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スマートものづくり応援隊地方版IoT推進ラボ拠点活動紹介
製造産業局 総務課商務情報政策局 情報技術利用促進課
（北海道）北海道科学技術総合振興センター・・・・・・・・・・・・2
（東北地方）山形大学国際事業化研究センター・・・・・・・・・・・・3
（関東地方）足利商工会議所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4群馬県産業支援機・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5さいたま市産業創造財団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6日本電子回路工業会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7横浜企業経営支援財団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8神奈川県立産業技術総合研究所・・・・・・・・・・・・9長岡産業活性化協会NAZE ・・・・・・・・・・・・・・・10長岡市IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11新潟県IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
（中部地方）富山県IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13ふくい産業支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14諏訪圏ものづくり推進機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・15ソフトピアジャパン・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16各務原市IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17静岡県IoT活用研究会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18幸田町IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19名古屋商工会議所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20三重県産業支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
（近畿地方）滋賀県産業支援プラザ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22大阪府産業支援型NPO協議会・・・・・・・・・・・・・23大阪商工会議所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24新産業創造研究機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25奈良県IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26わかやま産業振興財団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
（中国地方）鳥取県産業振興機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28ひろしま産業振興機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
（四国地方）愛媛県中小企業団体中央会・・・・・・・・・・・・・・・30
（九州地方）北九州産業学術推進機構・・・・・・・・・・・・・・・・・31佐賀商工会議所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32さがさき地域政策研究所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33くまもと産業支援財団・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34大分県IoT推進ラボ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35大分県産業創造機構・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36延岡鉄工団地協同組合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
目次
1
ノーステック財団(北海道科学技術総合振興センター)
取組状況
課題・今後の取組方針
連絡先クラスター事業部 担当：服部博友TEL:011-708-6526 Mail:[email protected]
育成講座講師陣とテーマ
北海道の基幹産業である食品製造のスマート化に特化した人材育成と、アドバイザーの派遣を事業内で実施◇食関連産業SIer育成事業（１）時期：H30年7月13日～10月19日（２）定員：２４名（応募者41名）（３）受講費用：無料（４）カリキュラム：座学36時間、実習32時間
