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2017/2/22 インサービス検査事業本部

定期報告制度～よくあるお問い合わせ事例の解説


「防火設備検査の定期報告制度の説明」

（１）定期報告制度の改正（防火設備）（２）よくあるお問い合わせ事例の解説（３）添付資料


（１）定期報告制度の改正（防火設備）

4 Bureau Veritas Presentation _ 2016 © - Copyright Bureau Veritas Japan

•校舎の被災（文部科学省ホームページ）


制度改正の背景

平成25年10月福岡市の診療所に発生した火災事故では火災時に自動閉鎖するはずの防火扉が正常に作動しなかったため、10名の死者他、多数の犠牲者が有りました。このような事故を防ぐため再発防止策として、防火設備の点検に関する規定が強化されました。・防火設備（煙感知式にすべきものが旧式の温度ヒューズ式等のままであった（増築時改修せず））・防火区画（増築された吹き抜け部分に設置すべき防火設備が設置されていなかった）・排煙設備（無届の増築により生じた窓のない居室で、設置すべき排煙設備が未設置）・非常用照明（廊下に未設置）

防火設備についての旧制度の問題

防火設備の設置基準、維持管理規定に専門的な検査基準と資格者の規定がなかった

定期調査報告対象には統一基準がなく、特定行政庁ごとにルールが様々だっ

た

・防火設備の専門的な検査基準と資格者制度が導入・一律に国が定期報告の対象となる建築物等を指定

1，防火設備(防火·防煙シヤツター、防火ドアなど)の設置基準は、消防法ではなく建築基準法で定められており、防火設備が正しく作動するかどうかの維持管理は建築基準法の範囲ですが、これまで防火設備について、専門的な検査基準と資格者に関する親定はありませんでした。 2，建築基準法における定期調査報告の対象とするかどうかは、各自治体(特定行政庁)に委ねられており、当医院は報告対象外でしたが、これまで国が対象として指定できる規定がありませんでした。

建築基準法改正




建築基準法における定期報告制度

建築基準法第12条において、経年劣化などの状況を定期的に点検する制度が設けられており、次の4項目の確認が必要。 ①建築物 ②建築設備 ③昇降機等 ④防火設備一定の条件を満たす建築物などの所有者・管理者は下記の対応の義務が有ります。 ①専門技術を有する資格者による建築物の調査・検査の実施。 → ②結果を特定行政庁へ報告。




防火設備はあらたに定期検査対象に

昇降機

防火設備 (随時閉鎖または作動するもの)

建築設備（防火ダンパー含）

建築物（常閉防火設備・外壁開口部の防火設備含）

建築物（防火設備含）

改正前

これまで特定建築物（旧特殊建築物等）の定期調査報告で行ってきた防火設備の調査項目の中から、火災時に煙や熱で感知して閉鎖または作動する防火設備（防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等）について報告対象建築物の所有者又は管理者が、新たに創設された専門技術者である"防火設備検査員"等に、作動状況等を検査させ、その結果を特定行政庁に報告する

昇降機

建築設備（防火ダンパー含）



政令で指定する防火設備の考え方

防火設備点検は防火区画の形成する設備、避難経路を確保する設備の点検消防設備点検は警報器、消火設備の点検




特に安全性を確保する必要性が高い建築物等については、国が一律に定期報告を義務づけるとともに、それ以外の建築物等の中から特定行政庁が地域の実情に応じて定期報告を要する建築物等を追加的に指定できることとした。

対象防火設備（随時閉鎖または作動するものに限る）防火扉防火シャッター耐火クロススクリーンドレンチャー等

※随時閉鎖または作動するものに限る・防火扉・防火シャッター・耐火クロススクリーン・ドレンチャー等

法12条（法6条）令16条告示240号







■経過措置期間竣工検査済時期により平成３１年５月３１日までの３年間、報告時期について経過措置期間もあり、各行政庁ごとに指定される

東京都の場合

経過措置期間の報告時期 • 対象特定建築物の提出年度と同じ（用途コード参照） • 病院、診療所（患者の収容施設のあるものに限る。）

又は高齢者、障害者等の就寝の用に供する用途（注 4)(用途コード 21 及び41 のものを除く。)

