マンスリー・レポートグローイング台湾株式ファンド【投信協会商品分類】追加型投信／海外／株式作成基準：2020年05 29 ファンド設定

【投信協会商品分類】　追加型投信／海外／株式作成基準⽇：2020年06⽉30⽇

ファンド設定⽇：2012年11⽉09⽇⽇経新聞掲載名：台湾株式

基準価額・純資産総額の推移（円・百万円) 基準価額・純資産総額

基準価額は10,000⼝当たりの⾦額です。

騰落率（税引前分配⾦再投資）（％）

最近の分配実績（税引前）（円）資産構成⽐率（％）運用概況

最終ページの「当資料のご利用にあたっての注意事項」を必ずご覧ください。■設定・運用

※※

この資料の各グラフ・表に記載されている数値は、表⽰桁未満がある場合は四捨五⼊して表⽰しています。この資料に記載されている構成⽐を⽰す⽐率は、注記がある場合を除き全てファンドの純資産総額を100％として計算した値です。

第15期 2020/03/16 0 設定来累計 7,200 ※ 分配⾦は10,000⼝当たりの⾦額です。過去

の実績を⽰したものであり、将来の分配をお約束するものではありません。

当月末の基準価額は、10,986円（前月比+628円）となりました。また、税引前分配⾦を再投資した場合の月間騰落率は、+6.1％となりました。

第11期 2018/03/15 0 株式

0.0

先物等 0.0 0.0 第13期 2019/03/15 0 現⾦等 7.7 +0.3 第14期 2019/09/17 0 合計 100.0

92.3 -0.3 第12期 2018/09/18 0

■■■

グラフは過去の実績を⽰したものであり将来の成果をお約束するものではありません。基準価額は信託報酬控除後です。信託報酬は後述の「ファンドの費用」をご覧ください。参考指数は、ＭＳＣＩ台湾インデックス（円換算ベース）です。ファンド設定⽇前⽇を10,000とした指数を使用しています。詳細は後述の「ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項」をご覧ください。

