キャッシュレス・消費者還元補助金決済事業者登録 …...キャッシュレス・消費者還元補助金決済事業者登録要領補足資料 ⎮⑫は、 ⎥

キャッシュレス・消費者還元補助金決済事業者登録要領補足資料

本資料は、前年度事業の検討事務局から内容を引き継ぎ、変更点等を反映して作成したものです。

別途公開されている決済事業者登録、各種公募要領等をご確認いただいていることが前提となっております。

Ver.2.0 2019年4月16日

一般社団法人キャッシュレス推進協議会

改訂履歴

© 2019 Payments Japan Association 1

日付 Ver 区分改訂箇所改訂内容

2019/3/12 1.0 新規作成 ― ―

2019/4/16 2.0 改訂資料内に記載前年度検討内容から変更があった部分を改訂

はじめに

• 平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業費補助金は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（以下、「補助金適化法」）に基づき、公的な国庫補助金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められます。

• 偽りその他の不正な手段により、不正受給が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の取消を行うとともに、受領済の補助金のうち取消対象となった額に加算金（年10.95％の利率）を加えた額を返還していただきます。

• 併せて、新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執るとともに、当該事業者の名称及び不正の内容を公表するだけでなく、補助金適化法第29条から第32条までにおいて、刑事罰等を科す旨が規定されています。あらかじめ、それらの規定を十分に理解した上で本事業への申請手続を行うこととしてください。

• また、補助事業完了日の属する年度終了後５年間（2021年4月から2026年3月末までの予定）は、会計検査院による会計検査の対象となるため、補助事業に係る資料（申請書類、事務局発行文書、経理に係る帳簿及び全ての証拠書類（データ含む））は、いつでも閲覧に供せるよう保存する必要があります。

• さらに、通常の民間取引等では実施しない特殊な手続が多数ありますので、本事業に応募される前に、「補助事業事務処理マニュアル」(※)に必ずお目通しいただきますようお願いいたします。

※ http://www.meti.go.jp/information_2/downloadfiles/2015_hojo_manual.pdf


補助事業の基本的なルール① 補助事業期間


交付決定日以降に発生（発注、委嘱、契約）したもので、事業期間中に終了（支払）したものが補助対象となる。交付決定日は、交付申請の内容を精査したうえで、事務局より別途「交付決定通知書」にて交付条件を通知した日付を指す。

▼交付決定日 ▼事業完了日

※ 支出義務額が確定しているものであって、事業期間中に支払われていないことに相当な事由があると事務局が認めるものは、事業完了日以降の支払も可能。

補助事業の基本的なルール② 実績支払(実費弁済)


交付決定通知書に記載のある金額は、補助金の支払いを約束するものではなく、あくまで補助金支給予定額の概算及び上限を通知するもの。

補助金の支払いは補助事業期間に支出した補助対象経費の実費を以って、補助事業完了後の支払いが原則となるが、補助対象経費を支出するにあたって資金繰りが困難等の事情がある場合等に限り、補助金の概算払いを認めるものであり、補助事業者が請求できる権利ではない。

事業期間中に概算払いを実施した場合でも、補助金の支払いを確定したものではない。確定検査時に減額する可能性がある。

交付決定

事業開始

概算払請求

概算払い審査

概算払い

事業完了

実績報告

確定検査

額の確定

取得財産の管理

関係書類の作成・整理

精算払い請求

補助金支払

交付申請

制度全体概要


決済事業者登録

加盟店登録

端末補助

消費者還元補助

加盟店手数料補助

事務経費補助

システム機能

事業全体像

すべての補助において補助事業者はA型事業者・B型事業者・準B型事業者とする。 A型事業者・B型事業者・準B型事業者は、消費者及び加盟店に対する事業の実施にあたって、適切な補助金管理業務を求める。 B型事業者、準B型事業者は業務範囲や受けることができる補助の範囲が異なるので注意すること。

国

外部審査委員会事務経費(システム経費等)

消費者

端末貸与導入支援

キャッシュレス決済

端末代金支払

商品サービス

消費者還元

端末納入

加盟店手数料支払

事務経費支払

システム・役務提供

審査

委任

登録申請

登録決定

事務経費補助

端末補助



申請

交付決定


決済端末メーカー等

加盟店

Ｂ型事業者準Ｂ型事業者

事務局（事務局）

A型事業者

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月以降

事業全体スケジュール2019年度 2020年度

消費者還元期間

決済事業者登録受付

決済事業者審査・登録

加盟店登録申請

決済端末補助申請・設置

事務経費(システム等)補助申請

消費者還元補助申請

加盟店手数料補助申請

補助金払い出し（概算払い）

事務経費実績報告

端末補助実績報告

全体実績報告補助金精算


消費者還元・加盟店手数料審査

消費者還元期間終了後の事務経費も対象

(12月末目途)

