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デリバティブ市場の商品・投資家拡大戦略

JPX IR Day 2018

株式会社 大阪取引所執行役員 多賀谷 彰2018年7月3日

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2012年度Q1 2013年度Q1 2014年度Q1 2015年度Q1 2016年度Q1 2017年度Q1

平均取引高 日経平均株価 日経平均ＶＩ

OSEデリバティブ市場の概観 －取引高推移－

2

デリバティブの取引高は、市場環境の影響が大きく、特にボラティリティとの相関が高い OSE取引高もJPX発足以降毎年3億枚超で推移しているが、低ボラティリティ環境の長期化の影響は

免れない

※取引高は各四半期の平均値、指数値は各四半期末の値、表中の数字は各年度の平均取引高（単位は千単位）。p.4及びp.5の表も同様。

一日平均取引高（千単位）

日経平均株価（円）

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日経平均VI

出所）QUICK

第二次安倍政権発足（2012.12）

日銀黒田総裁金融政策方針を公表

（2013.4）第一次チャイナショック

（2015.8）

1,443

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25,000

1,255

1,576

1,272

1,453

1,094

第二次チャイナショック（2016.2）

英EU離脱国民投票（2016.6）

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OSEデリバティブ市場の概観 －夜間取引の活発化－

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取引時間帯の段階的な拡大とともに、夜間の取引高は順調に増加 2016年7月には、翌朝5：30までの延長により、米国の取引時間帯をほぼカバー。グローバルな政治

経済イベントに即時に反応しながらの取引が可能に

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夜間シェア(%)

月間取引高（百万単位）

夜間取引高 夜間シェア

夜間取引時間帯

16：30-19：00

16：30-20：00

16：30-23：30

16：30-03：00

16：30-05：30

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自己 生保・損保 都銀・地銀等信託銀行 その他金融機関 投資信託事業法人 その他法人等 証券会社個人 海外投資家

OSEデリバティブ市場の概観 －増加基調の取引① TOPIX先物－

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日経平均先物が市場環境により増減する一方、TOPIX先物の取引高は堅調に推移（足許、４四半期連続で増加）しており、2017年度は過去最高の取引高を記録

背景に、インデックス運用の隆盛、統合効果による投資家拡大、流動性改善による利便性の向上など

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平均取引高 建玉残高一日平均取引高

（単位）建玉残高（単位）

投資部門別取引高

2012年度

2017年度

取引高・建玉残高

105

9094

8594

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平均取引高 建玉残高

S&P/JPX JGB VIX

31%

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43%

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証券会社 銀行 生保・損保その他金融機関 投資信託 事業法人その他法人等 個人 海外投資家

OSEデリバティブ市場の概観 －増加基調の取引② 長期国債先物－

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低金利・低ボラティリティの環境下で債券市場全般の機能低下を指摘する声もある中、長期国債先物では新たな投資家の参入などにより取引高が増加基調

一日平均取引高（単位）

建玉残高（単位）

投資部門別取引高

2012年度

2017年度

取引高・建玉残高

第二次安倍政権発足（2012.12）

日銀黒田総裁異次元金融緩和開始

（2013.4）マイナス金利導入

（2016.2）

YCC導入（2016.9） 36

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S&P/JPX JGB VIX

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新商品戦略

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東証マザーズ指数先物取引高

• 第二次中期経営計画の重点的な取組みの一つの柱である「デリバティブ商品の多様化」に関し、J-GATE稼働にあわせ、東証マザーズ指数先物等の４商品の新規上場を実現

月間取引高（千枚）

• 注力商品と位置付けるマザーズ指数先物について、取引振興キャンペーン等の実施

一段上のレベルの流動性を獲得

• 取引振興キャンペーンの再実施• マザーズ指数連動ETFの上場先物とセットで振興し、相乗効果を

期待

• 台湾当局から投資適格商品としての認可取得

台湾等海外個人投資家のフロー獲得を目指す

2017年 2018年初 今後

マザーズ指数先物の振興

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7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月取引高 月末建玉残高

月末建玉残高（千枚）

キャンペーン期間（2017/8及び2018/1-2）

2016年 2017年 2018年

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フレックス・オプションの導入 －導入の背景－

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金融危機後、G20サミットにおける合意に基づき、国際的にOTCデリバティブの規制が強化される この結果、市場参加者においても「OTCから取引所へ」の流れが加速

2013年3月~

2022年1月（順次法制化・適用中）

Basel Ⅲ 資本規制

OTCポジションに対するCapital Requirementの積増し

⇒大幅なコスト増※上場、中央清算OTC、非中央清算OTCでリスク量が異なる

※その他Basel Ⅲの各規制は2022年1月までに各国にて法制化予定

2016年9月~

2020年9月（段階適用中）

IOSCO-BCBSframework 証拠金規制

中央清算されないOTCデリバティブに対して、当初証拠金及び変動証拠金の授受を義務付け※各国において規制内容が異なり、主要国のうち日本が先行して個別株オプション／株価指数オプションに適用。（欧州では2020年まで適用免除）