期決算⽇分配⾦当⽉末前⽉⽐

設定来 2012/11/09 101.7 192.2 ■

■

■

ファンドの騰落率は税引前分配⾦を再投資した場合の数値です。

ファンド購⼊時には購⼊時⼿数料、換⾦時には税⾦等の費用がかかる場合があります。

騰落率は実際の投資家利回りとは異なります。

１年 2019/06/28 19.3 21.5 ３年 2017/06/30 2.1 24.9

３カ⽉ 2020/03/31 23.2 20.9 ６カ⽉ 2019/12/30 -2.3 -4.7

■

基準⽇ファンド参考指数１カ⽉ 2020/05/29 6.1 8.6

基準価額（円） 10,986 +628 純資産総額（百万円） 180 +12

マンスリー・レポート

グローイング台湾株式ファンド

当⽉末前⽉⽐

050

100150200

純資産総額

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

2012/11/08 2014/06/08 2016/01/08 2017/08/08 2019/03/08

基準価額税引前分配⾦再投資基準価額参考指数

10枚組の1枚目です。


市場動向

当⽉騰落率：7.4% 当⽉末：3.7　　前⽉末：3.6　　騰落率：2.0%

基準価額の変動要因（円）組⼊上位10業種（％）

業種はGICS（世界産業分類基準）による分類です。

組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数　23）


※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。

10 信邦電子台湾テクノロジ・ハードウェア・機器 3.9

8 ラーガン・プレシジョン台湾テクノロジ・ハードウェア・機器 4.89 宝雅国際台湾小売 4.7

6 ⽟⼭⾦融控股台湾銀⾏ 5.37 緯穎科技台湾テクノロジ・ハードウェア・機器 4.8

4 旭隼科技台湾資本財 5.45 連茂電子台湾テクノロジ・ハードウェア・機器 5.3

2 メディアテック台湾半導体・半導体製造装置 8.03 トライポッド・テクノロジー台湾テクノロジ・ハードウェア・機器 6.3

銘柄国・地域業種⽐率1 台湾セミコンダクター台湾半導体・半導体製造装置 17.1

9 食品・生活必需品小売り 0.6 -0.0

※ 基準価額の⽉間変動額を主な要因に分解したもので概算値です。

7 耐久消費財・アパレル 2.4 +0.1 8 保険 0.8 +0.0

※

4.7 -0.2 合計 +628 +31 +429 6 各種⾦融 3.3 +0.1 その他 -24 －－ 5 小売

14.1 -1.7 分配⾦ 0 －－ 4 銀⾏ 5.3 -0.1 為替 +192 －－ 3 資本財

計インカムキャピタル当⽉末前⽉⽐32.2 -0.7

先物等 0 0 0 2 テクノロジ・ハードウェア・機器 28.9 +2.1 株式 +460 +31 +429 1 半導体・半導体製造装置



MSCI台湾インデックス円/台湾ドル（円）

※※

DataStream等のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成。インデックス等は注記がある場合を除き、原則として現地通貨ベースで表⽰しています。為替レートは一般社団法人　投資信託協会が発表する仲値（TTM）です。

32.2

28.9

14.1

5.3

4.7

3.3

2.4

0.8

0.6

0 10 20 30 40

600

700

800

900

1,000

1,100

2019/12/31 2020/02/29 2020/04/30 2020/06/303.3

3.4

3.5

3.6

3.7

3.8

2019/12/31 2020/02/29 2020/04/30 2020/06/30



組⼊上位10銘柄（％）（組⼊銘柄数　23）銘柄

国・地域/業種


※ 組⼊銘柄の紹介を目的としており、記載銘柄の推奨を⾏うものではありません。また、記載内容は作成時点のものであり、将来予告無く変更されることがあります。

10信邦電子

3.9台湾の大⼿ケーブル、コネクターメーカー。グリーンエネルギーやオートメーション、通信機器、医療機器などの分野で幅広い顧客層を抱える。今後はEバイク（電動アシスト付き⾃転⾞）向けも成⻑ドライバーに加わる⾒込み。

台湾テクノロジ・ハードウェア・機器

9宝雅国際

4.7台湾の⼥性向け⽇用雑貨チェーン最大⼿。主に15－49歳の⼥性をターゲットに化粧品やアクセサリー、生活用品等を販売する。近年は、男性顧客をターゲットとした新業態（ホームセンター）の出店を加速させている。

台湾小売

8ラーガン・プレシジョン

4.8 スマートフォンに搭載されるカメラ用光学レンズ製造の世界最大⼿。アップルのiPhoneなども主要な供給先。台湾

テクノロジ・ハードウェア・機器

7緯穎科技

4.8データセンターで用いられるサーバーの設計、製造を⼿掛ける台湾企業。世界的にオンラインでのデータ処理が拡大するなか、主要顧客であるFacebook、マイクロソフト、アマゾンなどは能⼒増強を図っており、当社の業績拡大に寄与する⾒込み。


6⽟⼭⾦融控股

5.3台湾の大⼿⺠間商業銀⾏。伝統的な政府系銀⾏と一線を画し、質の⾼い顧客サービスの提供に注⼒。中小企業向け融資に強みを持ち、シェア拡大による融資量の安定成⻑が⾒込まれる。

台湾銀⾏

5連茂電子

5.3台湾の大⼿電子部品メーカー。プリント配線基板産業向けに、プレプレグ（紙やガラスなどの素材に樹脂をしみ込ませたシート）や銅張積層板（プレプレグを重ねて加圧加熱処理をして作成した積層板の両面に銅箔を施したもの）を製造・販売する。


4旭隼科技

5.4 UPS（無停電電源装置）の受託製造会社。エマージング市場でシェアが⾼く、欧米の大⼿ブランドメーカーのアウトソーシングが増えることで、更なるマーケットシェア拡大を⾒込む。台湾

資本財

3トライポッド・テクノロジー

6.3台湾のPCB（プリント基板）メーカーで、中国に大規模な生産拠点を有し、コスト競争⼒に定評がある。当社の製品はPCや液晶パネル、携帯電話端末など幅広い分野で用いられており、近年は⾃動⾞部品向けの⽐率を⾼めている。


