パチンコ・パチスロ産業関連データ

一般社団法人パチンコ・トラスティ・ボード

平成28年9月

データ構成

パチンコ

ホール業界

パチンコ・パチ

スロメーカー

及び関連産業

レジャー産業

社会貢献

業界団体

IPO

他産業との

比較

目次

パチンコホール業界動向 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

主力ホール企業データ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

パチンコホール店舗数、遊技機台数一覧（警察庁生活安全局保安課発表） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

ホール経営企業倒産状況等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

３.パチンコ・パチスロメーカー及び関連産業

パチンコ・パチスロ機市場推移等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

パチンコホール経営企業及びパチンコ・パチスロメーカー財務データ及び業界別市場規模・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9

４.レジャー産業

ゲーミング市場規模推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

５.IPO

関連上場企業及び上場企業のホール経営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

６.社会貢献

パチンコ産業における社会貢献活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

７.業界団体

パチンコ関連団体・関連企業一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

１.パチンコホール業界の歴史と現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２.パチンコホール業界

1 円パチンコ・５円スロット －低貸玉営業－ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

パチンコホール業界の歴史と現状－１

-1-

パチンコは1920年に米国から渡来し、コリントゲームの名で普及が始まる。1953年に第１期黄金時代が到来し、全国に43,452店

舗へと拡大した。しかし翌年の1954年には連発式パチンコ機の禁止令により全国的に大打撃を被り、業界不況が到来。店舗数は

半減する。その後1960年に画期的な役物のチューリップが登場し第２期黄金時代が到来する。1978年には売上推計１兆6,000

億円となり全国10,418店、設置台数200万台となる。さらに1980年にドラム式フィーバー機が登場し爆発的ブームとなり第３期黄

金時代の到来となった。市場規模は1995年にピークを向かえ30兆9,20億円、店舗数18,244店となる。しかし９６年から変造カー

ド問題や依存症問題がクローズアップされ社会問題化し、業界団体が自ら機種性能や営業活動の自粛を断行。これを機に、パチンコ

産業のトレンドが減少傾向へと転じた。続いて９６年末から「社会的不適合機撤去」運動が始まった結果、年配者を中心にした旧来

の固定客がパチンコから離れていった。

その後、低迷が続き市場規模が減少していくが、一方で規制緩和から波及した競争自由化の流れを受け、ホール企業における「勝ち

組」と「負け組」の格差が如実に表れるようになり、大手チェーンに有利な市場へと変貌し、経営資源が充実した企業のパワーが増すよ

うになる。そして1999年からのパチスロブーム到来により、客単価の高い機種が相次ぎ導入され、パチンコ機の射幸性が高くなったこと

もあり、一進一退を続けながらも市場は微増。しかしながら、2005年からは、その反動で市場は急速に減少傾向へと傾き、2006年

のパチスロ４号機撤去の規制も市場の減少に拍車をかけた。2015年には市場規模23兆2,290億円（前年24兆5,040億円）、

2015年末時点の店舗数（警察庁発表）は11,310店（前年末11,627店）まで減少している。長期で見た場合、参加人口、

事業所数、売上の減少と負のスパイラルが繋がっており、また機械代の高騰により経営は圧迫され、現在のパチンコ産業は非常に激し

い市場競争にさらされている。2013年に970万人と1,000万人の大台を割った参加人口は、2014年には1,150万人とわずかに回

復したものの、2015年には1,070万人と減少、ピークだった1994年の2,930万人より1,900万人近くも減少したこととなる。

店舗数が20年連続で減少する一方で、店舗の大型化が一層進行しており、一店舗当たりの平均設置台数は400台を超え、一店

舗当たり1,000台以上を設置した超大型店は2015年12月末までに、全国で270店舗を上回っている。

パチンコホール業界の歴史と現状－２

2015年から2016年にかけて、監督官庁である警察庁は、この数年における遊技機の無承認変更とする行政処分の多くが、

遊技くぎの調整によるものであり、意図的に遊技性能を改造し、過度に偶然性に偏った遊びとしているとして、第三者機関による

調査を実施。全国のパチンコホールにあるパチンコ機で型式試験に合格したパチンコ機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機が

