ユニバーサルツーリズムによる新たな旅行需要創出プロジェクト

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平成26年度プロポーザル型政策形成事業最終報告書【概要版】

平成27年3月

Ⅰ 企画提案の背景

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・総務省の人口推計（平成26年９月1日現在）によると、日本の総人口は対前年比21万6千人減少しており、本道においても全国を上回るスピードで人口が減少

・人口減少による国内の旅行市場の縮小が予想されており、日本政策投資銀行が平成24年3月に公表した「宿泊

旅行を中心とした観光の課題と展望」のレポートによれば、今後の宿泊需要の見通しは平成22年度から平成42年にかけて17％減少すると予想

・老年人口（65歳以上）は対前年比で109万8千人増加しており、少子高齢化社会の進展につれて、特に65歳以上の障がい者の数が増加

資料：身体障害児・者実態調査（厚労省）

資料：人口推計（総務省）

資料：人口統計推計（総務省）

増加している高齢者や障がい者は様々な制約から旅行に出かけにくい状況となっており、高齢者や障がい者が旅行に出かけやすいユニバーサルツーリズムの取組を促進することにより、新たな旅行需要を創出していく必要がある。

Ⅱ 政策形成の過程

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日 程 取 組 内 容 概 要 等

Ｈ26.6.12 第１回政策形成チーム会議 事業概要、スケジュールの確認、企画提案内容の共有

今後の進め方

Ｈ26.6.24 有識者からのヒアリング ＮＰＯ法人バリアフリーネットワーク会議 親川代表

Ｈ26.6.27～6.28

バリアフリー観光推進全国フォーラム旭川大会出席 バリアフリー観光先進事例発表、トークセッション

旭山動物園散策

Ｈ26.7.4 有識者からのヒアリング ＮＰＯ法人北のユニバーサルデザイン協議会 我妻氏

Ｈ26.7.14 第２回政策形成チーム会議 全国フォーラムの報告アンケート調査と先進県調査の実施方法の説明有識者との意見交換「ユニバーサル観光の現状と課題」

株式会社ＨＫワークス 林代表取締役

Ｈ26.8.5 道内先進地調査 ＮＰＯ法人旅とぴあ北海道 下間代表

ＮＰＯ法人カムイ大雪バリアフリー研究所 只石代表

Ｈ26.8.5～9.19

バリアフリーツーリズムに関するアンケート調査

（障がい者対象）関係団体を通じてアンケート調査票を配布し回収

Ｈ26.8.26～8.28

道外先進地調査 ①神戸市②三重県③神戸空港総合案内所④神戸ユニバーサルツーリズムセンター⑤ＮＰＯ法人しゃらく⑥神戸市総合インフォメーションセンター⑦ＮＰＯ法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター⑧ミキモト真珠島⑨伊勢神宮

⑩（株）チックトラベルセンター

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日 程 取 組 内 容 概 要 等

Ｈ26.9.1～9.12

バリアフリーツーリズムに関するアンケート調査

（高齢者対象）

・北海道メールマガジン読者（60歳以上）に対しアンケート

調査を実施

Ｈ26.10.7 プロポーザル型政策形成事業中間報告

Ｈ26.10.29 第３回政策形成チーム会議 ・有識者とのヒアリング結果報告・道内外先進地調査報告・アンケート調査報告

・中間報告の結果

Ｈ26.11.13～11.14

道外先進地調査（東京都内の大手旅行代理店等） ①あ・える倶楽部②クラブツーリズム(株)

