30
単年度のみ 単年度繰返(開始年度 期間限定複数年度 1 現状把握の部(DO) 志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成 事業実施 事務事業名 家畜損耗防止対策事業 重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン 過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442 まちづくり方針 (政策) 3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力 あふれるにぎわいのまち 課  名 農政畜産課 課 長 名 重山 浩 係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦 個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 志布志市補助金交付規則・要綱 施策(基本事業) 2 1次産業の振興 予算科目 会計 事業期間 平成28 年度) 事業 予算上の事業名 1 6 1 6 209000 家畜損耗防止対策事業 年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金 市家畜衛生協議会が主体とした家畜の予防接種に伴う注射料金の一部 を助成する。助成金は市、農協から受け入れる。 市家畜衛生協議会が補助金交付申請を行い、市が補助金を交 付する。 補助金交付申請→交付決定→概算払い申請→前金払い→実 績報告→交付確定→清算 (1) 事務事業の目的と指標 ① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動) 名称 単位 異常産ワクチン接種助成=705円/頭・回(四種混合) 炭そ病ワクチン接種助成=80円/頭 (数字は記入しない) ⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標) 異常産ワクチンの接種頭数 1年度計画(1年度に計画している主な活動) 炭そ病ワクチンの接種頭数 異常産予防接種、炭そ予防接種に対する助成。 異常産ワクチン接種助成=705円/頭・回 ② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等 ⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標) 家畜 肉用牛飼養頭数 乳用牛飼養頭数 ③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか) ⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標) 悪性伝染病等に罹患しない。 異常産の発生頭数 炭その発生頭数 ④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか) ⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標) 農家の所得向上。 【肉用牛】平均子牛価格(=粗生産額/出荷頭数) 【乳用牛】平均乳価(=粗生産額/出荷乳量) (2) 総事業費・指標等 の推移 単位 28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画 (実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度 国庫支出金 千円 県支出金 千円 地方債 千円 その他 千円 2,702 1,927 1,729 1,775 1,775 1,775 一般財源 千円 2,776 1,982 1,766 1,824 1,824 1,824 事業費計 (A) 千円 5,478 3,909 3,495 3,599 3,599 3,599 0 正規職員従事人数 3 3 3 3 3 3 延べ業務時間 時間 455 600 368 400 400 400 人件費計 (B) 千円 1,729 2,280 1,398 1,520 1,520 1,520 0 (A) + (B) 千円 7,207 6,189 4,893 5,119 5,119 5,119 0 活動指標 3,993 3,197 2,696 2,870 2,500 2,500 1,656 1,506 1,353 1,415 1,400 1,400 対象指標 3,596 3,626 3,805 3,617 3,617 3,617 298 235 261 268 268 268 成果指標 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 上位成果指標 816,887 780,124 772,844 750,000 750,000 116 116 116 116 116 750,000 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか? 平成24年度までは志布志市家畜衛生協議会の自主財源で接種に伴う一部助成を行っていたが、財源不足の解消と、接種の推進を図るため平 成25年度より市と農協により接種料金の一部を助成する。 ② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか? 接種に伴う料金について、平成21年度は異常産ワクチン1,250円/頭・回、炭そ病ワクチン420円/頭であった。平成26年度は異常産ワクチン 1,690円/頭・回、炭そ病ワクチン465円/頭、平成27年度は異常産ワクチン1,990円/頭・回、炭そワクチン765円/頭、平成29年1月から異常産ワク チンが四種混合となり、2,105円/頭・回、平成30年度より炭そワクチン780円/頭と負担が増えてきている。 ③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか? 牛の予防注射実施時の巡回時間について、指定時間を前後する場合があり苦情がある。(農家) 接種率向上のため、未実施の農家に対して再度通知するなど推進を図るべき。(獣医師) 優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度 9 松山支所 志布志支所 本庁 01

事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

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年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施

事務事業名 家畜損耗防止対策事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442まちづくり方針

(政策)振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名 重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 志布志市補助金交付規則・要綱

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款 項

事業期間平成28 年度)

目 事業 予算上の事業名

1 6 1 6 209000 家畜損耗防止対策事業

年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

事業内容

市家畜衛生協議会が主体とした家畜の予防接種に伴う注射料金の一部を助成する。助成金は市、農協から受け入れる。 業

務の流れ

市家畜衛生協議会が補助金交付申請を行い、市が補助金を交付する。

補助金交付申請→交付決定→概算払い申請→前金払い→実績報告→交付確定→清算

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

異常産ワクチン接種助成=705円/頭・回(四種混合)炭そ病ワクチン接種助成=80円/頭

(数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)異常産ワクチンの接種頭数 頭

1年度計画(1年度に計画している主な活動) 炭そ病ワクチンの接種頭数 頭異常産予防接種、炭そ予防接種に対する助成。異常産ワクチン接種助成=705円/頭・回② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

家畜肉用牛飼養頭数 頭乳用牛飼養頭数 頭

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

悪性伝染病等に罹患しない。異常産の発生頭数 頭炭その発生頭数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

農家の所得向上。【肉用牛】平均子牛価格(=粗生産額/出荷頭数) 円【乳用牛】平均乳価(=粗生産額/出荷乳量) 円

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

県支出金 千円

地方債 千円

その他 千円 2,702 1,927 1,729 1,775 1,775 1,775一般財源 千円 2,776 1,982 1,766 1,824 1,824 1,824

事業費計 (A) 千円 5,478 3,909 3,495 3,599 3,599 3,599 0

人件費

正規職員従事人数 人 3 3 3 3 3 3延べ業務時間 時間 455 600 368 400 400 400

人件費計 (B) 千円 1,729 2,280 1,398 1,520 1,520 1,520 0(A) + (B) 千円 7,207 6,189 4,893 5,119 5,119 5,119 0

活動指標頭 3,993 3,197 2,696 2,870 2,500 2,500 振

興計画目標数値

頭 1,656 1,506 1,353 1,415 1,400 1,400

対象指標頭 3,596 3,626 3,805 3,617 3,617 3,617頭 298 235 261 268 268 268

成果指標頭 0 0 0 0 0 0頭 0 0 0 0 0 0

上位成果指標円 816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116

750,000年度

116

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

平成24年度までは志布志市家畜衛生協議会の自主財源で接種に伴う一部助成を行っていたが、財源不足の解消と、接種の推進を図るため平成25年度より市と農協により接種料金の一部を助成する。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?接種に伴う料金について、平成21年度は異常産ワクチン1,250円/頭・回、炭そ病ワクチン420円/頭であった。平成26年度は異常産ワクチン1,690円/頭・回、炭そ病ワクチン465円/頭、平成27年度は異常産ワクチン1,990円/頭・回、炭そワクチン765円/頭、平成29年1月から異常産ワクチンが四種混合となり、2,105円/頭・回、平成30年度より炭そワクチン780円/頭と負担が増えてきている。③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

牛の予防注射実施時の巡回時間について、指定時間を前後する場合があり苦情がある。(農家)接種率向上のため、未実施の農家に対して再度通知するなど推進を図るべき。(獣医師)

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度 9

松山支所 志布志支所本庁

01

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 関連する項目はない 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

係名 畜産指導係

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

予防注射を実施することで疾病の発生及び家畜の損耗防止が図られるため、販売頭数の増加が期待できる。また、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」に結びつく事業である。

事務事業名 家畜損耗防止対策事業 課名 農政畜産課

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

アクシ

ンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

牛異常産ワクチン、炭そワクチンの単価について、郡獣医師会分(300円)が上乗せされ、単価が上昇し、農家負担も増えた。異常産ワクチンにおいては、平成29年1月から四種混合となり料金が2,105円/頭・回となった。これに伴い市助成(350円⇒355円、JA助成(340円⇒350円)ともに負担を増やしたが、併せて受益者(農家)負担も1,000円から1,100円とした。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可

事業統廃合・連携

改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

特になし維持 ×

・改革改善案

平成29年1月から異常産ワクチンが四種混合となり受益者負担も上昇したが、昨年に引き続きワクチン助成を実施し、接種の推進を図る。

事業のやり方改善(有効性改善) 

(廃止・休止の場合は記入不要)成果

向上

目的妥当性

5

畜産農家は農協系列と商社系列及び個人に分けられ、疾病防止事業についてはいずれにも同様のサービスを提供する必要がある。農協等の団体に商社系列について当業務を担わさせることは出来ないため、市が行う必要がある。

対象については、予防注射の対象家畜を全て含んでいる。意図についても伝染病に罹患しないという予防の観点から妥当である。

有効性

予防注射接種率の向上余地がある。繁殖牛、搾乳牛の接種率が低い。そのため、未接種牛農家への再通知が必要。

4接種頭数が減少することにより、疾病の発生率が上昇し、市内畜産業に大きな打撃となる。

類似事業がない。

効率性

接種料金は公益財団法人鹿児島県家畜畜産物衛生指導協会により決められた単価となっており、助成残は本人負担である。よって、これ以上の削減は困難である。

5

事務の一部を本庁に集約し業務時間の削減に努めている。

公平性

繁殖牛・乳用牛については接種の希望を行えば全て対象としている。受益者負担については、県内統一の単価となっている。 5

評価結果補助団体であるので事業目的にあった適正な予算の執行を進めていく。 非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