多数発見されたとして、最終的に2016年末までに、実設置台数の1/4となる約73万台の遊技機の自主的な回収・撤去を求

めた。このことはこれまでにない重大な事態を迎えることになったと言える。一方で業界団体では、こうした状況と並行して、パチス

ロを含めた射幸性の高い遊技機を市場から撤去することも決め、遊技環境の適正化を進めた。

そうしたなか、パチンコ依存問題では、業界横断組織である２１世紀会が、「のめり込み対応ガイド」を作成し、本格的な取組

みを示した。一方、ホール業界の課題として指摘されているいくつかの問題点は、未だ解決の途上にある。

例えば、社会から不透明と言われがちな換金の仕組みである三店方式は、未だ社会的認知が達成されているとは言えない。

更に社会問題として、ホール駐車場での幼児放置事故の防止対策や、ホール内受動喫煙防止対策の推進もこれから一層求

められていくことになる。

その他、ホール経営企業の一部ではあるものの、脱税問題では、１件当たりの不正脱税金額の大きい10業種のうちパチンコが

ワースト１となっている（２年連続）。また、不正発見割合の高い10業種でも、バー、クラブ業種に次いでワースト２となってい

る。このように、2項目でワースト10に入っているのはパチンコだけであり、業界の課題である。

以上のような厳しい環境のなかでも株式公開（IPO）を実現した企業も出現している。パチンコホール経営企業の株式上場

は、日本国内では今日まで実現できていないが、2012年８月に㈱ダイナムジャパンホールディングスが香港証券取引所にパチン

コホール経営企業として第一号の株式上場を実現、2015年４月には㈱ニラク・ジー・シー・ホールディングスがこれに次いで、同

証券取引所に株式上場を果たした。更に先行2社に引き続き、数社のパチンコホール経営企業が3社目、4社目を目指して申

請準備中である。

-2-

１円パチンコ・５円スロット-低玉貸営業-

パチンコ・パチスロの貸玉料が従来の四分の一で済む「１円パチンコ・５円スロット」を導入する店が全国で拡大している。背景には止

まらないパチンコ離れがある。高まるギャンブル性が嫌われ、国内パチンコ人口は今やピーク時の3,000万人から、2007年には1,450

万人にまで減少し、「低料金戦略」に全国のホール企業の関心が高まった（2009年は1,720万人に回復、2010年には再び減少

に転じ、2013年には970万人まで減少したが、2014年には1,150万人、2015年には1,070万人）。

2006年６月に遊技場経営大手のピーアークホールディングス㈱が先鞭を付け、やはり大手企業である㈱正栄プロジェクトなど、一定

規模のホール企業がそれに続いたことから、「新業態の創出」といった面がよりクローズアップされた。さらに㈱ダイナム、㈱マルハンといった

突出した売上高を誇るガリバー企業が、低玉貸営業に参入したことで、従来のニッチな市場という枠組みから大きな膨らみをみせた。

２社のような量的拡大のリーダーシップ企業による低玉貸営業への試みが、業界全体の質的変容を促したといえる。

業界誌各誌によると、１円貸し（スロット＝５円貸し）の顧客は４円貸し（スロット＝２０円貸し）の顧客とは競合しておらず、初

心者や仕事帰りのサラリーマン、友人を連れだったグループやカップルといった客層が増えており、いわゆる「大衆娯楽」に戻っているとの

声が聞かれる。また同店舗で低玉貸営業と従来の４円貸し営業（スロット＝２０円貸し）の両営業を行った場合、相乗効果によ

り４円貸し（スロット＝２０円貸し）の客数も増えているケースが少なくないようである。

低玉貸営業は正確な数値の把握は困難であるが、全国パチンコ店情報「P-WORLD」によると2015年12月末現在、加盟ホール

のうち、4円未満の低玉貸営業を実施しているパチンコ営業店の割合は約93.5%（台数44.8％）、10円以下の低メダル貸し営

業店の割合は65.7%（台数23.6％）と発表している。

一方で「玉・メダルの貸出料金が仕入れ原価よりも低いので、持ち出しを警戒しなければならない。近隣店舗に迷惑をかける恐れもあ

る」、「端玉景品は１円単位から用意する必要があるだけでなく、一物一価を維持しなければならない」といった課題も指摘されている。

いずれにせよ、この低玉貸営業は顧客にとっては遊技の幅を広げ、新規顧客の動員を呼び起こし、大衆娯楽としての側面を強化する

ものとなっている。

-3-

◆パチンコホール業界動向

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 PCSA※

16,988 16,801 16,504 16,076 15,617 15,165 14,674 13,585 12,937 12,652 12,479 12,323 12,149 11,893 11,627 11,310 -

パチンコ設置店* 16,021 15,691 15,255 14,695 13,844 12,913 12,588 12,039 11,800 11,722 11,576 11,392 11,178 10,873 10,610 10,319 -

回胴式遊技機

専門店967 1,110 1,249 1,381 1,773 2,252 2,086 1,546 1,137 930 903 931 971 1,020 1,017 991 -

474 478 486 489 497 490 493 459 453 451 450 458 458 461 459 458 -

パチンコ（万台） 342 332 325 323 308 295 293 295 308 316 316 311 304 301 295 291 -

パチスロ（万台） 132 146 161 166 189 195 200 164 145 135 139 147 155 160 164 166 -

279.9 284.9 294.7 304.3 318.2 323.1 336.5 337.9 349.8 356.2 365.0 371.9 378.0 387.8 395.4 405.0 -

2,020 1,930 2,170 1,740 1,790 1,710 1,660 1,450 1,580 1,720 1,670 1,260 1,110 970 1,150 1,070 -

23.9 25.6 25.5 26.8 27.5 23.6 28.1 25.6 29.6 20.4 19.9 27.8 27.4 27.5 22.8 32.4 -

88,200 84,700 107,200 112,800 111,000 103,200 111,900 101,500 122,900 75,000 77,100 93,700 97,100 73,200 85,200 99,800 -

288,680 292,430 304,420 322,900 339,120 348,620 336,420 301,770 288,190 282,420 259,830 254,890 256,720 250,050 245,040 232,290 215,956

- 31.9 - - 29.9 - 30.0 - - 30.9 - - - - 26.4 - 24.2

- 5,424 - - 4,416 - 3,930 - - - - - - - 4,196 - -

出所）ホール店舗数・遊技機設置台数は警察庁調べ（2015年末）　事業者数、従業員数は総務省統計局調べ パチンコ・パチスロ産業データ2006 　 レジャー白書2016

※PCSAデータベースはPCSA会員の2016年6月現在の回答数値より全国類推したもの（「全国類推値」＝「台あたりの数値」×「遊技機台数458万197台（2015年、警察庁発表遊技台数）」）

＊店舗数における「パチンコ設置店」はパチンコ遊技機と他の遊技機（回胴式遊技機、スマートボール等）を併設している店舗数。

※店舗数の減少傾向は止まらず、1996年から19年連続して減少し、回胴式専業店については2011年から3年連続増加後、2014はわずかながら減少。

※2009年の遊技人口が8.9％増加しているにも関わらず売上がそれに比例して増加していないのは、低貸玉営業の広がり等により、一人当たりの平均費用が減少したため。

　　　　

店舗数　

遊技機設置台数（万台）

1店舗当りの遊技機台数

一人当たりの年間平

均遊技回数（回）

遊技人口（万人）

売上（億円）

※遊技人口は2007年に1,450万人まで減少したが、2008年にはいわゆる「1円パチンコ」などの低貸玉営業戦略が功を奏して反転し、前年比1.2％伸び、1,580万人となった。2009年には前年比8.9％伸び、

1,720万人まで回復したが、2010年にまたﾏｲﾅｽに転じ、2013年には970万人と4年連続の減少、1,000万人の大台を割ったが、2014年、2015年と増減を繰り返している。

※貸玉（及び貸メダル）料である売上は、「レジャー白書」の推計方法の見直しを過去に遡って行った（青字は見直し後の数値）。2005年に34兆8,620億円でピークだったが、その後2011年まで6年連続で減

少、2012年に25兆6,720億円と一旦は増加したが、2013年からまた3年連続減少している。

※2006年までは遊技機設置台数全体は増加傾向であったが、2007年末の全国の設置台数は前年比約20％減となり、ここ10数年間右肩上がりだった設　置台数が大きくマイナスに転じた。2010年にはパチンコ

機の設置台数は横ばいだったが、パチスロ機は3年連続減少から、3％の増加に転じた。

※従業員数の1999年及び2004年は総務省サービス業基本調査（簡易調査）、2001年及び2006年は事業所・企業統計調査（全数調査）によるもの。2009年は総務省・平成21年経済センサス基礎調

査、2014年は総務省・平成26年経済センサス基礎調査　企業等に関する集計。事業者数については事業所・企業統計調査によるもの（2004年は簡易調査）、及び2014年は総務省・平成26年経済センサ

ス基礎調査　企業等に関する集計。

一人当たりの年間平

均費用（円）

従業員数(万人)

事業者数

-4-

（単位：千円）

合計 正社員 パ・アルバイト パチンコ パチスロ 総遊技台数 店舗平均台数 導入店舗数 導入台数

1 ㈱マルハン 1,898,800,000 2016.3 12,625 7,781 4,844 315 142,514 72,812 215,326 683.6 314 64,966

2 ㈱ダイナム * 801,100,000 2016.3 9,313 4,191 5,122 394 131,096 49,570 180,666 458.5 392 115,908

3 ㈱ガイア 321,527,000 2015.5 3,962 1,462 2,500 173 49,121 39,898 89,019 514.6 168 －

4 ㈱タイラベストビート 274,180,000 2015.7 1,002 1,002 － 38 18,167 10,015 28,182 741.6 38 7,932