Ｈ26.11.17 第４回政策形成チーム会議 ・地域人づくり事業の概要・交通施設等のバリアフリーの現状・庁内連携会議の設置

・取りまとめの方向性

Ｈ26.12.10 第５回政策形成チーム会議 ・モニターツアー概要報告・道外先進地調査報告・相談窓口開設検討 等・有識者との意見交換「Ｗｈｅｅｌｍａｐ」

北海道大学大学院国際広報ﾒﾃﾞｨｱ・観光学院南亜太良氏

Ｈ26.12.22 北海道運輸局との打ち合わせ ・ユニバーサルツーリズムに関する意見交換

Ｈ27.3.12 第６回政策形成チーム会議 ・最終報告書について

Ⅲ 先進事例等調査

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種別 調査先 調査先として選定した理由

受入窓口

NPO法人伊勢志摩バリアフリーツアーセンター

「パーソナルバリアフリー基準」を構築し、全国に先駆け様々な取組を実施

神戸ユニバーサルツーリズムセンター NPO法人日本ユニバーサルツーリズム推進ネットワークの事務局ワンストップサービスを提供

行政 三重県雇用経済部観光・国際局観光政策課

知事が「日本一のバリアフリー観光県推進宣言」をし、バリアフリー観光を推進

神戸市産業振興局観光コンベンション部観光コンベンション課

民間の取組をサポート三宮と新神戸の案内所に車いす用ローカウンターを設置

案内所

神戸空港総合案内所 神戸空港の１階に設置され、障がい者の相談対応が可能な案内所

神戸市総合インフォメーションセンター 神戸市が神戸三ノ宮駅に設置され、障がい者の相談対応が可能な案内所

観光施設

ミキモト真珠島 障がい者の受入を積極的に行っている観光施設

伊勢神宮 玉砂利でも走行可能な電動車いすを設置し、障がい者の参拝者が増加

旅行会社

NPO法人しゃらく 軽度から重度までの障がい者の旅の支援を行い、全国へ送客

(株)チックトラベルセンター 身障者専用ツアー（ハートTOハート）を商品化し、全国へ送客

あ・える倶楽部 トラベルヘルパーを養成し、障がい者の旅の支援を行っている

クラブツーリズム（株） 「杖・車いすで楽しむ旅」(バリアフリーの旅)を商品化し、全国へ送客

１ 道外先進地の取組事例調査

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２ 道内先進地の取組事例調査

種別 調査先 調査先として選定した理由

受入窓口

NPO法人旅とぴあ北海道 日本ユニバーサルツーリズム推進ネットワークに所属し、10年以上前から障がい者の旅行支援を行うなど、先進的な取組を行っている

NPO法人カムイ大雪バリアフリー研究所 日本バリアフリー観光推進機構に所属し、パーソナルバリアフリー基準に基づき、バリアフリー観光の調査や相談窓口の対応を行うなど、先進的な取組を進めている

３ 有識者ヒアリング

調査先 調査先として選定した理由

NPO法人バリアフリーネットワーク会議法人代表 親川 修 氏

那覇空港と国際通りにおいて「しょうがい者・こうれい者観光案内所」を運営。バリアフリー観光ガイドの作成や食事面でのバリアフリーの取組など全国でも先進的な取組を行っている

NPO法人北のユニバーサルデザイン協議会我妻 武 氏

障がい者当事者団体（Disabled Peoples‘International）議長と

しても活躍。ユニバーサルデザインをテーマに、観光に限らず多方面のユニバーサルデザインの協議を行っている

(株)HKワークス代表取締役 林 克郎 氏

バリアフリー定山渓温泉日帰入浴プランなどの旅行商品を企画するとともに、一般社団法人日本UD観光協会の代表理事を務めるなど、障がい者の旅行事情に精通している

北海道大学大学院国際広報メディア・観光学院観光創造専攻南 亜太良 氏

北海道大学「元気プロジェクト2014」の「Wheelmap」プロジェクト代表として、車いすが利用可能な施設の情報を「Wheelmap」により提供しようと活動を行っている

Ⅳ ユニバーサルツーリズムに関するアンケート調査

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１ 調査目的：道内の障がい者が気兼ねなく旅行に出かけれらる環境づくりを目指し、道内在住の障がい者を対象にアンケート調査を実施

２ 調査時期：平成２６年８月５日（火）～９月１９日（金）３ 調査対象：身体に障がいを持っている方４ 調査内容：旅行に対する意識調査５ 調査方法：ＮＰＯ法人カムイ大雪バリアフリー研究所（旭川市）、ＮＰＯ法人旅とぴあ北海道（旭川市）、株式会社ＨＫワークス

