2019年1月22日第12回（14：15－15：45）

メタンハイドレート開発の現状と課題

・研究開発の進展と課題

・総合討論

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これまでの研究成果

探査技術の進展• 濃集帯の抽出、メタン量の推定

生産挙動評価技術の進展• 検層・コア解析、モデリング、シミュレーション予測

現場実証• 陸上・海域での産出試験

ガスの生産は可能 ただし、安定生産・生産性に課題

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第2期「海洋基本計画」および「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」

「・・・平成３０年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、平成３０年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。」

3(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画 平成25年12月24日 経済産業省)

最新の海洋基本計画における位置づけ

「平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、 国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める」

「我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするための技術開発を進める。その際、平成30年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、国は産業化のための取組として、民間企業が事業化する際に必要となる技術、知見、制度等を確立するための技術開発を行う。」

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海洋基本計画，平成30年5月

海洋基本計画，平成25年４月

最新の海洋基本計画における位置づけ

「メタンハイドレート開発の持つエネルギー安全保障上の意義に鑑み、外部環境の変化を考慮しながらも、産業化に向けた持続的な開発の推進及び成果の蓄積・維持に努める。その際、技術課題、方法論、スケジュール等の開発の具体的な計画及びその長期的な見通し等については、従来どおり海洋基本計画に基づき策定された「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定することにより、明らかにする。」

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海洋基本計画，平成30年5月経済産業省，海洋エネルギー・鉱物資源開発計画，

平成25年12月24日

国の方針：今後の在り方（H31以降）

安定生産検証• 陸上→海洋

パイロット実証

商業化

6(総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会（第22回）)

国主導の開発↓

民間企業の知見等を活用できる体制

商業化に向けた技術課題

坑井あたりの生産性増進

大規模濃集帯の探査

7(総合資源エネルギー調査会 資源・燃料分科会（第22回）)

新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の策定

第3期「海洋基本計画」を受けた策定• 商業化に向けた最終目標は堅持しつつ、開発計画については今後の開発スケジュール等の具体的な計画を改定

• 開発計画が常に早期開発を目指した適切な計画であり続けるよう、具体的目標を掲げ（Plan）、施策を実施し（Do）、その進捗状況を的確に把握・評価し（Check）、その結果に応じて計画等を見直す（Act）という政策のPDCAを適切に執行（具体的には、探査・技術開発の進捗や資源価格の見通し、国際情勢等の諸状況を踏まえて、必要に応じて柔軟に見直しを行う）

8(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

次回海洋産出試験に向けた技術課題

生産の安定性阻害要因の抽出と技術課題• 第2回海産試験では安定して生産レートが増加しなかった

生産量の向上、コスト低減の検討• 装置・坑井の設計の最適化、増進回収技術の活用

生産挙動予測と技術的可採量評価• 数値シミュレーションによる事前の予測と実際の結果のかい離の原因を追究

長期生産挙動の把握

有望濃集帯の抽出• 探査データの取得・解析、簡易生産試験を含む掘削

9(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

長期的に取り組むべき課題

新しい技術の取り込み（オープンイノベーション）• 既存の資源開発技術にとらわれないアプローチ

我が国周辺海域の資源量評価• BSRマップの改定

経済性や環境影響など、商業化に必要な条件の検討• 需用者の求める条件や経済性、環境影響など、商業化に必要な条件を踏まえた開発システム

10(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

新計画：次回海洋産出試験等に向けた取組（2018～2022年度）

これまでの研究成果の総合的な検証

第2回海洋産出試験を中心としたこれまでの研究成果について、技術課題や経済性・環境影響等の観点から総合的に検証

生産技術の開発• 減圧法を用いた生産技術に関する課題解決策の検討

生産挙動予測や技術的可採量評価に係る技術の信頼性を向上させるための研究開発の実施（例：多くの生産挙動データを低コストで取得できる簡易生産実験手法についての検討・開発）

生産阻害要因改善や経済性改善等に関する技術開発、生産システムの改良の実施

比較的単純な条件の下で、低コストに実現できる陸上での長期産出試験の実施

有望濃集帯の抽出に向けた海洋調査• 三次元地震探査及び解析、簡易生産試験を含む試掘作業の実施

環境影響評価

11(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

新計画：2022年度頃以降

方向性の確認・見直し（2022年度頃）

方向性の確認・見直しの結果を踏まえた海洋産出試験等（2023～2027年度頃）

12(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

長期的な取組（2019～2027年度頃）

生産量向上・コスト低減などの個別技術における新しい技術の取り込み（オープンイノベーション）

我が国周辺海域の資源量評価

経済性や環境影響など、商業化に必要な条件の検討

その他• 組織・分野横断的なチームの設置、民間企業・大学・研究機関の知見を取り込むための専門家の配置など→他の研究分野との連携

• 次のステージに移行する条件を明確にし、その移行期には進捗や成果を検証して、方向性を確認・見直し

• 砂層型メタンハイドレートに関する研究活動を分かりやすく伝え、効果的な理解増進に資することを目的として、成果の普及・情報公開を推進

13(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

工程表

14(海洋エネルギー・鉱物資源開発計画案)

今後の可能性（技術面）

長期産出試験（数か月～1年）による安定生産技術の確立• 予測・評価技術（シミュレータ等）の検証

• 地層変形のモニタリング・評価

• 連続生産を阻害する因子の抽出と対策技術の開発・検証• 出砂、ハイドレート再生成 etc.

商業化を見据えた研究開発の推進• 大規模濃集帯の探査

• 経済性を向上させる生産増進化技術の開発・検証

• 環境影響評価

• 開発システムの構築

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今後の可能性（戦略面）

産官学連携の強化• 民間企業を交えた研究開発体制の構築

• 海洋開発分野の人材育成

国際連携の推進• 国益を確保した上での国際共同研究の推進

• ハイドレート開発における国際的な標準作り

• 海外市場（国外フィールドの開発）への日系企業の参入

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開発システムの構築

海洋工学・資源工学を駆使した、“開発システム”の構築が必須

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(メタンハイドレートフォーラム 2016)

例 大水深浅層を簡易的(短時間)

に掘削するシステム 必要最小限の洋上生産設備 水処理、出砂の管理 ハイドレート再生成の抑制 地層、洋上・海中設備のモニタ

リングシステム

総合討論

安定かつ大量な生産、探査・生産におけるコスト削減を実現するためには、どのように研究開発を進めるべきか？

海事産業に期待されることは？

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