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運営会議資料ＮＯ．１－⑤ 参考資料
第201回 信用保証利用企業動向調査結果の概要（2019年4～6月期実績、7～9月期見通し）
[概況] 信用保証利用企業の資金繰りは、やや悪化している。～景況は一部に弱い動きが見られるものの、先行きについては持ち直しの見込み～
＜調査の要領＞ 調 査 時 点 2019年6月中旬
調 査 対 象 9地域（北海道、宮城、東京、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡）の信用保証協会利用先
16,000企業を対象としており、回答企業の約80％が従業員20人以下の小規模企業となっています。
有効回答企業数 4,322企業
回 答 率 27.0％
＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 中小企業事業本部 保険企画部 Tel：03-3270-2384（担当：宮本、山嶋、佐藤）
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-9-4 大手町ﾌｨﾅﾝｼｬﾙｼﾃｨ ﾉｰｽﾀﾜｰ
2 0 1 9 年 7 月 3 1 日
株式会社日本政策金融公庫
ニュースリリース
【金融関連】 ○ 資金繰りD.I.は、▲10.3とマイナス幅がやや拡大した。
【金融関連】 ○ 借入難易感D.I.は、▲2.1とマイナス幅がやや拡大した。
【金融関連】 ○ 今期に借入を実施した企業の割合は、横ばいとなった。
【保証利用】 ○ 今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業の割合は、やや増加した。
【保証利用】 ○ 来期（19年7～9月）における保証利用要請D.I.は、0.4とやや低下した。
※ 保証利用要請D.I. ・・・金融機関による保証利用要請が「強くなると思う」企業の割合－「弱くなると思う」企業の割合。
【生産等】 ○ 生産・売上D.I.は、▲6.2と横ばいとなった。
【生産等】 ○ 採算D.I.は、▲9.7とマイナス幅がやや拡大した。
【特別調査】 「事業承継について」
○ 今後10年以内に事業承継する企業は、全体の４割弱となっている。経営者の年齢層が60歳以上の企業についてみると、「今後10年
以内」が概ね６割に上っている。
○ 事業承継の課題については、「事業承継者の候補を確保すること」とともに、「事業承継者を教育すること」、「取引先との関係を維持
すること」など経営ノウハウ等の承継に関するものの割合が高い。経営者の年齢層が60歳以上の企業では、「現経営者の担保等を
解除すること」の割合も高くなっている。
運営会議資料ＮＯ．１－⑤ 参考資料
（１）資金繰り （２）借入難易感
2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 7-9 2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 7-9実 績 ▲ 4.3 ▲ 5.6 ▲ 4.7 ▲ 6.1 ▲ 10.3 実 績 2.7 2.3 2.9 ▲ 0.5 ▲ 2.1見通し ▲ 0.5 ▲ 1.3 ▲ 0.7 ▲ 0.5 ▲ 4.7 ▲ 6.0 見通し ▲ 1.5 ▲ 2.1 ▲ 0.6 ▲ 2.6 ▲ 4.5 ▲ 5.7
（注） 前期比。資金繰りD.I.は、「好転」企業の割合-「悪化」企業の割合。季節調整値。 （注） 前期比。借入難易感D.I.は、「容易」企業の割合-「困難」企業の割合。原数値。
木材･家具
資金繰りD.I. 借入難易感D.I.