（札幌市）の３団体（社）に協力を依頼し、アンケート調査票の配布・回収を行った。６ 回収件数：１４１件

１ 障がい者に対するアンケート調査

（１）調査の概要

（２）調査結果

１ 「身体が不自由であきらめたこと」の回答では、「旅行や外出」が多かった。２ １年間の旅行に１度も旅行をしなかった方が30％と最も多く、次いで１回が25％、２回が17％の順となっている。３ 「観光情報の入手先」は、インターネットが最も多い。４ 「旅行時に必要なバリアフリー情報」は、「段差の有無」、「多目的トイレ」、「車いす対応」の３つが多かった。５ 「観光に関する相談先」は、「旅行会社」が最も多かったが、「相談先がない」という回答もあった。６ 「どんな旅行をしたいか」については、「温泉」が最も多く、次いで「おいしいものを食べる」であった。７ バリアフリー度の判定は次のとおり、「やや不満」、「不満」と思っている方が約４割であった。

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２ 高齢者に対するアンケート調査

（２）調査結果

（１）調査の概要

１ １年間の旅行に１度も旅行をしなかった方は１７％と少ない一方、5回以上旅行している方は20％おり、比較的アクティブに老後を過ごしていることが伺える。２ 高齢者はＪＲ、観光バス、航空機を利用する方も多く、自家用車の利用は相対的に低くなっている。高齢になるにつれ、旅行での自家用車の運転は控える傾向。３ 「観光情報の入手先」は、インターネットが最も多い。４ 今後も旅行に「是非行きたい」、「まあ行きたい」と回答した方がほとんどであった。５ 高齢者に配慮したゆっくりした行程のツアーに参加したいという意向を示した方が半数を超えた。６ 「どんな旅行をしたいか」については、「温泉」が最も多く、次いで「自然観賞」であった。７ 「高齢者が快適に旅行するためにどのような配慮が必要か」という問いに対して、「急病時の緊急対応」が最も多かった。８ バリアフリー度の判定は次のとおり、「やや不満」、「不満」と思っている方が約３割であった。

１ 調査目的：道内の高齢者が気兼ねなく旅行に出かけれらる環境づくりを目指し、道内在住の高齢者を対象にアンケート調査を実施

２ 調査時期：平成２６年９月１日（月）～９月１２日（金）３ 調査対象：６０歳以上の高齢者４ 調査内容：旅行に対する意識調査５ 調査方法：北海道メールマガジン「Ｄｏ・Ｒｙｏｋｕ（動・力）」読者の中から６０歳以上の方を抽出し、北海道電子自治体共同シス

