ウェアラブルサービスの市場動向TECHNO SYSTEMS RESEARCH CO., LTD. TSR Bldg., 7-4 Iwamoto-Cho 3-chome,Chiyoda-ku, Tokyo 101-0032 Tel +81 3 3866 4505/Fax +81 3 3866 8248

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Tel +81 3 3866 4505/Fax +81 3 3866 8248 http://www.t-s-r.co.jp

October .2014

Techno Systems Research

Co.,Ltd.

Hidenobu Ikeda

[email protected]

ウェアラブルサービスの市場動向



Agenda

■ウェアラブルヘルスモニタリング機器の定義■ウェアラブルヘルスモニタリング機器の市場規模推移■ BtoC、BtoBtoCの市場動向

■アプリケーション別市場推移■主要各国の医療保険概要■主要各国の見守り/介護保険概要

■サービスレイヤーと製品提供の流れ■主要サービスプロバイダー300社の状況■サービスプロバイダーの事例■まとめ

2



ウェアラブルヘルスモニタリング機器の定義

ウォッチ型

リストバンド型

ポケットイン型

装着を前提としたネットワーク対応機器

・活動量計・消費カロリー・睡眠状況・心拍・血圧・SPO２・他バイタルサイン

生体/身体情報モニター機能

+



ウェアラブルヘルスモニタリング市場の拡大/阻害要因



ウェアラブルヘルスモニタリング機器市場推移（2013-2018年）台数ベース

BtoCで需要が拡大

Apple Watchによるブーム

性の持続

BtoBtoCが市場を牽引

2013年は1,800万台であり、2014年は2,970万個の見込み2013-2018年のCAGRは41.0%

BtoC頭打ちBtoBtoC需要

本格化

Apple Watch



BtoC、BtoBtoCの市場動向

BtoC

・センサーデバイス

・通信デバイス

・バッテリー

・機器メーカー・個人

デバイス

メーカー

機器

メーカー

サービス

プロバイダー

エンド

ユーザー

BtoBtoC

・センサーデバイス

・通信デバイス

・バッテリー

・機器メーカー

・健康リスク管理

・テレケアサービス

・介護施設

・警備会社

・保険会社

・団体健康管理者

・事業主

・個人

無料アプリ

無料サービス

・ブーム性での市場開拓限界

・フィットネス愛好家健康リテラシーが高い層の開拓限界

・個人レベルにおける健康管理市場の開拓限界

・企業/団体の医療保険費負担軽減

・保険会社の保険支払いリスク管理

・高齢者/障害者向け見守りのサービス品質向上

・ビッグデータ活用

BtoBtoCではプロバイダー、ユーザーともにウェアラブル利用目的と導入効果が明確



0

20,000

40,000

60,000

80,000

100,000

120,000

2013 2014 2015 2016 2017 2018

介護

疾病/予後モニタ

健康リスク/疾病予防

ライフログ（個人）

エクササイズ

アプリケーション別市場推移

第2市場ステージBtoBtoC市場の本格化

健康リスク管理/疾病予防が市場を牽引

第1市場ステージBtoC市場主体

（千台）



主要各国の医療保険概要

市場モデル

アメリカ日本ドイツフランスイギリススウェーデン

医療保険民間保険社会保険による国民

皆保険制度高所得者以外は強制加入による社会保険

社会保険による国民皆保険制度

医療は国営（税方式）

医療は国営（税方式）

保険者保険会社健康保険組合

市町村疾病金庫医療保険金庫

NHS（National Health

Service)