01

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年 月□ □

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

・法律が施行されて10年以上経過し、市内の家畜排せつ物適正管理はほぼ整備され、現在は簡易もしくは規模拡大に伴う新たな施設整備がある。・施設整備については周辺住民の理解を得ることが難しくなってきている。・平成22年度から農山漁村地域整備交付金(公共)へ移行したが、予算配分が少なくなってきている。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?議会から循環農業の確立に貢献する事業であるとの意見がある。事業参加の要望は多い。家畜排せつ物法適用農家の早期整備について意見がある(議会)。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律が平成11年11月より施行され、管理基準対象農家は法に基づき管理利用が義務づけられた。このことから、農家の要望もあり合併前の平成14年度から公益財団法人鹿児島県地域振興公社を事業主体に実施している。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

192 192年度

延4延13 延11 延6 延4 延4上位成果指標億円 199 195 192 192件

成果指標% 99 99 99 99 99 99

振興計画目標数値

対象指標戸 649 626 612 583 583 583

施設 1 2 1 1 1 1

11,140 0

活動指標件 3 2 3 2 2 2

1,140 1,140 0(A) + (B) 千円 25,940 33,349 12,646 1,140 11,140人件費計 (B) 千円 707 1,102 369 1,140延べ業務時間 時間 186 290 97 300 300 300

0

人件費

正規職員従事人数 人 2 2 1 1 1 1事業費計 (A) 千円 25,233 32,247 12,277 0 10,000 10,000

10,000 10,000一般財源 千円

その他 千円 25,233 32,247 12,277 0

県支出金 千円

地方債 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

市内全体の苦情件数 件

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

農家の経営安定、所得が向上する。住民の畜産公害が減少する。環境保全に資する。

畜産粗生産額 億円

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

家畜排せつ物が適正に管理されることにより環境汚染が防止され、持続可能な経営が図られる。

家畜排せつ物適正管理率(簡易施設を除く) %

契約締結及び事業実施協議

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家畜産農家 戸

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)契約締結件数 件

1年度計画(1年度に計画している主な活動) 家畜排せつ物処理施設整備数 施設

事業主体である県地域振興公社と事業参加者及び市で三者契約を締結後、事業を実施する。事業完了後、事業参加者の自己負担分を市に支払い、市が公社に負担金として支払う。その後、事業参加者へ譲渡する。契約の締結→事業実施・完了(完成検査)→公社より市へ請求→市から事業参加者へ請求→事業参加者負担金分納入→市より公社へ支払い

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

契約締結及び事業実施協議計画策定

(数字は記入しない)

年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

6 209000 県地域振興公社営事業

事業期間平成14 年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 畜産環境総合整備事業実施要綱・要領

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 藤野 博三

1

本庁 電話・内線 474-1111・441

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

1 6

事務事業名 資源リサイクル畜産環境整備事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (3)経営近代化 ア農業  26 事業主体 県地域振興公社

本庁支所

8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

12

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度

事業内容

家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行により、家畜排せつ物に起因する環境汚染を防止し、健全な畜産経営を振興するため、県地域振興公社が事業主体で実施する事業により堆肥化施設及び関連機械等を整備する。

業務の流れ

02

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

維持 ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

・家畜排せつ物適正処理の必要性及び事業のPR・早い段階から施設整備等の予定箇所を選定して、関係機関や地域住民との協議を進めていく必要がある。

(廃止・休止の場合は記入不要)成果

向上 ○

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

効率的かつ最小限の施設整備を図り、要望している農家が整備でるよう、早期から協議、調整を行う。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

計画的に事業実施できた。次年度以降の事業実施に向けた協議も行った。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

家畜排せつ物処理施設整備により、家畜ふん尿の適正な処理及び堆肥を地域の有益な資源として利用でき、耕畜連携が図られる。また、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」に結びつく事業である。

事務事業名 資源リサイクル畜産環境整備事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

家畜排せつ物処理施設建設には多額の費用がかかり、堆肥等の副産物販売は出来るが、利益を基本的に生まない部門であるため、補助事業廃止の影響は大きい。

補助率72.5%と高補助率の事業は他にはない。

公平性

事業参加の希望があって、事業計画が要件等に合致すれば、全ての農家が対象となるので公平である。 5

目的妥当性

5

市における産業として、畜産は重要な位置づけにあり、家畜ふん尿処理対策を行うことで経営が安定して持続できれば、産業振興及び税収確保の観点から行政として関わる必要があり、市が関与しないと、実施できない事業である。

畜産環境対策は全ての畜種で行う必要があるため、限定すべきではない。事業の目的は畜産環境対策なのでこれ以上限定・拡充すべきではない。

有効性

事業継続により、規模拡大農家及び新規参入農家に対する新たな家畜排せつ物処理に対する対応が出来る。県の予算配分減少により、要望者全員の事業が希望どおり進んでいない。

4

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

補助残は本人負担であり、事業費については必要最低限で設計してあるため、これ以上の削減は困難。

5平成19年度から契約等の業務を本庁一括で遂行しているため、これ以上の人件費の削減余地はない。

02

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年 月□ □

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

・平成22年度から粗飼料作付け収穫機械が対象外となり、事業費に占める自給飼料基盤整備率を50%以上とするなど施設整備の事業費が厳しくなってきている。・平成22年度から農山漁村地域整備交付金(公共)へ移行したが、予算配分が少なくなってきている。③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

飼料高騰により、自給飼料確保のため事業の要望は多い。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

畜産基地建設事業の小規模版として、公益財団法人鹿児島県地域振興公社が事業主体となり実施。農家の要望があった平成7年度から実施中である。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

192年度

上位成果指標億円 199 195 192 192 192

32 32成果指標

% 31 32 32 32

507 507対象指標

戸 571 549 535 507

1ha 0 0 0 1 1 1

2 2 振興計画目標数値

施設 0 0 0 0 1活動指標件 0 0 0 2

0(A) + (B) 千円 750 137 110 760 10,760 10,760 0

200人件費計 (B) 千円 380 137 110 760 760 760

2 2延べ業務時間 時間 100 36 29 200 200

10,000 10,000 0

人件費

正規職員従事人数 人 2 1 2 2事業費計 (A) 千円 370 0 0 0

一般財源 千円

その他 千円 20 0 0 0 10,000 10,000地方債 千円

県支出金 千円 350 総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

農家の経営安定、所得が向上する。畜産粗生産額 億円

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

自給飼料率の向上が図られ、低コスト化につながる。粗飼料自給率(繁殖牛・乳用牛) %

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家畜産農家(肉用牛・乳用牛) 戸

契約締結件数 件1年度計画(1年度に計画している主な活動) 畜舎建設 施設契約締結及び事業実施協議 飼料畑造成整備面積 ha

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

実施計画協議 (数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度 12

事業内容

自給粗飼料基盤を拡充することにより自給率を向上させ生産コストの低減を図り、併せて畜舎、堆肥化施設・関連機械等を整備し、安定した経営基盤の整備を図る。

業務の流れ

事業主体である県地域振興公社と事業参加者及び市で3者契約を締結後、事業を実施する。事業完了後、事業参加者の自己負担分を市に支払い、市が公社に負担金として支払う。その後、事業参加者へ譲渡する。契約の締結→事業実施・完了(完成検査)→公社より市へ請求→市から事業参加者へ請求→事業参加者負担金分納入→市より公社へ支払い

年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

6 209000 県地域振興公社営事業

事業期間平成7 年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 畜産環境総合整備事業実施要綱・要領

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 藤野 博三

1

本庁 電話・内線 474-1111・441

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

1 6

事務事業名 畜産基盤再編総合整備事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (3)経営近代化 ア農業  26 事業主体 県地域振興公社

本庁支所

令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日

03

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

維持 ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

早い段階から飼料畑造成整備等の予定箇所を選定して、関係機関や地域住民との協議を進めていく必要がある。

(廃止・休止の場合は記入不要)成果

向上 ○

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

飼料畑造成整備箇所については今後耕作放棄地等を優先的に選定することで、事業費の圧縮を図っていく。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

次年度以降の事業実施に向けた協議を行った。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

輸入飼料の価格高騰により、自給飼料の確保が低コストにつながるため、安定した経営が持続可能となる。また、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 畜産基盤再編総合整備事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

自給粗飼料基盤整備や畜舎整備には多額の資金が必要であるため、補助率の高い当事業が廃止になれば影響が大きい。

基盤整備に対しての補助事業は当該事業のみであり、補助率72.5%と高補助率の事業は他にはない。

公平性

事業参加の希望があって、事業計画が要件等に合致すれば、全ての農家が対象となるので公平である。 5

目的妥当性

5

市における産業として、肉用牛・酪農は重要な位置づけにあり、自給飼料基盤対策を行うことで海外の飼料相場に左右されることなく安定して経営が持続できるため、産業振興及び税収確保の観点から行政として関わる必要があり、市が関与しないと、実施できない事業である。