テム「簡易申請機能」で作成したアンケートフォームを使って、メールで調査を依頼。６ 回答件数：８４件（メール送信者 ７７９人、回答率 １０．８％）

Ⅴ 調査結果のとりまとめと道の政策形成上の課題

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２ 情報の収集と発信のありかた

※民間が主体となって情報を収集・発信

※パーソナルバリアフリー基準による情報収集・発信（相談センター設置）

※当事者が主体となって情報発信する「Wheelmap」のような取組が今後は有効

１ 観光地のバリアフリー化の考え方

※魅力的な観光地とは、バリアの有る無しで判断されるものではない

※バリアを乗り越えていく工夫を考えていくことが重要※ハードとハートの両面で対応

政策形成上の課題

・魅力ある観光地づくりとは、障がいの有る無しによって大きく異なるものではない→既存施策の中で対応が可能（着地型観光魅力づくり推進事業等）

・宿泊施設や観光施設等におけるバリアを乗り越えるための工夫→政策提案３ 宿泊施設・観光施設と障がい者・高齢者のマッチング

政策形成上の課題

・民間の主体的な情報収集・発信に向けた支援→政策提案２ 地域受入拠点の整備

・全道のユニバーサルツーリズム情報センターとなる機能の構築→政策提案１ （仮称）ユニバーサルツーリズム相談専用デスクの設置

・道の持っている情報の民間への提供→政策提案４ 道が持つバリアフリー情報の民間への提供

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４ 行政の役割と関係機関・団体等の連携強化

※行政は民間の取組みをサポート

※庁内横断的な推進体制の構築が必要

３ ユニバーサルツーリズムに取り組んでいる民間団体等の取組視点や運営方法

※取組の視点は、福祉と観光の２つに大別される

※旅行者の送客が中心の団体、受入が中心の団体、その両方を行っている団体がある

※多くの団体等が運営費の捻出に苦労している

政策形成上の課題

・財政基盤の弱い民間の取組に対する支援→政策提案２ 地域受入拠点の整備

・福祉と観光の枠を越えた連携体制づくり→政策提案５ ユニバーサルツーリズム官民連携会議の設置

政策形成上の課題

・民間組織と連携した取組と適切な支援体制の構築→政策提案２ 地域受入拠点の整備政策提案５ ユニバーサルツーリズム官民連携会議の設置

・庁内横断的な情報交換や検討の場の設置→政策提案５ ユニバーサルツーリズム庁内連携会議の設置

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６ 交通のバリアフリー

※本道の交通機関のバリアフリー化の状況は全国並みであるが、鉄軌道車両やノンステップバスなど車両面のバリアフリー化が遅れて

いる

５ 旅行代理店や個人旅行者等からの相談対応やアクティビティ開発の拠点整備

※旅行代理店や個人旅行者はホームページ等で個々に情報を検索しており、情報提供のワンストップ窓口が未整備

※地域資源を活用したアクティビティが開発されている

政策形成上の課題

・北海道のユニバーサルツーリズムに関する情報をワンストップで提供する窓口の整備→政策提案１ （仮称）ユニバーサルツーリズム相談専用デスクの設置

・地域資源を活用した身体が不自由な方向けのアクティビティの開発→政策提案２ 地域受入拠点の整備

政策形成上の課題

・交通施策と観光施策の情報の共有→政策提案５ ユニバーサルツーリズム庁内連携会議の設置

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８ 人材育成

※ヘルパーは出発地から同行する場合が多いため、旅行費用が高くなるが、地域拠点でサポートを行えば旅行費用が安くすむ

※旅の介助を行うヘルパー育成を行う団体が全国各地にあり、全国で活躍しているが、北海道は遅れている

７ 車いす等旅のサポート用品のレンタル

※車イスをはじめユニバーサルツーリズム先進地においては、障がい者・高齢者の旅をサポートする機材のレンタルが行われている

政策形成上の課題

・車いす等福祉機器レンタルの仕組みづくり→政策提案１ （仮称）ユニバーサルツーリズム相談専用デスクの設置政策提案２ 地域受入拠点の整備

政策形成上の課題

・地域における人材の育成→政策提案２ 地域受入拠点の整備政策提案５ ユニバーサルツーリズム庁内連携会議の設置

情報提供情報収集

情報提供

協力

情報提供

委託

Ⅵ 政策提案

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政策提案１（仮称）ユニバーサルツーリズム相談専用デスクの設置

運輸局

北海道

札幌市

市町村

宿泊施設

交通事業者

観光施設

介護事業者

旅行業者

地 域 拠 点（６ヵ所程度）

道央 道南 道北 ｵﾎｰﾂｸ 十勝 釧路・根室

障がい者・高齢者子ども連れ・妊婦

ユニバーサルツーリズム相談専用デスク

政策形成上の課題

専用デスクのイメージ

設置場所・設置方法・道の役割

ロードマップ

・全道のユニバーサルツーリズム情報センターとなる機能の構築

・北海道のユニバーサルツーリズムに関する情報をワンストップで提供する窓口の整備

・車いす等福祉機器レンタルの仕組みづくり

専用デスクに求められる機能

①高齢者・障がい者等の旅行に必要なバリアフリー情報の集約と発信（パーソナルバリアフリー基準に基づく）

②高齢者・障がい者等が個人で楽しむことができる旅行プランの提案③全道の受入拠点等との連絡調整④車いす・ベビーカー等の貸し出し

北海道さっぽろ観光案内所

運営：北海道さっぽろ観光案内所運営協議会（北海道観光振興機構、札幌観光協会）

〈事業〉(1)道内及び札幌市内の観光地の紹介、宣伝(2)道内及び札幌市内の交通機関の案内(3)道内及び札幌市内の旅館等宿泊施設の案内(4)道内及び札幌市内の特産品の案内(5)その他