(必要なスキルを想定してバックキャスティングで組み立て)
◇アドバイザー派遣事業（１）Ｈ30年11月初旬～Ｈ31年2月末（２）相談窓口の設置とアドバイザーの組織化
ノーステック財団にスマート化に関する相談窓口を開設、養成した人材をアドバイザーとして登録、企業の求めに応じ派遣。
（３）道総研工業試験場との連携実習で使用したアカデミックスカラロボットを11月開所の道総研工業試験場のロボラボに設置し、企業等に開放して有効活用を図る予定。
北海道にはＳＩｅｒが少ないことから、道総研工業試験場、北海道ＩＴコーディネーター協議会、北海道ＩＴ推進協会、北海道食品産業協議会、北海道機械工業会、中小企業診断協会等の協力を得て、産学官連携による指導体制を整えた。
堀口 敬氏(堀口ビジネスコンサルティング) 「生産現場のカイゼンⅠ」
阿部 茂氏(酪農学園大学) 「食品製造の基礎知識」
赤羽幸雄氏(北海道ITC協議会) 「ＩＴ・ＩｏＴの基礎知識Ⅰ」
高本治明氏(日本ロボット工業会) 「ロボット導入事例」
井川 久氏(道総研工業試験場) 「ロボット工学の基礎知識Ⅰ」
松田潤樹氏(ＨｉＳＣ) 「ロボットシステムの構築および操作研修」
他
2
山形大学国際事業化研究センター
取組状況
シニアインストラクター養成スクール1017年度まで6期、114名のスクール修了生を輩出2018年度は、7期21名受講中受講生は、山形県のほか、福島、宮城、岩手、青森県からも応募
インストラクター派遣による企業収益改善（インストラクター登録：21名）指導企業数 : 67社(2012-2017年度、山形県内外累計)よい流れをつくる山大メソッドによる工程改善と、人材育成
課題・今後の取組方針
インストラクタースクール時代に合った養成カリキュラム作りと実施コミュニケーションと人材育成指導のレベルアップ
インストラクター派遣事業シニアインストラクターのIoT推進に関わる知識吸収企業ニーズに、一層応えられるｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰの育成
活動事例（企業収益改善）
レイアウト変更による物流動線の短縮154ｍ→88ｍ
リードタイム短縮 230日→47日在庫 66％削減不良損失改善 170万円/年5Ｓ3定の定着 他
連絡先
山形大学国際事業化研究センター 柏﨑正雄TEL:0238-26-3601mail:[email protected]
運営者・アドバイザー・講師など
校長：伊藤洋 東京大学特任研究員 ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ：柴田孝 山形大学客員教授講師：成沢俊子 ピーキューブ㈱社長講師：田中陽一郎 山形大学教授 柴田教授
3
足利商工会議所
取組状況■第８期インストラクター養成研修概要（前期）○研修期間 平成２９年４月～平成２９年９月までの６ヶ月間（延べ１２回）研修生 １０名（足利市内外の５Ｓ実践企業の従業員等）指導者 きむら５Ｓ実践舎 代表 木村温彦内 容 午前１０時～正午（理論講義）・午後１時～午後５時（現場支援実習）
○養成研修／足利商工会議所友愛会館（足利市通３丁目２７５７）
■第８期インストラクター養成研修概要（後期）○研修期間 平成２９年１０月～平成３０年３月までの６ヶ月間（延べ１２回）
その他は前期研修の同様
課題・今後の取組方針
市内の小規模事業者へ足利流の５Ｓを普及させていきたい
インストラクターとして独り立ちして様々な企業を支援していただきたい
活動事例（可能であれば）
現
小規模事業者への５Ｓ導入支援策においては、専門家とインストラクターによる支援事業を実施する
小規模事業者向けの足利流５Ｓ普及を進めることができた。
● 「小規模事業所５Ｓ成功事例発表会」を開催することで、多数の聴講者を集めるなどその成果も実感できた。 連絡先
0284-21-1354
運営者・アドバイザー・講師など きむら５Ｓ実践舎 代表 木 村 温 彦 氏
他メンバー数名顔写真等
4
公益財団法人群馬県産業支援機構
取組状況平成22年度から群馬ものづくり改善インストラクタースクールを開講し、現場改善の支援ができる人材を育成。平成29年度までに群馬ものづくり改善インストラクター144名（ＯＢ40人・現役社員104名）を育成育成したインストラクターＯＢを県内中小企業109社へ派遣し現場改善支援を実施
平成30年度から群馬県、群馬産業技術センターと協力し、スマートものづくりコーディネーターを配置し、ＩｏＴ・ＡＩ等の導入に係るアドバイスを開始
取組方針
平成22年度から５Ｓなどの現場改善に力を入れ、県内中小企業を支援してきた。今後は、ＩｏＴ導入等も含め、関係機関と連携して生産性の向上が図れるよう支援を行う
活動事例
「プレス加工業」作業分析による外段取り化、作業簡易化 などにより段取り時間を36％短縮
「ダイカスト金型加工業」不良発生原因の追究手法を教育。標準書の作成や 点検要領の整備により慢性的な不良発生を０
連絡先
工業支援課 渡邉 TEL：027-265-5015Mail：[email protected]
連携機関
群馬県、群馬産業技術センター、群馬県ＩｏＴ・AI推進研究会、ＩＴ業界ほか県内支援機関
リリリリリリリリリ ID rId3 リリリリリ リリリリリリリリリリリリリリリリリリ
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公益財団法人さいたま市産業創造財団取組状況
スマートものづくり応援隊事業を平成29年度より活用 スマートものづくり応援隊（指導者）26名を育成（平成29年度末実績）現場カイゼン、IT・IoT導入支援 15社を支援（平成29年度末実績）埼玉県IoT推進ラボ（埼玉県産業振興公社、埼玉県産業技術総合センター）等、地域の支援機関と連携した支援体制の構築
