加え、DECのVT100**モードもサポートします。-AS/400に接続している端末からAS/400へサイン・オンすることなくES/9000などのホスト・システムに直接アクセスできます。(SNAパス・スルー)-ES/9000などに接続している3270端末から、ホスト・システムに負荷なくAS/400のアプリケーションにアクセスできます。(NRF(NETWORK-ROUTINGFACILITY)サポート)

3基幹業務を支えるシステム管理機能、使用可能性の向上基幹業務を支えるシステム管理機能、使用可能性の向上AS/400の使い易さと拡張性を強化するものです。-システム/36からAS/400へ容易に移行するためのツール(システム/36移行援助:MIGRATIONASSISTANT)をメニュー方式で装備しています。-チェックサム保護を開始する際、従来は必要だったシステム全体の保管、復元作業が不要になりました。ディスク装置のASP（補助記憶域プール)からの取り外し・移動の時間が短縮され、生産性が向上します。-システム障害が発生した際にシステムが発するアラート（警報情報）のグループ別フィルタリングと自動転送機能を提供し、複数のシステムが存在するネットワークでの問題管理の集中化、自動化の開発を容易にできます。「SYSTEMVIEW*シス

テム・マネジャー/400」(「システム管理ユーティリティー」を名称変更）に、IBM製品以外のアプリケーション、AS/400上のPCアプリケーションや文書を配布・管理する機能「ソフトウェア管理サービス」を追加しました。AS/400のネットワーク上の複数PCに、異なるメーカーのアプリケーションでも1つの場所から一貫した方法で容易に導入、配布、管理できるようになります。-ファイル等のオブシェクトを使用中でも保管作業が実施でき、システムの連続稼働を強化します。-操作員とシステム管理者の操作援助機能を強化しました。バックアップのセットアップとスケジューリング、システムにサイン・オンしているユーザー管理、システム利用状況の監視、ディスク・スペースの管理作業を、技術用語を熟知していなくてもメニュー式で容易にできます。-データベース・オブシェクト容量を拡張し、ユーザーのシステム成長に柔軟に対応した使用可能性が向上しました。・物理ファイル・メンバーの最大容量:2ギガ・バイトから248ギガ・バイト・物理ファイル・メンバーの最大レコード件数:1,600万件から20億件・アクセス・パスの最大容量:1ギガ・バイトから4ギガ・バイト・キーの最大長:120バイトから2,000バイト

CICS/400*

IBMのオンライン・トランザクション処理プラットフォームで、複数のユーザーがシステムを使用する際の各種データ通信管理機能を提供するCICS（顧客情報管理システム)を、AS/400でも提供します。汎用機などのCICSシステムとAS/400を連携して、効率的な分散システム環境を構築でき、CICSアプリケーションのスキルをAS/400で活用できます。

システム管理ツールシステム管理ツール /400

ネットワーク内の複数のAS/400を、中央のAS/400から効果的に集中管理するツールです。アプリケーションの変更、配布、構成などのシステム管理や、分散システムのハードウェア、ソフトウェア資源の管理などの機能があります。

4適用業務開発を支える機能拡張適用業務開発を支える機能拡張AS/400の適用業務開発の生産性を向上させるものです。

・「TOOLBOX/400」のPCグラフィックスと通信ツールを機能強化しました。PCモード・グラフィックス印刷のプログラミング・インターフェースや対話式にグラフやチャートを定義できるユーティリティーの提供や、全銀PCプロトコルなどをサポートします。・SAAに準拠したCASEツール「AD/CYCLE*」に、AS/400用の2種類の新製品を発表しました。-AD/CYCLE適用業務ディクショナリー・サービス/400オブジェクト間の相互参照情報をディクショナリーに蓄積し、ユーザーに提供する機能、適用業務プログラムに変更が生じる場合の影響の大きさを分析する機能などを提供します。適用業務のテスト、保守における生産性を向上させます。-AD/CYCLE適用業務開発管理/400複数のプログラマーが適用業務を行なう環境で、1つのソース・プログラムを複数の開発担当者が同時に修正することがないように、該当するプログラムに対するアクセス管理、個々のプログラムやファイルの依存関係を系統的に関連付けて管理する機能などを提供します。

