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（1/3）本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。
Morningstar Equity Research Report 2016.4.27
総合人材サービス事業の評価いまだ不十分
総合人材サービスから保育・介護まで事業を展開
株価 投資単位 時価総額 年初来高値 年初来安値 PER（予）
2,596円（4/26） 100株 254.6億円
（4/26）2,870円
（16/4/21）1,350円
（16/1/8）12.0倍
（4/26）
ジェイコムホールディングス （2462・東証1部）
■3Q累計は総合人材サービス事業が業績けん引16年5月期3Q累計（15年6月－16年2月）の連結業績は、売上高21,749百万円（前年同期比67.1％増）、営業利益775百万円（同2.8倍）だった。総合人材サービス事業が携帯電話販売支援などのモバイル業界向けをはじめ全般的に伸び、売上高11,443百万円（同25.8％増）、営業利益1,169百万円（同50.6％増）と好調で、業績全体を押し上げた。また、有料老人ホーム運営の介護関連サービス事業でも入居率が上向き、単月黒字化を果たすなど損益改善傾向。15年7月に新規連結化したサクセスホールディングス（6065）による受託保育・公的保育施設運営の保育関連サービス事業は、売上高は6,045百万円と全体の3割弱を占めたが、営業利益は43百万円と本格貢献はこれから。
■新規事業上積みの中、既存事業の好調は評価不足16年5月期の連結業績は、売上高31,500百万円（前期比74.3％増）、営業利益1,135百万円（同2.4倍）を計画。期初計画から2度上方修正した数値となる。3Q時点での進ちょく率は売上高が69.0％、営業利益が68.3％にとどまるが、保育関連サービス事業において、連結子会社のサクセスHDの決算期変更に伴い第4四半期に4カ月分（16年1－4月）の業績が取り込まれること、4月開園施設の補助金計上も見込まれることから、懸念は乏しい。さらに、第4四半期は総合人材サービス事業の繁忙期に当たり、業績が盛り上がる傾向にあり、足元では計画に対しても超過ペースで推移しているもよう。モーニングスターでは会社計画は十分達成可能と見ている。中期的に、総合人材サービス事業の持続的成長が業績ドライバーの一つとなりそうだ。販売関連業務で教育・研修を強化した高付加価値サービスの全国展開が進み、同事業の営業利益率は16年5月期3Q累計で10.2％（前年同期は8.5％）と収益性が向上。従来強みとするモバイル業界向けが主導する形で、当社が全国の販売チャネルを一気通貫で担う大型案件の獲得も増えている。多様化する雇用・就労形態の需要を取り込み、派遣、業務委託いずれの売上高も増加する中、こうした業務委託が同事業の売上高に占める割合は3Q累計で32.1％（前年同期は17.5％）と拡大が
顕著。需要先業界でもモバイルにとどまらずアパレルや、人材需給がひっ迫する保育、介護がグループ内外を問わず順調に伸びるなど、幅が広がりつつある。他事業でも、介護関連サービス事業の損益改善が著しい。総合人材サービス事業とのシナジー効果により介護士が充足した結果、継続的にサービス品質向上策を実施できたことが実を結び、入居率は足元で90％超（同事業子会社を連結化した13年10月時点では68.0％）まで高まり、17年5月期にも利益貢献が始まりそう。これに新規連結化した保育関連サービス事業が通年寄与してくる格好で、公的保育施設の拡充に注力するとともに、受託保育でも事業の合理化が進む。モーニングスターでは17年5月期連結業績は各事業が伸び、売上高37,500百万円、1,920百万円まで拡大すると予想している。株価はサクセスHDの連結子会社化に伴う業績規模拡大を好感し、15年秋口の900円台の水準から3倍近くまで跳ね上がったが、既存事業に対する評価は不十分。モーニングスターの17年5月期予想EPS（一株利益）147.9円を基準とした場合でも、競合企業と同水準のPER20倍台まで評価が高まれば株価は少なくとも3,000円近辺を超えてくる計算となり、現状は依然割安といえる。想定株価レンジは3,000～3,500円、投資判断は新規「Overweight」とする。
（松尾 繁）
業績動向売上高
（百万円）前年比（％）
営業利益（百万円）
前年比（％）
経常利益（百万円）
前年比（％）
純利益（百万円）
前年比（％）
EPS（円）
14 年 5月期 実績 14,951 ▲1.6 303 ▲62.0 374 ▲58.7 259 ▲56.7 28.3
15 年 5 月期 実績 18,067 20.8 470 54.8 502 34.4 331 27.6 36.1
16 年 5 月期会社予想 31,500 74.3 1,135 141.4 1,580 214.3 1,980 497.7 216.0MS 予想 31,500 74.4 1,135 141.5 1,580 214.7 1,980 498.2 216.0