29年度

用途コード特定建築物定期調査報告書第１面

※初回免除等の関係もあり、各行政とも確認をおすすめ致します




防火区画の例令112条

面積区画火災の規模を限定し、消火活動、避難が困難にならないようにする高層区画 11階以上の階は外部からの消防活動が困難となるため、防火区画の面積を小さく制限する竪穴区画火煙の伝播経路となる竪穴を区画して、火煙が急速に拡大するのを防ぐ異種用途区画使われ方や管理の異なる用途を区画して、互いに火煙の影響を少なくする


（２）防火設備の検査




検査手順

① 書類審査により検査対象物の設置状況を確認する。 ② 検査対象物全体について外観検査を行い、完成図書のとおりに検査対象物が設置されているか確認する。 ③ 防火シャッター、耐火クロススクリーン及びドレンチャーその他水幕を形成する防火設備の防火区画の構成範囲を確認する。 ④ 検査対象の防火設備を中央監視室から遠隔操作を行う場合、非常放送設備等を活用のうえ安全に留意して実施する。 ⑤ 中央監視室等から遠隔操作を行う場合、当該建物の防火管理者等の立会いのもとに点検を実施する。 ⑥ 居住者や在館者等に混乱が起こらないよう、事前に管理者・所有者から検査日時等を周知するよう要請する（検査時、安全性を十分に配慮が必要）。 ⑦ 検査終了後、全て復旧されているかを確認する。又、その旨を所有者等に報告する。（大規模な建築物の場合、通常点検されている業者に防火設備点検の日程を知らせておくことがよいです。）




検査時の留意点①

① 連動制御器の起動、復旧等の事項について建築物の所有者等と十分打合せを行う。また、所有者等の現場立会いを要請する。 ② 検査内容、検査に要する時間及び検査に必要な人員は、施設により異なるので、あらかじめ建築物の所有者等と事前打合せを行う。（受信機に１人、防火シャッター等設置場所に2人（安全性や復旧等を考慮）。手動式の防火シャッターは、点検後の復旧に時間や労力を要します。） ③ 検査に必要となる補助検査員の指定の要否を確認する。 ④ あらかじめ前回の定期検査報告書（初回の検査の場合は完了検査記録）の内容、防火設備に係る不具合の状況、検査結果の特記事項、改善事項の有無等を確認する。 ⑤ 消防法令に基づく自動火災報知設備の点検等、関連する検査業務との連携を図り、建築物所有者・管理者の負担を軽減するように努める。 ⑥ 防火設備設置場所で、検査作業で使用する範囲を確保する。防火設備作動の軌跡内だけでなく、足場等の設置場所の物品移動等。




検査時の留意点②

検査関係 ① 随時閉鎖式の防火設備の全数点検を実施する。 ② 検査終了後、検査者が操作した各種スイッチ類等は定位置に必ず戻し、機能が十分発揮できるようにしておく。又、最初の状態を記録し、検査終了後に記録と合わせて確認する。その際、所有者等の確認を得ること。 ③ 法第68 条の26 第1 項の規定による大臣の認定を受けた随時作動式の防火設備等も定期検査の対象となる。認定を受けた機器・装置等の検査は、認定取得時の検査方法を記載した図書等も踏まえて検査を行う。

プッシュプルゲージストップウォッチスコヤ加熱試験機加煙試験機




防火設備の点検内容①

検査項目

検査事項

設置状況

閉鎖の障害となる物品の放置状況

連動制御

感知器や連動制御器の状況等自動閉鎖装置や手動閉鎖装置の状況等、予備電源による作動状況の確認

安全装置

危害防止用連動中継器の電源の状況、運動エネルギーの確認等

駆動装置

開閉機、ローラーチェーンなどの状況

本体と枠

スラット、座板の変形が無いか等の確認

総合的な作動の状況

感知器と連動した防火ｼｬｯﾀｰの閉鎖状況の確認

対象防火設備（随時閉鎖または作動するものに限る）

防火扉防火シャッター耐火クロススクリーンドレンチャー等




防火設備の点検内容②

(16）防火扉の閉鎖の状況（17）防火区画の形成の状

況

■防火扉

（26）防火シャッターの閉鎖の状況（27）防火区画の形成の状況

■防火シャッター




既存不適格の一例

■危害防止装置通行用部分に危害防止装置が未設置となっている防火シャッター（平成17年12月法改正施行前のもの（昭48建告2563）） ■遮煙性能竪穴区画や異種用途区画に遮煙性能のない防火シャッター（遮煙性能：開口幅５ｍ以下もので試験に合格したもの（昭48建告2564）、または大臣認定品） ■感知器連動式昭和49年 1月改正施行前の竪穴区画や異種用途区画に下部手動式の開閉機や温度ヒューズ式の自動閉鎖装置が使用されているため、感知器連動式でないもの。