・資金繰りD.I.は、▲10.3とマイナス幅がやや拡大した。
資金繰りD.I.（季節調整値）の推移
・借入難易感D.I.は、▲2.1とマイナス幅がやや拡大した。
借入難易感D.I.の推移
9.2
▲ 30.4
▲ 11.2
▲ 37.7 ▲ 33.8
▲ 5.7
▲ 52.6
▲ 35.8
▲ 8.4
▲ 14.5
▲ 18.4
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
8889 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
（)は前期値 （D.I.）
景気後退期
資金繰り（実績）
資金繰り（見通し）
(暦年・四半期)
11.3
▲ 35.1
▲ 26.8
0.2
▲ 32.2
▲ 2.7
▲ 22.6
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
8889 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
（)は前期値 （D.I.）
景気後退期
借入難易感（実績）
借入難易感（見通し）
(暦年・四半期)
金融円滑化法施行
（09年12月）
東日本大震災
（11年3月）
異次元金融緩和
（13年4月） ▲10.3
(▲6.1)
▲2.1
(▲0.5)
１
2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-624.6 24.5 22.9 22.2 22.5 42.1 39.9 41.5 41.7 43.5
0-20人 22.6 22.4 21.0 20.5 21.0 42.7 46.2 42.9 44.4 41.8
21人以上 34.1 35.5 32.8 32.7 29.4 14.8 14.7 14.6 14.2 14.7
木材･家具
(注) 「借入」は、信用保証を利用した借入と信用保証を利用していない借入を合計したものである。
（３）借入状況
借入企業の割合 1千万円以下
1千万円超～5千万円
5千万円超
10
20
30
40
50
60
70
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
（％）
（暦年・四半期）
借入企業の割合 0～20人 21人以上
景気後退期
22.5
(22.2)
（）は前期値
29.4
（32.7)
21.0
(20.5)
・今期に借入を実施した企業の割合は、横ばいとなった。
従業員規模別にみると、「21人以上」の企業層がやや減少した。
3,178
43.5
41.8
14.7
0
1,000
2,000
3,000
4,000
5,000
6,000
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
（％）
（暦年・四半期）
平均借入金額（右軸） 1千万円以下
1千万円超～５千万円 ５千万円超
景気後退期
(万円)
① 借入を実施した企業の割合（季節調整値） ② 一社あたりの借入金額別構成比（季節調整値）
・一社あたりの借入金額別構成比は、「１千万円以下」がやや増加した
一方で、「１千万円超～５千万円」がやや減少した。
２
・資金使途については、設備資金がやや増加し、3期ぶりに10％を上回った。
③-１ 資金使途の構成
91.5 88.6 87.7 89.6
86.8 87.4 90.1 90.3 89.8 88.1 87.9 87.0
84.3 87.9 88.1 89.3 88.5 88.8
84.3 86.7 85.8 85.9 86.2 87.0 86.6
80.7 80.8 83.7 83.9 83.4 84.8 86.0 86.8
83.9
4.6 4.8 6.0 5.0
5.3 6.0 3.6 4.0 3.8
3.8 5.1
4.3 5.2
3.6 4.1 3.5 4.1 3.2
5.1 3.8 5.5 4.9 5.1 5.3 4.1
8.6 6.5
6.4 5.4 5.5 4.9 4.7
4.5 5.3
3.9 6.7 6.3 5.4 7.9 6.6 6.3
5.7 6.3 8.1 7.0 8.7
10.6 8.5 7.8 7.3 7.4 8.1
10.6 9.5 8.8 9.2
8.8 7.6 9.3
10.7
12.6
9.9 10.7 11.1 10.4
9.3 8.7 10.8
0% 20% 40% 60% 80% 100%
11年1-3月期 11年4-6月期 11年7-9月期
11年10-12月期 12年1-3月期 12年4-6月期 12年7-9月期
12年10-12月期 13年1-3月期 13年4-6月期 13年7-9月期
13年10-12月期 14年1-3月期 14年4-6月期 14年7-9月期
14年10-12月期 15年1-3月期 15年4-6月期 15年7-9月期
15年10-12月期 16年1-3月期 16年4-6月期 16年7-9月期
16年10-12月期 17年1-3月期 17年4-6月期 17年7-9月期
17年10-12月期 18年1-3月期 18年4-6月期 18年7-9月期
18年10-12月期 19年1-3月期 19年4-6月期
運転資金 運転・設備資金 設備資金 ③-２ 運転資金の内訳
0
10
20
30
40