17 年 5 月期 MS予想 37,500 19.0 1,920 69.2 2,200 39.2 1,450 ▲26.8 147.9
（4/26時点）
投資判断（4/26）
新規 Overweight
想定株価レンジ 3,000円～ 3,500円
（千株）
（円）
26週線13週線
13週平均線 出来高
833
2,870
（月）
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
0
1,000
2,000
4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
13週移動平均線 26週移動平均線 出来高（13週平均）
2,387円 1,934円 758,015株
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びにMorningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。 （2/3）
Morningstar Equity Research Report 2016.4.27
ジェイコムホールディングス（2462・東証1部）
リスク要因
当社事業は労働者派遣法をはじめ、老人福祉法、介護保険法など各種法令に基づく規制を受けており、法改正等に影響を受ける可能性がある。当社の総合人材サービス事業は携帯電話業界向けの売上高比率が高く、需要先業界の平準化を図ってはいるものの、同業界の動向に大きく依存している。グループの計画通りに優秀なスタッフを確保できない場合もリスク要因。この他、当社は成長加速の手段として企業・事業の買収を積極的に検討しているが、これらの事業投資が見込み通りの結果をあげなかった場合、業績・財務面に影響を及ぼす恐れがある。
■ 会社概要販売、保育、介護等特化型の総合人材サービスから、保育、介護関連サービスまで事業を展開する。1993年に大阪府で設立。13年10月に有料老人ホーム運営のサンライズ・ヴィラを連結子会社化、15年7月には受託保育や公的保育施設運営のサクセスホールディングス（6065）を持分法適用関連会社から連結子会社とし、利用者のあらゆるライフステージの需要に対応できる体制が整った。総合人材サービス事業では、派遣、業務委託、紹介予定・職業紹介の形態で労働力を提供。同事業の業界別売上高比率ではモバイル業界が78.4％（16年5月期3Q累計実績）を占めるが、金融、アパレル、保育、介護など多様な業界を事業の対象とする。16年5月期2Q決算より保育関連サービス事業が加わり、事業構成が大きく変化。同3Q累計のセグメント別売上高比率は、総合人材サービス事業が52.6％、保育関連サービス事業が27.8％、介護関連サービス事業が17.0％、その他（携帯電話販売代理店事業のマルチメディアサービス事業等）が2.5％となっている。
■ 事業環境と展望厚生労働省がまとめた16年2月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1.28倍と高水準が続き、労働市場は依然ひっ迫状態にある。当社が強みを持つモバイル業界では、契約形態の複雑化や新サービスの登場から、高度な専門知識を有する労働者の確保が常に求められている。また、当社が携わる介護、保育業界では人手不足が常態化し、特に保育では施設不足も社会問題化。こうした中、当社は人材から保育、介護までグループで横断的に手掛けることを強みに、相乗効果を発揮している。厚労省による介護・保育一体型施設推進の流れも好機となりそうだ。労働者派遣法改正法が15年9月30日より施行。会社側では、派遣事業の登録制への一本化により事業体には規模と質が一層求められることや、派遣契約が業務単位から人単位となり安定した人材提供が可能となる点は、追い風になるとしている。
■ 株主優待毎年5月末日現在の株主名簿に記録された、100株（1単元）以上を保有する株主が対象。・保有株式数100株以上～500株未満……クオカード1,000円分・保有株式数500株以上……クオカード2,000円分
加えて、保有株式数100株以上の株主を対象に、有料老人ホームを運営する連結子会社サンライズ・ヴィラの運営施設への入居金の割引券30万円分を贈呈。割引券の有効期限は18年 8月末日、割引券1枚につき1室分の利用。3カ月以上の入居者が対象となり、入居3カ月後に30万円が支払われる。
■ 配当の状況1株当たり配当金
中間期末 期末 年間
14年5月期 実績 15円 15円 30円
15年5月期 実績 15円 15円 30円
16年5月期 会社予想 15円 25円 40円
株主還元（4/26時点）
※ 16 年 5月期は上場 10 周年の記念配当 5円含む。
グループ会社の概要
成長続く総合人材サービス事業の売上高四半期推移
出所：会社開示資料
出所：会社開示資料からモーニングスター作成
（証券コード：2462）
人生のどの段階においても必要とされる企業グループを目指し、 保育・人材・介護サービスを営む事業会社を持つ持株会社
東京都・神奈川県・埼玉県における有料老人ホーム等21ヶ所の運営。24時間看護スタッフ常駐の施設の割合が多く、看取りまでを行う ※施設数は2016年2月末日現在