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フレックス・オプションの導入 －商品性－

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OTC取引における条件設定の自由度と、取引所取引の安定性・透明性・利便性を兼ね備えた商品 6月25日から申請受付開始

上場フレックスオプション上場オプション（標準型）

対象原資産

OTCオプション

指数：日経225、TOPIX、JPX日経400

個別証券：229銘柄*

指数：左記に加えて、東証REIT指数、銀行株指数

個別株：同左任意

満期 SQ日のみ（毎月第二金曜） 日単位で自由に設定可能 日単位で自由に設定可能

権利行使価格 所定の刻み※日経225・・・125円刻み 小数点単位で自由に設定可能 自由に設定可能

最終決済方法 指数：SQ決済個別株：現物受渡し

以下で選択可指数：SQ決済/終値決済個別株：現物受渡し/終値決済

自由に設定可能

カウンターパーティリスク

JSCCにて中央清算取引相手のカウンターパーティリスクを負わない

JSCCにて中央清算取引相手のカウンターパーティリスクを負わない

取引相手方のカウンターパーティリスクから免れない

証拠金 上場物としてSPAN計算 上場物としてSPAN計算（標準型オプションと相殺可能）

新証拠金規制の対象（相対で証拠金授受）

取引契約 上場物取引契約（取引所規則＋口座設定約諾書）

上場物取引契約（取引所規則＋口座設定約諾書） ISDA契約（英文）

清算価格 取引所/JSCCが日々計算・公表 取引所/JSCCが日々計算・公表 N/A

*株式、REIT、ETFを含む。2018年7月3日時点で209銘柄が対象。同8月までに順次20銘柄を追加し合計229銘柄となる予定（公表済）。

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投資家拡大戦略

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投資部門別取引シェアの推移

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アルゴリズム取引の隆盛に伴いHFTを中心とした海外投資家のシェアが拡大する一方、国内の証券会社自己部門の取引は縮小、国内機関投資家の利用も進んでいない。

個人投資家はミニ先物・オプションにおいて一定のプレゼンスを保っている。

日経225OPの投資部門別シェアの推移日経225miniの投資部門別シェアの推移

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FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY20170%

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FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017

海外投資家 自己 個人 証券会社 都銀・地銀等 信託銀行 生保・損保 その他金融機関 投資信託 事業法人 その他法人等

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多様な投資家層の形成に向けた活動

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海外投資家国内機関投資家

個人投資家 証券会社自己部門

新規投資家の参入促進• 「新規ユーザープログラム」等を通じて日本市場

未参入の投資家の誘致促進• 新たに導入されるHFT登録制など規制関連の

情報提供

アジア圏におけるFCMフローの獲得• 台湾、韓国、中国等におけるFCM（先物取次

業者）との連携促進

年金運用におけるデリバティブ利用の素地形成• 年金基金担当者向けセミナーの実施（例：運

用の高度化に伴うリスク管理の一環としてのデリバティブ活用法）

金融機関における直接的/間接的デリバティブ活用促進• 上場デリバティブを組み入れた投信/ETFの組

成の働きかけ• 地域金融機関向け勉強会の実施

商品性とリスクの理解を促すコンテンツの提供• まずはデリバティブ取引に伴うリスクの周知徹底• そのうえで、各個人の投資経験や取引需要に応

じた具体的な取引手法を、動画・対面セミナーなど様々なチャネルで紹介

税制改正要望• 現物とデリバティブの損益通算について、日証協

等と協働して政府に働きかけ

自己ディーリング再活性化に向けた取り組み• デリバティブを活用した多用な投資手法につい

て、業界横断的な勉強会を開催• ディーラーのみならず、管理部門向けリスク管理

研修会も実施

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参考資料

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上場商品一覧

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アセット 商品 2017年 年間取引高(万単位) 取引高前年比率 取引高順位

国内株価指数

日経225先物 2,305 -14% 4日経225mini 21,952 -6% 1日経225オプション 3,309 -3% 2TOPIX先物 2,439 +8% 3ミニTOPIX先物 362 +23% 7TOPIXオプション 26 +78% 11JPX日経インデックス400先物 767 +4% 6TOPIX Core30先物 0.3 -48% 17東証銀行業株価指数先物 17 +423% 13東証マザーズ指数先物 25 +369% 12

海外株価指数NYダウ先物 7.1 +12% 14インドNifty50先物 0.1 +32% 19

配当指数 日経平均・配当指数先物 0.7 -65% 16ボラティリティ指数 日経平均VI先物 2 -78% 15

REIT指数 東証REIT指数先物 31 +21% 10

国債証券

長期国債先物 819 +11% 5超長期国債先物 0.03 -64% 20ミニ長期国債先物 0.2 -72% 18長期国債先物オプション 86 -10% 9

個別の有価証券 有価証券オプション 92 -1% 8- 合計 32,241 -4% -

2017年末現在

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ディスクレーマー

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