変更有

2019年度事業と2020年度事業について

8

決済事業者の登録は2020年度事業も継続。補助金は各々単年度予算のため、各事業各年度への申請が必要。

2019年度 2020年度

決済事業者事業者登録

【2020年度予算】・事務経費補助申請・端末補助申請・消費者還元補助申請・手数料還元補助申請

（期間延長予定）

【2019年度予算】・事務経費補助申請・端末補助申請・消費者還元補助申請・手数料還元補助申請

NEW

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システム全体像

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消費者還元支援システム

A型・B型事業者システム（非BIN/PAN系）

キャッシュレス補助金システム

メインシステム

外部公開用システム

HP・アプリ（キャッシュレスユーザー向け）

事務局管理画面

申請書確認・承認等

決済事業者向け画面

トップページトップページ

マイページ

各種ダウンロード

メインDB

公開用DB

SEO

QA

加盟店検索

外部公開用（比較サイトなど）

外部公開用データ

集計等

端末・消費者還元・手数料交付申請・実績報告

決済事業者(登録済)

加盟店

事務局

一般消費者

レコメンド／サジェスチョン

ポスター等リクエスト加盟店登録


補助金払出検索・レポート

決済データDB（全決済ﾚｺｰﾄﾞ）

API等

電子マネーQR等


※事務局側システムのデータは、個人情報は保有しない。

加盟店ID発行

A型・B型事業者システム（BIN/PAN系）

クレジットブランドデビット等

BIN/PAN対象加盟店

DB

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

決済事業者の定義


資料内表記正式名称説明

A型事業者キャッシュレス発行事業者（A型決済事業者）

クレジットカード等を発行し、消費者向けにポイント還元等を行う事業者（イシュア等）

B型事業者キャッシュレス加盟店支援事業者（B型決済事業者）

加盟店にキャッシュレス決済端末等を提供し、加盟店の管理や加盟店向けの立替払いを行う事業者（アクワイアラ等）

準B型事業者キャッシュレス加盟店管理事業者（準B型決済事業者）

B型事業者と連携し、自社の関連商業施設等のテナント等とのみ加盟店と契約を締結し、立替払い等を行う事業者（ショッピングモール、FC本部等）

本資料内では、本制度への参加可能決済事業者を下記のとおり定義する。（詳細は登録要領参照）

※Ｂ型事業者の要件は下記のとおり。

Ｂ型決済事業者にあっては、以下のいずれかに該当するキャッシュレス決済事業者であること。(ア)加盟店に対するキャッシュレス決済サービスの提供を主たる事業としていること。

（決済代行事業者が、各個別店舗をまとめて、B型決済事業者と包括契約を締結する場合を含む。）(イ)地域の複数事業者における面的なキャッシュレス決済サービスの提供を事業としていること。(ウ)A型決済事業者としての登録をあわせて実施していること。(エ)B型決済事業者として本事業の実施を行うことがふさわしいと補助金事務局が判断する事業者であること。

例）ショッピングモール等が、各テナントをまとめて決済事業者と包括契約を結んでいる際には、上記要件の（ウ）に該当している場合を除き、決済サービスの提供を主たる事業としているとは判断ができないため、Ｂ型事業者として制度に参加することはできない。

包括加盟店契約をアクワイアラーと結んでいる事業者について

アクワイアラー

店子 …

決済代行業者（Ｂ型事業者）

包括加盟店契約

店子

１．Ｂ型事業者として自らが加盟店を登録※B型事業者に事務経費補助等あり。

アクワイアラー

店子

…

コンビニ・モール（準Ｂ型事業者）


店子

３．準Ｂ型事業者として自らが加盟店を登録※準B型事業者への、事務経費・端末補助はなし。

アクワイアラー（Ｂ型事業者）

店子 …

○○組合・中小モール


店子

２．他のＢ型事業者を通じて、加盟店を登録※登録者たるB型事業者に事務経費補助あり。

①自ら店子を募集。

①店子を取りまとめ。

②まとめて、決済事業者に登録を依頼。

②事務局に自ら登録

NEW


包括加盟店契約をアクワイアラーと締結し、店子に対して決済サービスを提供しているような事業者には、下記の類型の制度参加方法が存在する。

12

サービス提供契約等サービス提供契約等サービス提供契約等

【参考】B型・準B型の整理（イメージ図）

決済サービスの提供を主たる業務としていますか？

地域の面的なキ決済サービスの提供を行っていますか？

はい

いいえ

はい

いいえ

事務経費補助や端末補助が実施されないことを理解した上で、自らが加盟店の管理・登録を実施したいと考える事情がありますか？（例：ポイント即時充当の還元実施主体となりたい、上位の決済事業者に対して店子との契約内容を開示できない、等）

B型事業者として加盟店を登録可能です。

想定される事業者

PSP事業者など



商店街振興組合など

A型事業者として登録していますか？

はい



ハウスカード発行事業者など

いいえ

はい

準B型事業者として加盟店を登録可能です。


コンビニ・大手ECモール・大手百貨店など

いいえ

加盟店を取りまとめる形で、他のB型事業者を通じて、加盟店を登録可能です。


事業者団体など

NEW

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決済事業者の手続と補助

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決済事業者毎に行うべき手続と受けることができる補助金の整理は以下のとおり。