2メディアテック

8.0 アジア最大のファブレス・チップメーカー。スマートフォンや⾃動⾞等を対象にチップを供給する。今後はビッグデータやIOT（モノのインターネット）向けビジネスの拡大が期待される。台湾

半導体・半導体製造装置

⽐率コメント

1台湾セミコンダクター

17.1半導体の設計を⾃前で⾏わず、受託製造に特化する”ファウンドリ”と呼ばれる業態のパイオニアであり、世界トップシェアを誇る。最先端技術への積極的な投資を⾏いつつ、優良顧客との強固な関係のもとで、⾼い収益性を実現。近年は配当⽀払いに積極的になっている。

台湾半導体・半導体製造装置






ファンドマネージャーコメント＜市場動向＞6月の台湾株式市場（MSCI台湾インデックス）は上昇しました。上旬は⽶中対⽴への懸念が和らいだことや、台湾の経済正常化に向けた動きなどが好感され上昇しました。中旬は⽶国株の急落を受けて調整しましたが、その後は、⽶国が⼤型インフラ計画を検討していると伝わったことや、⽶中のハワイ会談で⽶中対⽴緩和への期待が⾼まったことなどから上昇しました。MSCI台湾インデックス（現地通貨、配当込み）の月間騰落率は、7.4％の上昇となりました。経済指標では、7月1日に発表された6月の日経台湾製造業PMI（購買担当者景気指数）が46.2と5月の41.9から改善しました。

＜運用経過＞当月は、資⾦移動に備え、端午節の連休を前に現⾦比率を引き上げましたが、連休後には買い戻しを⾏いました。6月末の株式組⼊比率は91.9％としました。

＜市場⾒通し＞台湾株式市場は、短期的に上値の重い相場展開を想定しています。台湾では経済正常化に向けた動きが続いており、今後発表される4－6月期の経済指標は概ね改善を示すとみられます。一方で、世界各地で新型コロナウイルスの感染が拡⼤ないし再拡⼤しており、外需の回復は緩やかなペースになる⾒込みです。11月の⽶国の⼤統領選が近づく中、⽶中対⽴がさらに激化する可能性もあり、一方通⾏での相場上昇を想定するのは難しい環境です。台湾には、半導体を筆頭とする情報技術や資本財等の分野において⾼い国際競争⼒やユニークなビジネスモデルを持つ企業が多く存在します。中期的には、景気や企業業績⾒通しの改善を受けて、台湾市場は緩やかに上昇すると想定しています。

＜今後の運用方針＞銘柄選択では、スマートフォンなどの部品製造、半導体関連（ウェハー製造など）、ADAS（先進運転支援システム）など⾃動⾞関連部品製造、製造業のオートメーション化（省⼒化）、⾐料品素材製造など、世界的にも特色ある商品・サービスを提供する企業の選別投資を継続する方針です。また、小売など伝統産業分野において、シェア拡⼤による業績成⻑が期待できる企業への投資も進める方針です。

※ 作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等をお約束するものではありません。



※ このページは「台湾株マザーファンド」の情報を記載しています。



ファンドの特色1. 台湾の取引所に上場している株式、および世界各国・地域の取引所に上場している台湾関連企業の株式（預託証書（DR）＊を含みま

す。）に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を目指します。● 主に台湾で事業展開を⾏っている割安な優良企業の株式に投資します。● 実際の運用は、台湾株マザーファンドへの投資を通じて⾏います。● 実質組⼊外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを⾏いません。＊「預託証書（DR）」とは　 Depositary Receiptの略で、株式を海外で流通させるために、その株式を銀⾏などに預託し、その代替として海外で発⾏される証券をい　い、株式と同様に取引所などで取引されます。