市における産業として肉用牛・酪農は重要な位置づけにあるため、現在の畜種で妥当である。但し、今後の飼料用米などの推進に伴い、自給粗飼料の拡充を図ることから、中小家畜においても事業参加要件に追加できるよう要望していきたい。

有効性

事業継続により、自給飼料基盤の確保ができ、飼養頭数の増加につながる。ただし、県の予算配分減少により、要望者全員の事業が希望どおり進んでいない。

4

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

飼料畑造成整備について、事業費のかかる山林等の造成でなく、耕作放棄地等を積極的に活用することで、低コストで飼料基盤の拡充を図るが、必要最低限の設計としているため、これ以上の削減余地はない。

5平成19年度から本庁一括で業務を遂行しているため、これ以上の人件費の削減余地はない。

03

Page 7: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

以前は旧町内の各地域(校区単位等)でも品評会が実施され、その上位牛が旧町の品評会に出品されていた。現在は旧町単位で実施されている。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?志布志市で一本化した品評会開催には慎重な意見がある(議会)農協主導による、志布志市で一本化した品評会開催の検討(外部評価会議)出品頭数が減少しているため対策を講じてほしい(生産牛農家)

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

肉用牛及び乳用牛等の改良を目的に昭和27年より開始。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

750,000 750,000年度

8,4009,056 9,420 7,865 8,400 8,400上位成果指標円 816,887 780,124 772,844 750,000kg

頭 1 2 2 2 2 2成果指標頭 春 6秋 2 0 春 7秋 5 春 5秋 6 春 6秋 6 春 6秋 6

戸 4 4 4 4 4 4

振興計画目標数値

対象指標戸 287 275 268 255 255 255

6,640 0

活動指標回 7 3 7 7 7 7

1,140 1,140 0(A) + (B) 千円 5,840 3,082 5,658 6,901 7,140人件費計 (B) 千円 806 68 771 1,140延べ業務時間 時間 212 18 203 300 300 300

0

人件費

正規職員従事人数 人 4 4 4 4 4 4

5,500事業費計 (A) 千円 5,034 3,014 4,887 5,761 6,000 5,500

一般財源 千円 5,034 3,014 4,887 5,761 6,000その他 千円

県支出金 千円

地方債 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

【乳用牛】平均乳量(=総乳量/経産頭数) kg

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

【乳用牛】県共出品数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

子牛平均価格及び平均乳量が向上する。【肉用牛】平均価格(=粗生産額/出荷頭数) 円

酪農家数 戸

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

品評会で上位に入賞でき、資質向上につながる【肉用牛】郡最優秀入賞数(春・秋) 頭

【肉用牛】市=(春:JA主催)4月17日(42頭)、(秋:市主催)9月3日(60頭)② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家生産牛農家戸数 戸

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)品評会開催数(肉用牛・乳牛) 回

1年度計画(1年度に計画している主な活動)

春季と秋季の年2回開催され、出品経費の一部助成は春季(市、郡)と秋季(市、郡、県共進会)に実施。他の事務事業については秋季のみの実施。出品者の確認→報償費の支払い並びに謝礼校区別成績集計→謝礼金支払い

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

【肉用牛】市=(春:JA主催)4月10日(42頭)、(秋:市主催)9月4日(62頭)曽於地区=(春季)5月7日(12頭)、(秋季)9月13日(13頭)

(数字は記入しない)

年度) 主な費目 報償費

6 209000 畜産業費

事業期間年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

1

本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

1 6

事務事業名 品評会開催事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所

8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

3

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 6 コスト優先度

事業内容

秋季地区畜産品評会の開催出品経費の一部助成肉用牛については校区単位に謝礼金を支出。参加者への謝礼。

業務の流れ

04

Page 8: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 関連する項目はない 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

維持 ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

特になし(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上 ○

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

出品増へ向けて、関係機関と連携を図り、出品に向けての推進を行う。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

平成30年度は、県への共進会に肉用牛2頭、乳用牛3頭の出品となった。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果2 行政ニーズへの迅速かつ的確な対応を可能とする組織の構築(1)組織・機構の見直し①本庁と支所の機能分担の見直しに関連する。 非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

農家の飼養管理技術等の改善が見込め、子牛価格の向上や乳量向上につながることにより、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 品評会開催事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

種畜改良の推進及び生産意欲向上の場の機会がなくなるため、育成技術向上及び生産意欲の減退により畜産基盤が衰退する。

他に類似事業がないため。

公平性

肉用牛・乳牛の全てが対象で、出品基準を達成すれば誰もが出場可能である。 5

目的妥当性

5

市における産業として肉用牛・酪農は重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。

品評会を実施している畜種は全て対象にしているため妥当である。

有効性

育成検討会を実施することで、種畜の資質向上が図られる。高齢化や専業化に伴い出品頭数が減少している。

4

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性現在、志布志市では旧町単位で品評会を実施して、曽於地区共進会等へ出品している。これを志布志市で一本化すれば、効率よく事業実施できると思われるが、まだ、それぞれの地域においてそのような機運はない。さらに、肉用牛においては、農協(曽於地区)からの出品割当が旧町支所単位となっている。

4

現在、関係機関の協力を極力得て実施しているので、これ以上の削減余地はない。

04

Page 9: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 共進会出品事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名

事業期間年度)

年度) 主な費目 予算を伴わない事務事業

事業内容

共進会前の品質向上対策(手入れ)をすることにより、共進会の上位入賞を図る。 業

務の流れ

春季(郡共進会のみ)及び秋季(郡及び県共進会)品評会前に出品牛の手入れをする。農協等主催の品評会の開催協力

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

・全共一次予選、二次予選出品牛の手入れ・曽於地区ホルスタイン共進会出品牛の手入れ・開催協力・全共県予選(県畜産共進会)、県ホルスタイン共進会出品牛の手入れ

(数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)曽於地区畜産共進会出品牛の手入れ 頭

1年度計画(1年度に計画している主な活動) 県畜産共進会出品牛の手入れ 頭・各種共進会出品牛の手入れ・農協等主催の品評会開催協力

県ホルスタイン共進会出品牛の手入れ 頭

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

市内肉用牛及び乳用牛市内肉用牛頭数 頭市内乳用牛頭数 頭

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

郡共進会において優秀な成績が収められる【肉用牛】郡最優秀入賞数 頭【乳用牛】県共出品数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

子牛平均価格及び平均乳量が向上する【肉用牛】平均価格(=粗生産額/出荷頭数) 円【乳用牛】平均乳量(=総乳量/経産頭数) kg

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

県支出金 千円

地方債 千円

その他 千円

一般財源 千円

事業費計 (A) 千円 0 0 0 0 0 0 0

人件費

正規職員従事人数 人 4 4 4 4 4 4延べ業務時間 時間 514 808 615 500 500 500

人件費計 (B) 千円 1,953 3,070 2,337 1,900 1,900 1,900 0(A) + (B) 千円 1,953 3,070 2,337 1,900 1,900 1,900 0

活動指標頭 28 0 25 25 25 25 振

興計画目標数値

頭 0 2 2 1 1 1頭 2 3 3 2 2 2

対象指標頭 3,596 3,626 3,805 3,617 3,617 3,617頭 298 235 261 303 303 303

成果指標頭 春 6秋 2 0 春 7秋 5 春 5秋 6頭 2 3 2

7,865

2 2

750,000 750,000

春 6秋 6 春 6秋 62

kg 9,056 9,420上位成果指標円 816,887 780,124 772,844 750,000

8,4008,400 8,400年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

肉用牛及び乳用牛の品評会上位入賞を目的に昭和27年頃より開始。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

合併前はそれぞれの町単位で実施されていたが、合併後本庁集約されたので本庁と各支所が連携しながら実施している。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

上位入賞を目指して取り組む必要がある(議会)次回全共(鹿児島県開催)に向けた、協議会等を設立し、取り組むべきではないかと意見がある(肉用牛農家)

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 6 コスト優先度 7

05

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

係名 畜産指導係

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

牛の手入れにより出品牛が本来もつ資質を際だたせられ、より上位入賞につながれば、農家の意欲が向上する。そうすることで振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 共進会出品事業 課名 農政畜産課

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

事業のやり方改善(有効性改善) 

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

平成30年度は、肉用牛2頭、乳用牛3頭において県共進会へ出品した。

① 目的妥当性

コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

関係機関と協力体制を継続して取り組む。

事業統廃合・連携

維持 ○ ×

改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果

低下 × ×

県畜産共進会等への出品に向けて、関係機関と協力し指導を実施していく必要がある。肉用牛については、育成検討会等を実施する。

(廃止・休止の場合は記入不要)成果

向上

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

目的妥当性

5

市における産業として肉用牛・酪農は重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。

品評会を実施している畜種は全て対象にしているため妥当である。

有効性

手入れにより品評会上位入賞の可能性は引き上げられるが、これ以上の成果の向上余地は難しい。

5農家や関係機関との信頼関係を失い他の業務にも支障をきたす。

他に類似事業がない

効率性

手入れに係る消耗品等以外は予算を伴わない事業である。

5

本庁は各支所へも手入れの応援に行っているので、これ以上の人員削減は困難である。

公平性

品評会に出品する牛は全て対象である。 5

評価結果非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

05

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年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 経営改善指導事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名