大手企業の協力による指導者育成研修（富士電機株式会社、カルソニックカンセイ株式会社、ミツイワ株式会社）
ドイツの先端事例研究（バイエルン州メカトロクラスターとの先進事例共有等の連携） IVIによるIoT実証サポートの活用、RRIスマートものづくり応援ツールへの事例紹介及び研究今後IoT活用について実証実験、本格的な導入（実装）支援に取組む予定中小企業向けIoTシステムを提供する、地場のシステムインテグレーターの発掘と育成が課題
活動事例（株式会社東京チタニウム）ウォータージェット加工機の稼働監視（平成29、30年度）
【課題】工場が複数あり、離れた工場の加工機の稼働状況を確認するため、従業員が足を運ぶ必要があり
【応援隊によるカイゼン提案】加工機に照度センサーを設置し、設備の「加工終了」、「異常停止」を自動で作業者の携帯電話に通知する仕組みの構築
【効果】監視業務、機械の待ち時間の削減。１日40分、作業効率8.3％上昇。機械稼働率12.5％向上従業員はより付加価値の高い活動に集中
連絡先
支援･金融課 丸山修司 TEL: 048-851-6652Mail:[email protected]
指導者育成講師 木田氏 レイテルフォッファー氏
スマートものづくり応援隊による工場訪問と課題抽出･整理
指導者育成研修の現場実習
他の応援隊拠点等との連携例 埼玉県IoT推進ラボとセミナーや情報発信等で連携 IVIのITサポーターの活用
ウォータージェット加工機に照度センサーを設置。稼働状況をタイムリーに把握
木田幸男氏（元富士電機㈱） 星野修一氏（カルソニックカンセイ㈱） レイテルホッファー氏（FAPS） 他
6
一般社団法人日本電子回路工業会（JPCA）取組状況
カイゼン指導者育成（現スマートものづくり応援隊）事業を平成27年度より活用社内外スマートものづくり応援隊（第1期～4期JPCAものづくりアカデミー（スクール）修了インストラクタ）101名を育成（平成30年末）
現場改善指導会、IoT/ロボット導入支援 3年間累計37社・事業所（東日本24・中部/関西13）計223回実施（平成30年末）
超高効率電子回路生産システム研究会、ものづくり改善ネットワーク、エレクトロニクス実装学会、設備管理学会等、生産性向上支援機関との連携した支援体制
業界内外大手企業の協力による改善・IoT/ロボット導入指導者育成研修設備管理学会/スマートメンテナンス研究会協力による中小IoT活用実証実験 「良い設計の良い流れ」ものづくりベースのある業界中小企業向けロボット導入促進に向けた先行事例開発支援
課題・今後の取組方針恒久的な中小中堅企業ものづくり中核人材育成。 「良い設計の良い流れ」「TPS（トヨタ生産方式）」をベースとする企業群拡大と深刻な人手不足対策に有効なIoT/ロボット活用・自働化支援体制の確立。
活動事例 JPCAものづくりアカデミー修了生/JPCA改善インストラクタ指導会実施1～3年間の事例 ～1年 ～3年・生産性向上： ～1.2倍 ～1.5倍・L/T短縮： ～0.8 ～0.6・品質向上： ～0.8 ～0.5・最大の効果： 社員の活性化・顧客評価： 整流・整備された工場中小A社のIoT汎用センサ設置による設備故障未然予防・ドカ停廃止
中小B社国内2工場既存製造設備の生産情報等現場データの見える化実現。
連絡先事務局 宍戸正人 TEL: 03-5310-2020
Mail: [email protected]
運営者・アドバイザー・講師など小林俊文氏（JPCA会長）山本治彦氏（JPCA副会長/スクール校長）齋藤・柳田氏（JPCAものづくり改善インストラクタ）他
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公益財団法人横浜企業経営支援財団
取組状況 平成２９度よりスマートものづくり応援隊事業を活用し、今年度２年目を迎える スマートものづくり応援隊スクール事業において１０名の卒業生輩出（平成２９年度末実績） 平成３０年度よりスクール事業にて、横浜市内企業２社の協力を得て現場実習をスタート スマートものづくり応援隊スクール事業にて、ＩＴベンダーを集めツール紹介をすることにより、最適なマッチングに向けた取組みを実施
スマートものづくり応援隊現場派遣事業において、横浜市内企業１０社へアドバイザーを派遣し、５件のIoT導入実績（平成３０年８月時点）がある
ものづくり６，０００社・IT産業３，０００社が集積している横浜市の強みを活かし、ニーズにあったベンダーとのマッチングを実施
横浜市IoT推進ラボ（I・TOP横浜）や神奈川県立産業技術総合研究所（ＫＩＳＴＥＣ）等地域の支援機関と連携した支援体制を構築
課題・今後の取組方針
現場派遣事業において、各企業のニーズに合ったＩＴベンダー紹介が課題
成果事例公表等により、より多くの企業にスマートものづくり応援隊をＰＲし活用に繋げる方針
スクール事業において、現場実習やIoTキット製作等を組み込むことにより、より実践的な内容を目指す
活動事例（株式会社太洋）
段ボール製品製造におけるＩｏＴ・デジタル化対応【提案内容】 仕様書のIoT・デジタル化 生産予定リストによる進捗の見える化 稼働状況の自動計測【効果】離れた２つの工場の設備の稼働・作業の進捗状況把握が可能となる。仕様書管理の間接作業の削減やデータ入力作業が不要となることから効率化が可能となる。工場の見える化・省力化による生産性向上が見込まれる。
連絡先
経営支援部 TEL：045-225-3733Mail：[email protected]