5 ㈱延田エンタープライズ 250,802,235 2015.4 3,112 1,334 1,778 70 27,865 16,624 44,489 635.6 66 14,311

6 ㈱一六商事 236,586,000 2014.12 1,670 540 1,130 57 23,022 12,161 35,183 617.2 56 －

7 ＮＥＸＵＳ㈱ 234,187,000 2015.6 2,215 515 1,700 39 20,434 12,950 33,384 856.0 39 －

8 ㈱善都 201,000,000 2015.12 860 380 480 23 11,730 7,433 19,163 833.2 22 3,666

9 ㈱オザム 199,718,000 2015.3 3,439 514 2,925 45 15,500 8,216 23,716 527.0 33 3,422

10 ㈱ABC 194,818,214 2015.3 1,122 634 488 38 15,477 7,300 22,777 599.4 38 6,020

11 浜友観光㈱ 187,978,000 2014.12 1,346 390 956 27 10,950 7,643 18,593 688.6 26 －

12 アンダーツリー㈱ 182,300,000 2015.9 2,900 1,200 1,700 57 20,213 11,163 31,376 550.5 56 10,700

13 ㈱ニラク 158,800,000 2016.3 1,388 706 682 56 18,537 9,602 28,139 502.5 56 －

14 ㈱安田屋 167,800,000 2015.3 1,200 500 700 28 9,388 4,085 13,473 481.2 27 4,471

15 ㈱キング観光 152,380,640 2014.12 883 362 521 24 12,877 7,271 20,148 839.5 23 4,545

16 ㈲新日邦 143,860,000 2015.6 980 730 250 33 12,840 8,931 21,771 659.7 33 8,395

17 ㈱平成観光 139,800,627 2015.6 781 313 468 19 10,288 5,352 15,640 823.2 19 2,527

18 ㈱新和 136,897,923 2015.10 790 571 219 21 8,043 5,138 13,181 627.7 20 2,281

19 ㈱合田観光商事 135,860,000 2015.12 1,060 600 460 37 12,372 6,881 19,253 520.4 37 －

20 ㈱カクタ 128,349,768 2015.9 1,110 510 600 18 7,165 5,302 12,467 692.6 6 762

43 夢コーポレーション㈱ 72,570,000 2016.3 1,198 376 822 39 12,182 7,135 19,317 495.3 39 14,060

44 ㈱パラッツオ東京プラザ 144,200,000 2016.3 1,124 437 687 32 12,252 7,061 19,313 603.5 17 3,880

83 王蔵㈱ 43,500,000 2015.3 400 193 207 17 4,832 4,037 8,869 521.7 － －

107 ㈱アメニティーズ 34,100,000 2016.3 456 230 226 15 4,214 2,260 6,474 431.6 － －

出所）綜合ユニコム「パチンコ産業年鑑2016」　より。　青字は2016年３月末の数値。

*注）

企業名売上高

（*ﾀﾞｲﾅﾑは貸玉収入）決算期

従業員数 低貸玉導入

パチンコ

産業年鑑

2016

売上高

ランキング

-５-

事業

所数

遊技機設置台数

主力ホール企業データ　

　㈱ダイナムは2013/3月期より国際財務報告基準に準じ、会計方針の変更（売上計上方法の変更）を実施。「決算書」には純額表示の「営業収入」148,900,000千円が掲載されていますが、ここでは他社と統一するため総額表示の「貸玉収入」を掲載しています。

◆パチンコホール店舗数、遊技機台数一覧（平成27年分　警察庁生活安全局保安課「風俗関係事犯等について」） （平成27年12月末現在）　 警察庁保安課

設置台数 設置台数 設置台数 設置台数 設置台数 設置台数 設置台数 Ｈ27年

北 海 道 144,300 714 83,696 1,625 227,996 2,339 0 0 0 0 0 0 227,996 2,339 563 ▲ -13

青 森 県 39,818 ▲ -568 19,817 ▲ -238 59,635 ▲ -806 0 0 0 0 0 0 59,635 ▲ -806 144 ▲ -2

岩 手 県 33,988 ▲ -853 15,507 ▲ -226 49,495 ▲ -1,079 0 0 0 0 0 0 49,495 ▲ -1,079 137 ▲ -3

宮 城 県 62,174 ▲ -20 31,753 347 93,927 327 0 0 0 0 0 0 93,927 327 215 ▲ -9

秋 田 県 29,027 ▲ -571 13,964 425 42,991 ▲ -146 0 0 0 0 0 0 42,991 ▲ -146 121 ▲ -2

山 形 県 24,125 ▲ -242 14,358 ▲ -77 38,483 ▲ -319 0 0 0 0 0 0 38,483 ▲ -319 109 ▲ -1

福 島 県 52,722 1,478 27,583 1,369 80,305 2,847 0 0 0 0 0 0 80,305 2,847 212 ▲ -1

東 京 都 206,366 ▲ -7,462 133,284 638 339,650 ▲ -6,824 0 0 0 0 0 0 339,650 ▲ -6,824 979 ▲ -42

茨 城 県 72,258 ▲ -2,287 47,612 463 119,870 ▲ -1,824 0 0 0 0 0 0 119,870 ▲ -1,824 290 ▲ -17

栃 木 県 55,308 457 32,483 1,263 87,791 1,720 0 0 0 0 0 0 87,791 1,720 211 ▲ -9

群 馬 県 59,316 2,032 33,157 1,577 92,473 3,609 0 0 0 0 30 0 92,503 3,609 222 ▲ -1

埼 玉 県 145,738 ▲ -3,573 84,498 ▲ -154 230,236 ▲ -3,727 0 0 0 0 0 0 230,236 ▲ -3,727 582 ▲ -21

千 葉 県 115,687 ▲ -5,087 67,141 ▲ -369 182,828 ▲ -5,456 0 0 0 0 0 0 182,828 ▲ -5,456 462 ▲ -18

神 奈 川 県 146,555 ▲ -2,243 88,803 ▲ -485 235,358 ▲ -2,728 0 0 0 0 21 0 235,379 ▲ -2,728 608 ▲ -19

新 潟 県 51,707 ▲ -2,838 25,583 ▲ -1,547 77,290 ▲ -4,385 0 0 0 0 0 0 77,290 ▲ -4,385 202 ▲ -10

山 梨 県 20,623 ▲ -129 9,075 139 29,698 10 0 0 0 0 0 0 29,698 10 75 0

長 野 県 51,053 ▲ -2,372 26,809 ▲ -13 77,862 ▲ -2,385 0 0 0 0 34 0 77,896 ▲ -2,385 204 ▲ -14

静 岡 県 88,148 ▲ -3,137 47,473 ▲ -2,139 135,621 ▲ -5,276 0 0 0 0 23 0 135,644 ▲ -5,276 335 ▲ -12