事業期間年度)

年度) 主な費目 予算を伴わない事務事業

事業内容

農家個々の経営指導を行う。

業務の流れ

売り上げや経費の支出状況を詳細に分析し、問題点を明確化することで今後の経営改善策を提案する。

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

費用の把握、販売実績の把握分析結果に基づく改善策の指導助言

(数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)指導農家戸数 戸

1年度計画(1年度に計画している主な活動)費用の把握、販売実績の把握分析結果に基づく改善策の指導助言② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家畜産農家戸数 戸

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

農家戸数の減少に歯止めをかける当該年農家戸数/前年農家戸数 牛 %当該年農家戸数/前年農家戸数 乳牛 %当該年農家戸数/前年農家戸数 豚 %

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

家畜飼養頭数の減少防止し、畜産生産基盤の維持を図る肉用牛飼養頭数 頭乳用牛飼養頭数 頭豚飼養頭数 頭

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

県支出金 千円

地方債 千円

その他 千円

一般財源 千円

事業費計 (A) 千円 0 0 0 0 0 0 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 1 1 1延べ業務時間 時間 46 300 10 100 100 100

人件費計 (B) 千円 175 1,140 38 380 380 380 0(A) + (B) 千円 175 1,140 38 380 380 380 0

活動指標戸 3 3 3 3 3 3 振

興計画目標数値

対象指標戸 342 333 325 329 330 330

成果指標% 96 96 97 95% 80 100 100

324

%100 100

100 100919,358 9,358

100 100100

頭 54,672 56,054 57,296

88 100 100

頭 325 318上位成果指標頭 8,974 9,463 9,568 9,358

352352 35259,404

年度

59,404 59,404(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

経営指導については予算は伴わないが、畜産担当課が従来より行っている業務である。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

経済情勢の変化により農家に直接の原因がない問題により経営が悪化する場合がある。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

経営分析等により、経営悪化の原因が明確になり経営が再建できた。(指導を行った農家)

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 4 コスト優先度 7

06

Page 12: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

係名 畜産指導係

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

経営指導を行うことにより経営改善が図られ、経営基盤の維持拡大につながるため、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 経営改善指導事業 課名 農政畜産課

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

事業のやり方改善(有効性改善) 

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

関係機関と連携した経営指導を実施した。

① 目的妥当性

コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

今後も、関係機関と連携し指導を行う。

事業統廃合・連携

維持 ○ ×

改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果

低下 × ×

特になし(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

目的妥当性

5

中立の立場から分析する必要があり、また、財務諸表等の個人情報を扱うため行政が行う必要がある。

経営改善は全ての農家で生じ得るので、対象を限定すべきではない。

有効性

経営改善指導の手法は確立されたものであるため、これ以上の成果を向上させる余地は少ない。

5

農家の経営相談窓口としては県等の機関もあり、一体的に指導を行っているが、市が利子補給をしている資金を利用する場合は、市を経由するため農家の経営状況の把握は不可欠である。

他に類似事業はなく、個々の事例で対応が異なるため、統廃合は出来ない。

効率性

経営指導にかかる費用は通常業務の範囲内であって、特に費用は発生しない。

5資料の作成については、市だけに負担がないように関係機関と連携し、必要最低限の人員で対応している。

公平性

希望のある農家についてはすべて対応しているので公平・公正である。 5

評価結果非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

06

Page 13: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 生産動向調査事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名

事業期間年度)

年度) 主な費目 予算を伴わない事務事業

事業内容

市内の生産動向を調査する

業務の流れ

牛:1月1日付けで飼養頭数及び飼料作付け面積等の調査を実施する。豚:1月1日付けで飼養頭数等の調査を実施する。鶏:(大規模)1月1日付けで飼養羽数頭の調査を実施する。(小規模)高病原性鳥インフルエンザ対策の一環で羽数調査を実施する。

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

牛:1月1日付けで飼養頭数及び飼料作付け面積等調査。豚:1月1日付けで飼養頭数等の調査。鶏:(大規模)1月1日付けで飼養羽数等の調査。

(数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)畜産統計調査 回

1年度計画(1年度に計画している主な活動)牛:1月1日付けで飼養頭数及び飼料作付け面積等調査。豚:1月1日付けで飼養頭数等の調査。② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家畜産農家 戸

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

畜産農家の飼養頭数等の現状把握が出来る農家飼養頭数把握率 %

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

現状を踏まえ、畜産粗生産額の維持向上を図る畜産粗生産額 億円

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

県支出金 千円

地方債 千円

その他 千円

一般財源 千円

事業費計 (A) 千円 0 0 0 0 0 0 0

人件費

正規職員従事人数 人 3 4 4 4 4 4延べ業務時間 時間 184 118 190 150 150 150

人件費計 (B) 千円 699 448 722 570 570 570 0(A) + (B) 千円 699 448 722 570 570 570 0

活動指標回 3 3 3 3 3 3 振

興計画目標数値

対象指標戸 342 333 325 310 310 310

成果指標% 100 100 100 100

118 118

100 100

上位成果指標億円 115 119 118 118

年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

日本の農林業に関する全頭調査としては、FAO(国際連合食糧農業機関)の前身である万国農事協会が提唱する「1930年世界農業センサス」の実施に沿って実施した「昭和4年農業調査」が始めとされている。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

国における施策や各種研究等の基礎データとして、欠かすことの出来ない調査であり、役割はますます大きくなっている。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

高齢者の飼養農家割合のデータ提供について要望があった。

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 4 コスト優先度 7

07

Page 14: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

係名 畜産指導係

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

生産動向調査を行うことで、市内の畜産農家の実態把握が出来るため、粗生産額向上のための各種施策が立案できる。そうすることで振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 生産動向調査事業 課名 農政畜産課

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

事業のやり方改善(有効性改善) 

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

有明地区の肉用牛はJAあおぞら頭数調査と併せて実施したので、精度の高い結果が得られた。

① 目的妥当性

コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

特になし

事業統廃合・連携

維持 ○ ×

改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果

低下 × ×

特になし(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

目的妥当性

5

各農家の家畜飼養状況等の個人情報を聞き取るため、行政が行う必要がある。また、畜産に関する振興施策の基礎資料となる。

市内の全畜産農家すべてが対象であるため、対象を限定することは出来ない。

有効性

畜産飼養状況に関する基礎データの調査であるため、これ以上の成果向上は難しい。

5畜産に関する基礎資料がなくなるため、畜産振興施策のための計画作成が困難となる。

他に類似事業がなく、この調査が全国の家畜飼養頭数の基礎数字となっている。

効率性

調査に係る消耗品等以外は予算を伴わない事業である。

5

必要最低限の人員で調査を実施しているのでこれ以上の削減余地はない。

公平性

市内全畜産農家が対象である。 5

評価結果非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

07

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年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 市場動向調査事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名

事業期間年度)

年度) 主な費目 予算を伴わない事務事業

事業内容

せり市市場調査

業務の流れ

毎月開催される曽於中央家畜市場での子牛、成牛等の出荷成績を調査分析する。

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

子牛せり・成牛せり市調査48回 (数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)子牛せり市調査 回

1年度計画(1年度に計画している主な活動)子牛せり市・成牛セリ市調査48回

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

生産牛農家子牛出荷頭数

生産牛農家 戸子牛出荷頭数 頭

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

市場平均価格以下の子牛割合及びその原因等が把握できる市場平均価格以下の割合(めす) %市場平均価格以下の割合(去勢) %

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

平均子牛価格の向上子牛平均価格 円

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

県支出金 千円

地方債 千円

その他 千円

一般財源 千円

事業費計 (A) 千円 0 0 0 0 0 0 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 1 1 1延べ業務時間 時間 100 83 158 100 100 100

人件費計 (B) 千円 380 315 600 380 380 380 0(A) + (B) 千円 380 315 600 380 380 380 0

活動指標回 48 48 48 48 48 48 振

興計画目標数値

対象指標戸 287 275 268 255 255 255頭 2,798 2,776 2,730 2,730 2,730 2,730

成果指標% 52 48 55 50% 50 55 56 50 50

750,000 750,000

50 5050

上位成果指標円 816,887 780,124 772,844 750,000

年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

せり市で子牛が出荷される当時から市況状況把握のため実施した。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

生産牛農家の高齢化が進み、農家戸数も減少している。しかし、飼養頭数は減少傾向であるが、飼養戸数は増頭傾向となっているおり、1戸あたりの飼養頭数規模が拡大している。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

市場に足を運んで有明地区の子牛販売状況等の把握をして、改善策を講じるよう要望があった。

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 4 コスト優先度 7

08

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

係名 畜産指導係

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

子牛価格の向上に寄与するため、農家の所得向上が見込める。また、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 市場動向調査事業 課名 農政畜産課