指導者育成講師 島崎 浩一氏（(株)浜テクアート代表取締役） 後藤 昌治氏（元(株)日立製作所）
現場実習の様子（株式会社バネックス）
現場実習の様子（株式会社山喜）
IoTキット製作実習
島崎氏 後藤氏
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（地独）神奈川県立産業技術総合研究所
取組状況 『神奈川県IoT推進ラボ』は、「知る」、「試す」、「使う」の３段階に分けて、中小企業のIoT導入を支援しています。
「知る」は、継続的にフォーラム・講演会を開催し、IoT・AI技術や関連国際規格の動向などを紹介・普及しています。
「試す」は、IoTの試せる環境として、IoTテストベッドを構築し、中小企業にネットワークの試験環境を提供しています。
「使う」は、中小企業と一緒に職員が実際にIoTシステムを開発し、設備・装置のIoT化やAIによるビッグデータの処理などを実施しています。
課題・今後の取組方針
IoTテストベッドを構築しており、IoT機器などの接続が試せるような環境だけでなく、ネットワーク試験も可能となるシステム構築を実施します。
中小企業にとっては、人材不足・技術力不足がIoT導入推進における重大な障害となっており、これを改善するためには人材育成に積極的に取り組みます。
各種IoT推進団体、中小企業支援団体と密に連携し、役割分担による効率的な支援を実施します。
活動事例（可能であれば）
中小企業のために、安全安心なIoTプラットフォームとしてia-cloudを推進。
スマートマニュファクチャリングの要素技術として、ファンクションブロックを推進。
スポット溶接機のためにスマートメンテナンスシステムを構築。
サーボプレス機の稼働状況を見える化するためにIoT化システムを構築。
連絡先企画部、情報・生産技術部:TEL 046-236-1500
運営者・アドバイザー・講師など
お名前・ご所属等該当ありません。
9
ＮＰＯ法人 長岡産業活性化協会ＮＡＺＥ
取組状況 平成25年度、全国４例目として「長岡ものづくり現場改善インストラクター養成スクール」を開講
平成25年度15名、平成26年度12名、平成27年度13名、平成28年度11名、平成29年度10名、平成30年度９名、６年間で70名を育成
平成28年度、新潟県で唯一の「スマートものづくり応援隊」に採択 平成29年度「長岡市IoT推進ラボ」創設時に構成団体として参画、平成30年度ラボの組織化に伴い、「長岡市IoT推進ラボ」の代表となる。
啓発セミナーや先進地視察、実装体験セミナーなどを通じ、製造業が中心である会員企業へのIoT導入を推進中。
課題・今後の取組方針
ものづくり企業内のIoT人材を育成するためのカリキュラムの強化
他支援団体との情報共有と連携強化
活動事例（今年度の新たな取り組み）
現場指導風景の写真
講義風景の写真
上村氏
今年度新たに改善活動に最適なIoT活用についての講座を追加
公開講座として、クラウド推進機構から、柏原 剛 氏を招へい、「今、IoTができること～まずは一歩踏み出すキッカケ作り～」というテーマで、講演いただいた。
連絡先事務局長 小林信行 tel 0258-42-8700
Mail:[email protected]
講師池田達夫（主任講師）上村稔（元アルプス電気長岡工場長）
池田氏
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長岡市IoT推進ラボ
取組状況
• 市内製造業を中心とした市内企業の生産性向上、人手不足の解消などの課題解決のため、IoT導入支援を行っている。
• ラボ参画団体は、３大学１高専のほか、ものづくり企業・地元銀行・市内IT企業など全１９団体で構成。
• 実証実験事業、人材育成事業、長岡IoTイノベーション・ハブ、セミナー・講演会、個別相談を実施。
課題・今後の取組方針
長岡市内では、多品種少量生産の製造業が多く、大量生産よりも人手が必要、1品ものや新規品が多いため見積もりが難しいという課題を抱えている。
1対1で解決法を提案する個別相談と、市内企業全体の課題に対しアイディアを出し合う長岡IoTイノベーション・ハブ２つの事業で、 市内の課題をIoTで解決していく。
活動事例
≪個別相談≫武藤アドバイザーと市内ITベンダーが市内企業を訪問し、IoTによる課題解決を提案する。（H29実績7件、H30実績4件）
≪実証実験事業≫IoT機器やシステムを導入するモデル的な取組を支援。（補助率100％、100万円×3件）
連絡先電話：0258-39-2222メール：[email protected]
運営者・アドバイザー・講師など
長岡市産業イノベーションアドバイザー武藤 睦治（むとう よしはる）元長岡技術科学大学副学長研究分野：機械工学・システム安全
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新潟県IoT推進ラボ
取組状況
新潟県IoT推進ラボはAI・IoTの導入実証や導入支援など様々な取組を行っています。 ここでは人材育成等に関する取組を紹介します。
IoTビジネス実践力強化支援事業 企業がIoT等を導入・活用するために、理解すべき技術要素やビジネス展開のための ノウハウを実践的に修得する中期研修を実施
AI・IoT導入推進人材育成事業 AI・IoTを活用したシステムを導入する企業と、製品・システムを販売する企業との橋渡しを行う人材を育成する「IoTコーディネータ育成研修」を実施
AI・IoT活用支援事業 相談窓口を設けて、県工業技術総合研究所の職員や専門家による技術相談対応を実施。また、AI・IoTの知識や実装技術を習得する研修会を実施。
今後の取組方針