富 山 県 26,619 1,707 14,901 41,520 3,089 0 0 0 0 0 0 41,520 3,089 78 3

石 川 県 31,117 ▲ -267 15,172 197 46,289 ▲ -70 0 0 0 0 0 0 46,289 ▲ -70 101 1

福 井 県 24,660 769 11,034 31 35,694 800 0 0 0 0 0 0 35,694 800 77 ▲ -1

岐 阜 県 55,511 ▲ -2,198 29,270 297 84,781 ▲ -1,901 0 0 0 0 0 0 84,781 ▲ -1,901 204 ▲ -13

愛 知 県 196,084 ▲ -1,117 110,770 3,314 306,854 2,197 0 0 0 0 46 0 306,900 2,197 643 ▲ -24

三 重 県 48,642 364 23,201 222 71,843 586 0 0 0 0 0 0 71,843 586 147 ▲ -2

滋 賀 県 35,211 1,447 20,886 935 56,097 2,382 0 0 0 0 0 0 56,097 2,382 135 ▲ -2

京 都 府 50,317 ▲ -2,675 25,934 146 76,251 ▲ -2,529 0 0 0 0 0 0 76,251 ▲ -2,529 189 ▲ -10

大 阪 府 238,760 ▲ -3,982 113,816 1,127 352,576 ▲ -2,855 0 0 0 0 53 0 352,629 ▲ -2,855 882 ▲ -31

兵 庫 県 102,987 ▲ -54 65,809 1,975 168,796 1,921 0 0 0 0 0 0 168,796 1,921 452 ▲ -2

奈 良 県 23,940 16 11,813 229 35,753 245 0 0 0 0 0 0 35,753 245 95 ▲ -4

和 歌 山 県 26,830 ▲ -855 12,535 426 39,365 ▲ -429 0 0 0 0 37 0 39,402 ▲ -429 95 ▲ -4

鳥 取 県 14,636 436 11,852 ▲ -39 26,488 397 0 0 0 0 0 0 26,488 397 74 ▲ -3

島 根 県 15,714 ▲ -196 9,907 0 25,621 ▲ -196 0 0 0 0 0 0 25,621 ▲ -196 75 ▲ -1

岡 山 県 33,684 ▲ -25 28,772 462 62,456 437 0 0 0 0 0 0 62,456 437 157 ▲ -5

広 島 県 57,154 885 42,500 386 99,654 1,271 0 0 0 0 0 0 99,654 1,271 283 ▲ -1

山 口 県 38,796 607 24,840 445 63,636 1,052 0 0 0 0 0 0 63,636 1,052 154 0

徳 島 県 19,291 ▲ -65 11,481 751 30,772 686 0 0 0 0 0 0 30,772 686 68 1

香 川 県 23,071 ▲ -312 13,603 ▲ -193 36,674 ▲ -505 0 0 0 0 0 0 36,674 ▲ -505 83 ▲ -2

愛 媛 県 32,094 ▲ -279 19,185 ▲ -74 51,279 ▲ -353 0 0 0 0 0 0 51,279 ▲ -353 124 ▲ -4

高 知 県 22,158 ▲ -970 10,884 22 33,042 ▲ -948 0 0 0 0 0 0 33,042 ▲ -948 96 ▲ -4

福 岡 県 124,964 ▲ -1,215 79,215 1,217 204,179 2 0 0 0 0 0 0 204,179 2 410 1

佐 賀 県 23,112 ▲ -148 13,185 273 36,297 125 0 0 0 0 0 0 36,297 125 73 ▲ -2

長 崎 県 40,267 251 23,759 775 64,026 1,026 0 0 0 0 0 0 64,026 1,026 169 ▲ -1

熊 本 県 54,735 1,227 26,493 243 81,228 1,470 0 0 0 0 0 0 81,228 1,470 166 ▲ -4

大 分 県 37,666 ▲ -1,025 22,383 446 60,049 -579 0 0 0 0 0 0 60,049 ▲ -579 136 ▲ -3

宮 崎 県 44,800 742 20,593 479 65,393 1,221 0 0 0 0 0 0 65,393 1,221 140 ▲ -1

鹿 児 島 県 64,397 ▲ -1,588 26,977 ▲ -373 91,374 ▲ -1,961 0 0 0 0 0 0 91,374 ▲ -1,961 254 ▲ -6

沖 縄 県 12,261 ▲ -673 18,196 573 30,457 ▲ -100 0 0 0 0 0 0 30,457 ▲ -100 79 1

合 計 2,918,391 ▲ -35,894 1,661,562 18,272 4,579,953 ▲ -17,622 0 0 0 0 244 0 4,580,197 ▲ -17,622 11,310 ▲ -317

ホール店舗数は1995年の1万8,244軒をピークに、20年連続の減少。2015年も、2012年から引き続き多くの都道府県でパチンコ遊技機が減少、回胴式遊技機が増加。

前年比増減 前年比増減

東

北

関

東

中

部

近

畿

管

区都道府県

中

国

四

国

九

州

D

じゃん球

E

スマートボール等

A+B+C+D+E

遊技機総設置台数総店舗数

前年比増減 前年比増減 前年比増減 前年比増減 前年比増減 前年比増減

A

パチンコ遊技機

B

回胴式遊技機

A+B

パチンコ＋回胴式遊技機

C

アレンジボール

-6-

◆ホール経営企業倒産状況（負債総額1,000万円以上、法的整理のみ） ◆過去１０年間の主なホール企業の大型倒産(負債総額５０億円以上）　　　　　　

年月 件数 負債総額 年月 年月

2013年 2014年 2015年

１月 4 4,117 １月 2 630 １月 3 682 2014年8月 ㈱大鳥（旧㈱金馬車） 茨城県 6,736 民事再生法 パチンコ金馬車

２月 2 1,330 ２月 2 452 ２月 0 0 2013年5月 東海産業㈲ 栃木県 8,637 破産 さくらんぼ、球殿プラザ

３月 1 390 ３月 0 0 ３月 3 3,235 2006年11月 高山物産㈱ 京都府 71,848 会社更生法 ニューキョート

４月 1 300 ４月 4 1,230 ４月 0 0 2007年4月 ㈱ダイエー 福島県 63,600 民事再生法 ダイエー

５月 1 8,637 ５月 4 2,840 ５月 3 1,178 2005年6月 勝山産業㈱ 福岡県 33,300 民事再生法 ライオン

６月 0 0 ６月 0 0 ６月 0 0 2003年12月 大阪アストリア起業㈱ 大阪府 25,000 民事再生法 アストリア

７月 1 847 ７月 1 2,114 ７月 3 975 2004年10月 東洋興産 福岡県 21,100 民事再生法 オリエント

８月 2 2,217 ８月 2 7,007 ８月 1 156 2006年12月 ㈱エフワン 愛知県 11,600 民事再生法 スタジアム

９月 3 500 ９月 0 0 ９月 0 0 2006年1月 ㈱キョウサン 大阪府 10,500 民事再生法 ＯＫ牧場

10月 1 4,646 10月 2 990 10月 1 4,667 2006年1月 ㈱アクセス 福岡県 10,000 破産 アクセス、ゼスト

11月 5 5,223 11月 4 2,296 11月 1 300 2006年1月 ㈱名星 愛知県 7,300 民事再生法 メイセイ

12月 1 1,002 12月 4 4,990 12月 2 500 2006年1月 ㈱アイランド 山形県 7,120 民事再生法 アイランド

合計 22 29,209 合計 25 22,549 合計 17 11,693 出所）帝国データバンク、東京商工リサーチ

出所）帝国データバンク

　　