5先進アプリケーションを支える機能拡張先進アプリケーションを支える機能拡張オフコンでも先進的なアプリケーションを利用できる環境（昨年5月発表）をさらに強化したものです。・AS/400から文書を直接ファクシミリ送信できる「FAXサポート/400」は、トークン・リング接続に加えて、ツインナックス接続およびETHERNET**接続が可能になりました。・コンピューターと電話交換機(PBX)を接続して、電話とデータを統合処理して業務の効率化や顧客サービスの向上に役立てるソフトウェア「CALLPATH*/400」では、AS/400が日本電気株式会社(NEC)製PBXとも接続できるようになりました。・ニューロ（神経）・コンピューティングを実現するAIツール「ニューラル・ネットワーク・ユーティリティー/400」に、「整数バックプロパゲーション」と「確率論的ニューラル・ネットワーク・モデル」の2つのネットワーク・モデルを追加しました。さらに、ユーザーが使用しているプログラミング言語で適用業務を開発できるように、プログラミング言語に依存しないAPIを提供します。

NEWPACKシリーズシリーズ

統合アプリケーションをパッケージとして提供する「PACKシリーズ」を一新し、「NEWPACKシリーズ」としました。容易かつ短期間にアプリケーションを開発できるよう、経理、給与、販売物流など会社の中心的な業務について、どの業種にも共通する部分を「基幹」として、今までは個々の特質やニーズに応じてユーザーがカストマイズしていた部分を「拡張」として別製品で提供します。これにより、ユーザーの業種や業態に一層合ったアプリケーションが提供される上、ユーザー個別のニーズに合わせて段階的に統合ソリューションを構築できます。使い易さも向上し、入力時のポップ・アップ・ウィンドウによるコード検索、モード切替、ヘルプ画面機能を提供します。それぞれの「NEWPACKシリーズ」は共通のインターフェースを持ち、操作の統一が図られ、データの受渡しやデータベースの共有化も可能です。また、プログラム構造、コーディング・ルール、共通ロジック、コメントの記述方法などが標準化され、プログラムの解析が容易です。さらに「適用業務プログラム・ドライバー」を使用してカストマイズを行なうことにより、各業務パッケージに共通する機能がモジュール化できるので、カストマイズ時の無駄が省け、生産性が一層向上します。

・経理システム基幹(X-PACK/経理基幹）、拡張・(X-PACK/経理拡張・）、拡張・(X-PACK/経理拡張・）「基幹」には、会計の基本業務である仕訳と決算のアプリケーションが含まれます。既存の「X-PACK/経理」を拡張して手形管理、固定資産などを「拡張・」に、予算管理、経営分析などを「拡張・」に分離して、段階的な統合経理システムの構築を支援します。「拡張・」では、「基幹」で行なった決算実績のデータと対比した予算管理シミュレーションや、経営の意思決定に必要な決算シミュレーションといった高度なアプリケーションも行なえます。・給与システム(X-PACK/給与）月例給与計算、賞与計算、昇給差額計算、社会保険算定、年末調整、管理資料作成などの給与業務全般と、賞与シミュレーションといった高度なアプリケーションにも対応した総合的給与システムです。臨時雇用者の多い業種、2部・3部交代勤務の多い業種の複雑な給与計算にも対応できます。・販売物流システム基幹(D-PACK/基幹）

既存の「D-PACK・」を拡張し、受注、売上から発注・仕入、売掛、買掛、在庫管理、経営統計まで、販売物流業務に必要な基本機能を汎用化したパッケージで、卸売業から流通機能を持つ製造業まで、業種を問わず利用できます。「D-PACK/基幹」での売上や入金のデータを「X-PACK/経理基幹」で仕訳を行なうといった連動も可能です。なお、当製品を前提ソフトウェアとした「加工食品、日用雑貨卸」、「電気・電子、機械工具、建材卸」、「鉄鋼、非鉄金属卸」の各業種向け「NEWPACKシリーズ」の開発を行なう意向を表明しました。

以上

*IBMCORP（米国）の商標です。**WINDOWSはMICROSOFTCORPの商標です。**ETHERNETは富士ゼロックス社の商標です。**VT100はDIGITALEQUIPMENTCORPの商標です。