・受託保育サービス 大学・病院・企業など事業所内保育施設176ヶ所の受託運営 ・公的保育サービス 認可保育園・学童クラブ等の公的施設106ヶ所の運営 ※施設数は2015年12月末日現在
保育
スキル・マナー研修、職業訓練校の運営による就労サポート
法人顧客向け研修会社
求職者と企業とのマッチング、社会で活躍できる人材の育成などの総合サポート
人材 介護
（証券コード：6065）
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
3,500
4,000
4,500紹介予定・職業紹介契約
業務委託契約
派遣契約
（百万円）
14/5期1Q 14/5期3Q 15/5期1Q 15/5期3Q 16/5期1Q 16/5期3Q
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Morningstar Equity Research Report 2016.4.27
モーニングスター株式会社プロダクト開発本部 株式分析部 アナリスト 松尾 繁03-6229-0810 [email protected]
ジェイコムホールディングス（2462・東証1部）
ジェイコムホールディングス（2462・東1）
ヒト・コミュニケーションズ（3654・東1）
JPホールディングス（2749・東1）
基本事項
株価 2,596円 2,019円 400円
投資単位 100株 100株 100株
最低投資金額 259,600円 201,900円 40,000円
決算月 5月 8月 3月
株価指標
PER（予） 12.0倍 24.9倍 26.3倍
PBR（実） 4.8倍 5.4倍 5.8倍
配当利回り（予） 1.5% 0.6% 1.3%
成長性
売上高成長率（予） 74.4% 8.3% 14.2%
営業利益成長率（予） 141.5% 8.9% 21.6%
EPS成長率（予） 497.7% 12.0% 26.5%
収益性
売上高営業利益率（予） 3.6% 9.0% 8.5%
自己資本当期純利益率（実） 6.8% 20.9% 18.5%
総資産経常利益率（実） 5.6% 25.0% 10.0%
財務安定性
自己資本比率（実） 53.1% 64.7% 30.2%デット・エクイティ・レシオ（実） 17.9% 3.0% 164.8%
流動比率（実） 194.9% 218.1% 93.9%
競合他社比較（赤太字は競合他社に比べ優位な数値）
■ 成長性16年5月期連結業績の会社計画は、売上高が前期比74.3%増、営業利益が同2.4倍と、競合3社の中で随一の成長性を示す。2Q決算より保育関連サービス事業が連結化され、業容が拡大した側面もあるものの、既存事業である総合人材サービス事業の増勢、介護関連サービス事業での損益改善が大きい。当社は中期経営計画（15年7月修正）として、最終年度の17年5月期に売上高36,000百万円、経常利益1,650百万円の達成を掲げるが、現状では超過ペースで推移。17年5月期は、既存事業の拡大・収益改善に保険関連サービス事業の通年寄与が加わり、さらなる業績成長が見込まれる。
■ 収益性15年5月末基準での自己資本当期純利益率、総資産経常利益率は相対的に下位にとどまるが、15年7月にサクセスホールディングス（6065）を連結子会社とし、財務面が大きく変化した点には留意が必要。16年5月期の予想営業利益率は3.6％ながら、14年5月期実績2.0％、15年5月期実績2.6％と上昇が続く。また、セグメント別に見ると、総合人材サービス事業の16年5月期3Q累計の営業利益率は10.2％と前年同期から1.7％ポイント上昇しており、収益性向上が顕著となっている。17年5月期もこの基調が継続する見通しで、介護関連サービス事業でも黒字定着が見えていることを考慮すれば、利益率は一段と高まっていきそうだ。
■ 財務安定性サクセスHDの連結子会社化に伴い、財務面は15年5月期末から大きく変化した点には留意する必要がある。自己資本比率は16年5月期3Q末時点で29.7％と前期末の53.1％から大きく低下してはいるものの、総資産が11,762百万円、自己資本が1,312百万円それぞれ増加し、財務基盤が拡大。有利子負債の増加によりデット・エクイティ・レシオは3Q末時点で130％まで高まったものの、懸念する必要性は乏しい。また、流動比率は相対的に上位の水準にあり、機動的な投資が可能な状態。全体的に見て、当社の財務面には安定性がある。
（4/26時点）
競合企業として、人材関連事業を手掛けるヒト・コミュニケーションズ（ 3654）と、保育施設運営の JP ホールディングス（ 2749）を選定した。