　　　　

件数負債総額

（百万円）件数

負債総額

（百万円）倒産年月

倒産時点の

態様主な経営ホール商号

本社

所在地

負債総額

（百万円）

　

出所）帝国データバンク

*パチンコホール倒産企業の負債総額は、2007年から４年連続減少していたが、2012年に166億円と前年の49億円から３倍以上の増加となり、2013年には更に292億円まで増加、2014年は倒産件数が増加したにもかかわらず、負債総額は減少した。2015年は件数、負債総額とも減少となった。（グラフ２）

*2012年までパチンコホール企業倒産件数は４年連続減少となっていたが、2013年は22件、2014年は25件と増加。企業全体の倒産件数は減少傾向にあるのに対し、パチンコホール企業では増加していたが、2015年は減少に転じた。（グラフ１）

出所）帝国データバンク

グラフ１ グラフ２

-７-

◆パチンコ・パチスロ機市場規模推移　（単位：億円） ◆遊技機1台当りの平均販売価格（円）

年度 パチンコ機 前年比 パチスロ機 前年比 遊技機全体 前年比 年度 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015

2004 7,865 117.0% 5,226 99.3% 13,091 109.2% パチンコ機 273,000 275,000 295,000 305,000 317,000 309,000 318,000 323,000 324,000

2005 8,699 110.6% 5,365 102.7% 14,065 107.4% パチスロ機 288,000 271,000 294,000 292,000 297,000 324,000 342,000 346,000 381,000

2006 8,986 103.3% 4,910 91.5% 13,896 98.8% （左記の表より算出）

2007 8,686 96.7% 5,025 102.4% 13,711 98.7%

2008 9,213 106.1% 2,479 49.3% 11,692 85.3%

2009 9,852 106.9% 2,259 91.1% 12,111 103.6%

2010 8,869 90.0% 2,867 126.9% 11,736 96.9%

2011 8,267 93.2% 3,751 130.8% 12,018 102.4%

2012 7,730 93.5% 4,300 114.6% 12,029 100.1% ◆パチンコ関連機器市場規模推移

2013 6,571 85.0% 4,774 111.0% 11,346 94.3%

2014 6,524 99.3% 4,274 89.5% 10,798 95.2%

2015 6,130 94.0% 3,697 86.5% 9,828 91.0%

出所）㈱矢野経済研究所「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」2009～2016年版　注）メーカー売上金額ベース

年度 パチンコ機 前年比 パチスロ機 前年比 遊技機全体 前年比

2004 4,013,153 108.9% 1,672,049 90.8% 5,685,202 102.8%

2005 4,047,999 100.9% 1,786,292 106.8% 5,834,291 102.6%

2006 3,837,960 94.8% 1,647,759 92.2% 5,485,719 94.0%

2007 3,173,725 82.7% 1,744,308 105.9% 4,918,033 89.7%

2008 3,339,146 105.2% 913,094 52.3% 4,252,240 86.5%

2009 3,332,984 99.8% 766,094 83.9% 4,099,078 96.4%

2010 2,900,286 87.0% 979,794 127.9% 3,880,080 94.7%

2011 2,603,760 89.8% 1,259,924 128.6% 3,863,684 99.6%

2012 2,494,695 95.8% 1,326,029 105.2% 3,820,724 98.9%

2013 2,065,202 82.8% 1,392,566 105.0% 3,457,768 90.5%

2014 2,019,656 97.8% 1,233,630 88.6% 3,253,286 94.1%

2015 1,886,402 93.4% 968,859 78.5% 2,855,261 87.8%

出所）㈱矢野経済研究所「パチンコ関連メーカーの動向とマーケットシェア」2009～2016年版　注）メーカー販売台数ベース

◆パチンコ・パチスロ機販売台数推移　（単位：台）

*パチンコ機市場規模（販売総額)は2009年をピークに6年連続の減少。一方、パチスロ機は2008

年のパチスロ5号機への完全移行にともない市場が縮小したが、2010年に回復に転じた後、４年連

続増加傾向だったが、2014年、2015年と再び減少。

3,174 3,339 3,333 2,900 2,604 2,495

2,065 2,020 1,886

1,744 913 766

980 1,260 1,326 1,393 1,234

969

868,623

921,338 985,227

886,914

826,714 772,951

657,146 652,406 613,045

502,501

247,860 225,869

286,700

375,054 429,974

477,423 427,416

369,741

-500,000

-300,000

-100,000

100,000

300,000

500,000

700,000

900,000

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

2007年度 2009年度 2011年度 2013年度 2015年度

千

パチンコ関連機器市場規模推移

パチンコ販売台数 パチスロ販売台数 パチンコ市場規模 パチスロ市場規模

（百万円） （千台）

-8-

企業名 調査決算期

売上高

(*ダイナムは

貸玉収入）

経常利益 企業名 調査決算期 売上高

経常利益

*1申告所得純益

経常利益率(%）

経常利益／売上高

*2　申告所得純益

／売上高

マルハン 2016/3月期 1兆8,988億円 405億円 2.13% セガサミーHD（連結） 2016/3月期 3,479億円 164億円 4.72%ダイナム 2016/3月期* 　 8,011億円 173億円 * 2.16% SANKYO（連結） 2016/3月期 1,371億円 199億円 14.56%ガイア 2015/5月期 3,215億円 2億円 0.01% 平和（遊技機事業単体） 2016/3月期 1,353億円 億円 -タイラベストビート 2015/7月期 2,741億円 68億円 2.50% ユニバーサルエンターテイメント（連結） 2016/3月期 917億円 223億円 24.36%延田エンタープライズ 2015/4月期 2,508億円 71億円 2.86% 藤商事(非連結） 2016/3月期 381億円 20億円 5.38%NEXUS 2015/6月期 2,341億円 7億円 0.32% オーイズミ 2016/3月期 170億円 　　　 15億円 8.97%オザム 2015/3月期 1,997億円 77億円 3.86% コナミHD（遊技機事業単体） 2016/3月期 120億円 - -ABC 2015/3月期 1,948億円 15億円 0.79% ※北電子 2016/3月期 485億円 - -二ラク 2016/3月期 1,588億円 13億円 0.82% ※大都技研 2015/3月期 467億円 - -合田観光商事 2015/12月期 1,358億円 17億円 1.31% ※京楽産業. 2014/6月期 1,377億円 125億円 9.08%正栄プロジェクト 2015/12月期 1,031億円 2.7億円 0.27%夢コーポレーション 2016/3月期 725.7億円 2.7億円 0.37%出所）綜合ユニコム「パチンコ産業年鑑2016」、企業HP、「会社四季報未上場会社版2016年上期」　