必要な手続A型事業者 B型事業者準B型事業者

カード発行会社等通常のアクワイアラ等ショッピングセンター等

決済事業者登録申請〇〇 ○

事務経費交付申請〇〇 ×

端末補助交付申請 × 〇 △※2

加盟店登録申請（加盟店審査含む） × 〇 ○

消費者還元交付申請〇 △※1 △※1

手数料還元交付申請 × 〇 ○

※1 購買金額からの差し引きによる還元の実施を行う場合はB型・準B型事業者が消費者還元分を申請する※2 準B型事業者自身が中小・小規模事業者の場合に限る

変更有


加盟店登録までに決済事業者が行うべき手続き

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B型決済事業者が加盟店登録を実施するまでには、以下の手続を実施する必要がある。①決済事業者本登録の申請を、事務局に対して行う。②決済端末補助の交付申請を、事務局に対して行う。

（端末補助の交付申請の実施は、仮登録を受けている事業者か本登録申請中の事業者であることが条件）③決済端末補助の交付決定を受け、その後、決済事業者の本登録を受ける。

（決済事業者本登録を受けるには、決済端末補助の交付決定を受けていることが条件。）④加盟店登録を事務局に対して行う。

（加盟店登録の実施は、決済事業者として本登録されていることが条件。）

なお、消費者還元を実際に行うには、事務局側システムと決済事業者側システムの連携が必須となるため、『システム利用規約』を事務局に必ず請求し、内容確認の上システム開発等を実施すること。（請求方法は決済事業者登録要領7.5.3参照）

NEW

決済事業者として本登録申請の実施

決済端末補助の交付申請を実施

決済端末補助の交付決定

加盟店登録決済事業者本登録

決済端末の交付決定を受けていることが本登録の条件

本登録を受けた事業者のみが加盟店登録可能

※仮登録事業者であるだけでは加盟店登録出来ない。

その他：備考

繰り上げ払いサービスを利用可能（※取扱高に乗じた一定の料率が発生します。）

対応可能な決済端末

対応可能なブランド/サービスと決済手数料

サービスURL

営業対象業種

サービス提供エリア

株式会社電子決済問合せ窓口 TEL：03-1234-5678 MAIL：[email protected]対応可能時間：10:00~17:00（平日のみ）

http://denshikessai_toiawase.co.jp/service

期間終了後に発生する費用

固定費なし

処理手数料電子マネーセンター接続料：500円/月（電子マネー一種毎に発生）

還元実施期間前※新規の場合（4月～9月）

店舗毎に調整

期間中に追加的に発生する費用

ロール紙代 1箱（10巻）：1,980円

Web通信費 4,000円/月

入金のタイミング

月次一括

締日末日

支払日翌月5日

振込手数料 10万円以下の場合200円

持ち運び可能な端末（モバイル型）端末

画像端末画像

端末画像

クレジット

電子マネー

ブランドロゴ

ブランドロゴ

ブランドロゴ

ブランドロゴ

CL1234 CL5678 CL4321

◆小売業□ 総合（非専門）□ 食料品□ 衣料品□ 貴金属・服飾品□ 電化製品

□ 家具・調度品□ 書籍・玩具・音楽ＣＤ□ EC・通信販売□ ガソリンスタンド□ その他

●B型決済事業者詳細ページ公開イメージ

□ その他（自由記載サービス）

◆サービス□ 飲食業□ 理容・美容業□ 宿泊行

□ 運輸業□ 公共料金□ その他

【参考】リスト（個表）イメージ


NEW

16

決済手数料

還元実施期間中（10月～6月） 3.24％

消費者還元期間終了後

（7月以降）

一定期間継続（2020年6月までに店舗毎に調整）

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

加盟店登録の流れ


NEW

加盟店 B型・準B型決済事業者事務局(メインシステム)

加盟店登録同意加盟店登録説明

必要情報確認・提供基本情報登録加盟店登録受付(名寄せ処理)

加盟店ID発行加盟店ID確認

加盟店へのID通知加盟店ID確認

基本情報提供

契約・端末情報登録

加盟店登録は、「基本情報登録・ID発行」と「契約・端末情報登録」の2段階で実施する。特に下記に2点に注意すること。①基本情報登録時に、加盟店が他の決済事業者から登録を行っていないことを必ず確認すること。②基本情報は、ID検索で決済事業者間で共有されるため、事業内容の説明を行い、加盟店からの同意を必ず取得すること。

必ず説明を行い、決済事業者間で共有される基本情報提供等の

同意を取ること

他の決済事業者で基本情報登録を行っていないこと、IDを持っていないことを必ず確認すること

加盟店ID提供 ID検索

基本情報提供

必要証憑アップロード

契約・端末情報受付

加盟店審査

加盟店登録通知加盟店登録確認加盟店への連絡

消費者還元開始日確認

基本情報照会(他決済事業者)

基本情報登録・ＩＤ発行

契約・端末情報登録

ID発行だけでは正式に加盟店として登録はされていない

この時点で正式に加盟店として登録

複数のB型・準B型事業者が同じIDに対して契約・端末情報を

登録

システム内で名寄せを行い、ID発行済みの場合は既存IDを通知、未発行の場合は新規IDを通知

共通情報と個別情報


加盟店の事業者情報（会社名、代表者名等）および個別の店舗情報（屋号、住所等）は全決済事業者の共通情報とする。一方、決済事業者との契約内容、設置端末情報及び決済事業者が個別に管理する屋号等については、決済事業者個別情報として、