民間の協力団体

(1)バリアフリー観光情報の収集と発信(2)旅行プランの提案(3)車いす、ベビーカーの貸出（有料）

時期 内容

短期 相談デスクのあり方検討 → 開設

中期 ＨＰで情報発信

長期 車いすの貸出・返却を全道展開

協力依頼 協力

北海道

札 幌

新機能

現体制

相談

協力

サポート

サービス提供

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政策提案２ 地域受入拠点の整備

・現地の旅行情報が入手できる・地域資源を活用したアクティビティを楽しむことができる

・現地でヘルパーが確保できれば旅行代金が安くなる

・車いすが乗り捨てできる

現地ヘルパー

地域受入拠点のイメージ

政策形成上の課題 地域受入拠点に求められる機能

進め方・道の役割

ロードマップ

①地域のネットワークづくり

②地域のワンストップサービス窓口の設置

③バリアフリー情報の集約と発信

④高齢者・障がい者が楽しめるアクティビティの開発

⑤旅行介助者（ヘルパー）の育成などヘルパー派遣体制の構築

⑥車いす・ベビーカー等の貸し出し（将来は全道ネットワーク化）

時期 内容

短期 ・ユニバーサルツーリズム理解促進セミナーの開催・地域拠点の立ち上げ（６圏域）

中期 ・地域拠点の広がり（振興局単位）

長期 ・地域拠点の広がり（市町村単位など）

地域受入拠点

・財政基盤の弱い民間の取組に対する支援

・民間組織と連携した取組と適切な支援体制の構築

・民間の主体的な情報収集・発信に向けた支援

・車いす等福祉機器レンタルの仕組みづくり

・地域におけるヘルパー人材の育成

・地域資源を活用した身体が不自由な方向けのアクティビティの開発

【拠点整備の進め方】

圏域ごと→振興局単位→市町村単位

【道の役割】

地域拠点の立ち上げに係る経費の支援

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政策提案３ 宿泊施設・観光施設と障がい者・高齢者のマッチング

・新たなビジネスチャンスとして障がい者・高齢者を受け入れしたい。・でもノウハウがない。

・どこのホテル、観光施設が利用できるのかわからない。

マッチング

政策形成上の課題

マッチングのイメージ

アドバイス 調査 データベース

ロードマップ

方策・道の役割

宿泊施設・観光施設等

受入意欲あり

戦略的なＰＲ

バリアフリー対応済み

受入意欲なし

受入ノウハウ無し

受入ノウハウ有り

×

○

・宿泊施設や観光施設等におけるバリアを乗り越えるための工夫 【方策】

①ユニバーサルツーリズムの取組意向調査 → ②バリアフリー対応可能か受入ノウハウを持っているのか → ③専門家によるアドバイス→ ④戦略的なＰＲ（ＨＰ等）

受入ノウハウ有り

受入ノウハウ無し

バリアフリー対応未整備

○ ○○受入可 アドバイス 施設改修 アドバイスや施設改修

時期 内容

短期 宿泊施設のバリアフリー調査、アドバイス（無料）

中期 観光施設のバリアフリー調査、アドバイス（無料）

長期 宿泊施設・観光施設のバリアフリーアドバイス（有料）

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政策提案４ 道が持つバリアフリー情報の民間への提供

政策形成上の課題

・道の持っている情報の民間への提供

民間への情報提供の考え方

①営利を目的とした施設（飲食店・宿泊施設等）の情報は提供しない

②利用目的が合致（障がい者・高齢者の旅行機会の創出につながる取組）している民間の取組に対してのみデータを提供する

③北海道オープンデータ（試行版）利用規約に準じた利用規約を策定し、利用規約を遵守させる

全ての情報をオープンデータ化することはできないが、公開することによって弊害が生じない範囲での公開を検討するため、次の３原則に基づき情報提供

ロードマップ

時期 内容

短期 ・民間へのデータ提供の試行①地域人づくり事業「ユニバーサルツーリズムサポーター育成モデル事業」で収集したデータを、本政策形成事業でつながりのできた「Wheelmap」へ提供

中期 ・民間へのデータ提供の試行②上記の試行結果を検証し、「北海道バリアフリーマップ」のデータ（営利目的の施設は除く）を「Wheelmap」へ提供

長期 ・「Wheelmap」以外への情報提供

「Ｗｈｅｅｌｍａｐ」とは

・観光施設や飲食店、公共施設などで車いすが利用できるかの情報を「車いす可（緑）」、「車いす一部可（黄）」、「車いす不可（赤）」の３色でインターネット上の地図に表示。

・施設の情報は誰もがパソコンやスマートフォンを使って手軽に更新できることから、頻繁に情報更新が可能。・Wikipediaのように当事者（車いすユーザー）主体で更新を行っていくので、常に新しい情報に更新されていく。・「OpenStreetMap」という無料で二次利用可能な地図情報をベースにしている。