◆業界別市場規模　

＊パチンコホールの市場規模は日本の主要産業に比肩する規模にある。生命保険業、外食産業を売上高で上回り、百貨店業界の売上高の4倍強、スーパーマーケットの2倍強の市場規模がある。

◆主要パチンコホール経営企業/ 主要パチンコ・パチスロメーカー財務比較

パチンコホール経営企業 パチンコ・パチスロメーカー

経常利益率(%）

経常利益/売上高(*ﾀﾞｲﾅﾑは貸玉収入）

*注）　㈱ダイナム　ホームページ掲載の「決算書」には純額表示による「営業収入」が記載されているが、

ここでは他社との比較の為、総額表示による「貸玉収入」を掲載

出所） 一橋総合研究所業界地図2011、 総務省事業所企業統計調査 、財務省法人企業統計調査、レジャー白書2016、ダイコクSIS白書2015、PCSAデータベース2016、食の安全・安心財団ＨＰ2016、

国内自動車メーカー10社HP、生命保険協会HP、日本百貨店協会HP、日本チェーンストア協会HP、2014年国税庁統計年報 より

2016年予算、

「納税」

売上高（億円）調査対象年 雇用数（人） 調査対象年

レジャー白書2016 232,290 2015ダイコクSIS白書2015 223,200 2015PCSA　DATA BASE　2016 215,956 2015 PCSA　DATA BASE　2016 242,750 2016

外食産業 食の安全・安心財団ＨＰより 251,816 2015 総務省・Ｈ26年経済ｾﾝｻｽ活動調査より 4,172,016 2014

自動車主要10社 業界動向サーチＨＰより 603,720 2013~2014 業界動向サーチＨＰより 206,811 2013~2014

百貨店 百貨店協会ＨＰより 61,742 2015 百貨店協会ＨＰより 75,409 2016総合スーパーマーケット 日本チェーンストア協会ＨＰより 131,842 2015 日本チェーンストア協会ＨＰより 437,335 2016

生命保険 341,161 2009 305,095 2007建設業 472,200 2009 4,144,037 2006不動産業 386,671 2008 1,014,844 2006

鉄道業 116,839 2010 211,963 2006

売上

パチンコホール2014

雇用

総務省統計

Ｈ26年経済ｾﾝｻｽ活動調査より251,885

-９-

◆ゲーミング市場規模推移（単位：億円）

1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

パチンコ・パチスロ 284,690 288,680 292,430 304,420 323,900 339,120 348,620 336,420 301,770 288,190 282,420 259,830 254,890 256,720 250,050 245,040 232,290

その他ゲーム* 13,140 13,140 12,930 11,890 11,460 11,860 12,930 15,340 16,050 14,780 13,250 13,090 14,910 17,110 17,840 18,050 17,680

宝くじ 9,120 9,500 10,700 10,920 10,700 10,740 11,050 10,940 10,440 10,420 9,880 9,200 10,040 9,140 9,450 9,010 9,150

スポーツ振興くじ - - 600 410 200 160 140 130 510 950 760 940 760 840 940 1,110 1,120

中央競馬 36,570 34,350 32,590 31,330 30,100 29,310 28,950 28,230 27,590 27,560 25,980 24,280 22,940 23,940 24,050 24,940 25,830

競艇 15,020 13,670 13,000 12,200 11,050 9,920 9,780 9,650 9,950 9,930 9,360 8,970 8,630 9,170 9,430 9,790 10,340

競輪 13,720 12,680 11,990 10,720 10,040 9,370 8,880 8,620 8,450 8,100 7,460 6,790 5,930 6,150 6,090 6,140 6,230

地方競馬 6,380 5,610 5,290 4,950 4,500 3,970 3,690 3,690 3,800 3,780 3,660 3,480 3,250 3,310 3,540 3,750 4,170

オートレース 2,010 1,910 1,720 1,570 1,290 1,170 1,140 1,090 1,090 1,070 1,010 920 810 790 700 680 670

ゲーミング合計 380,650 379,540 381,250 388,410 403,240 415,620 425,180 414,110 379,650 364,780 353,780 327,500 322,160 327,170 322,090 318,510 307,480

*ゲーミング市場全体（余暇市場・娯楽部門）では1995年の61.4兆円をピークに減少傾向にあり、2015年は49.5兆円となっている。約11.8兆円の減少の内、パチンコの減少が約7.5兆円を占めている。

*競馬、競輪、競艇、オートレースなどのいわゆる公営ギャンブルの売上は2011年まで21年連続で減少していたが、2012年にはオートレース、宝くじを除いてはわずかであるが回復に転じた。

*宝くじの販売額は2001年に1兆円を越えてから、1兆1千億円前後を売り上げてきたが2009年から1兆円を割り、その後増減を繰り返している。

*スポーツ振興くじ（toto）の販売額は、2014年初めて1,000億円台にのった。

出所）パチンコ・パチスロ産業データ2006　各年度レジャー白書 　 *「レジャー白書2015」において、「パチンコ市場規模」の推計方法を過去に遡って見直しを実施、青字は見直し後の数値。

　　　　*「その他ゲーム」の内容は、麻雀、ゲームセンター、ゲームコーナー、テレビゲーム、ゲームソフト、オンライン・ソーシャルゲーム

*パチンコは2002年～2007年、30兆円台で推移してきたが、2008年から20兆円台で推移。ゲーミング市場全体に占める割合は2012年まで50％超だったが、2013年から50％を割り込んでいる。

284,690 288,680 292,430 304,420

323,900 339,120 348,620 336,420

301,770 288,190

282,420 259,830 254,890 256,720 250,050 245,040 232,290

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

300,000

350,000

400,000

450,000

1999年 2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

ゲーミング市場規模推移 パチンコ

その他ゲーム

宝くじ

スポーツ振興く

じ 中央競馬

競艇

競輪

地方競馬

オートレース

（億円）

-10-

◆業界関連上場企業一覧 ◆上場企業のパチンコホール経営企業名 市場 上場年月 分類 企業名 市場 上場年月 分類

㈱イチケン 東証１部 1963.06 建設

グローリー㈱ 東証１部 1983.11 機械

㈱平和 東証１部 1988.08 機械

㈱SANKYO 東証１部 1991.10 機械

日本金銭機械㈱ 東証１部 1993.09 機械 ㈱ダイエー　⇒　イオン㈱完全子会社東証1部

上場廃止

1971.03

2015.1.1小売

㈱マースエンジニアリング 東証１部 1993.11 機械 ㈱西友 ⇒　㈱良品計画 東証1部1974.09

1995.08小売

アビリット㈱

⇒　コナミ㈱　完全子会社化

東証1部

上場廃止

1996.05

2010.12機械

㈱マツモトキヨシ

⇒　㈱ﾏﾂﾓﾄｷﾖｼホールディングス東証1部

1999.08

2007.10小売

㈱ﾕﾆﾊﾞｰｻﾙｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ1998.09 機械 ㈱マイカル　⇒　イオン㈱