各決済事業者毎に管理することも可能。

NEW

■事業者情報（事業者ID）会社名住所代表者名他

■店舗情報（加盟店ID）屋号(共通屋号)住所他

決済事業者X■契約・端末情報屋号(個別管理屋号)契約内容・端末情報


決済事業者Z■契約・端末情報屋号(個別管理屋号)契約内容・端末情報


決済事業者Y■契約・端末情報屋号(個別管理屋号)契約内容・端末情報

■店舗情報（加盟店ID）屋号(共通屋号)住所他

全決済事業者共通情報決済事業者個別情報

フランチャイズチェーン等の消費者還元率整理

本部（フランチャイザー）

直営店

加盟店（フランチャイジー）

大規模事業者中小規模事業者

大規模事業者

（コンビニ等）

中小規模事業者

（飲食店等）

0％

5％

0％

0％

2％

5％

ガソリンスタンド０％ 2％

下記の類型に該当する中小フランチャイズチェーン等については、購買に対する消費者への還元額を取扱額の2%とする等、個別の中小・小規模事業者とは別途の取扱いをする。


（２）「揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和51年法律第88号）」に基づき、経済産業大臣の登録のもと、揮発油販売業を行おうとする者


（１）フランチャイズ本部に該当する事業者（注）（中小・小規模事業者に該当しない者に限る）とおおむね次のような事項を含む契約を結んでいる者(ア) 加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの(イ) 営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの(ウ) 上記に関連した対価の支払に関するもの(エ) フランチャイズ契約の終了に関するもの

（注）「フランチャイズ本部に該当する事業者」とは、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・運営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態を展開する事業者をいう。

フランチャイズチェーン等が決済事業者を通じて受けることができる補助


2％還元の対象となる加盟店が受けることができる補助は、消費者還元補助のみ。 5%還元の対象となる加盟店は、通常の中小事業所と同様にすべての補助を受けることができる。

本部（フランチャイザー）

大規模事業者

（コンビニ等）

中小規模事業者

（飲食店等）

直営店

加盟店（フランチャイジー）


―



端末補助

―

―




端末補助

ガソリンスタンド ― 消費者還元補助


事業構造と対象加盟店判断について


大規模事業者と中小事業者でと連携した事業を行っている場合、当該商品・サービスの提供に関する売買契約が、どの事業者と締結されているかによって、還元対象の取引となるかを判断する。

制度対象事業構造制度対象外事業構造

大企業

中小事業者消費者

支払

売買契約

支払（手数料等を徴収）

大企業

中小事業者消費者

支払仕入れ金の支払い

売買契約

商品・サービスの提供商品・サービスの提供

消費者からのキャッシュレス決済が中小事業者との売買契約に基づくものとなる場合、仕入れ代金や手数料相当が大規模事業者の売上となったとしても、本制度の対象取引となる。

事業としては中小事業者の事業所での商品・サービス提供となったとしても、消費者からのキャッシュレス決済が、大企業との売買契約に基づくものとなる場合、本制度の対象外取引となる。

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

決済端末補助の流れ


加盟店端末設置事業者端末メーカー B型事業者事務局

利用端末登録利用端末登録通知

見積依頼(設置見込み台数)

概算見積り

交付申請審査

交付決定交付決定通知受領

発注・設置依頼納品設置設置・設定

設置報告

概算見積り

設置確認端末番号等登録

端末番号等登録通知

設置代金請求端末代金請求

請求金額確認支払い

実績報告書提出実績報告書審査

確定通知精算払い請求

請求書確認

補助金払い出し補助金受け取り

登録確認

端末情報提供

各代金の支払い後であれば、実績報告書提出前の概算払いも行う。

代金受け取り代金受け取り

発注・設置依頼前に三者見積もりを行うことが原則だが、代わりに、特命発注選定理由書（その中に価格の妥当性説明の記載を含む）を提出することを認める。

項目補助率

端末・

附属品費用

決済端末（含ソフトウェア）

下記の機能を有する機器とする・読み取り機能・決済処理機能・精算データ作成機能・精算データ送信機能・通信機能

２／３（１／３は決済事業者負

担）

付属品

・決済端末本体機器・ソフトウェアと接続して利用する汎用端末（PC、スマートフォン、タブレット）・決済情報の読み取りに必要な機器（バーコードリーダ）・決済端末で電子サインを行うために必要な機器（サインパッド）・決済価格を表示するために必要な機器（カスタマーディスプレイ）等

その他費用

設置費・本体機器を据付けるために必要な設置費用（据付・配線工事費）・端末の送料

その他・システム利用料、アプリの保守費用、電子サイン・電子伝票保管サービスを利用するためのASPサービス利用料等

国から補助

なお、下記の経費については、本制度の補助対象外とする。・ルータ、サーバ、通信費等

国から補助せず

決済端末補助について

補助対象：キャッシュレス決済の導入に必要となる、決済端末、ソフトウェア、付属品、設置費等。詳細は下表のとおり。補助期間：2020年5月末まで（予定）補助率：国が２／３補助（決済事業者が、中小・小規模事業者側の導入負担なしに無償で端末を提供することを条件）執行上、B型事業者が補助対象事業者となるため、補助期間中、所有権はB型事業者に帰属すること。（リースも可とするが、その場合は、リース事業者との共同申請が必要。）