2. 銘柄選定にあたっては、「成⻑⼒と収益性」、「製品戦略と競争状況」、「政策と規制」、「コーポレートガバナンス」、「財務健全性や資本政策」の5項目を中⼼に、詳細な調査を⾏い、厳選します。

3. 年2回（原則として3⽉および9⽉の15⽇。休業⽇の場合は翌営業⽇）決算を⾏い、決算毎に分配⽅針に基づき分配を⾏います。●分配⾦額は分配⽅針に基づき委託会社が決定しますが、市況動向等によっては、分配を⾏わない場合もあるため、将来の分配⾦の⽀払　いおよびその⾦額について保証するものではありません。

※ 資⾦動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

※ ファンドは特化型運用を⾏います。当ファンドの投資対象である台湾株式市場には、構成割合が10％を超える可能性の⾼い銘柄が存在します。このため、当ファンドにおいても一般社団法人投資信託協会規則に定める純資産総額に対する⽐率（10％）を超える銘柄が存在することとなる可能性があります。当該銘柄に経営破たんや経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が下落することがあります。

※ 特化型運用とは一般社団法人投資信託協会規則の「信用リスク集中回避のための投資制限」に定められた、ファンドの純資産総額に対する⽐率（10％）を超えて、特定の発⾏体の発⾏する銘柄に集中して投資する運用のことをいいます。

投資リスク基準価額の変動要因

●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているもの　ではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。●運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。●投資信託は預貯⾦と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。●当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

■ 株式市場リスク内外の政治、経済、社会情勢等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発⾏企業の事業活動や財務状況、これらに対する外部的評価の変化等によって変動し、ファンドの基準価額が下落する要因となります。特に、企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合、当該企業の株式の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。

■ 信用リスクファンドが投資している有価証券や⾦融商品に債務不履⾏が発生あるいは懸念される場合に、当該有価証券や⾦融商品の価格が下がったり、投資資⾦を回収できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。






投資リスク■ 投資銘柄集中リスク

ファンドは、投資環境によっては、同一銘柄の株式の組⼊⽐率が⾼くなる可能性があります。当該同一銘柄の株式の価格が下落する場合には、大きな損失が発生し、ファンドの基準価額が大幅に下落することがあります。

■ 為替変動リスク外貨建資産への投資は、円建資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動による影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落（円⾼）する場合、円ベースでの評価額は下落することがあります。為替の変動（円⾼）は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

■ カントリーリスク海外に投資を⾏う場合には、投資する有価証券の発⾏者に起因するリスクのほか、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって投資した資⾦の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

■ 市場流動性リスクファンドの資⾦流出⼊に伴い、有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、必要な取引ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点〔分配⾦に関する留意事項〕

○ 分配⾦は、預貯⾦の利息とは異なり、ファンドの純資産から⽀払われますので、分配⾦が⽀払われると、その⾦額相当分、基準価額は下がります。

○ 分配⾦は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて⽀払われる場合があります。その場合、当期決算⽇の基準価額は前期決算⽇と⽐べて下落することになります。また、分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を⽰すものではありません。

○ 投資者のファンドの購⼊価額によっては、分配⾦の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運用状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

● 投資資産の市場流動性が低下することにより投資資産の取引等が困難となった場合は、ファンドの換⾦申込みの受付けを中⽌すること、および既に受け付けた換⾦申込みを取り消すことがあります。






お申込みメモ購⼊単位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。購⼊価額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額購⼊代⾦

販売会社の定める期⽇までにお⽀払いください。換⾦単位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した価額換⾦代⾦

原則として、換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇目からお⽀払いします。信託期間

2022年9⽉15⽇まで（2012年11⽉9⽇設定）決算⽇

毎年3⽉、9⽉の15⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）収益分配

決算⽇に、分配⽅針に基づき分配を⾏います。委託会社の判断により分配を⾏わない場合もあります。分配⾦受取りコース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、決算⽇から起算して5営業⽇目までにお⽀払いいたします。分配⾦⾃動再投資コース：原則として、分配⾦は税⾦を差し引いた後、無⼿数料で再投資いたします。※販売会社によってはいずれか一⽅のみの取扱いとなる場合があります。