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

他に手段がある場合のみ→

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

② 有効性

③ 効率性

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

事業のやり方改善(有効性改善) 

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

市場で直接調査することにより、有明地区の価格の低さの要因として「血統がよくても発育が悪いのは価格が安い」、「発育が良くても血統が悪ければ価格が安い」など実態が把握できた。

① 目的妥当性

コスト

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

子牛価格の低水準の要因について更に調査する関係機関と連携して今後も推進を図る市単事業の活用を推進し、農家負担を軽減させる

事業統廃合・連携

維持 ×

改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果

低下 × ×

特になし(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

目的妥当性

5

市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。

市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあるため、現在の対象種畜で妥当である。また、全市場出荷子牛が対象である。

有効性子牛セリ市の価格は、旧町単位で有明地区6位と下位の状態である。市場調査を継続的に実施することにより、価格低水準の新たな要因等を把握できる。繁殖素牛の導入に関して、関係機関と連携し、優良牛導入の推進を行っているが、子牛価格高騰により、計画どおりの導入ができない。

4価格低水準等の要因把握ができないため、市の畜産振興施策の基礎資料等が作成できない。

市場で直接調査するのはこの事業のみで他に類似事業がないため。

効率性

予算を伴わない事業である。

5

必要最低限の人員で対応している。

公平性

セリ市出荷牛は全て対象である。 5

評価結果非常に高い

高い標準やや低い低い

関連する項目がある場合→

08

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年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

生産牛農家の高齢化が進み、農家戸数も減少している。飼養頭数は減少傾向であるが、飼養戸数は増頭傾向となっており、1戸あたりの飼養頭数規模が拡大している。また、高齢化に伴い個別巡回による登録検査も増えている。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

農家から登録検査における市への協力があり、以前と比べて効率よく登録が進むため、終了時間が以前より早くなった。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

和牛の改良と登録を目的に、昭和23年(1948)全国和牛登録協会が設立され、現在全国統一した登録業務が行われている。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

750,000 750,000年度

上位成果指標円 816,887 780,124 772,844 750,000

頭 2,862 2,659 2,823 2,823 2,823 2,823成果指標頭 344 335 386 350 350 350

頭 2,798 2,776 2,730 2,730 2,730 2,730

振興計画目標数値

対象指標戸 287 275 268 255 255 255

190 0

活動指標回 4 4 4 4 4 4

190 190 0(A) + (B) 千円 163 156 163 190 190人件費計 (B) 千円 163 156 163 190延べ業務時間 時間 43 41 43 50 50 50

0

人件費

正規職員従事人数 人 4 3 4 4 4 4事業費計 (A) 千円 0 0 0 0 0 0

一般財源 千円

その他 千円

県支出金 千円

地方債 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

子牛登記頭数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

優良種畜の確保が図られ、子牛の商品性が向上する。子牛平均価格 円

子牛出荷頭数 頭

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

登録業務や子牛登記事務支援をすることにより遅滞なく登録が出来る。登録検査受検頭数 頭

登録検査支援

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

生産牛農家子牛出荷頭数

生産牛農家 戸

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)登録検査支援回数 回

1年度計画(1年度に計画している主な活動)

年4回実施される和牛登録検査において測尺等の支援を行う。農協から要請があった場合に子牛の登記事務の支援を行う。

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

登録検査支援4回 (数字は記入しない)

年度) 主な費目 予算を伴わない事務事業事業期間

年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

事務事業名 登録業務支援事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所

8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

7

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 6 コスト優先度

事業内容

登録検査及び子牛登記事務の支援

業務の流れ

09

Page 18: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

維持 ○ ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

特になし(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

特になし

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

登録業務支援により、効率よく登録作業が出来たため、審査員による適正な審査が行われた。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

優良種畜の確保が図られるため農家の所得向上が見込める。また、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 登録業務支援事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

登録作業に時間を要し、農家の負担が大きくなる。

他に登録を対象とした事業がない

公平性

全生産牛農家が対象である 5

目的妥当性

5

市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の観点から行政として関わる必要がある。

市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあるため、現在の対象種畜で妥当である。また、全生産牛農家が対象である。

有効性

登録業務の支援により優良種畜の確保につながるが、現在の水準以上に成果を向上させる余地はない。

5

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

予算を伴わない事業である

5必要最低限の人員で対応し、また各支所へも本庁から支援に行っているためこれ以上の人員削減は困難である。

09

Page 19: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

年 月

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

生産牛農家の高齢化が進み、農家戸数は減少している。飼養頭数についても減少傾向であるが、1戸あたりの飼養頭数は拡大している。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

有明地区においては、19年10月より子牛展示前の手入れが他の地区同様実施でき、評価されている。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

子牛育成指導は、子牛の出荷月を決定するために、以前より実施されていた。手入れは有明地区で実施されていなかったため、平成19年10月から開始。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

750,000 750,000年度

上位成果指標円 816,887 780,124 772,844 750,000

成果指標% 33 41 35 40 40 40

戸 287 275 268 255 255 255

振興計画目標数値

対象指標頭 1,362 1,358 1,373 1,373 1,373 1,373

回 4 16 10 10 10 10

190 0

活動指標回 12 12 9 12 12 12

190 190 0(A) + (B) 千円 198 61 65 190 190人件費計 (B) 千円 198 61 65 190延べ業務時間 時間 52 16 17 50 50 50

0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 1 1 1事業費計 (A) 千円 0 0 0 0 0 0

一般財源 千円

その他 千円

県支出金 千円

地方債 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

子牛の商品性向上に伴う子牛価格の向上子牛平均価格 円

生産牛農家 戸

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

子牛展示でAクラスに入賞する子牛展示Aクラス入賞率 %

セリ市前子牛育成指導12回品質向上対策(手入れ)10回② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

子牛頭数生産牛農家

子牛せり市出荷頭数(♀) 頭

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)せり市前子牛育成指導 回

1年度計画(1年度に計画している主な活動) 品質向上対策(手入れ) 回

セリ市前に子牛の飼養管理方法を指導する。子牛展示品評会前に子牛の手入れを実施する。

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

セリ市前子牛育成指導9回品質向上対策(手入れ)10回

(数字は記入しない)

年度) 主な費目 予算を伴わない事務事業事業期間

年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

事務事業名 商品性向上対策事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   29 事業主体 市

本庁支所

8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

12

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度

事業内容

子牛育成指導及び品質向上対策(手入れ)

業務の流れ

10

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

維持 ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

農協との連携(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上 ○

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

認定率をより向上させるため、事前に出品牛の下見を農協と実施する。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

セリ市前の子牛育成指導や、子牛展示牛の手入れを実施した。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

優良種畜としての認定がなされる確率が向上するため、農家の所得向上が見込める。また、振興計画における「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 商品性向上対策事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

子牛展示品評会への出品意欲が減退する恐れがある。

他に類似事業がないため

公平性

全生産牛農家が対象である。 5

目的妥当性

5

市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。

市における産業として、肉用牛は重要な位置づけにあるため、現在の対象種畜で妥当である。また、全生産農家が対象であるため限定すべきではない。

有効性

優良種畜認定率が向上させるため、事業継続を継続する。

5

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

予算を伴わない事業である

5

必要最低限の人員で対応しているため、これ以上の削減は困難である。

10

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年 月□ □

□ 単年度のみ □ 単年度繰返(開始年度

期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

平成22年4月、宮崎県で口蹄疫が発生し、大きな被害をもたらしました。また、平成22年11月には高病原性鳥インフルエンザが発生し、平成23年3月までに9県で24例の発生がありました。このような状況を踏まえて、家畜の伝染病を早期に発見するための届出制度や発生農家等への支援の充実、海外からの病気の侵入を防ぐための水際検疫の強化などの措置を講じるために、家畜伝染病予防法が改正されました。家畜伝染病予防法の改正は、平成23年3月4日に閣議決定し、3月29日に成立、4月4日付けで公布されました。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

特になし

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?平成22年度の口蹄疫、鳥インフルエンザの国内発生、並びに平成25年度に豚流行性下痢(PED)が発生した。現在でも、アジア諸国においては、口蹄疫、鳥インフルエンザ、アフリカ豚コレラの発生や、国内では、豚流行性下痢(PED)、26年ぶりの豚コレラの発生が続いているなかで、場内の消毒を徹底し、ウィルスの侵入及び蔓延防止を図るため、消毒薬購入に対する助成を行う。② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

192 192年度

上位成果指標億円 195 192 192

成果指標件 0 0 0 0 0

振興計画目標数値

対象指標戸 626 612 583 583 583

戸 6 25 20 20 20

1,570 0

活動指標件 4 4 4 4 4

570 570 0(A) + (B) 千円 0 1,109 1,169 1,484 1,570人件費計 (B) 千円 0 673 813 570延べ業務時間 時間 177 214 150 150 150