B型事業者が利用端末も含めてプランを提示し、中小・小規模事業者が適切なB型事業者・端末を選択。 B型事業者は、1機種以上の補助対象決済端末を登録すること。また、端末費用や補助対象台数の制限は設けないが、加盟店が希望する場合には、当該端末の無償提供について最低1台は応じる

こと。（なお、既存の契約がある事業者に対して、すでに消費者還元を実施可能な端末が設置されている場合には提供は不要。）なお、補助金は加盟店提供額の2/3ではなく、B型事業者の調達額の2/3を補助する。


決済端末補助対象範囲（例）

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その他具体的な補助対象範囲の例は下記のとおり。

＜対象＞• 端末の置換• 決済スキーム追加（IC化、電子マネー・QRの追加）• 決済手段追加に伴う端末の増設• QRのみの端末（タブレット型含む）• 決済事業者等が独自に開発しているキャッシュレス決済端末• POS連動端末そのもの・連動ケーブル等（連動費用は対象外）• 決済事業者が負担する保守費等の内、2020年6月までの分

＜対象外＞• ｍPOSなどの改修費• POSのIC化、スキーム追加• POSの入替• 対象外既設置分の未償却分• 端末の故障修理費用• その他、会計上「前払費用」の扱いになる経費の内、2020年7月以降の前払費用もの

変更有


端末費用以外の請求に関して


通常は請求していない何らかの手数料を追加的に請求することは、端末費相当の請求と判断される可能性があるため原則認めない。また、制度終了後に端末代金相当を月額で請求することも不可。

端末費用(一括・月額)





××利用料(月額)


端末レンタル料(月額)

通常制度期間中制度終了後

制度終了後に端末代金相当を請求する。

通常時は請求してないコストを追加的

に請求する。

決済端末補助の対象経費


通常、B型事業者から加盟店に端末を提供する場合、各種外部調達経費と社内コストを考慮した費用を加盟店に請求する。本事業では、 B型事業者が本事業に要した「調達コスト」のみを補助対象とする。（通常の提供費用の２/3ではない）また、システム費用等の本事業以外で使用している経費と混在している場合は、原則補助対象外とする。

通常

本事業

B型事業者加盟店

端末メーカー

設置会社

システム会社

端末

端末導入・設置

システム

端末費用

設置費用

システム費用

端末提供

端末費用(一括・月額等)

社内コスト

B型事業者加盟店

端末メーカー

設置会社

システム会社

端末

端末導入・設置

システム

端末費用

設置費用

システム費用

端末提供（無償）

社内コスト（原則対象外）

端末補助金 2/3本事業で導入した端末分のシステム費用が切り分けられない

場合は対象外。

決済端末

決済端末

この費用の2/3補助ではない。

在庫の取り扱い


端末の交付決定前にB型事業者が購入分の端末（在庫）は原則対象外とする。ただし、下記の条件を満たす場合に限り、在庫端末でも補助対象とする。

① 在庫分の原価が証明できること。（購入時の見積・発注・支払い証憑）② 在庫分から、本事業に設置した分の社内見積書（台数、金額（仕入れ原価））を発行できること。③ 在庫分のうち、本事業の対象となる加盟店に設置したことが確認できること。

B型事業者

在庫

在庫払い出し分

加盟店

決済端末

端末提供（無償）

端末メーカー端末費用

①購入時原価

②社内見積

③設置確認

端末をリースとする場合


端末をリースする場合、リース契約はB型事業者が締結し、加盟店には直購入した場合と同様に、無償貸与を行うこと。リース会社とB型事業者の共同申請とし、補助金はリース会社に支払う。リース会社とB型事業者は補助金分を差し引いたリース契約を締結し、補助金分を差し引いたリース料金を支払う。

リース会社 B型事業者

端末メーカー設置事業者等

事務局

加盟店

交付申請実績報告

共同申請

交付決定交付確定

補助金

補助金分を差し引いたリース料金

リース契約

代金

無償貸与

端末の所有者と設置者が異なる場合


特定のB型事業者等が端末を保有し、加盟店には別のB型事業者等を通じて無償貸与される場合、双方の共同申請によることとする。

補助金は全額端末の所有者（端末・設置費用の負担者）へ支払う。※端末設置費を端末設置者が支出している場合は、設置費分の補助については設置者に対して交付する。

端末所有者(B型事業者等)

端末使用者(B型事業者等)

端末メーカー等

事務局

加盟店

交付申請実績報告

共同申請

交付決定交付確定

代金

無償貸与

補助金（端末費用分）

無償貸与

設置事業者等

補助金（設置費用分）

代金

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

加盟店

消費者

商品キャッシュレス決済

（購買金額への充当分）

決済情報

決済端末

Ｂ型事業者・準B型事業者

A型事業者

決済情報

代金×(1-手数料)