課税関係●課税上は株式投資信託として取り扱われます。●配当控除および益⾦不算⼊制度の適用はありません。

お申込不可⽇以下に当たる場合には、購⼊・換⾦のお申込みを受け付けません。●台湾の取引所の休業⽇






ファンドの費用投資者が直接的に負担する費用○ 購⼊時⼿数料

購⼊価額に2.64％（税抜き2.40％）を上限として、販売会社毎に定める⼿数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

○ 信託財産留保額換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に0.30％を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用○ 運用管理費用（信託報酬）

ファンドの純資産総額に年1.661％（税抜き1.51％）の率を乗じた額です。○ その他の費用・⼿数料

以下のその他の費用・⼿数料について信託財産からご負担いただきます。●監査法人等に⽀払われるファンドの監査費用●有価証券の売買時に発生する売買委託⼿数料●資産を外国で保管する場合の費用　　　等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を⽰すことができません。※監査費用の料率等につきましては請求目論⾒書をご参照ください。

※ 上記の⼿数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表⽰することができません。

税⾦分配時

所得税及び地⽅税　配当所得として課税　普通分配⾦に対して20.315％換⾦（解約）及び償還時

所得税及び地⽅税　譲渡所得として課税　換⾦（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％

※ 個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税⽅法等により異なる場合があります。法人の場合は上記とは異なります。※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税⾦が上記と異なる場合があります。※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税⾦の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることを

お勧めします。

委託会社・その他の関係法人等委託会社ファンドの運用の指図等を⾏います。

　三井住友DSアセットマネジメント株式会社　　　⾦融商品取引業者　関東財務局⻑（⾦商）第399号　加⼊協会　　：　一般社団法人投資信託協会、一般社団法人⽇本投資顧問業協会、　　　　　　　　　　　　一般社団法人第⼆種⾦融商品取引業協会　ホームページ　：　https://www.smd-am.co.jp　コールセンター：　0120－88－2976　［受付時間］午前9時〜午後5時（⼟、⽇、祝・休⽇を除く）

受託会社ファンドの財産の保管および管理等を⾏います。　三井住友信託銀⾏株式会社

販売会社ファンドの募集の取扱い及び解約お申込の受付等を⾏います。






販売会社

ベンチマークまたは参考指数に関する注意事項● MSCI台湾インデックスは、MSCI Inc.が公表する指数であり、その指数に関する著作権、知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に

帰属します。また、当ファンドを同社が保証するものではありません。

当資料のご利用にあたっての注意事項● 当資料は、三井住友DSアセットマネジメントが作成した販売用資料であり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。● 当資料の内容は作成基準⽇現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、将来に関し述べられた運用⽅針・市場⾒通し

も変更されることがあります。当資料は三井住友DSアセットマネジメントが信頼性が⾼いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

● 当資料にインデックス･統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発⾏者および許諾者に帰属します。● 投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場

環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。● 投資信託は、預貯⾦や保険契約と異なり、預⾦保険・貯⾦保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また登録⾦融機関

でご購⼊の場合、投資者保護基⾦の⽀払対象とはなりません。● 当ファンドの取得のお申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）および契約締結前交付書面

等の内容をご確認の上、ご⾃⾝でご判断ください。投資信託説明書（交付目論⾒書）、契約締結前交付書面等は販売会社にご請求ください。また、当資料に投資信託説明書（交付目論⾒書）と異なる内容が存在した場合は、最新の投資信託説明書（交付目論⾒書）が優先します。


一般社団法人

投資信託協会

備考

株式会社ゆうちょ銀⾏登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第611号 ○

販売会社名登録番号

⽇本証券業協会

一般社団法人第⼆種

⾦融商品取引業協会

一般社団法人

⽇本投資顧問業協会

一般社団法人

⾦融先物取引業協会








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