●導入促進補助金や導入実証により活用モデルを 創出し、活用効果等の情報を提供 ●ユーザー企業及びIT企業において、高度ITを活用で きる人材を育成するために、研修等を継続実施
連絡先
新潟県産業労働観光部産業振興課新分野育成係 TEL:025-280-5718 E-Mail:[email protected]
専門家・講師
IoTビジネス実践力強化支援事業 (株)ウフル IoTコーディネータ育成研修 (株)アイ・コネクト 代表取締役 大久保 賢二 氏 AI・IoT活用支援事業 専門家 中部大学 准教授 山下 隆義 氏
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富山県IoT推進ラボ（富山県IoT推進コンソーシアム）
取組状況
課題・今後の取組方針・コンソーシアム会員間の情報共有の促進及び全体のレベルUP・会員のニーズに沿った事業の実施（定期的なアンケートの実施など）活動事例
・全体会（講演会、成果発表会、事業間交流会等）・体験プログラム（IoT導入事例視察会、ツール体験会、
IoT導入アイデアソン等）・ワークショップ （IoT導入プラン策定・実証）
等
連絡先事務局：富山県商工労働部商工企画課
TEL：076-444-3243ﾒｰﾙ：[email protected]：https://www.toyama-iot.jp
運営者・アドバイザー・講師など
【富山県IoT推進コンソーシアム】〈名誉会長〉石井隆一 富山県知事〈会 長〉谷川 正人 県機電工業会会長〈顧 問〉森川 博之 東京大学大学院工学系研究科教授
・県内企業等の生産性向上や新たなサービス・付加価値の創出を目指し、産学官金が互いに交流しながら、IoTなどの導入活用に関する情報提供や意見交換等を実施する「富山県IoT推進コンソーシアム」を昨年9月に設立・会員は、IoTの導入や活用に関心のある企業・団体・大学・金融機関等
306企業・団体（平成30年９月１日現在）・平成29年度は、講演会やワークショップ等の活動を実施・今年度は、昨年度からの取り組みに加え、新たにIoT導入現場の視察やツールの体験会の開催のほか、各企業の現場でIoT機器を実証する機会の創出など、県内企業のIoT導入を一層促進
ワークショップの様子
全体会の様子
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公益財団法人ふくい産業支援センター
取組状況平成28年度「カイゼン指導員育成事業」を活用平成29年度より「スマートものづくり応援隊事業」を活用カイゼン指導員13名、スマートものづくり応援隊員15名を育成(平成29年度末)応援隊による中小企業支援実績(派遣事業実績)６社 (平成30年8月末)
課題・今後の取組方針【現状の課題、今後取り組んでいきたい事柄】・ パンフレット・ホームページでの広報活動のみでは生産性向上・人材育成を望む中小企業の経営者の皆さんにスクール事業・派遣事業の良さを周知することは難しい。
・ 現役修了生による自社での現場改善、ＯＢ修了生による派遣事業の成果を冊子に纏め、広報活動に活用する。
・ 現役修了生を輩出した企業経営者、派遣事業で成果を得た企業経営者を通じて活用企業の輪を広げる。
・ 県内の中小企業団体中央会・商工団体などとの連携を強化し 活用企業の輪を広げる。
活動事例（日本ダム株式会社）
現場指導風景の写真、グラフ等
現場指導風景の写真、グラフ等
現場指導風景の写真等
改善テーマ 検査工程の生産性向上 (平成29年度)【課題】検査工程は作業者数が最も多い工程で、長い間 改善の手が入っていない.外部インストラクターの気付きと改善提案が欲しい【応援隊による改善処方箋】織ネームの廃棄するものに手間を掛けており、付加価値を生む作業時間の比率が低い。簡単に不良マークを印字する方法とセンサーで識別し不良品を簡単に取り除く方法を提案した。【効果】２０％以上の生産性向上が見込め。現在具体化中。
連絡先人材育成部 窪田正明 TEL:0776-41-3775
Mail:[email protected]
運営者・アドバイザー・講師など
浅野邦明 (元日産自動車) 秦 俊道 (元日東電工) 本間恒男 (元松下電器) 濵松史郎 (元トヨタ自動車) 他
顔写真等
浅野氏
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信州ものづくり革新スクール
取組状況 平成29年度長野県初となる「信州ものづくり革新スクール」を開校
企業現役16名、企業OB3名をものづくりインストラクターとして育成・インストラクター（大手企業OB3名）派遣事業実施・インストラクターフォロー研修実施・山形大学柊柴乃准教授を講師に開講記念講演会実施
平成30年度第2期「信州ものづくり革新スクール」を開校企業現役15名、企業OB2名で9月26日から19日間実施予定・東京大学大学院藤本隆宏教授を講師に開講記念講演会実施
セミナー、企業支援などへのIoT講師派遣事業
課題・今後の取組方針
事業の継続県内他地域への拡大自走できる内部スタッフの育成事業成果により、口コミによる受講希望企業の拡大活動状況
現場指導風景の写真、グラフ等
現場指導風景の写真、グラフ等
連絡先
NPO諏訪圏ものづくり推進機構TEL 0266-54-2588 FAX 0266-54-5133
担当事務局：樋口
運営者・アドバイザー・講師など● 森 安夫 校長（諏訪圏ものづくり推進機構/元セイコーエプソン）
● 横山 勝治（諏訪圏ものづくり推進機構/元富士電機）
森 校長
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公益財団法人ソフトピアジャパン