50
既往借入
の借換資金
売上増加
運転資金
売上減少・
赤字補てん資金
季節運転資金
在庫積み
増し資金
支払条件
短縮資金
回収条件
悪化資金
過剰在庫
対応資金
18年4-6月期
18年7-9月期
18年10-12月期
19年1-3月期
19年4-6月期
(注） 1.複数回答のため、合計は100を超える。
2.「資金使途」は、信用保証を利用した借入と信用保証を利用していない借入を合計した借入金に係るものである。
(%)
既往借入
の借換資金
売上増加
運転資金
売上減少・
赤字補てん資金季節運転資金
在庫積み
増し資金
支払条件
短縮資金
回収条件
悪化資金
過剰在庫
対応資金
4－6月期 40.5 25.7 24.1 21.6 5.2 4.7 5.3 2.2
1－3月期 38.3 26.6 18.2 15.6 8.0 7.0 7.2 2.8
18年 10-12月期 34.5 26.0 16.9 28.0 8.3 5.2 4.5 2.5
7－9月期 40.5 26.6 18.9 21.2 7.0 5.2 5.6 1.94－6月期 37.4 26.5 19.4 18.7 6.3 7.5 5.6 2.1
（原数値）
19年
３
（４）－１ 保証利用状況
2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 7-9
55.5 54.3 56.2 52.7 57.5 要請D.I. 見通し 1.5 1.1 0.8 1.8 1.5 0.442.3 42.0 42.6 38.1 42.2 借入難易感D.I. 実績 2.7 2.3 2.9 ▲ 0.5 ▲ 2.113.2 12.3 13.6 14.6 15.3 (注) 1.前期比。要請D.I.は、「強くなると思う」企業の割合-「弱くなると思う」企業の割合。季節調整値。
44.5 45.7 43.8 47.3 42.5 2.借入難易感D.I.は、「容易」企業の割合-「困難」企業の割合。原数値。
木材･家具
（４）－２ 金融機関からの保証利用要請
一部利用
保証利用がない企業の割合
保証利用企業の割合
全額利用
-40
-30
-20
-10
0
10
20
0
10
20
30
40
50
60
70
80
90
100
8889 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 1819
（難易感D.I.)
借入難易感D.I.（原数値）（右軸）
全額保証利用
一部保証利用
保証利用なし
3.8
22.9
37.0
8.7
51.8
0.4
（1.5）
11.3
▲ 35.1
0.2
▲ 32.2
▲2.1
（▲0.5）
-40
-30
-20
-10
0
10
20
-10
0
10
20
30
40
50
60
8889 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 1819
（難易感D.I.) （要請D.I.）
景気後退期
要請D.I.
借入難易感D.I.
・今期に借入を実施した企業のうち、保証を利用した企業の
割合は、やや増加した。保証利用割合別にみると、「全額
利用」はやや増加した一方、「一部利用」は横ばい。
57.5（計）
借入企業に対する保証利用企業の割合（季節調整値）
(暦年・四半期)
（%）
42.2（全額保証利用）
・来期（19年7～9月）における保証利用要請D.I.は、0.4とやや低下した。
金融機関からの要請D.I.（季節調整値）及び借入難易感D.I.の推移
( )は前期値 金融安定化保証 緊急保証
(暦年・四半期)
15.3（一部保証利用）
(注)当該四半期中に新規借入を行った企業数について、「保証利用なし」、「保証付きの借入
のみ（全額保証利用）」、「保証付きの借入と保証を利用しない借入を併用（一部保証利
用）」の区分で集計したもの。 ４
（５）生産・売上 生産・売上（業種別）
2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 7-9実 績 ▲ 2.4 ▲ 3.9 0.9 ▲ 6.2 ▲ 6.2見通し 13.0 10.1 10.7 10.4 6.1 3.9
（注） 前期比。生産・売上D.I.は、「増加」企業の割合-「減少」企業の割合。季節調整値。
生産・売上D.I.
15.9
▲ 27.0
▲ 2.0
▲ 34.9
▲ 10.4
▲ 34.9
▲ 1.2
▲ 56.0
▲ 16.8
▲ 38.1
5.1
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
8889 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
（)は前期値 （D.I.）
景気後退期
生産・売上（実績）
生産・売上（見通し）
〔▲1.8〕
▲9.8
〔8.3〕 3.9
▲12.4
〔0.3〕
▲14.2
〔▲3.4〕
〔12.9〕
▲1.7
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
12 13 14 15 16 17 18 19
製造業 建設業 卸売業 小売業 サービス業
・生産・売上D.I.は、▲6.2と横ばいとなった。
生産・売上D.I.（季節調整値）の推移
(D.I.)