0

人件費

正規職員従事人数 人 4 2 2 2 2

1,000事業費計 (A) 千円 0 436 356 914 1,000 1,000

一般財源 千円 436 356 914 1,000その他 千円

県支出金 千円

地方債 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

H31 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) H29

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

農家の経営安定、所得が向上する農家の所得向上(市粗生産額) 億円

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

市内での侵入防止を図る発生件数 件

家畜の伝染病(口蹄疫・鳥インフルエンザ・豚流行性下痢等)の侵入防止を図るため、消毒薬の購入に対して助成する。② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家畜産農家戸数 戸

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)団体 件

1年度計画(1年度に計画している主な活動) 個人 戸

補助金申請の受理→交付決定→着手報告の受理→完成報告の受理→完成の確認→実績報告の受理→確定通知の交付→請求書の受理→補助金の交付

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

消毒薬購入助成の実施肉用牛:3団体、乳用牛:1団体豚:1戸、鶏:1戸

(数字は記入しない)

H29 H31 年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

6 209000 家畜伝染病侵入防止対策事業

事業期間年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 志布志市補助金交付規則・要綱

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

1

本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

1 6

事務事業名 家畜伝染病侵入防止対策事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   事業主体 市

本庁支所

8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

11

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度

事業内容

口蹄疫、鳥インフルエンザ並びに豚流行性下痢(PED)の侵入防止並びに蔓延防止を図るため、消毒薬購入に対する助成を行う。 業

務の流れ

11

Page 22: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

維持 ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

関係機関との連携(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上 ○

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

継続して、防疫に関連するパンフレット等に併せて事業の啓発を図る。なお、国内においては26年ぶりに豚コレラが発生しているため、今後については注視しなければならない。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

団体については、消毒薬資材の配布を行い、個人(牛・豚・鶏)においては、防疫に関連するパンフレット等に併せて事業の啓発を図る。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果市単独自事業補助金は原則3年以内で交付を終了する。 非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

市内の畜産農家への口蹄疫、鳥インフルエンザ並びに豚流行性下痢の侵入を防止し、畜産農家の経営が維持できる。また、進行経営にある「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

事務事業名 家畜伝染病侵入防止対策事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

口蹄疫、鳥インフルエンザ並びに豚流行性下痢はウィルスの蔓延に伴い被害が拡大する。農場内外を消毒することにより、侵入や蔓延防止を図る。

消毒薬資材購入に対する助成措置はない。

公平性

市内畜産農家全戸を対象としている。事業費に対して2分の1としているが、補助交付に上限を設けているので公平である。 5

目的妥当性

5

口蹄疫、鳥インフルエンザ並びに豚流行性下痢の侵入防止対策は、自衛防疫が重要であるが、発生すると経済的損失並びに畜産物の安定供給に大きな影響があるため、行政として事業を行う必要がある。また、当事業を通じて防疫対策の啓発につながる。

対象は畜産農家全般であり、市内畜産経営の維持を図るため。

有効性

事業実施により、安定した畜産物の生産・供給により、経営の安定につながる。また、自衛防疫により定期的な消毒作業を実施しており、本事業を推進することで、防疫意識の向上も期待できる。

5

高い

平成29年度からの新規事業とし、3年間で市内における発生がなかった場合は、交付を終了し、状況を観察することとする。

標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

農家の早急な防疫対策を講じるため、防疫上、本庁一括での処理は困難なため、支所と連携して対応している。

5予算措置は本庁により行う。防疫上の観点から、事務処理は各支所1名での対応となっており、これ以上の人件費の削減余地はない。

11

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年 月□ □

□ 単年度のみ □ 単年度繰返(開始年度

期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

子牛価格が高値で推移しているため、計画的な導入が難しい。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

・全共対策関係者(そお鹿児島農協畜産部)からも良い取り組みなので是非実施してほしい。・非常に期待しているので、推進をしてほしい(議会)

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?本市の基幹産業である子牛生産部門は、高値で推移しており、市内の平成28年度子牛粗生産額は前年度比約5億円の増額となった。子牛価格については、肥育素牛としての絶対頭数が少ないため、血統等での格差もあまりないものの、肉質の良い種雄牛に集中する傾向はある。平成29年度に全共で1位を獲得できれば効果は絶大であるため、平成28年度から実施している。② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

700,000年度

1

上位成果指標円 816,887 777,194頭 - 1頭 - 18 30成果指標頭 - 108 100

振興計画目標数値

対象指標頭 370 19 30

1,580 0

活動指標頭 4 11 15

0 380 0(A) + (B) 千円 449 1,480 0 0 0人件費計 (B) 千円 49 380 0 0延べ業務時間 時間 13 100 100

0

人件費

正規職員従事人数 人 2 1 1

1,200事業費計 (A) 千円 400 1,100 0 0 0 1,200

一般財源 千円 400 1,100その他 千円

県支出金 千円

地方債 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

平成29 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 平成28

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

本市の一次予選出品牛 頭全共出品頭数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

全共に出品することにより、志布志市を全国的にPRし、市内産子牛の価格向上につなげる。

市内産子牛平均価格 円

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

全共対象牛を多く産出し、全共候補として選抜される。曽於地区一次予選出品牛 頭

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)繁殖牛(補助金交付先)生産牛飼養農家(補助金対象活動)対象牛の曽於地区一次予選出品牛

候補牛の頭数 頭

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)全共候補牛導入頭数 頭

1年度計画(1年度に計画している主な活動)

JAから導入・保留結果について情報を得て、対象者の確定を行い、対象から申請・実績をもらった上で、本庁において集約し、農家に支払う。

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

候補牛導入対策=11頭 (数字は記入しない)

平成28 平成29 年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

6 209000 全共出品強化対策事業

事業期間年度)

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 志布志市補助金交付規則・要綱

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名施策(基本事業) 2 1次産業の振興

予算科目会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 藤野 博三

1

本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

1 6

事務事業名 全共出品強化対策事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   事業主体 市

本庁支所

8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

12

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度

事業内容

平成29年度に宮城県で開催される第11回全国和牛能力共進会でチャンピオンになることにより、産肉能力等に優れた種雄牛であることを全国にアピールでき、更に、その後の市内産子牛の価格上昇につながる。そのため、全共出品候補牛の導入・育成までの過程を支援する。なお、全国和牛能力共進会出品条件を持ち、尚且つ曽於地区一次予選に出品した牛の導入に対して導入助成を行う。

業務の流れ

12

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

□ 他に手段がない 【↓ 理由】 他に手段がある 【↓具体的な手段】

統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →□

維持 ×低下 × ×

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

特になし(廃止・休止の場合は記入不要)

成果

向上 ○

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

(4) 改革・改善による期待成果 コスト

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

特になし(本事業については平成29年度までとする)平成34年度第12回鹿児島大会へ向けて、平成33年度より導入事業を実施する。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

導入牛について、子牛価格高騰により計画的な導入ができなった。志布志市から第11回全国和牛能力共進会へ1頭の出品があった。

① 目的妥当性

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

評価結果非常に高い

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

② 行政関与の妥当性

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

担当者による評価

全共に出品することで本市肉用牛のPRが図られ、基幹産業である肉用牛基盤の維持が図られ、振興計画の「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」に結びつく事業である。

事務事業名 全共出品強化対策事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

全共出品の可能性が著しく低下する。

平成29年度より県単独事業が新設されたが、導入頭数枠が少なく、単価も低いため

公平性

候補牛は条件に合えば全ての牛が対象となるので公平である。 5

目的妥当性

5

市における産業として肉用牛は飼料工場やと畜場などの関連産業も多く、重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。

・市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあるため対象を設定した。・全共に選ばれるためには生まれ持った資質が大きな要因となるため、より多くの対象牛を産出させる必要がある(母集団を大きくする必要がある)。

有効性曽於地区一次予選出品牛についても引き続き支援を行うことにより、全共出品の可能性が広がる。第11回全国和牛能力共進会においては、有明地区からの出品はなかったが、志布志市から1頭の出品があった。

5

高い標準やや低い低い

他に手段がある場合のみ→

効率性

対象牛として、曽於地区一次予選出品牛としているため、削減の余地はない。

5事業実施にあたっては本庁及び各支所で活動するためそれぞれ1名ずつ人員が必要であるが、補助金交付作業については本庁一括で行っており、人件費の削減に努めている。

12

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年 月□ □

□ 単年度のみ 単年度繰返(開始年度

□ 期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

平成27年2月に地域産業の核として必要不可欠な存在である畜産の生産基盤を確保するとともに、国際競争力を高め、地域の関係者が連携して作成する地域全体の収益力を向上させる計画・目標の達成の取り組みについて、中心的な役割を担う畜産経営体等の施設等を整備する取り組みを支援することにより、地域の畜産の収益性の向上を図り、畜産の安定的発展に資するために創設された。③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

事業実施に伴う照会が多い。

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

全国的な繁殖牛、乳用牛の減少に伴い、国により平成27年2月に畜産競争力強化対策整備事業として創設された事業である。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

年度

上位成果指標億円 199 195 192 192羽 1,522,180 1,635,419 1,801,600 1,750,870頭 100,558 100,147 99,701 98,471成果指標頭 18,850 19,155 19,365 19,346