遮煙性能については昭和48年告示2564号により定められた開口幅5ｍ以下のもの、もしくは開口幅5ｍを超える大臣認定のもので、遮煙性能のある防火シャッターは試験に合格した構造の製品に限られます。（平成12年 6月 1日施行、平成14年5月31日まで経過措置）

なお、最近では、エレベーター乗場戸が大臣認定を取得し遮煙性能を持つ場合もあります（昭和56年建告第1111号の失効）。

（別途遮煙の性能も有する防火戸等設置や、大臣認定遮煙エレベーター乗場戸とする）




検査時不適合事項

■防火戸（随時閉鎖式） • 防火戸のクローザーの調整不良 • 順位調整器の不具合 • 扉のぐらつき、床、枠のこすれ • 扉の面材の浮き • 枠の腐食 • 遮煙材の劣化・損傷 • 軌跡内に障害物あり温度ヒューズ式 • ヒューズ設置なし • 扉が針金などで固定

■感知器 • 間仕切り変更によるで、設置位置不適 • 煙流入口の汚れによる感知障害 • 熱感知部のへこみによる感知障害 • 適正な時間内に感知しない

温度ヒューズ式ドアクローザー




検査時不適合事項

告示の第2563号第1第一号のロには

当該防火設備の質量に当該防火設備の閉鎖時の速度の2乗を乗じて得た値が20以下となるものであること当該防火設備の質量が15Kg以下であること。ただし水平方向に閉鎖をすものであってその閉鎖する力が150N以下であるもの。又は周囲の人と接触することにより停止するもの（人との接触を検知してから停止するまでの移動距離が5cm以下であり、かつ、接触した人が当該防火設備から離れた後に再び閉鎖又は作動をする構造であるものに限る）にあってはこの限りでないという記載内容となっています。

運動エネルギー≦１０（J）シャッターの降下時間T、質量Mより算出。運動エネルギーK＝1/2MV²＝1/2M（1/T）² 危害防止装置の検知から停止の移動距離≦5（cm）（バランス式は閉鎖力≦150（N））、人が離れた後再閉鎖、作動。（昭48建告2563より）

■耐火クロススクリーン • クロスの亀裂、縫製糸の切れ、ほつれ

■防火シャッター • 手動閉鎖装置、自動閉鎖装置の不作動 • 開閉機制御盤の不具合 • 開閉機ブレーキ、リミットスイッチの不具合 • シャッターの巻上げすぎ • スラット（カーテン）の変形、方流れ • ガイドレール、まぐさの変形 • まぐさの遮煙材の劣化 • 危害防止用連動中継器の予備電源の容量不足 • 下部手動式開閉機のワイヤーの折れ、劣化 • 障害物あり

運動エネルギーK（J）はシャッター質量M（ｋｇ）と速度V（ｓ/ｍ）から求めるため、シャッターの降下時間Tを測定。 Tの測定より算出したVとMからKを求める（K＝1/2MV²＝1/2M（1/T）² が10（J）以下を確認）。降下中、危害防止装置を作動、停止距離を測定。運動エネルギーは質量と速度から求めるため、シャッターの降下時間を測定。告示では5cm以内停止が求められている




検査各部構成部品









⑭




検査事例

ドレンチャー散水ヘッド


（２）よくあるお問い合わせから


FAQ【基本】防火設備点検の報告時期はいつですか？

H28年度（平成28年6月1日~平成29年3月31日）

・静岡県・福岡県・神奈川県の大半（川崎、横浜、茅ヶ崎、相模原等を除く）・東京都 ※特定建築物が毎年報告のもの及びH28年度報告のもの

H29年度（平成29年4月1日~平成30年3月31日）

・川崎市（特定行政庁）・横浜市（特定行政庁）・神奈川県茅ヶ崎市（特定行政庁）・東京都 ※特定建築物が毎年報告のもの及びH29年度報告のもの・神戸市（特定行政庁兵庫県の他の市はH30年度）

!! H28年度から始まっています。以下により報告年度が決まります１：都道府県ごと規定２：建物の用途ごと規定３：特定行政庁でさらに規定を追加する場合有り ※特定行政庁＝建築主事を置く地方公共団体