(暦年・四半期)
・生産・売上D.I.（業種別）は、建設業がやや上昇し、小売業でマイナス
幅が縮小した。一方で、サービス業はマイナスに転じた。
・来期（７～９月）の見通しは、全ての業種で改善を見込んでいる。
(暦年・四半期)
業種別生産・売上D.I.（季節調整値）の推移
▲6.2
(▲6.2)
〔〕は来期見通し（当期比）
５
（６）採算 （参考）保証利用割合
2018/4-6 7-9 10-12 2019/1-3 4-6 7-9実 績 ▲ 5.1 ▲ 5.7 ▲ 3.4 ▲ 7.4 ▲ 9.7見通し 6.9 5.1 5.0 6.1 1.3 ▲ 0.3
（注） 前期比。採算D.I.は、「好転」企業の割合-「悪化」企業の割合。季節調整値。
採算D.I.
▲ 29.1
▲ 5.0
▲ 36.9
▲ 13.5
▲ 36.2
▲ 4.7
▲ 59.4
▲ 41.4
▲ 24.6
▲ 8.3
▲ 17.4
▲ 12.3
17.0
-70
-60
-50
-40
-30
-20
-10
0
10
20
8889 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19
景気後退期
採算（実績）
採算（見通し）
・採算D.I.は、▲9.7とマイナス幅がやや拡大した。
(暦年・四半期)
▲9.7
(▲7.4)
( )は前期値 (D.I.）
・借入総残高に占める信用保証利用の割合については、半分以上と
回答した企業が62.3％と、前期よりやや増加した。
採算D.I.（季節調整値）の推移
62.3 (半分以上)
６
事業承継について
１．経営者の年齢と事業承継時期
特別調査
（１）経営者の年齢層
5.3
0.6
1.3
1.3
5.3
17.2
9.9
1.2
0.4
2.0
14.9
26.3
22.3
4.9
4.2
20.0
37.7
21.5
13.2
14.1
24.7
22.4
4.9
0.7
19.4
10.4
16.5
23.4
18.8
18.9
18.1
39.9
30.5
22.6
10.5
6.4
6.7
27.6
20.4
2.7
1.9
2.6
5.1
1.2
2.0
5.6
6.1
6.4
0% 20% 40% 60% 80% 100%
全体
40歳未満
40～50歳未満
50～60歳未満
60～70歳未満
70歳以上
①今後２年以内 ②今後３～４年以内
③今後５～１０年以内 ④１０年より先
⑤明確な時期は決めていない ⑥まだ事業承継について考えていない
⑦事業承継済み ⑧廃業予定
（n=163）
（n=758）
（２）事業承継時期（年齢層別）
（n=4,182）
（n=1,233）
（n=1,296）
（n=720）
（％）
57.9 29.2
65.0 25.3
4.0
18.2
29.3
31.2
17.4
0%
20%
40%
60%
80%
100%
70歳以上
60～70歳
未満
50～60歳
未満
40～50歳
未満
40歳未満
（n=4,237）
・本調査における経営者の年齢層は、60歳以上が約5割を占めている。
・事業承継時期については、「今後10年以内」とする企業が全体の4割弱となっているが、「明確な時期は決めていない」及び「まだ考えていない」も同様
に4割弱みられる。
・経営者の年齢層別にみると、60歳以上では、今後10年以内に事業承継する企業は概ね6割。一方で、「明確な時期は決めていない」及び「まだ考えて
いない」が3割弱あるが、その内の概ね半数は今後10年間の事業の将来性について「成長が期待できる」または「現状維持は可能」としている。
48.5
8.5
37.8
25.0
28.8
0.0
20.0
40.0
60.0
80.0
100.0
分からない
縮小してしまう
現状維持は可能
成長が期待できる
46.3
（参考：全体62.0）
（n=553）
（％）
今後10年以内
37.4 明確な時期は決めていない、まだ考えていない
37.5
（３）今後10年間の事業の将来性 （60歳以上、「明確な時期を決めていない」、
「まだ事業承継について考えていない」）
全 体
７
事業承継について
53.6
50.0
37.4
11.9
5.3 5.0 4.7 2.7 2.3 1.8
51.5 50.7
41.4
10.0 5.5 6.2 5.8
2.2 2.2 1.6
53.6 50.0
37.4
11.9
5.3 5.0 4.7 2.7 2.3 1.8
0.0
20.0
40.0
60.0
税理士、公認会計士
家族、親族
役員、従業員
取引先金融機関
相談する必要がない
相談する相手がいない（わからない）