本資料は投資判断の参考としての情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。銘柄の選択、投資判断の最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本資料に掲載された意見は作成日における判断であり、予告なしに変更される場合があります。本資料に掲載された意見・データは、当社が信頼できると判断したデータ等により作成いたしましたが、その正確性、安全性等について保障するものではありません。著作権、知的所有権等一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar.Inc に帰属しますので、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。
モーニングスター・エクイティ・リサーチレポートの読み方
（1）第三者機関として中立的な立場を重視 モーニングスター・エクイティ・リサーチレポートは、モーニングスターが位置する中立的な第三者としての立場を重要視し、客観的な比較・評価情報の提供に努めています。モーニングスターがカバーする全銘柄に対し、アナリスト個人の見解に加え、複数のアナリストから成る銘柄評価委員会の意見を反映し、投資判断・想定株価レンジ・業績予想を決定しています。
（2）カバー銘柄のユニバース カバー銘柄は下記対象銘柄から銘柄評価委員会が選出しています。
【銘柄選定基準】 ● アナリストのカバー率が低い国内新興市場上場銘柄 ● 個人投資家からの人気が高い銘柄（各オンライン証券
のデータを参考） ● 時価総額を考慮（50 億円程度以上を目安） ● 整理、監理銘柄や継続疑義、債務超過銘柄を除く
（3）3 段階の投資判断 カバー銘柄に対する投資判断は、モーニングスターの各アナリストによる調査・取材・分析を基に銘柄評価委員会の協議を経て決定しています。下記の基準を基に 3 段階（最上位から「Overweight 」（オーバーウエート）、「Neutral」
（ニュートラル）、「Underweight」（アンダーウエート））で予測しています。
Overweight （オーバーウエート）今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上上回ると予測される場合 Neutral （ニュートラル）今後、半年間の株価推移が現値水準の－ 15％～＋ 15％にとどまると予測される場合Underweight（アンダーウエート）今後、半年間の株価推移が現値水準を 15％以上下回ると予測される場合
モーニングスターでは業績見通しや財務状況、株価の値動きなどに関する見解の変更により、機動的に投資判断を変更します。ただし、影響力のある、新しい情報が明らかとなり、判断に時間を要する場合には投資判断を「Under Review」（保留）とする場合があります。また、取引時間中の投資判断の変更は行いません。アナリストが退職した場合などは投資判断をいったん「Suspension」（停止）とする可能性があります。
（4）中期的な想定株価レンジ 向こう半年間で想定される株価のレンジを示します。株価指標などを用いた適正株価水準のほか、チャートのフシ目や直近の高値・安値、トレンドライン、移動平均線などテクニカル面や価格帯別出来高なども考慮して、中期的な上値メド、下値メドを決定しています。
■ アナリストコメント 直近の業績動向や事業環境について、取材に基づいた評価をコメントしています。投資判断の根拠や業績予想に対する見方、今後の事業展望などを記載し、株式投資をするうえで最も重要な情報を掲載しています。また、読みやすさを考慮してテーマごとに 2 ～ 4 つのパラグラフにまとめているほか、重要なポイントを太字で強調しております。
■ 業績動向 通期決算の実績 2 期分と会社予想、およびモーニングスターの独自予想を今期、来期の 2 期分掲載しております。各銘柄への取材に加え、四半期毎での過去の業績傾向やセグメント毎での分析に基づいて業績数値を予測しています。
■ 会社概要 各銘柄がどのようなビジネスを展開しているのか、どこに収益源があるのかなどを詳しく解説するほか、今後どの事業に力を入れていくのか、中期的にはどのような事業展開を図っていくのかなどの中期的な見通しも取材を踏まえて掲載します。
■ 事業環境と展望 各銘柄が属する業界について、足元の状況や将来の成長性などの観点から解説します。競合他社への取材も実施することで業界全体を多方面から捉えるほか、業界団体のデータなど具体的な数値も掲載します。
■ リスク要因 各銘柄が有するリスクを解説します。事業面でのリスクに加え、業績面や財務面、株式市場独自のリスクなども考慮して様々な角度から見たリスクを示します。
■ 成長性 今期会社計画の売上高成長率、営業利益成長率、EPS 成長率を競合他社と比較するほか、過去の経緯や主力事業の成長力などを評価します。
■ 収益性 今期会社計画の売上高営業利益率と前期実績の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率を競合他社と比較するほか、過去からの収益性の変動などを評価します。
■ 財務安定性 前期実績の自己資本比率、デット・エクイティ・レシオ（＝有利子負債/ 自己資本× 100）、流動比率（＝流動資産 / 流動負債× 100）を競合他社と比較するほか、現預金やキャッシュフローなどの観点から財務安定性を評価します。
項目説明
特 徴