今回発表した主な製品の価格（消費税抜き）、利用料金（同）および出荷・利用開始時期は以下の通りです。なお、AS/400の価格は標準システム構成価格です。

システム装置関連システム装置関連

製品名製品名 価格（円）価格（円） 利用料金（一括払利用料金（一括払 )（円）（円） 出荷開始時期出荷開始時期

オペレーティングシステム

AS/4009402システム装置

E02型 約4,500,000 334,800 1992年3月6日

E04型 約6,200,000 697,500 1992年3月6日

E06型 約8,300,000 1,257,000 1992年3月6日

AS/4009404システム装置

E10型 約8,400,000 1,257,000 1992年3月6日

E20型 約18,300,000 2,418,000 1992年3月6日

E25型 約30,000,000 3,520,000 1992年3月6日

AS/4009406システム装置

E35型 約23,000,000 3,520,000 1992年3月6日

E45型 約47,000,000 7,000,000 1992年3月6日

E50型 約83,000,000 10,000,000 1992年3月6日

E60型 約128,000,000 14,400,000 1992年3月6日

E70型 約164,000,000 19,000,000 1992年3月6日

E80型 約232,000,000 27,000,000 1992年3月6日

E90型 約312,000,000 31,920,000 1992年3月6日

周辺装置

3490磁気テープ装置

C10型 7,791,900* 1992年4月17日

C11型 8,773,900* 1992年4月17日

C22 15,051,900* 1992年4月17日

*格納装置は含まれません

5494遠隔制御装置

001型 1,116,000 1992年4月27日

002型 1,535,00 1992年4月27日

4230印刷装置

101型 800,000 1992年3月6日

102型 1,100,000 1992年3月6日

201型 800,000 1992年3月6日

202型 1,100,000 1992年3月6日

4234印刷装置

007型 2,220,000 1992年3月27日

008型 2,220,000 1992年3月27日

009型 2,070,000 1992年3月27日

ソフトウェアソフトウェア

リリースリリース20

製品名製品名 利用料金（一括払）（円）利用料金（一括払）（円） 利用開始時期利用開始時期

オペレーティングシステム/400(OS/400)V2 334,800から 1992年12月18日

通信ユーティリティーV2 260,400から 1992年12月18日

照会プログラム(QUERY)V2 100,500から 1992年12月18日

ビジネス・グラフィック・ユーティリティーV2 125,000から 1992年12月18日

言語辞書/400V2 82,800から 1992年12月18日

PCサポート/400V2 148,100から 1992年12月18日

BASICV2 125,000から 1992年12月18日

SAAAD/CYCLECOBOL/400V2 125,000から 1992年12月18日

PASCALV21 25,000から 1992年12月18日

PL/1V2 140,700から 1992年12月18日

SAAAD/CYCLERPG/400V2 125,000から 1992年12月18日

SAAC/400V2 156,300から 1992年12月18日

RM/COBOL-85(AS/400用）V2 168,900から 1992年12月18日

SAAFORTRAN/400V2 168,900から 1992年12月18日

AFPユーティリティー/400V2 168,900から 1992年12月18日

適用業務開発ツール(ADT)V2 125,000から 1992年12月18日

システム38ユーティリティーV2 977,500から 1992年12月18日

暗号サポートV2 187,900から 1992年12月18日

SAASQL/400V2 156,300から 1992年12月18日

多機能印刷サポート・ユーティリティー/400V2 35,200から 1992年12月18日

パフォーマンス測定ツールV2 99,000から 1992年12月18日

通信ユーティリティー(TCP/IP用）V2 101,600から 1992年12月18日

POS通信ユーティリティーV2 156,300から 1992年12月18日

SAASYSTEMVIEWシステム・マネジャー/400V2 337,600から 1992年12月18日