東証1部

上場廃止 2001.12小売

アドアーズ㈱東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ1998.11 サービス ㈱クレディセゾン 東証1部 1963.07 その他金融

㈱ｺﾓﾝｳｪﾙｽ・ｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄ東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ1999.09 卸売

㈱ナムコ

⇒　㈱ﾊﾞﾝﾀﾞｲﾅﾑｺＨＤ東証1部

1988.01

2005.09

サービス

その他製品サントロベ

㈱オーイズミ 東証1部 2000.10 機械 ㈱アゼル東証1部

上場廃止

1983.12

2009.03建設 ヘリオス　09年3月自己破産

タイヨーエレック㈱

⇒　ｾｶﾞｻﾐｰHD㈱　完全子会社化

大証JASDAQ

上場廃止

2001.04

2011.07機械 ㈱宮　⇒　㈱ジクト

JASDAQ

上場廃止

1991.09

2009.01外食 パーラーマドンナ　⇒　ユースパレスに営業譲渡

サン電子㈱東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ2002.03 電気機器 ㈱平和 東証1部 1988.08 機械 新効　⇒　㈱ユーコーに営業譲渡

EIZO㈱（旧社名　㈱ナナオ） 東証１部 2002.03 電気機器 ㈱SANKYO 東証1部 1991.10 機械 FEVER

ダイコク電機㈱ 東証１部､名証1部 2002.11 機械 京成電鉄㈱ 東証1部 1949.05 陸運 パル京成

㈱アクセル 東証１部 2002.12 電気機器 神奈川中央交通㈱ 東証1部 1949.05 陸運 スクランブル

フィールズ㈱東証JASDAQ

⇒　東証１部

2003.03

2015.04卸売 神姫バス㈱ 東証2部 1949.09 陸運 ニュー神姫　⇒　14年8月　㈱山陽　に株式譲渡

コムシード㈱ 名証ｾﾝﾄﾚｯｸｽ 2004.05 情報・通信 東武鉄道㈱ 東証1部 1949.05 陸運 ラフェスタ　⇒　12年８月ピーアーク㈱に営業譲渡

ゲンダイエージェンシー㈱東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ2004.09 情報・通信 京阪ホールディングス㈱ 東証1部 1950.04 陸運 ニューくずは会館　（琵琶湖汽船㈱）

セガサミーホールディングス㈱ 東証１部 2004.10 機械 新潟交通㈱ 東証2部 1949.07 陸運 ルネッサンスパーク　⇒　閉店

アビックス㈱東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ2005.04 その他製品 出所）アミューズメント99　　　パチンコ産業経営白書　パチンコ30兆円産業白書　矢野経済研究所　生活産業第2部

㈱藤商事東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ2007.02 機械 　　　　遊技通信データファイル（2001年11月号付録）　　YAHOO!ﾌｧｲﾅﾝｽ

コーエーテクモホールディングス㈱ 東証１部 2009.04 情報・通信

㈱ｹﾞｰﾑｶｰﾄﾞ・ｼﾞｮｲｺﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

（旧社名　日本ｹﾞｰﾑｶｰﾄﾞ㈱）

東証JASDAQ

ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ2011.04 機械

出所）会社四季報　　企業HP

㈱ニラク・ジー・シー・

　　　　ホールディングス

香港証券

取引所

メインボード

2015.04パチンコ

ホールニラク

ホール名（関連会社による運営）

シンフォニー　⇒　04年12月夢コーポレーション株式会社に売却

パンドラ　⇒06年9月株式会社アメニティーズに売却

バロンタウン

エスタディオ →2003年MBOにより

マイカルグループ（現イオングループ）から独立

㈱ダイナムジャパン

　　　ホールディングス2012.08

パチンコ

ホールダイナム、ゆったり館、信頼の森

コンサートホール（㈱コンチェルト）

香港証券

取引所

メインボード

-１１-

件数 件数 件数 件数 件数

44億7,429万6,572円 9,917件 16億8,329万4,670円 9,001件 17億2,355万2,305円 9,626件 16億1,607万8,057円 10,100件 15億1,431万5,342円 10,008件

現金 40億2,137万5,225円 7,899件 現金 13億4,038万4,349円 6,532件 現金 12億8,478万7,231円 6,834件 現金 12億7,667万8,094円 6,690件 現金 11億6,409万8,136円 6,382件

物品 4億5,292万1,347円 2,018件 物品 3億4,291万321円 2,469件 物品 4億3,876万5,074円 2,792件 物品 3億3,939万9,963円 3,410件 物品 3億5,021万7,206円 3,626件

全日遊連　社会貢献、社会還元、拠出額状況　内訳

出所）全日本社会貢献団体機構　AJOSC's2015　社会貢献活動年間報告書　より

拠出額

総額総額総額

内

訳

内

訳

内

訳

拠出額

◆全日遊連発表　パチンコ産業における社会貢献活動

～全日遊連・各都府県方面遊協・各支部組合・各ホールにおける社会還元拠出状況～

2014年拠出額拠出額

2013年2012年2011年

総額 総額

2015年拠出額

＊上記は2011年から2015年の全日遊連・各府県方面遊協・各支部組合・各ホールにおける社会貢献・社会還元金の実施結果であり、拠出内容は社会福祉地域貢献、青少年育成、災害救援、交

通、防犯、暴排、その他となっている。

＊その他人的社会貢献は、・被災地域へ救援物資・臓器移植に関するリーフレットとドナーカードの設置・募金箱の設置 ・空き缶のリングプル回収（リングプルで車椅子と交換し寄贈）・身体障碍者施設で

製作した商品（セルプ商品）をホールの景品として購入・ホールや最寄り駅周辺、公園等の清掃活動・老人ホームや児童養護施設への慰問・献血活動・防犯パトロール等が行なわれている。

＊2005年12月12日には全日遊連が母体となり、全日遊連の傘下組合がそれぞれ続けてきた社会貢献活動を世界的視野に立ち、全国レベルで普及・促進・広報することを活動目的として、『全日本社会

貢献団体機構』（AJOSC)が創立された。

内

訳

（全日遊連調べ）

内

訳

1,026

454 533 511 430

444

284 281 268 251

ホール

2,829

ホール

885

ホール

845

ホール

773 ホール

773

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

4,000

4,500

5,000

2011年 2012年 2013年 2014年 2015年

拠出元別拠出額（現金＋物品）

ホール

支部

都府県方

面

全日遊連

AJOSC

（百万

社会福祉

432

社会福祉

503

社会福祉

580

社会福祉

567

社会福祉

508

241

地域貢献

409

地域貢献

459

地域貢献

438

地域貢献

398

141

青少年育成

156

青少年育成

122

青少年育成

148

青少年育成

184

災害救済 3,288

災害救済

281

災害救済

197

災害救済

126

災害救済

85

13

16

15

15

17

197

防犯

160

防犯

188

防犯

180

防犯

166

43

49

54

47

43

48

71

61

39

15

68

35

44

52

94

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

分野別拠出額割合（現金+物品） ※数値は金額を表示

社会福祉 地域貢献 青少年育成 災害救済 交通 防犯 暴排 学術・文化 その他

（百万円）

-１２-

◆パチンコ関連団体一覧

組織/団体（14団体） 組織/団体一般社団法人

パチンコ・チェーンストア協会 （ＰＣＳＡ）

代表： 金本　朝樹 代表理事

・ チェーン化を目指すホール企業の一般社団法人。ダイナムなどが発起人

となり、2002年3月に発足した。真の産業化を目指し、法環境の整備、

株式上場、労働環境の整備、健全娯楽化に取り組む。

一般社団法人

パチンコ・トラスティ・ボード (PTB)