オープンデータとは

「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」（総務省ＨＰより）

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政策提案５ 関係機関の連携体制の構築５－１ ユニバーサルツーリズム庁内連携会議の設置５－２ ユニバーサルツーリズム官民連携会議の設置

部 局 名１ 総合政策部交通政策局交通企画課２ 保健福祉部福祉局福祉援護課３ 保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課４ 保健福祉部福祉局障がい者保健福祉課５ 教育庁学校教育局高校教育課６ 教育庁学校教育局義務教育課７ 教育庁学校教育局特別支援教育課８ 経済部観光局

想定する団体１ 日本旅行業協会北海道支部２ 全国旅行業協会北海道支部

３ 北海道ホテル旅館業連絡協議会４ 日本ホテル協会北海道支部５ 北海道ホテル旅館生活衛生同業組合６ 日本旅館協会北海道支部７ 日本UD観光協会８ 北海道社会福祉協議会９ 地域受入拠点の代表者10 北海道観光振興機構11 札幌観光協会12 北海道運輸局13 札幌市14 北海道

政策形成上の課題 政策形成上の課題

・庁内横断的な情報交換や検討の場の設置

・交通施策と観光施策の情報の共有

・地域における人材の育成

庁内連携会議の構成メンバー

※Ｈ２６．１２．２５設置済み

官民連携会議の構成メンバー（予定）

・福祉と観光の枠を越えた連携体制づくり

・民間組織と連携した取組と適切な支援体制の構築

１ 背景

バリアフリー観光受入体制整備事業

２ 現状 ３ 課題

人口減少社会到来による国内旅行需要の減少1. 人口減少による国内旅行需要の落ち込み2. 人口減少社会でも高齢者は増加3. 高齢になるにつれ体は不自由に。障がい者の数も増加

4. 体が不自由になると外出を控える傾向5. 高齢者は比較的時間とお金に余裕がある

高齢者・障がい者をターゲットにした新しい旅行需要創出の提案

高齢者・障がい者の旅行の現状1. １年間に１度も旅行に出かけない障がい者の割合は３０％で一般の方より７％高い。

2. 障がい者は観光施設の多目的トイレや車イス対応、段差の有無等の情報を求めている。

3. 障がい者はバリアフリー観光の情報を入手する手段が限られている。

4. 本州の旅行エージェントの声として、北海道は受入拠点がなく送客しづらいとの声がある。

5. 宿泊施設や観光施設のバリアフリーの現状に障がい者の４割程度が不満を持っている。

②バリアフリー観光宿泊モデル検証事業（１０，８６７千円）

１ 地域の受入拠点• 地域のバリアフリー観光情報の提供やヘルパーの派遣を担う受入拠点がない。

２ 宿泊施設の受入体制• バリアフリー観光の推進にとって重要な宿泊施設の受入体制が脆弱（ホテル側の受入ノウハウやバリアフリー情報の不足）

①バリアフリ－観光地域拠点整備事業（８，４３３千円）

○事業目的 ○事業目的

広大な北海道において、バリアフリー観光を推進していくために、全道各地に各地域のバリアフリー観光情報の提供やヘルパーの派遣等を行う拠点を整備する。

○事業内容

①地域拠点整備の啓蒙のための研修会の開催講師は先進的な取組を行っている団体から招聘

②地域拠点づくりに対する支援支援地区数：６圏域に１箇所支援額：上限１００万円

ホテル等の新たな顧客開拓のため、障がい者・高齢者の積極的な受入を希望するホテル等に対して専門家を派遣しモデル的に検証を行う。

○事業内容

・ホテル等のバリアフリー観光受入意向調査・ホテル等のバリアフリー調査・アドバイス・ＨＰによる情報発信

○期待される効果

地域拠点が整備されることにより、地域の情報発信やヘルパーの派遣が可能となり、障がい者が旅行に出かけられやすい環境が整備される。

○イメージ

北海道・観光振興機構

委託

民間団体

調査助言

ホテル・旅館

調査依頼

ＢＦ情報公表

ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ観光受入意向調査

・施設のバリア調査・顧客ダーゲット絞り込み・受入のアドバイス