医療費は国（税金）負担

年間医療費（一人当たり）

$8,233 $3,035 $4,338 $3,974 $3,433 $3,758

社会保険としてはメディケイド、メディケアがあるが、それ以外は民間の保険を利用

公的保険の補充的目的として民間保険も普及

国民の85%が公的保険、残りは高所得者を中心とした民間保険でカバー

公的保険の補充的目的として民間保険も普及しており、その加入率は80%

予防からリハビリまで包括的な医療保険サービスを全国民に無料で提供

病院は県立病院であり、国税並びに地方税でまかなわれている

企業が従業員の保険費を何らかの形で負担するケースも多く、保険費を削減する上でも事業主が社員の健康プログラムを導入

特定保険指導対象者向けに行われているのが現状であり、事業主が社員の健康のために有償サービスを活用するのは限定的

医療費は社会保険組合が負担しているが、社員の健康維持という面で利用されており、禁煙指導やストレス管理などのサービスが提供

医療費は医療保険金庫が負担しているが、社員の健康維持という面で利用されている。ただ、他EU各国よりは導入にあまり積極的ではない

医療費は原則国が負担しているが、社員の健康維持という面で利用されている。このため、メンタルヘルスケアもトータルパッケージ化

医療費は原則国が負担しているが、優れた職場環境として社員の健康管理に力をいれている企業は少なくない。

◎ × ○ ○ ○ △

医療費/保険費が高額、かつ民間保険であり、保険費抑制目的として非常に有望な市場

特定保険指導も健保の財源が厳しく、ウェアラブル機器導入は容易ではない

家庭用心拍計の普及率も高く、機器を利用した疾病予防/健康管理には前向き

一部でサービスと連携する動きもある

健康リスク管理サービスプロバイダーが自社サービスに取り込む動き

環境的には有望であるが、人口自体が主要EU各国に比べ少ない

社会保険モデル国営モデル

医療保険と医療費負担

企業向けウェルネスプログラムサービス

予防医療（健康リスク管

理）でのウェアラブ機器の可能性



主要各国の見守り/介護保険概要

市場モデル

アメリカ日本ドイツフランスイギリススウェーデン

介護保証メディケア（障害を持

つ高齢者）社会保険

高所得者以外は強制加入による社会保険

公共が社会サービスとして提供



保険者市町村介護金庫

（疾病金庫が兼ねる）地方自治体地方自治体

基礎的自治体であるコミューン

65歳以上の介護需給者の割合

施設：3.0％在宅：9.8％

施設：3.7％在宅：6.7％

施設：6.7％在宅：6.5％

施設：4.2％在宅：6.9％

施設：6.8％在宅：9.8％

基本的に親と子は別世帯で生活を行う。このため、富裕層を中心に見守りサービスは拡大している。

警備会社などが富裕層向けに展開しているが、地方自治体での取り組みは、まだ限定的である

介護施設などではアラート機器を利用しているケースもあるが、訪問介護サービスが中心であり、見守りサービスは富裕層向け

75歳以上の男性で2割、女性で5割が独居高齢者であり、見守りサービスが増加している

IT機器を利用した「3million Lives」プロジェクトを2011年から施行5年間で遠隔介護/医療における世界トップの地位を目指す

高齢者向け住居施設の提供が充実しており、看護師によるケアも充実しているが、遠隔見守りサービスの需要も今後増加

○ × △ ◎ ◎ ○

親子2世帯が同居するケースは少なく、富裕層中心ながらウェアラブル機器を利用した見守りサービスは増加

公的介護サービスは財源が厳しく、機器導入は容易ではない。またウェアラブル利の見守りサービスも一部富裕層向け

介護施設などではアラート機器を利用しているケースもあるが、訪問介護サービスが中心

独居高齢者が多い。また自治体が見守りサービスを提供しており、ウェアラブルの導入原資も見込める

政策としてＩＴ機器を利用した見守りサービスの拡充を図っており、ウェアラブル機器の需要は拡大

自治体がサービスを提供しており、機器導入の原資は見込める。

見守りサービスの状況

介護/見守りでのウェアラブ機器の可能性

社会保険モデル国営モデル



各レイヤーと製品/サービスの流れ

　レイヤー　

データ

ネットワークインフラ

ウェアラブル機器

アプリケーション/

プラットフーォムSW

サービス

エンドユーザー

サービス

プロバイダー

ソフトウェア

デベロッパー

ウェアラブル機器メーカー

・Fitbit ・Fitlinxx ・Jowbone ・Polar 他）

通信キャリア

・ソフトバンク・AT&T ・Sprint ・Verizon ・Deusche Yelekom 他

サービスプロバイダー/医療施設

サービプロバイダー

（SW自社開発）

・Alere

・Keaser Parmanente

他

サービス

プロバイダー

（SW自社開発）

（HW自社開発）

・Virgin pulse

・Tunstall

・Green Access

他

生体情報/ライフログのビッグ

データ化はサービスプロバイ

ダーの大きな目的

自社SWの

APIの公開

サービスプロバイダーがウェアラブル機器の無償提供を行うケースも



主要サービスプロバイダー(300社)のアプリケーションの内訳

主要サービスプロバイダーのウェアラブル機器対応率

2014年ウェアラブル機器利用/対応サービスプロバイダー数は30社未満、

全体のおよそ8%の対応率。

介護/見守り

40%

疾病モニタ/

予後モニタ28%

疾病予防/

健康リスク

管理27%

ライフログ

5%

主要サービスプロバイダー300社の状況


Tel +81 3 3866 4505/Fax +81 3 3866 8248 http://www.t-s-r.co.jpウェアラブル機器を利用しているサービスプロバイダーの状況

①アプリケーションの内訳 ②サービス提供地域の内訳

③取得データー対応比率 ④利用ウェアラブル機器対応比率


Tel +81 3 3866 4505/Fax +81 3 3866 8248 http://www.t-s-r.co.jpサービスプロバイダーの事例- 日本 -


Tel +81 3 3866 4505/Fax +81 3 3866 8248 http://www.t-s-r.co.jpサービスプロバイダーの事例- アメリカ① -



サービスプロバイダーの事例- アメリカ② -



サービスプロバイダーの事例- EMEA -



まとめ

■ 2013年のウェアラブルヘルスモニタリング機器は1,800万台

■ 2013-2018年のCAGRは41.0%の高い成長率で推移

■しかし、BtoCは2016年から頭打ち傾向が強まる

（個人ベースにおける健康管理市場の限界）

■ 2016年以降はBtoBtoCが市場を牽引

■保険費支払いの軽減を目的に、企業向け健康リスク管理サービスや

保険会社での利用がBtoBtoC需要の中心

■また欧州では見守り/介護の可視化ツールとしても需要拡大

■サービスプロバイダーはウェアラブル活用によって、提供サービスの

質の向上を図ると共に、取得生体情報のビッグデータ化も重要な目的

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