FAQ【基本】防火設備報告時期例：マーケット

都道府県所轄

特定行政庁

建築物

カテゴリー

特建報告義務年度

特定建築物建築設備提出

防火設備

初回提出防火報告間隔

神奈川県

横須賀市

秦野市

藤沢市

鎌倉市

厚木市

平塚市

大和市

マーケット H28 毎年 H28 毎年

静岡県静岡県マーケット H28 毎年 H28 毎年

東京都東京都マーケット大 H28 毎年 H28

福岡県福岡県マーケット H28 毎年 H28 毎年

神奈川県川崎市マーケット H28 H28/6～H29/5 H28/6～

H29/5

毎年

H28年度報告を義務付けている都道府県・特定行政庁の例用途：マーケット

以後毎年

毎年


FAQ【基本】防火設備報告時期例：マーケット

都道府県所轄

特定行政庁

建築物

カテゴリー

特建報告義務年度

特定建築物建築設備提出

防火設備

初回提出防火報告間隔

兵庫県神戸市

マーケット H28 毎年 H29/11 毎年

神奈川県横浜市マーケット H28 毎年 H29/5～8 毎年

神奈川県茅ヶ崎市マーケット H28 毎年 H29/6 毎年

宮崎県仙台市マーケット H29 H28

以後毎年H29 毎年

宮崎県宮崎県

マーケット H29 H28

以後毎年H29 毎年

秋田県秋田市マーケット H29 毎年H29

毎年

大阪府大阪府

マーケット H29 H28 H29 毎年

東京都東京都マーケット中小 H29H28

以後毎年H29

H29年度報告を義務付けている都道府県・特定行政庁の例用途：マーケット

特殊経過措置あり後ページにて


FAQ【基本】用途別防火設備報告時期例：東京都


FAQ【基本】報告義務該当か否か確認する方法は？

大きく以下の要件で決まります・防火シャッター・防火戸が設置され、煙感知器連動閉鎖式である・一定以上の延床面積がある・地下や3階以上にある

美術館・博物館冠婚葬祭場

大型物販店病院・ホテル

ファミレス・コンビニ・居酒屋等

× 対象外の場合が多い・平屋建て・コンパクトな建物

○ 対象の場合が多い・大型な建物・地下有または 2階建て以上

マンション大型ビル事務所

各自治体で異なります。詳細は弊社までご相談ください。


FAQ【基本】防火シャッター・防火戸の該当について

× 対象外・防煙シャッター ※防火シャッターではない

○ 対象・ヒューズ式防火戸・防火機能兼用自動ドア

ヒューズ式の防火戸は一般的な防火戸に比べて難しい問題が生じることがあります。（ヒューズが古くて固まっている、反応させた後の現状復帰等）

対策等弊社までご相談ください。

以下のシャッター・戸に関して該当するかお問い合わせが多いです


FAQ【基本】防火設備点検提出経過措置について

初回提出に関して猶予期間を定める自治体が多い例：東京都毎年定期報告が義務とされる大型マーケット、ホテル、集会場など


FAQ【基本】防火設備点検提出経過措置について

例：東京都 3年ごと定期報告病院、学校、事務所、飲食店、スポーツ練習場など


（２）よくあるお問い合わせ外壁打診


FAQ【応用】 10年ごとに要求される外壁打診点検とは？

1. 2008年建築基準法施行細則変更により法制化 2. 手の届く範囲の打診点検から 10年後の全面打診の義務化へ


FAQ【応用】 10年ごとに要求される外壁打診点検とは？

打診調査の対象になる外装材

・タイル貼り (PC・ALC版)

・石貼り (乾式工法によるものを除く)

・ラスモルタル (モルタル塗)

劣化した壁面の例


FAQ【応用】外壁打診調査必要条件

竣工してから10年を超えているものに関して 1. 外壁改修工事を10年を超えて行っていない場合 2. 歩行者等に危害が加わる恐れのある部分の外壁全面打診調査を10年行っていない。上記１、２に該当する場合、

3年以内に外壁の全面打診調査を行う必要があります。 ※築年数が浅く該当していない場合でも、目視確認及び手の届く範囲の打診調査の結果、危険な箇所がある場合はその箇所の全面打診調査が必要になります。