代表： 佐藤　公平 代表理事

・ ダイナム等ホール企業4社が共同出資し設立した一般社団法人。企業

のコンプライアンスやコーポレートガバナンスなどを社会的な有識者がチェッ

クする第三者評価機関。

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）

代表： 阿部　恭久　理事長

・

・

・

・

各都道府県遊技業協同組合の全国組織で、パチンコ店の全国最大組織。

主管官庁は警察庁（国家公安委員会）。

前身は全国遊技業協同組合連合会（全遊協）

景品や遊技機等の共同購入も行っている。

一般社団法人

遊技産業健全化推進機 （OSDPPI）

代表： 五木田　彬 代表理事

・ 全日遊連が窓口となる「21世紀会」主体の不正対策と根絶を目的とし

た一般社団法人。2006年夏に設立し、ホールへの立ち入り検査を実

施。業界外有識者を幹部に据えた第三者機関。

一般社団法人遊技球製造協会 （遊球協）

代表： 田中　昭 代表理事

・

・

遊技球製造6社加盟の法人。

6社でシェア95％。ナノテク技術の研究

一般財団法人保安通信協会 （保通協）

代表： 有馬　康之　理事長

・ 85年以降、風営法に基づき、都道府県公安委員会の委託を受け、遊

技機（回胴式を含む）が著しく射幸心を煽る恐れのある遊技機に該当

するものであるか否かの試験・審査を行う。

一般社団法人

日本遊技産業経営者同友会 （同友会）

代表： 東野　昌一 代表理事

・ 全国のパチンコホール経営者で組織する一般社団法人。94年10月に

発足し、独自に提言活動を展開している。

一般社団法人

余暇環境整備推進協議会 （余暇進）

代表： 笠井　聰夫 代表理事

・ 99年以降、大手ホールや遊技機メーカー、その他の業界関係者で設

立。業法制定や不正機対策などを研究課題とする。

日本遊技機工業組合 （日工組）

代表： 金沢　全求 理事長

・

・

パチンコ機メーカーの組合。

前身は日本遊技機工業協同組合。

日本電動式遊技機工業協同組合（日電協）

代表： 佐野　慎一　 理事長・ 回胴式遊技機（パチスロ機）メーカーの組合。

全国遊技機商業協同組合連合会（全商協）

代表： 中村　昌勇　会長・ 遊技機（回胴式遊技機を含む）、各種部品の販売業者の組合。

回胴式遊技機商業協同組合 （回胴遊商）

代表： 伊豆　正則 理事長

・ 回胴式遊技機の販売業者任意団体として、94年6月に設立され、98

年7月に協同組合認可。

遊技場自動補給装置工業組合（補給組合）

代表： 梁川　誠市 理事長・ 玉補給メーカーの組合

一般社団法人

遊技場自動サービス機工業会 （自工会）

代表： 古宮　重雄 理事長

・ ホールの自動販売機及びカードシステム、台間サンド、コンピューター、景

品管理機器類のメーカー、販売会社の組合。

遊技場メダル自動補給装置工業会（メダル工業会）

代表： 大泉　政治 理事長・ メダル補給機メーカーの組合

一般社団法人法人

電子認証システム協議会 （認証協）

代表： 吉村　泰彦 代表理事

・ 全日遊連の「インのクリア」システム構想に基づき設立された。

従来のプリペイドシステムとは異なり、電子認証技術によって全台のデータ

補足を図る。

一般社団法人プリペイドシステム協会 （ＰＳＡ）

代表： 小堀　豊 理事長

・ プリベイド会社8社が共同で設立した法人。

遊技機規則改正に伴い、プリペイドシステムのユニット検査方式の確立、

標準化などの推進を図る。

一般社団法人

日本遊技関連事業協会 （日遊協）

代表： 庄司　孝輝 会長

・

・

・

射幸心を著しくあおるような遊技機の排除、業界からの暴力団の締め出

し等、遊技業と遊技業に関連する業界に係わるものが一体となって遊技

業の適正化・健全化に努めることを目的としている。

前身は日本遊技業経営者同友会。

遊技機販売業も登録している。

公益財団法人

全国防犯協会連合会（全防連）

代表： 太田　美明　代表理事・会長

85年施行の風適法に基づき、健全な娯楽産業の育成に向けた風俗環

境整備の支援を行う公安委員会の支援団体。全防連は遊技機メー

カーの工場を調査し遊技機遊技機製造業者登録を行う活動を実施し

ている。浄化協会は、遊技機の不正改造がないことを証明するＡＭマー

クの発行業務を行っている。2つの団体は実質的に同じ組織である。

パチンコへの過度ののめりこみ（パチンコ依存問題）に焦点を当

て、早期介入のシステムを作る必要を提唱し、その第一歩として

無料電話相談による早期介入窓口を開設。

・

概略 概略

出典：Amusement Japan パチンコ・パチスロ産業データ2006、各団体HP

・

一般社団法人遊技機リサイクル協会

代表：　小田　精一　代表理事

遊技機を国内処理という概念のもと、メーカーに部品を戻すことを第一と

して、マテリアル(同じ素材に戻す)リサイクル以上を行い手作業分別解体

を完工。 手作業解体を通し、循環型経済社会の構築のみならず、高

齢者および障害者の雇用を促進し社会貢献事業に寄与する。

・

認定特定非営利活動法人

ぱちんこ依存問題相談機関

リカバリーサポート・ネットワーク

代表：　西村　直之　代表理事

電子遊技機工業協同組合（電遊協）

代表：　寺尾　文孝　理事長

・ 正改造機の排除のために、関係行政機関や業界団体等と連携

を図るほか、保安電子通信技術協会の型式試験に合格したス

ロットマシンについては、心臓部分である主基板について、封印

作業等を行う。

パチンコ・パチスロ産業21世紀会

代表： 阿部　恭久　会長

・ 遊技業界の健全な発展をめざして業界各団体の相互の連携と意志の

疎通を図ることにより、業界の健全な発展に寄与することを目的に、4団

体が中心となり平成8年スタート、現在14団体で、のめりこみ問題への対

応、業界全体から不正を撲滅するなど健全化に向けた各種取組み、ま

た、「遊パチ」推奨遊技機の促進など、様々な取組みを行っている。

-13- 2016.9月現在