対象指標戸 649 626 612 583

振興計画目標数値

戸 3 3 2 1活動指標

協議会 1 1 2 1

0(A) + (B) 千円 41,481 137,442 85,980 31,350 0 0 0人件費計 (B) 千円 1,835 1,474 5,111 1,900 0 0延べ業務時間 時間 483 388 1,345 500

0 0 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 2 2 2事業費計 (A) 千円 39,646 135,968 80,869 29,450

一般財源 千円

その他 千円

地方債 千円

県支出金 千円 39,646 135,968 80,869 29,450 総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

2年度 3年度 全体計画(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算)

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

飼養頭羽数の増により、本市の粗生産額の向上粗生産額 億円

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

事業導入により飼養頭羽数の増牛飼養頭数 頭豚飼養頭数 頭鶏飼養羽数 羽

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

畜産農家畜産農家 戸

事業実施協議会 協議会

1年度計画(1年度に計画している主な活動) 取組主体 戸

畜舎整備:1協議会(取組主体1経営体)

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

畜舎整備:2協議会(取組主体2経営体) (数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度 12

事業内容

畜産の収益性の向上に向けた計画・目標の策定及び目標達成のための取組を推進することを目的とし、国の畜産クラスター関係の補助事業を活用して、畜産の収益性向上の実現に向けた取組を行う。

業務の流れ

取組主体⇔事業主体⇔市⇔県の流れで申請、報告等を行う。事業計画承認後、補助金交付申請、補助金交付決定、事業着手、補助金変更申請、変更決定、完成報告、実績報告、概算払い申請、補助金の交付、補助金交付確定。

年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金事業期間

平成27 年度)

項 目 事業 予算上の事業名

1 6 1 6 209000 畜産クラスター事業

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 田之口 俊博

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱

まちづくり方針(政策)

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

事業主体 協議会

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 畜産クラスター事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (3)経営近代化 ア農業 

作成日 令和 1 8 1 日作成志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート

13

Page 26: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

向上余地がない 【↓ 理由】 □ 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

□ 他に手段がない 【↓ 理由】 他に手段がある 【↓具体的な手段】

統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →□ →□ →□ →

× ×

成果

向上 ○維持

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

特になし

コスト

(廃止・休止の場合は記入不要)

×低下

(4) 改革・改善による期待成果

特になし

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可 ・改革改善案

やや低い低い

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

1協議会により、3取組主体により事業を実施した。なお、本事業により1件の新規就農者を確保できた。

① 目的妥当性

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性 評価結果非常に高い

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→ 高い標準

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地

公平性

事業参加の希望があって、事業計画が要件等に合致すれば全ての法人農家が対象であるので、公平である。事業実施参加について、法人または新規就農者等の要件がある。

事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか? 5

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地効率性

本事業においては、法人の事業参加要件となっている。設計等に関しては専門の業者により行うため、これ以上削減する余地はない。

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

5⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地

計画作成、補助金等の事務は本庁により行うため、これ以上の人件費の削減余地はない。やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

有効性

事業継続により、取組主体の収益性向上、地域の収益性向上が期待できる。また、事業の取り組みより飼養頭羽数の増加につながる。

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

5

⑤ 廃止・休止の成果への影響

収益性向上に伴う規模拡大を図るために、投資に多額な資金が必要となるため、当事業が廃止になれば影響が大きい。

事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

市における産業として畜産は重要な位置づけにあるため妥当である。対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

他に手段がある場合のみ→

国の実施要綱が異なるため統廃合、連携ができない。

2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性 担当者による評価畜産の生産基盤を確保し、地域全体の収益力を向上させることにより、取組主体だけでは

なく地域の畜産の収益性向上に寄与し、畜産全体の安定した経営が持続可能となる。また、振興計画における「「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」ことに結びつく事業である。

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

目的妥当性

5

② 行政関与の妥当性

市における産業として、畜産は重要な位置づけにあり、畜産の生産基盤を確保し、収益性向上を図ることにより、安定して経営が持続できるため、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要があり、市が関与しないと、実施できない事業である。

事務事業名 畜産クラスター事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係

13

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年 月□ □

□ 単年度のみ □ 単年度繰返(開始年度

期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 第12回全国和牛能力共進会出品対策事業

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 第12回全国和牛能力共進会推進事業「出品対策事業」実施要領

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名

1 6 1 6 209000 第12回全国和牛能力共進会出品対策事業

事業期間年度)

平成29 平成33 年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 1 コスト優先度 12

事業内容

平成34年度に鹿児島県で開催される第12回全国和牛能力共進会について、肉用牛の改良推進や農家の生産意欲向上、生産基盤の維持・拡大やブランド力の向上などにつながる重要な大会となることから、関係機関・団体と連携して、計画的な出品対策を実施する必要がある。このため、優良な雌子牛を県内に保留するための導入推進などの対策を講じる。

業務の流れ

事業計画承認申請→承認通知→補助金交付申請書→補助金交付決定→実績報告書→補助金交付確定→補助金交付請求

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

繁殖雌牛導入・保留=対象牛15頭 (数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)対象牛の導入頭数 頭

1年度計画(1年度に計画している主な活動)繁殖雌牛となる雌子牛を家畜市場を通じての導入・保留

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

肉用牛繁殖農家市内繁殖農家戸数 戸

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

対象牛の拡大導入頭数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

農家の所得向上市粗生産額 億円

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 平成29 平成33 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

750 750県支出金 千円 750 750 750地方債 千円

その他 千円

一般財源 千円 1,500 2,250 2,250事業費計 (A) 千円 0 750 750 2,250 3,000 3,000 0

人件費

正規職員従事人数 人 2 1 1 1 1延べ業務時間 時間 42 11 200 200 200

人件費計 (B) 千円 0 160 42 760 760 760 0(A) + (B) 千円 0 910 792 3,010 3,760 3,760 0

活動指標頭 223 208 210 210 210 振

興計画目標数値

対象指標戸 516 505 477 477 477

成果指標頭 15 15 45 60 60

192上位成果指標

億円 195 192 192 192年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?第11回全国和牛能力共進会で鹿児島県が日本一を獲得した。また、本市から出品した1頭についても、日本一を受賞した。第12回全国和牛能力共進会の開催が2022年度に鹿児島県で開催することが決定している。日本一を獲得するために、生産基盤の維持・拡大を図る必要があることから、鹿児島県において、対象となる繁殖雌牛の導入推進を図る必要があるため。② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

子牛価格が高値で推移しているため、計画的な導入が難しい。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

第11回全国和牛能力共進会において、鹿児島県が日本一を獲得したため、連覇を目指す(県・JA関係者)。

14

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結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

事務事業名 第12回全国和牛能力共進会出品対策事業 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性 担当者による評価

全共に出品することで本市肉用牛のPRが図られ、振興計画の「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」に結びつく事業である。

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

目的妥当性

5

② 行政関与の妥当性

市における産業として肉用牛は飼料工場やと畜場などの関連産業も多く、重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。また、日本一を獲得することで、ふるさと納税等にPRできるため、市の収入に大きく寄与できる。

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

・市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあるため対象を設定した。・全共に選ばれるためには生まれ持った資質が大きな要因となるため、より多くの対象牛を確保する必要がある(母集団を大きくする必要がある)。

対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

他に手段がある場合のみ→

有効性

鹿児島県における対象牛(種雄牛指定)の導入・保留への支援を行い、導入推進を図ることで、全共出品の可能性が広がる。しかし、県による予算枠(導入・保留対象頭数枠)が15頭と限定されているため、予算枠が広がることにより、対象牛をより多く確保する必要がある。

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

4

⑤ 廃止・休止の成果への影響

全共出品の可能性が著しく低下する事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性

全共候補牛導入・保留に対する助成事業はほかにはない。目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地効率性

鹿児島県による新規事業により、第12回全国和牛能力共進会推進事業「出品対策事業」が新設され、実施要領により50,000円/頭の補助単価をなっているため、削減できない。

成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

5⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地

事業実施にあたっては本庁及び各支所で活動するためそれぞれ1名ずつ人員が必要であるが、補助金交付作業については本庁一括で行っており、人件費の削減に努めている。

やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地

公平性

候補牛は条件に合えば全ての牛が対象となるので公平である。事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか? 5

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性 評価結果非常に高い

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→ 高い標準

・改革改善案

やや低い低い

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

計画どおり(15頭)の導入を図った。

① 目的妥当性

事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可

(廃止・休止の場合は記入不要)

×低下

(4) 改革・改善による期待成果

予算枠を拡大し、導入推進を図る必要がある。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載

維持

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

関係機関と連携して、導入・保留の推進を図る。

コスト

× ×

成果

向上 ○

14

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年 月□ □

□ 単年度のみ □ 単年度繰返(開始年度

期間限定複数年度 ( ~

1 現状把握の部(DO)