代金×(（1-手数料率×2/3）+ 購買金額への充当分

補助金事務局



購買金額にポイント等相当額を充当する方法での還元の場合、原則として加盟店を管理するB型事業者・準Ｂ型事業者から加盟店に5％or2%分を還元すること。

同一店舗でポイント還元が併存することも可とする。（別のB型事業者の消費者還元加盟店になっている場合）


下記の点が外形的に確認できる場合は、購買金額にポイント等相当額を充当する方法による還元の実施を認める。①対象キャッシュレス決済と補助対象外の決済（例：現金決済）が明確に区別されていること（現金決済でもあるにもかかわらず、対象キャッシュレス決済のように装うことを防ぐため）

②対象キャッシュレス決済に対して、実際に店等における購買金額からの差し引きが実施されていること（実際は購買金額へのポイント等相当額の充当を実施していないにもかかわらず、購買金額へのポイント等相当額の充当を実施したかのように装うことを防ぐため）

例えば、下記のような場合に購買金額にポイント等相当額を充当する方法による還元の実施が可能となる。①加盟店が、上記要件を満たすよう、POS決済システムを改修。②決済事業者が、上記要件を満たすような決済アプリケーションを開発し、顧客に提供。

購買金額にポイント等相当額を充当する方法での還元について

補助金事務局

同一加盟店で複数の消費者還元サービスが発生する場合

消費者加盟店 A型事業者事務局

クレジット決済

電子マネー決済

クレジットカード

スマートフォンアプリ(電子マネー・QR)

QRコード決済

B型事業者

電子マネーA型事業者

クレジットカードA型事業者

電子マネーB型事業者

クレジットカードB型事業者

QRコードA型事業者兼 B型事業者

カード代金引き落とし

手数料

代金

代金

手数料

代金

手数料代金

代金

代金(チャージ分)

電子マネーB型事業者

クレジットカードB型事業者

代金(QR決済分)

同一加盟店で複数の消費者還元サービスが発生する場合も、決済情報はA型事業者別に管理されるためポイントの二重取りにはならない。

消費者還元分は原則としてA型事業者に補助、加盟店手数料分はB型事業者に補助する。

お金の流れ消費者還元

決済情報








ポイント還元の表示方法（イメージ）


本制度で還元されるポイントは、自社で発行するポイントと分けて表示すること。レシートや会員ポータル等でも分けて表示することを原則とする。詳細の表示ルールについては、今後明示する。

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(内５％は補助金から拠出されます)

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返品・キャンセルの取り扱い


原則として、返品・キャンセルが行われた決済のポイント還元に対して、補助金を交付することは、需要喚起という本制度の主旨に大きく反するため認められない。

返品・キャンセルが行われた場合には、下記の対応を決済事業者に対して求める。

●B型事業者からA型事業者に対して、返品・キャンセルが行われたことを伝達することを求め、当該決済分については補助申請しない。

＜具体的な伝達方法＞

A)電文にてキャンセルが可能な場合（クレジットカード等）B型事業者からA型事業者へ電文で連携。当該取引分については補助金の申請を認めない。

B)電文にてキャンセルが不可能な場合（電子マネー等）（※１）店舗にキャンセル分の現金返金の記録を求めることとし、B型事業者がA型事業者に連携。（※2）当該取引分については補助金の申請を認めない。

※1 電文としての決済情報は残るため、加盟店が実際にキャンセル分の決済手数料を負担することから、加盟店手数料計算の決済金額からは取消・キャンセル分の控除は求めない。

※2 事務局を通じてA型事業者に連携する方法を検討中。

返品・キャンセルフロー類型


返品・キャンセルに伴うフローは下記の3類型。加盟店で現金返金を行った場合は、必ずレシート等と一緒に記録が必要。 B型事業者が事務局システムにキャンセルデータ登録後、事務局システムを介してA型事業者に連携する予定。

加盟店

消費者

事務局

キャンセル返品

A型事業者

B型事業者

返金

・請

求額

相殺

対象補助金返還もしくは相殺(月次概算払時)

加盟店

消費者

事務局


A型事業者

B型事業者

返金

・請

求額

相殺

対象補助金返還もしくは相殺(補助金確定時)

加盟店(返金記録)

消費者

事務局


A型事業者

B型事業者

付与

ポイ

ント

減産

（A型

事業

者判

断）

返金報告

返金データ

対象補助金返還もしくは相殺(補助金確定時)

キャンセルデータ(常時連携)



返金(現金)返

金登

録

キャンセル分差引入金


キャンセルデータ(事業終了後)





キャンセル分差引無し入金

キャンセル分差引無し入金

キャンセルデータ(事業終了後)

A）電文でキャンセル可能な場合B)電文でキャンセル不可能な場合

（期間終了後取消）常時取消期間終了後取消

事業期間中に加盟店が中小事業者ではなくなった場合


事業期間中に増資等があり、中小企業の要件を満たさなくなった場合は、加盟店登録の取消しを行う。 B型事業者側が、加盟店の増資等を把握するのが遅れた場合、中小企業ではなくなった日まで遡って返金を求める。（消費者還元、加盟店手数料）