OSIコミュニケーション・サブシステム/400V2 178,600から 1992年12月18日

OSIメッセージ・サービス/400V2 84,900から 1992年12月18日

OSIファイル・サービス/400V2 171,200から 1992年12月18日

CALLPATH/400V2 386,900から 1992年12月18日

AD/CYCLE適用業務開発管理/400V2 158,100から 1992年12月18日

顧客情報管理システム/400(CICS/400)V2 325,500から 1993年12月18日

AD/CYCLE適用業務ディクショナリー・サービス/400V2 59,600から 1992年3月26日

NETVIEWファイル転送プログラム(OS/400用） 164,700から 1992年9月18日

ニューラル・ネットワーク・ユーティリティー/400V2 81,900から 1992年3月6日

FAXサポート/400V2 122,100から 1992年12月18日

WINDOWTOOL/400V2 54,000から 1992年12月18日

パフォーマンス測定ツール・サブセット/400V2 49,500から 1992年12月18日

中央システム管理ツール/400V2 1,736,000から 1992年12月18日

分散システム管理ツール/400V2 232,500から 1992年12月18日

製品名製品名 利用料金（一括払）利用料金（一括払） 利用開始時期利用開始時期

NEWPACKシリーズ

NEWPACKシリーズ経理システム基幹 600,000から 1992年4月27日

NEWPACKシリーズ経理システム拡張 400,000から 1992年6月29日

NEWPACKシリーズ経理システム拡張 500,000から 1992年6月29日

NEWPACKシリーズ給与システム 500,000から 1992年4月27日

NEWPACKシリーズ販売物流システム基幹 1,000,000から 1992年4月27日

製造業向け生産現場ネットワーク支援システム(NCリンクス5000)(PS/55用）

1,000,000 1992年4月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 1 月 20 日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　定年退職者との共同出資会社 7 社に　　　　　　　　　　　-『　株式会社 アイラス 』と『　株式会社 アイデス 』の 2 社を設立 -

　　　　日本 アイ・ビー・エム 株式会社（椎名武雄社長）は 20 日、当社の定年退職者との 共同出資で、当社および関連会社社員を対象に福利厚生関連の サービス を提供する 『　株式会社 アイラス 』と、当社大和研究所で開発される製品の資料、 マニュアル を製作する『　株式会社 アイデス 』の 2 社を設立すると発表しました。

　　　　『　株式会社 アイラス 』は、これまで当社で行っていた国内保養施設の斡旋や 保険事務および高齢者 セミナー、再就職相談等の業務代行を行うとともに、新たに 旅行代理店業務や保険代理店業務を手がけていきます。資本金は、 1 千万円 （出資比率：日本 アイ・ビー・エム=34%、 新会社役員 = 66%) で、代表取締役社 長には、人事・組織・購買部門 プロジェクト 担当の今福　顕氏が就任いたします。設立 予定は 平成 4 年 2 月 3 日で、当初は社員 14 名で スタート します。

　　　　『　株式会社 アイデス 』は、 コンピューター 関連製品の取扱説明書を、日本語および 英語で製作し販売します。さらに、 マニュアル 製作に関する手法についても ビジネス 化 していく予定です。資本金は、 1 千万円（出資比率：日本 アイ・ビー・エム=34%、 新会社 役員 = 66%) で、代表取締役社長には、開発製造管理統括・技術推進を担当している 中牟田　功氏が就任いたします。平成 4 年 2 月 3 日設立予定で、当初は 社員 20 名で スタート します。

　　　　今回の発表により、当社と定年退職者と共同で設立した会社は、 89 年 9 月に 設立した インターナショナル・トランスレーション・サービス 株式会社（略称 ITAS、 伊藤 公博社長）を 始めとし、合計 7 社になります。

　　　これらの合弁会社の特長は、来たるべき高齢化社会へ向けて、社員が安心して 働ける労働環境を提供するために 65歳定年制を導入し、現在 60 歳定年制を採用 している当社と比較して、より一層の就業年限延長を実現している点にあります。なお、既に設立された 5 社には、現在約 300 名の社員が就業しており、当社での 経験を生かして活躍しています。