アイウ

アイウ

アイウ

アイウ

アイウアイウアイウアイウ

志布志市 令和 1 年度 事務事業マネジメントシート 作成日 令和 1 8 1 日作成事業実施 本庁 松山支所 志布志支所

事務事業名 曽於地域肉用牛災害事故共助負担金

重点プロジェクト 2 やすらぎのまちづくりプラン

過疎施策区分 1産業 (10)その他   事業主体 市

本庁支所 本庁 電話・内線 474-1111・442

振興計画体系

3 <産業経済>大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち

課  名 農政畜産課 課 長 名

施策(基本事業) 2 1次産業の振興予算科目

会計 款

重山 浩係  名 畜産指導係 担当者名 今市 匡彦

個別目標(施策) 2 1次産業が発展し続けるまち 法令根拠 曽於地域肉用牛災害事故共助要領

まちづくり方針(政策)

項 目 事業 予算上の事業名

1 6 1 6 209000 曽於地域肉用牛災害事故共助負担金

事業期間平成26 年度)

年度) 主な費目 負担金、補助及び交付金

優先度評価結果(当初予算編成反映) 成果優先度 6 コスト優先度 5

事業内容

 曽於地域の肉用牛の諸行事に係わる、積み下ろし中及び行事中等において家畜に事故が発生した場合に、その損害に対する生産者の損失を軽減し、曽於地域肉用牛生産者の経営安定と肉用牛基盤維持に資すること。

業務の流れ

査定委員会開催→申請→負担金支払

(1) 事務事業の目的と指標① 手段 30年度実績(30年度に行った主な活動)

名称単位

負担金の支払い (数字は記入しない)

⑤ 活動指標(事務事業の活動量を表す指標)対象事故発生件数 件

1年度計画(1年度に計画している主な活動)繁殖雌牛となる雌子牛を家畜市場を通じての導入・保留

② 対象(誰、何を対象にしているのか)*人や自然資源等

⑥ 対象指標(対象の大きさを表す指標)

肉用牛繁殖農家市内繁殖農家戸数 戸

③ 意図(この事業によって(対象)がどのような状態になるのか)

⑦ 成果指標(対象における意図の達成度を表す指標)

子牛出荷頭数の増加子牛出荷頭数 頭

④ 上位の目的(さらにどんな目的に結び付けるのか)

⑧ 上位成果指標(上位目的の達成度を表す指標)

農家の所得向上市粗生産額 億円

(2) 総事業費・指標等の推移

単位28年度 29年度 30年度 1年度 2年度 3年度 全体計画

(実績・決算) (実績・決算) (実績・決算) (計画・予算) (目標・予算) (目標・予算) 年度

年間トー

タルコスト

事業費

財源内訳

国庫支出金 千円

総トー

タルコスト

(期

間限

定複

年度

のみ

県支出金 千円

地方債 千円

その他 千円

一般財源 千円 60 0 300 250 250 250事業費計 (A) 千円 60 0 300 250 250 250 0

人件費

正規職員従事人数 人 1 1 1 1 1 1延べ業務時間 時間 0 50 50 50

人件費計 (B) 千円 0 0 0 190 190 190 0(A) + (B) 千円 60 0 300 440 440 440 0

活動指標件 3 0 0 0 0 0 振

興計画目標数値

対象指標戸 538 516 505 477 477 477

成果指標頭 5,047 5,001 4,847 4,847 4,847 4,847

192上位成果指標

億円 199 195 192 192 192年度

(3) 事務事業の環境変化・住民意見等① この事務事業を開始したきっかけは何か?いつ頃どんな経緯で開始されたのか?

各種共進会やせり市時での牛に対する事故等が発生した際、補償に対する明確な基準がなかった。また、予防注射等による事故においても、損失が大きいため補償に対する基準を設けるために平成26年度より、農協より提案があり、管内市町も同様に開始した。

② 事務事業を取り巻く状況(対象者や根拠法令等)はどう変化しているか、開始時期あるいは5年前と比べてどう変わったのか?

肉用繁殖農家戸数の減少、子牛出荷頭数の減少。

③ この事務事業に対して関係者(住民、議会、事業対象者、利害関係者等)からどんな意見や要望が寄せられているか?

特になし。

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Page 30: 事務事業マネジメントシート...816,887 780,124 772,844 750,000 750,000円 116 116 116 116 116円 750,000 年 度 116 (3) 事務事業の環境変化・住民意見等 ①

結びついている 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

妥当である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 向上余地がない 【↓ 理由】 向上余地がある 【↓ 原因】

影響有 【↓ その内容】 □ 影響無 【↓ 理由】

他に手段がない 【↓ 理由】 □ 他に手段がある 【↓具体的な手段】

□ 統廃合・連携ができない 【↓ 理由】 □ 統廃合・連携ができる【↓ 理由】

□ 既に連携しており、これ以上連携する余地はない   【↓ 連携の現状】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

削減余地がない 【↓ 理由】 □ 削減余地がある 【↓ 理由】

公平・公正である 【↓ 理由】 □ 見直し余地がある 【↓ 理由】

□ 関連する項目はない □ 関連する項目がある 【↓改革項目名】

5□ 適切である 【↓ 内容】 □ 見直し余地がある 【↓ 内容】 4

321

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

適切 □ 見直し余地あり

□ 適切 □ 見直し余地あり

□ 廃止・終了 □ 休止 □ 目的再設定

□ →→

□ →□ →□

事務事業名 曽於地域肉用牛災害事故共助負担金 課名 農政畜産課 係名 畜産指導係2 評価の部(SEE)  ※原則は事後評価、ただし複数年度事業は途中評価

目的妥当性評価

①政策体系との整合性 担当者による評価

事故牛への損失軽減を図り、農家の経営安定と肉用牛基盤維持を図ることにより、振興計画の「大地の力と海の恵みを生かした魅力あふれるにぎわいのまち」に結びつく事業である。

この事務事業の目的は市の政策体系に結びつくか?意図することが結果に結びついているか?

目的妥当性

5

② 行政関与の妥当性

市における産業として肉用牛は、重要な位置づけにあり、産業振興及び税収の確保の観点から行政として関わる必要がある。

なぜこの事業を市が行わなければならないのか?税金を投入して、達成する目的か?

③ 対象・意図の妥当性

市における産業として肉用牛は重要な位置づけにあるため対象を設定した。対象を限定・追加すべきか?意図を限定・拡充すべきか?

有効性評価

④ 成果の向上余地

他に手段がある場合のみ→

制度の内容により十分な損失を軽減できていないため。不足している部分を本事業で軽減している。

有効性

対象となる事故等が発生しないことが重要である。想定されない原因により事故等が発生する恐れがあるため、生産者等への事故防止啓発が必要である。イベント等においては、主催者(行政やJA等)による事故防止に伴う啓発を行っている。

成果を向上させる余地はあるか?成果の現状水準とあるべき水準との差異はないか?何が原因で成果向上が期待できないのか?

4

⑤ 廃止・休止の成果への影響

事故等への損失により繁殖農家の生産意欲減退が懸念される。事務事業を廃止・休止した場合の影響の有無とその内容は?

⑥ 類似事業との統廃合・連携の可能性

損失への軽減対策は他にもある。目的を達成するには、この事務事業以外他に方法はないか?類似事業との統廃合ができるか?類似事業との連携により、成果の向上が期待できるか?

効率性評価

⑦ 事業費の削減余地効率性

事故等の発生により負担するため、削減できない。成果を下げずに事業費を削減できないか?(仕様や工法の適正化、住民の協力など)

5⑧ 人件費(延べ業務時間)の削減余地

事業実施にあたっては本庁で集約して実施している。対象となる生産者との調整等は支所も含めて対応している。実質、事務事業については本庁一括で行っており、人件費の削減に努めている。

やり方を工夫して延べ業務時間を削減できないか?成果を下げずにより正職員以外の職員や委託でできないか?

公平性評価

⑨ 受益機会・費用負担の適正化余地

公平性

肉用牛繁殖農家全てが対象である。事業の内容が一部の受益者に偏っていないか?受益者負担が公平・公正になっているか? 5

アクシ

ョンプラン

⑩ アクションプランとの関連性 評価結果非常に高い

アクションプランに掲げた改革項目に基づき事業の内容を見直す余地がないか?

関連する項目がある場合→ 高い標準

・改革改善案

やや低い低い

3 評価結果の総括と今後の方向性(次年度計画と予算への反映)(PLAN)(1) 1次評価者としての評価結果 (2) 全体総括(振り返り、反省点)

平成30年度においては、対象となる事案が発生しなかった。

① 目的妥当性

事業のやり方改善(効率性改善) 

事業のやり方改善(公平性改善) 

現状維持(従来通り)

② 有効性

③ 効率性

④ 公平性

⑤ 改革プランとの関連

(3) 今後の事業の方向性   ・・・複数選択可

(廃止・休止の場合は記入不要)

○ ×低下

(4) 改革・改善による期待成果

特になし。

事業統廃合・連携

事業のやり方改善(有効性改善)  改革改善案を記載

維持

(5) 改革、改善を実現する上で解決すべき課題とその解決策削減 維持 増加

特になし。

コスト

× ×

成果

向上

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