10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月以降

消費者還元期間

登録加盟店

▼増資⇒大規模事業者扱い

登録外加盟店

B型事業者システム登録

▼増資検知⇒取消し登録

メインシステム登録期間

取消対象期間

集計⑧実績報告

確定検査精算払請求

▼精算支払

返品キャンセル集計

キャンセル・加盟店除外時の補助金返還対象範囲


不正・違反ではないが発生する返金と、不正・違反による返金パターンを下記のとおり整理。 A型事業者の責任かB型事業者の責任かにかかわらず、補助金を支払った決済事業者から対象分の返金を求める。

（概算払いの場合は後日支払い分から差し引く予定）

分類＊事象（例）消費者還元補助加盟店手数料補助端末補助

不正・違反ではないもの

加盟店側増資・従業員数増等によって、本事業に定める中小事業者要件を満たさなくなった

返金※1

返金※1

返金不要

消費者側消費者還元を得た決済で買ったもの・サービスを返品・キャンセルした

返金返金※2

返金不要

不正・違反

加盟店側

中小事業者要件等を満たさない事業者であることが発覚した

返金※3

返金※3

返金※3

加盟店側が誤って対象外商品(非課税商品等)を決済してしまった

返金※4

返金※5

返金不要

消費者側消費者が、何らかの手段によって不正に消費者還元を得た

返金※4

返金不要※6

返金不要

※1 登録加盟店に該当しなくなった日まで遡って返金（登録加盟店に該当しなくなったことが発覚した日ではない）※2 加盟店が現金で返金し、電文上の決済が残っており、当該決済分の手数料を加盟店が負担している場合は、返金不要※3 登録日まで遡って返金、端末は全額返金※4 当該商品分の消費者還元分のみ返金※5 当該決済金額の加盟店手数料補助分のみ返金※6 加盟店に帰責が無い場合に限る。

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

加盟店手数料補助方法


加盟店手数料の補助は、B型事業者を通じて行う。加盟店へは、一旦全額の加盟店手数料を徴収した後に、1／３を返金する方法でも、最初から加盟店手数料の２／３を徴収す

る方法でも可とする。ただし、いずれの場合においても、加盟店に対して、補助金を利用した補助分であることを明示すること。

B型事業者

事務局

加盟店

手数料全額

１／３返金

B型事業者

加盟店

手数料２／３

補助金１／３

補助金１／３

加盟店手数料率の確認方法


加盟店手数料が、契約書等で3.25％以下であることが確認できることが参加条件（WEB規約・約定の場合は個別相談）。加盟店手数料率の契約を変更せずに、3.25％を超える部分のみ、事後的に加盟店に返金するような契約方法は認められない。なお、加盟店手数料3.25％以下に含むものとして判断する項目は、現在のところ下記のとおり。

原則事例

加盟店手数料に含む(合計3.25％以下にする必要有り)

• 決済金額と比例して加盟店が負担する金額が増えるもの

• 通常の決済手数料（含む消費税）• 販売手数料と決済手数料の区別ができないもの• 消費者の支払い回数によって変動する決済手数料

加盟店手数料に含まない

• 決済サービスに紐付かないその他の販売手数料等として、合理的に区分可能なもの

• 決済金額に関係なく、一定額を加盟店が負担するもの

• 販売手数料・ポイント発行負担金等（明確に切り分けられた契約が存在する、キャッシュレス決済手段以外のポイント発行と区分できない形で負担額を徴収している、など、決済サービスに紐付かない費用として合理的に区分が可能なものに限る）

• 月額システム利用料• 振込手数料

加盟店手数料の範囲と計算方法


決済手数料以外の手数料がある場合及び上限・下限がある場合。加盟店手数料補助は、当該期間の合計×1/3で計算し、小数点以下は切り捨てる。

最低決済手数料1決済当たり●●円

システム利用料月額●●円

加盟店手数料3.25％以下

決済手数料上限1決済当たり●●円

この範囲の決済手数料が3.25％以下であること

が条件。

補助計算には無関係。

補助金計算上は、最低手数料は考慮する。

補助金計算上は、手数料上限考慮する。

決済日決済金額単純計算

加盟店手数料支払

加盟店手数料補助金額

10月1日 1,000 32 100

10月2日 1,345 43 100

10月3日 42,325 1,375 1,000

10月4日 2,456 79 100

10月5日 2,452 79 100

10月6日 4,425 143 143

10月7日 45,114 1,466 1,000

10月8日 5,455 177 177

10月9日 32,423 1,053 1,000

10月10日 5,634 183 183

合計 142,629 4,630 3,903 1,301

×3.25％(小数点切捨)

上限・下限を考慮

＜計算例＞加盟店手数料 3.25％1決済当たり上限額 1,000円1決済当たり下限額 100円

決済金額

手数料合計×1／3（小数点切り捨て）

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

事務経費の使用分類に関して


A型事業者とB型事業者を兼ねる場合でも、各々の事務経費を流用することはできない。事務経費はA型事業者として必要なコストとB型事業者として必要なコストを切り分けて管理・計上すること。