取組状況
スマートものづくり応援隊事業を平成28年度より実施
指導者30名を育成（平成29年度末実績）・半数以上がIT関連企業、残りは装置メーカー、コンサルタント、製造業IT担当者・岐阜県では約20年前から「ソフトピアジャパンプロジェクト」を展開し、IT産業の育成・振興・集積、IT人材の育成、産業のIT化などに積極的に取り組んできた背景がある・IoTや、特にものづくりについての知識・理解を深めてもらい、IT人材等をものづくり中小企業の良き相談相手として育成
現場派遣事業において、78社からの相談に対応、うち11社に指導者派遣（同上）・指導者派遣を行った企業の約半数が、補助金等を活用し、IoTシステム（機器）を導入もしくは導入予定
岐阜県ITものづくり推進ラボ、岐阜県IoTコンソーシアム、商工会議所・金融機関等の地域支援機関と連携した支援体制の構築
課題・今後の取組方針
●相談内容の類型化、解決手法のパターン化・共有化も必要
●支援体制・分野拡充（データ分析・活用、自動化など）
●IT・IoT活用に取り組む企業は直実に増加しているが、生産性向上などの具体的な成果については把握しきれていない
活動事例（現場派遣事業）
平成28年度 受講生
連絡先IoT推進室（平塚・難波田・西部・天川）
TEL:0584-77-1166 E-mail:[email protected]
運営者 理事長 松島桂樹 IoT推進室 職員
平成29年度 受講生
4～5名のグループに分かれ、工場診断・ヒアリングから提案まで一通りのスキルを習得する「スクール現場実習」
約150社のIT関連企業が集積するソフトピアジャパンエリア
スマホ・クラウドツールを活用した在庫・出荷手法を提案・指導 → 導入・発展
機械へのセンサー・外付け装置の設置による不良率低減方法を提案 → 導入予定
１．木製品製造業 ２．菓子製造業
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各務原市IoT推進ラボ
取組状況各務原市IoT推進ラボは、岐阜県、中小機構、各務原市等が出資する第3セクター「株式会社ブイ・アール・テクノセンター」が運営する「岐阜県ロボットSIセンター」を活用し、製造現場の自動化を推進。また、各務原市域に集積するシステムインテグレータ企業の人材育成、高度化を目指しています。
岐阜県ロボットSIセンターは、医薬品・食品加工等の各作業工程（組立、検査、梱包、搬送）にロボットを導入し、IoTデバイスと統合生産稼働状況管理システムによる全ロボット工程のシステム管理デモンストレーション展示によりロボット導入への理解を深める場の提供、ロボットの操作やメンテナンスなどの教育・研修、新しいロボットシステムの試作・開発の支援事業を行っています。
課題・今後の取組方針平成30年10月から、岐阜県ロボットSIセンターにて、操作やプログラミング、安全知識など、ロボットの基礎や生産改善等を学ぶ研修事業を実施。
活動事例（可能であれば）中小企業へのIoT、ロボットシステム導入支援
スマートファクトリージャパン、IoT Japanへ出展
ものづくり企業のIoT・ロボットシステム導入セミナー開催
連絡先岐阜県ロボットSIセンター（株）ブイ・アール・テクノセンター企画開発部 TEL：058-379-2235研修部 TEL：058-379-2281
各務原市IoT推進ラボ各務原市産業政策室 TEL：058-383-1697
運営者・アドバイザー・講師など
株式会社ブイ・アール・テクノセンター取締役営業本部長 横山 考弘
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静岡県IoT活用研究会
取組状況【目的】IoT活用に関する情報提供・ワークショップ・ビジネスマッチング等の場を設け、
経営力・生産性向上・ビジネスチャンスの創出に寄与する設立：平成27年11月5日会員数249社・団体 （2018.9.20現在）
（企業198 支援機関21 金融機関15 市町9 学校6） 【部会活動】 下記部会にてセミナー・ワークショップ活動
○生産効率化部会 ○物流効率化部会○企業間データ連携部会 ○ｴﾈﾙｷﾞｰﾃﾞｰﾀ利活用部会
●情報提供：IoT活用の事例セミナー、工場見学●簡易実証実験のサポート ●産学官連携事業
課題・今後の取組方針～お金をかけずに取り組むIoT～●課題解決から始める身の丈にあったIoT支援●RRIスマートものづくり応援ツール等、気軽に試してみたくなるツール・事例の紹介
活動事例（可能であれば）【実証実験支援事例】RFIDタグを使った、工具の在庫管理【課題】加工工具の管理簿と現物の差が出る【方法】RFIDタグを工具に付け、RFIDリーダーで 読み取る【効果（予測）】入荷・払出し・棚卸し処理の時間短縮詳細は下記参照！
連絡先
事務局 公益財団法人静岡県産業振興財団革新企業支援チーム 長井TEL:054-273-4434メール:[email protected]
主な連携機関 （一社）インダストリアル・バリューチェーン・イニシアティブ
IoT実践セミナーの様子
実証実験打合せ風景
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幸田町IoT推進ラボ
取組状況●ＩｏＴに関する企業からの相談対応幸田ものづくり研究センターにおいて随時IoT等の相談対応を行う。
●ＩｏＴ推進セミナーIoTのノウハウを持った講師を招くなどしたセミナーや交流会などを通じて、技術者、研究者、学生が集まり、相互の情報交換や相談などができる機会と場を提供する。