Q:罰則はありますか？定期報告同様です。督促を無視し続けた場合、100万以下の罰金が適用されることがあります。


FAQ【応用】外壁打診調査方法概要

調査方法１：特定建築物定期報告時の打診と目視確認方法・開口隅部、水平打継部、斜壁部等のうち手の届く範囲をテストハンマーによる打診等で確認・その他の部分は必要に応じ双眼鏡等を使用し目視により確認

全面打診イメージ「手の届く範囲」検査イメージ


FAQ【応用】外壁打診調査方法概要

調査方法２：10年を経過した場合・異常が認められた場合・落下により歩行者等に危害を加える部分を全面打診等により確認が必要・赤外線による広範囲の目視確認

全面打診イメージ赤外線検査イメージ


外壁打診検査実施時期について


FAQ【応用】全面打診報告時期一覧 ※表の凡例は次ページにて

報告時期

竣工後の年数経過

備

考

０～８年

９年

１０年

１１年

１２年

１３年

１４年

１５年

１６年

１７年

１８年

１９年

２０年

２１年

２２年

２３年

２４年

２５年

２６年

例１ 3年毎

６年目の定期調査時に

目視及び部分打診

☆

★

☆

☆

☆

★

以下①

例2 ☆

☆

⇔

☆

☆

☆

★

以下②

例3

毎年

２～８年目の定期調査時（毎回）

に目視及び部分打診

☆ ☆ ★ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ★ ☆ ☆ ☆ ☆

以下③

例4 ☆ ☆ ☆

⇔ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ☆ ★ ☆ ☆ ☆

以下④

出典：一般社団法人日本建築防災協会「特定建築物定期調査業務基準(2016年改訂版)」(抜粋)

http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000044.html






凡例 ☆：定期調査(目視及び部分打診、ただし異常が認められた場合は全面打診) ★：定期調査(落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分についての全面打診等) ⇔：外壁改修備考①：12年目に全面打診をした場合、全面打診後10年目を越える24年目には全面打診が必要備考②：13年目の外壁改修があれば、12年目全面打診不要。改修後10年24年目には全面打診が必要備考③：11年目に打診があった場合、全面打診後10年を超える22年目には全面打診が必要。備考④：12年目の外壁改修の予定が確実であれば、11年目での全面打診は不要。また、外壁改修後１０年を越える２３年目には全面打診が必要

FAQ【応用】全面打診報告時期一覧凡例


※国土交通省HPより

■地震による

天井脱落被害事例

FAQ（応用）特定天井とは？

1. 【建築基準法施行令第３９条】天井は風圧並びに地震等震動及び衝撃で脱落しないようにしなければならない




■地震による

天井脱落被害事例



■ 天井の脱落対策の適用基準


● 高さ6メートルを超える天井の部分

●天井の水平投影面積が200平方メートルを超えるもの

●構成部材の面積質量(天井面積1㎡質量)が2kgを超えるもの

●居室、廊下その他、人が日常立ち入る場所に設けられるもの



■調査方法及び判定基準「目視により天井材の調査を行い、劣化及び損傷の有無により判定する」

具体的な調査方法 ●天井の室内に面する側の調査室内側からの目視確認 (双眼鏡等を用いる場合、カメラ撮影映像の目視を含む) ●天井裏の調査キャットウォーク等、点検を活用し少なくとも1箇所以上について調査を行う。調査を行う箇所は天井材の劣化もしくは損傷がもっとも早く進行しそうな箇所またはその近傍とすること。

調査範囲：「目視より確認ができる範囲」

調査対象：「天井材の種別*毎に少なくとも1箇所以上を対象として調査を行うこと」とされています。

※種別 (斜め部材端部取付金具、吊り材、斜め部材、付属金具、天井下地材、天井板等) ※点検口必要性点検口以外の開口がある場合、検査可能。該当するものがない場合は、新たに点検口を設置することが望ましい