新会社の概要は次の通りです。株式会社 アイラス~~~~~~~~~~~~~~( ILAS:INTERNATIONAL LIFE AMENITY SERVICES CO., LTD)- 本 社 : 東京都港区六本木 3 丁目 2-31- 資本金 : 1 千万円出資比率　　日本 アイ・ビー・エム 34%新会社役員他 66%- 代表役員 : 代表取締役社長　今福　顕（現　人事・組織・購買部門 ・ プロジェクト 担当）- 設　　立 : 平成 4 年 2 月 3 日- 営業開始 : 平成 4 年 4 月 1 日- 社員数 : 当　初 14 名 5 年後　約 40 名- 売上目標 : 5 年後 5 億円- 事業内容 : ・ 損害保険に関する代理店業務および生命保険の募集に関する業務・ 旅行業法に基づく旅行業・ 中高年退職準備 セミナー の実施ならびに相談業務・ 再就職に関する相談業務・ 物品販売及び販売斡旋業務など株式会社 アイデス~~~~~~~~~~~~~~~( IDES:INTERNATIONAL DEVELOPMENT & ENGINEERING SERVICES CO.,LTD)- 本　　社 : 大和市中央林間 3 丁目 2-10- 資本金 : 1 千万円出資比率　　日本 アイ・ビー・エム 34%新会社役員他 66%- 代表役員 : 代表取締役社長　中牟田　功（現　開発製造管理統括・技術推進担当）- 設　　立 : 平成 4 年 2 月 3 日- 営業開始 : 平成 4 年 4 月 1 日- 社員数 : 当　初 20 名 5 年後　約 100 名- 売上目標 : 5 年後 19 億円- 事業内容 : コンピユータ と周辺機器の取扱説明書、および技術情報に関する企画、 開発、製作、販売業務以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1992 年 1 月 20 日参考資料~~~~~~~~

　　　　IBM、1991 年度の連結決算を発表 インターナショナル・ビジネス・マシーンズ・コーポレーション(=IBM CORP.、 本社 ・ ニューヨーク 州 アーモンク、ジョン・F・エイカーズ 会長）は、 17 日（現地時間）、 1991年度の連結決算の結果を以下の通り発表しました。第 4 四半期および 1991 年全体を通して見ると、 IBM の利益と収益は共に 前年同期を下回りました。

　　　　　　　　　　　　　　1991 年度 (1 ～ 12 月）　　　　　　　対前年増減率　　　　 　　　　1990年度 (1～12月）　　　　　　　　　　　　　　　---------------------------　　　　　　　　------------　　　　　　----------------------------　　　　総収益　　　　　　　　647 億 9,200 万 ドル　　　　　　　　-6.1%　　　　　　　　　690 億 1,800 万 ドル　税引前利益　　　　　　　　　　1 億 2,100 万 ドル　　　　　　　-98.8%　　　　　　　　　102 億 0,300 万 ドル　　　　純利益　　　　　　　　-28　億　2,700　万 ドル　　　　　　-147.0%　　　　　　　　60　億　2,000 万 ドル1 株当り利益 　　　　 -4.95 万 ドル -147.1% 　　　　10.51ドル平均発行株数 　　 5 億 7,200 万株　　　　　　　　　　　　　5 億 7,260 万株

　　　　今回の決算には、第 1 四半期の決算で適用された財務会計基準書第 106 号 「年金を除く退職後の給付に関する雇用者の会計」 (SFAS 106) の適用による特別 損失 22 億 6,300 万 ドル および組織再編成の活動に関する費用が含まれています。連結決算における米国外の総収益は、 1990 年度の 419 億 ドル に比べて 3.6% 減 の 404 億 ドル でした。また、米国外の純利益は、 1990 年度の 46 億 ドル に 対して 18 億 ドル でした。また、同時に発表した 1991 年度第 4 四半期 (10 ～ 12 月）の連結決算の結果は 次の通りです。

　　　　　　　　　　　　1991 年度第 4 四半期 　　前年同期比増減率 　　　1990 年度第 4 四半期　　　　　　　　　　　　　　　　(10 ～ 12 月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(10 ～ 12月）　　　　　　　　　　　　　　---------------------　　　　　---------------------　　　　　　　　　------------------------　　　総収益　　　　　　220 億 8,200 万 ドル　　　　　　-4.2%　　　　　　　　　　　　　230 億 6,100 万 ドル税引前利益　　　　　　-12 億 8,100 万 ドル　　　　　　-132.1%　　　　　　　　　　　39 億 9,400 万 ドル　　　純利益　　　　　　-13 億 8,200 万 ドル　　　　　　-156.2%　　　　　　　　　　　24 億 6,100 万 ドル1　株当り利益　　　　-2.42ドル　　　　　　　　　　　　　　-156.3%　　　　　　　　　　　　　　4.30ドル平均発行株数　　　　　　　　5億7,160万株　　　　　　　　　　5 億 7,110 万株