●幸田ものづくり改善インストラクター 育成スクール事業東京大学ものづくり経営研究センターの指導のもと、工場の現場で必要な生産管理、品質管理等をIoTの実践的な活かし方などの幅広い内容についての座学を行うともに、現場の改善指導を行う実地研修を通してインストラクターを育成する。
●現場派遣事業ものづくり改善インストラクターを中小企業等に派遣し、「生産リードタイムの短縮」、「コスト削減」などに繋がる対策案を共に見つけ出し、経営改善に繋げる。
●ＩｏＴものづくりコース愛知工科大学において、IoT時代のモノづくりに必須となる授業を充実させ、第４次産業革命と称されるIoTによる製造業の進化・革新を担うエンジニアの育成を図る。
課題・今後の取組方針 現場でのIoT導入方法や、データの活用方法などを、セミナーや現場指導で展開していきたい。
活動事例
H２９年度は２社で現場改善実習を行った。A社・・・農業ハウスにおける現場改善B社・・・ものづくり製造業における現場改善
→社外の方（現場改善指導者）の指導は社員にとって吸収しやすく、実行しやすいという効果があった。
連絡先
幸田町IoT推進ラボ事務局電話：0564-63-5137メール：[email protected]
運営者・アドバイザー・講師など
幸田ものづくり研究センター
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名古屋商工会議所
取組状況
平成29年度スマートものづくり応援隊（二次公募）の補助事業者に採択指導者育成スクール事業：
トヨタ生産方式の習得と、IoTツール（「製造ライン遠隔モニタリングサービス」；i Smart Technologies社製）の設置からデータ取得・分析実習を行い、指導者10名を育成
●派遣事業：4社に指導者を派遣し、 IoTツールの設置・設備稼働状況のデータ分析を行い、製造現場における改善ポイントの提案を実施
課題・今後の取組方針
指導者育成事業の育成カリキュラムにおいて、二次公募による半年間という限られた期間では、十分な検討ができなかった。
派遣事業において、派遣先企業が集まらず苦労した。派遣先募集の意図がパンフレットでは伝わりにくかったこと、何らかの形で既に改善に取り組んでいる企業が多いことなどが一因と考える。
連絡先
産業振興部 モノづくり・イノベーションユニット 中本、島田TEL：052-223-8601
指導者育成講師
中京大学経営学部渡辺丈洋 教授
旭鉄工株式会社コンサル事業部ものづくり改革室室長 鳥居克成氏
i Smart Technologies株式会社
COO 黒川龍二氏
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公益財団法人 三重県産業支援センター
取組状況■事業全体スマートものづくり応援隊事業を平成27年度より活用スマートものづくり応援隊（指導者）43名を育成（平成30年度11名受講生含む）現場改善（派遣事業）12社を支援（平成29年度末実績）■スクール事業●平成29年度からIoT関連のカリキュラムを追加（4テーマ11時間追加）●平成30年度は、3テーマに演習を追加）■派遣事業平成30年度は6月からパンフ、チラシ、HPで募集開始、負荷の平準化を図る
課題・今後の取組方針スクール事業の課題・補助金減額に伴い、受講生増員が厳しい状況受講料減らせば、更なる増員も必要。・時代の流れに沿った座学カリキュラムの見直しが必要●派遣事業の課題・企業の雇用延長に伴い、企業OBが集まりにくい。・インストラクター（修了生）の改善支援の提供
活動事例（宏和工業株式会社）工場移転に伴った生産性向上の追及■課題・工場移管に伴う、総合レイアウト改善他■応援隊による改善提案（処方箋）・新レイアウト提案による生産性向上■期待効果：L/T短縮▲34％、動線短縮▲53％、正味作業時間比率1.5倍
三重県産業支援センター）北勢支所中小企業支援課）馬場 淳 TEL:059-349-2205
Mail：[email protected]
運営者・アドバイザー・講師など長谷川俊男 校長 ●柊 紫乃 講師柴田 英寿 講師 ●佐藤善厚 講師森 一成 講師 ●岡 吉嗣 講師冨永 博 講師
長谷川 校長
平成30年度 スクール開校式
講義風景
指導者育成研修の現場実習
連絡先
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公益財団法人滋賀県産業支援プラザ 滋賀ものづくり経営改善センター
スマートものづくり応援隊事業の前身事業含め、平成27年度から活用滋賀ものづくり経営改善インストラクターを44名育成(29年度末実績)現場改善(インストラクター派遣事業ほか)のべ27社支援(29年度末実績)商工会議所・商工会、IoT推進ラボ等と連携した支援体制の構築カイゼン文化の定着や5S活動の定着、現場の見える化、魅せる化などをテーマにした「ものづくり出前セミナー」「ものづくり経営講演会」を毎年、複数の地域にて計3～4回開催
先進企業の現場見学、企業間での改善事例発表や意見交換会を行う「改善技術交流会」を毎年開催
課題・今後の取組方針中小企業の現場へのIoT導入(実装)の推進、製造業以外のサービス業等における現場改善手法の展開、改善文化の定着などが課題
IoT推進ラボや他の支援機関・研究機関等と連携し、課題解決を推進活動事例（協和工業株式会社）【課題】問題の把握ができていない、把握していても対策の方法や順序、視点、判断基準をもった改善の先頭に立つ者がいない。
【支援実施内容】経営者をスクールにて改善インストラクターに養成、自社で5S等の改善活動を実践経験豊富なインストラクターを派遣し、生産方式の変更やワークショップによる問題解決手法等を用いたさらなる改善を提案、実践