点検を実施するためのご準備


ビューローベリタスによる定期報告・防火設備点検のメリット

各種建築物検査サービス

建築物定期調査

防災・消防点検業務

電気・保安点検業務

省エネ定期報告

1. 1社で完結 → シャッター業者、防災業者（制御盤有識者）立会い不要

2. 面倒なスケジュール管理・検査発注作業から解放されます →次年度の予算取り情報として活用可能です

3. どこのエリアの検査も全てビューローベリタスで実施可能 →出張費なし ※離島は別途お見積もり対応致します

コストダウン

お手間削減

お手間削減

コストダウン


ビューローベリタス点検・報告サービスお見積もりにご用意いただくもの


1.特定建築物の定期報告見積もり

2.防火設備点検見積もり

3.消防点検見積もり

4.電気保安業務見積もり

お見積もり方法について


特定建築物・建築設備定期報告お見積り方法

お見積もりに必要な情報 ★特建報告書写し(建築設備報告書）をご提出ください

【初回点検実施の場合に必要な情報】 • ㎡数

• 建物の構成（フロア数）

• 建築設備の数 ※以下の４種から検査対象設備が何種類あるかお知らせください

換気設備機械排煙設備非常用の照明装置給水設備および排水設備


防火設備お見積り方法（消防点検報告書が有る場合）

防火設備数は消防点検報告書１面に対象物が記載防火設備数記載ページに数量があります。

・防火シャッター

・ドレンチャー

・防火扉

・耐火スクリーン

の数量をお知らせください

消防点検報告書例

★前回の消防点検報告書を送っていただければこちらで確認致します。


【ご参考】消防法防災・消防点検報告業務お見積もり

□お見積もりに必要な情報

►□「消防用設備等点検報告書」写し（前回実施分）

※報告書に消火器・自火報、誘導灯の数量記載がない場合以下をご用意

ー火災報知機系統図

ー平面図

►□防火対象物点検報告制度のご希望有無

※消防設備と同時にご依頼かお知らせください

►□防災管理点ご希望有無



【ご参考】電気事業法電気保安業務お見積もり

□お見積もりに必要な情報

►□「電気保安点検報告書」写し（前回実施分）

※不可の場合以下の情報をお願いいたします。

ー需要設備の設備容量例 300kVA以上350kVA未満【】kVA

ー非常用発電設備（低圧例125kVA以上250kVA未満【】kVA

ー非常用発電設備（高圧）※通常は低圧【】kVA

►□従来の点検間隔【毎月 / 隔月】



■お問合せ■

所管部署・担当者

インサービス検査事業本部

〒105-0004 東京都港区新橋5-20-4 新虎サウスビル2階

TEL： 03-5425-4860

FAX： 03-3438-3410

営業部：

共有メール: [email protected]


（３）添付資料



判断基準国土交通省告示第723号（抜粋防火扉）



判断基準国土交通省告示第723号（抜粋防火扉）



判断基準国土交通省告示第723号（抜粋防火シャッター）



判断基準国土交通省告示第723号（抜粋防火シャッター）



所在地電話

ビューローベリタスジャパン株式会社〒105-0004 営業 03-5425-4860

東京新橋事務所インサービス検査部東京都港区新橋5-20-4 新虎サウスビル2F 審査 03-5425-4868

東京都都市整備局市街地建築部〒163-8001 03-5388-3344

建築企画課建築安全担当東京都新宿区西新宿2-8-1 東京都庁第二本庁舎・3階南（内 30-646）

（H28.7.4～11.18は24階南）

公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター〒150-8503 03-5466-4031

建築防災部防火設備課東京都渋谷区渋谷2-17-5 シオノギ渋谷ビル８階

一般財団法人埼玉県建築安全協会〒336-0031 048-865-0391

埼玉県さいたま市南区鹿手袋4-1-7 建産連会館内

一般財団法人神奈川県建築安全協会〒231-0004 045-212-3641

神奈川県横浜市中区元浜町3-21-2 ヘリオス関内ビル5階

横浜市建築局建築安全課〒231-0012 045-671-4539

建築安全係（建築物・防火設備）神奈川県横浜市中区相生町3-56-1 JN ビル７階受付窓口045-671-4541

千葉県県土整備部〒260-8667 043-223-3183

建築指導課建築指導室千葉市中央区市場町1-1 中庁舎3階

お問い合わせ先

参考・出典平成28年6月1日施行改正後の定期報告制度について平成2 8年2月1日国土交通省住宅局建築指導課交通省防火設備検査員に関する講習テキスト1 一般財団法人日本建築防災協会防火設備検査員に関する講習テキスト2 一般財団法人日本建築防災協会防火設備検査員に関する講習実技講習テキスト平成28年3月一般財団法人日本建築防災協会協力一般社団法人日本シヤツター・ドア協会防火設備の実態等について（社）日本シヤッター・ドア協会公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターホームページ

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