対象費目 A型事業者としての事務経費 B型事業者としての事務経費

人件費 • 消費者還元業務を委託した人件費 • 本制度への参加募集のための加盟店営業に要した人件費

事業経費 • 消費者向けの広報費用• 消費者還元を行うための手数料• 消費者向けのコールセンター費用

• 加盟店向けの広報費用• 加盟店に手数料還元を行うための手数料• 加盟店向けのコールセンター費用• 決済データ報告を情報処理センター等へ委託するための

費用

システム開発費 • 消費者の不正検知を行うためのシステム開発費• 事務局等へデータ連携を行うためのシステム開発費• 追加的に消費者還元を行うためのシステム開発費

• 加盟店の申込・審査を行うためのシステム開発費• 手数料還元を事務局へ報告するためのシステム開発費• 加盟店側の不正検知を行うためのシステム開発費

事務経費補助申請方法


事務経費は、事業者登録後に改めて交付申請が必要。業務実施後に実績報告、確定検査後に補助金を支払い。

委託・外注先等 A・B型事業者事務局

概算見積依頼

交付申請審査

交付決定交付決定通知受領

発注業務・納品

概算見積もり

代金請求

請求金額確認支払い

実績報告書提出実績報告書審査

確定通知精算払い請求

請求書確認

補助金払い出し補助金受け取り

各代金の支払い後であれば、実績報告書提出前の概算払いも行う。

代金受け取り

対象経費によっては三者見積もり必要。

制度全体概要



加盟店登録

端末補助



事務経費補助

システム機能

システム全体像

48


A型・B型事業者システム（非BIN/PAN系）

キャッシュレス補助金システム


外部公開用システム

HP・アプリ（キャッシュレスユーザー向け）

事務局管理画面

申請書確認・承認等

決済事業者向け画面

トップページトップページ

マイページ

各種ダウンロード

メインDB

公開用DB

SEO

QA

加盟店検索

外部公開用（比較サイトなど）

外部公開用データ

集計等

端末・消費者還元・手数料交付申請・実績報告

決済事業者(登録済)

加盟店

事務局

一般消費者

レコメンド／サジェスチョン

ポスター等リクエスト加盟店登録


補助金払出検索・レポート

決済データDB（全決済ﾚｺｰﾄﾞ）

API等

電子マネーQR等

※事務局側システムは、個人情報を保有しない。

加盟店ID発行

A型・B型事業者システム（BIN/PAN系）

クレジットブランドデビット等

BIN/PAN対象加盟店

DB


【参考】BIN系（クレジットカード・ブランドデビット等）の場合

49

事務局側システム



B型事業者（アクワイアラ）

A型事業者（イシュア）

情報処理センターPOS/PSP事業者等

消費者

加盟店

1.加盟店情報提供

2.加盟店登録

4.対象加盟店情報連携

5.対象加盟店情報連携

※情報提供業務を委託することも可

6.クレジットカード決済

7.クレジットカード決済データ(16桁PAN)

8.クレジットカード決済データ(日次/16桁PAN)

9.消費者還元対象取引データ

3.加盟店ID通知

10.加盟店手数料データ(月次)

￥

￥

￥￥



消費者還元消費者還元補助

NEW

外部に情報連携を委託する場合は、事務局に連携用の仕様書を請求すること


【参考】非BIN系（QRコード等、自社システム）の場合

50


メインシステムA+B型事業者

システム

消費者

加盟店


2.加盟店登録

3.加盟店ID通知

4.キャッシュレス決済

5.決済データ

6.決済データ(日次)


￥


￥


￥


￥


NEW


【参考】非BIN系（電子マネー等）の場合

51



B型事業者（アクワイアラ）

A型事業者（イシュア）

電子マネーセンター

消費者

加盟店


2.加盟店登録

4.対象加盟店情報連携※事務局を通じて連携も可能

5.電子マネー決済

6.決済データ(SPRWID含)

3.加盟店ID通知


￥

￥

￥￥



消費者還元消費者還元補助

7. 決済データ(SPRWID含)

8.決済データ

NEW


【参考】非BIN系（ハウスカード等）の場合

52



A+B型事業者システム

消費者

加盟店


2.加盟店登録

3.加盟店ID通知

5.キャッシュレス決済

7.決済データ(日次)


￥


￥


￥


￥


ハウスカードシステム会社

※情報提供業務を委託することも可4.対象加盟店連携

6.決済データ

NEW


詳細はシステム利用規約を事務局に必ず請求し内容を確認すること


＜システム利用規約請求先＞※同時に遵守事項も請求すること

[email protected]

メール件名：【事業者名】「システム利用規約」及び「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」について

の資料請求

メール本文：本文中に「会社名」「所属」「担当者氏名」「連絡先（メールアドレス・電話番号）」を必ず記載すること

メール添付：・「4.2キャッシュレス決済事業者の要件」に規定する①～④の内容を事前に確認出来る資料・キャッシュレス決済サービスを提供している事実が確認出来るホームページのURL

Documents

キャッシュレス・消費者還元補助金 決済事業者登録 …...キャッシュレス・消費者還元補助金 決済事業者登録要領補足資料 ⎮⑫は、 ⎥

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