コンサルタント、
ファイナンシャルプランナー
商工団体（商工会議所等）
弁護士
中小企業診断士
全体 60歳未満 60歳以上
（％）
48.6
21.1
3.1
1.0 0.9
25.3
39.9
20.1
2.7 1.1 0.3
35.9
55.2
21.9
3.4
0.9 1.3
17.3
0.0
20.0
40.0
60.0
家族、親族
役員、従業員
第三者（Ｍ＆Ａ等）
相手先を探しているが
見つける手段がない
その他
明確に決めていない
全体 60歳未満 60歳以上
（５）事業承継の相手先
（n=2,851） （n=2,800）
（％）
（４）事業承継に係る相談相手
・事業承継の相談相手については、「税理士、公認会計士」が最も多く、「家族、親族」、「役員、従業員」、「取引先金融機関」と続いている。
・事業承継の相手先については、「家族、親族」が最多で、「役員、従業員」、「第三者（Ｍ＆Ａ等）」と続いているが、一方で「明確に決めていない」が
60歳以上でも2割弱となっている。
（注１）複数回答（３つまで）のため、合計は100％を超える。
（注２）上記計数は、「事業承継済み」、「廃業予定」及び「まだ事業承継について考えていない」企業を
除いたもの。
（注３）回答の多かった上位10項目（その他を除く）を表示。
２．事業承継の相談相手及び事業承継の相手先
（n=1,220） （n=1,624） （n=1,202） （n=1,591）
（注）上記計数は、「事業承継済み」、「廃業予定」及び「まだ事業承継について考えていない」企業を
除いたもの。
８
事業承継について
28.7
4.5
21.9
11.5 8.0 7.6
4.2
40.6 36.8
27.9
20.0
5.7
2.8
37.3
4.4
16.9
10.5 6.2 6.8
4.2
43.5
35.3
29.6
15.0
5.4 2.9
22.3
4.5
25.7
12.1 9.3 8.2
4.2
38.3 37.9
26.6 23.8
5.9
2.7
0.0
20.0
40.0
事業承継者の候補を確保すること
複数の候補者から事業承継者を絞りこむこと
借入に対する現経営者の担保等を解除すること
事業承継者が株式を買取ること
事業承継者が相続税、贈与税を負担すること
親族間の相続問題を調整すること
事業承継者が事業用資産を買取ること
事業承継者を教育すること
取引先との関係を維持すること
役員や従業員から協力、支持・理解を得ること
金融機関との関係を維持すること
事業承継計画を策定（修正）すること
その他
後継者の選定 資産・負債の承継 経営ノウハウ等の承継 その他
全体 60歳未満 60歳以上
・事業承継の課題については、「事業承継者の候補を確保すること」とともに、「事業承継者を教育すること」、「取引先との関係を維持すること」など
経営ノウハウ等の承継に関するものの割合が高い。
・年齢別でみると、60歳以上では、60歳未満と比べ「現経営者の担保等を解除すること」の割合も高くなっている。
事
業
承
継
に
お
け
る
課
題
全
体
（％）
（n=2,739） （n=1,169）
（６） 事業承継の課題
（注１）複数回答（３つまで）のため、合計は100％を超える。
（注２）上記計数は、「事業承継済み」、「廃業予定」及び「まだ事業承継について考えていない」企業を除いたもの。
３．事業承継時の課題
（n=1,565）
９
事業承継について
・廃業する理由については、「現在の代で事業をやめようと決めていた」が最も多いが、「現在の事業に将来性がない」、「適当な事業承継者が
見つからない」が続いており、経営不振、後継者難によるものもみられる。
・前回調査と比べると、「適当な事業承継者が見つからない」の割合が約10ポイント上昇している。
56.7
42.8
23.1
13.5 11.1 11.1
6.7 6.3
59.7
36.5
32.7
15.2 13.3
11.4 8.5
5.7
0
20
40
60
現在の代で事業を
やめようと決めていた
現在の事業に将来性がない
適当な事業承継者が
見つからない
従業員が確保できず、
事業継続が見込めない
競争激化のため、
事業継続が見込めない
事業承継者候補に
承継の意思がない
事業資金が調達できない
その他
2016年（4-6月期） 2019年（4-6月期）
（n=211） （n=208）
（％）
後継者難 後継者難 経営不振 経営不振 経営不振 経営不振
４．廃業する理由
（注１）複数回答のため、合計は100％を超える。
（注２）廃業については、廃業予定者も含む。
（７）廃業する理由
１０