　　　　第 4 四半期の決算には、組織再編成活動に関する費用 34 億 ドル が経費として 計上されており、この損失は 1 株当たり約 4.68ドル に相当します。

　　　　今回の決算に関する ジョン・F・エイカーズ 会長の コメント は以下の通りです。 「1991 年は残念な年でした。当社は長引く世界経済の低迷、競争の激化、および 当社の新製品への移行による影響を受けました。

　　　　IBM は、競争力と効率をより高めるため、 1991 年に積極的な方策を講じました。 当社は、全世界的な レベル で1991 年の人員削減目標を上回る約 2 万 9 千人の人員 を削減しました。引き続き 1992 年も人員削減を行なう予定です。

　　　　私どもは引き続き製品の一層の強化に努め、 アライアンス を拡大して行きます。当社の サービス・ビジネス の伸びは業界よりも速く、 35% の伸びを示しました。この部分 (サービス、ソフトウェア、レンタル および ファイナンシング)は、総収益の中でも対前年比 の変動をさほど受けず、 1991 年度の総収益の 43% を占めています。

最後に、 1991 年末、 IBM は個々の事業体の自主的な経営を目指した包括的な 機構改革を発表しました。私どもは、 1992年にはより強力かつ機敏で、競争力の ある ビジネス を展開することを目指しています。現在の経済環境の低迷が回復 すれば、それに応じて総収益が増加し、 キャッシュ・フロー ならびに利益が好転すると期待 しています」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1992 年 1 月 7日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「生きている」鉄を建設現場で管理　　　　　　　　　　　　　　　　　「東神戸大橋」工事で POWERステーション が活躍

　　　　阪神高速道路公団では神戸の六甲 アイランド から関西国際新空港に通じる湾岸線を 　建設中ですが、六甲 アイランド 近くにかかる東神戸大橋の建設現場で、この大橋の建設 　を施工する建設工事共同企業体のひとつである三菱重工業株式会社

（相川賢太郎社長）神戸造船所の橋梁建設のための シミュレーション に日本 アイ・ビ 　ー・エム （椎名武雄社長） エンジニアリング・ワークステーション である POWERステーシ 　ョン* (RISCシステム/6000) が使用され、現場環境の迅速で的確な把握と、そ 　れを反映させた工事の管理に役立てています。

　　　　東神戸大橋は '93 年中の完成を目指して建設中ですが、完成すると全長 885メートル の、世界でも有数の長大「斜張橋」となります。この クラス の大型橋梁の建設では、 材料である鉄の性質から、気温等の環境によって橋全体で 20 ～30センチメートル の 変形が毎日生じ、工事の管理と安全性の確保に影響を与えます。そのため、現場の 気象と橋体の状況を タイムリー に把握したうえで、「生きている」とも表現される鉄を コントロール し、工事を管理することが重要な ポイント となってきます。

　　　　橋梁建設現場には、 コンパクト ながら複雑な シミュレーション 計算をこなす処理性能を持つ POWERステーション を 1 台設置し、 ケーブル 張力の最適化を図っています。橋体温度測定機 と ケーブル 張力計測機からは建設現場の最新の データ が逐次入力され、その データ に 現場の気象状況が加味されて シミュレーション が行なわれます。この シミュレーション 結果に 基づいて、斜張橋の ケーブル の張力を調整し、最適の現場環境と安全性を実現して います。

　　　　この システム 導入以前は、現場に設置された オンライン 端末と電話回線を利用して 遠隔の ホスト・コンピューター に データ を送り、 シミュレーション した結果を得ていまし たが、この方法では、場合によっては結果を得るのに 2～ 3 日かかるほど レスポンス が 遅く、現場環境の迅速で的確な把握には程遠い状態でした。工事現場で大量 データ に 基づいた シミュレーション ができる当 システム の導入により、小回りのきく現場支援が実現 しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上当 プレス・リリース は、神戸経済記者 クラブ と大阪機械記者 クラブ で同時発表しました。 * IBM CORP. （米国）の商標です