【効果】リードタイム40％短縮、在庫金額前年同月比5～20%削減を達成
連絡先滋賀ものづくり経営改善センター北村・堀川・深川
TEL:077-511-1423Mail:[email protected]
運営者・アドバイザー・講師などセンター長：北村光明(元 オムロン㈱)講師：久保盛弘 氏(元 三洋電気㈱)ほか
負荷の平準化はどのように対応するのか？熟練者の技術継承はどのようにするのか？
ものづくり組織能力の構築で対応！
後継者の育成はどのようにしていくのか？
客先要求の納期短縮に対応するには？
取組状況
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一般社団法人大阪府産業支援型ＮＰＯ協議会
取組状況
昨29年度のスマートものづくり支援機関からのスタートに。中小ものづくり現場へのヒアリングアンケート調査含め、各社の導入状況や取組み意欲確認。
応募者約３０名の前期セミナー座学からスタート。その間大阪府産業技術研究所や導入企業見学会も実施。また、導入活動として、関連企業への訪問から具体的な現場ニーズ問合せ。そしてこれらニーズへの具体的な提案に向けて只今訪問検討取組み中。
課題・今後の取組方針
導入検討の、ものづくり企業へは、継続して具体的な提案・導入を推進していく。
活動事例1)Ａ社：工程管理ソフトの導入から、ＩｏＴ化へと検討打合せ中
2)Ｂ社：全体的工程の流れと管理項目の検討打合せ中
連絡先
一般社団法人 大阪府産業支援型ＮＰＯ協議会TEL 06-6942-8286 藤崎 郁夫
ＮＰＯ法人 中小企業サポート隊TEL 072-991-6811 浜田 典弥（担当）
運営者
一般社団法人 大阪府産業支援型ＮＰＯ協議会 顔写真等
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大阪商工会議所
取組状況
○スマートものづくり応援隊事業を平成28年度より活用○スマートものづくり応援隊（指導者）20名を育成（平成29年度末実績）○現場カイゼン、IT・IoT導入支援 11社を支援（平成29年度末実績）○中小企業向けIoTシステムを提供する、地場のシステムインテグレーターが指導者となり、実践的なIoTシステム等の導入提案を行う支援体制を構築
○大阪府IoT推進ラボ（大阪府、大阪産業技術研究所、大阪産業振興機構等）、地域の支援機関と連携した支援体制の構築
○今後、既存製品のIoT対応化等の付加価値向上支援にも取組む予定
他の応援隊拠点等との連携例
大阪府IoT推進ラボとセミナー等で連携
活動事例（上田製袋株式会社）
製袋機の稼働状況リアルタイム監視（平成29年度）【課題】
製造中のトラブル発生に迅速に対応できず、生産計画に狂いが生じ、生産スケジュールの組み替え作業に時間を要している。【応援隊によるカイゼン提案】
製袋機の上下動を利用して、センサーで稼働状況を自動計測し、WEB上からリアルタイム確認できる仕組みの構築【効果】
トラブル時の即時対応による製袋機の稼働率向上。段取替えや人員配置変更の機動的な実施により、生産スケジュールの遅延防止
連絡先
産業･技術振興担当牧・吉村 TEL: 06-6944-6300
Mail:[email protected]
指導者育成スクール・講師など
皆川健多郎氏（大阪工業大学）土井滋貴氏（奈良工業高等専門学校）小林裕之氏（大阪工業大学）
育成スクールの授業の様子
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鵜え
公益財団法人 新産業創造研究機構
取組状況平成29年度 神戸市の委託を受け、「神戸ものづくりIoTセミナー」を4回開催平成29年度 スマートものづくり応援隊 指導者育成事業を実施。9名を育成
民間企業（富士通株式会社IE推進部）に育成教育を委託 座学・工場見学 4日間 ＋改善実践教育（現場実習）4日間
平成30年度から兵庫県・神戸市の補助・委託を受け、以下の事業を実施中1. セミナー、スクール、展示会 ：気づきと情報収集の機会提供2. IoT導入相談窓口～専門家派遣 ：支援対象発掘 ～ 伴走型支援3. IoT・AI・ロボット導入補助金 ：20社の企業を支援中
課題・今後の取組方針
課題：支援窓口として「IoT導入相談窓口」を開設したが、企業側から接触があるケースは少ない。
取組方針：企業訪問し支援ニーズを掘り起こし 対象はセミナー参加企業 面談で具体的支援ニーズを顕在化
活動事例（太陽刷子㈱）
現場指導風景の写真、グラフ等
現場指導風景の写真等
スマートものづくり応援隊指導者育成事業の現場実習を開催(H29年度） ２工程を対象に改善提案
IoT・AI･ロボット導入補助金(H30年度) IoT機器を導入・稼働 見える化、生産性向上取組中
連絡先
技術支援部門ものづくり技術部 玉垣、長尾E-mail: [email protected] Tel: 078-306-6806
運営者・アドバイザー・講師など
運営:技術支援部門ものづくり技術部玉垣、長尾
アドバイザー：６名活動中講師：富士通㈱IE推進部
顔写真等
現場実習参加者集合写真国際フロンティア産業メッセ：IoT紹介ブース
現場での一コマ
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奈良県IoT推進ラボ
取組状況＜目的＞IoT、AI等の情報技術の発展による産業の変革の動きに、奈良県内中小企業が適応して競争力を確保することを目指し、IoTやロボットの導入を推進し人材不足解消や生産性向上を支援する。
有識者を含めた庁内部局横断型の研究会を開催し取組を実行・総括あらゆる産業分野への情報技術の適用について情報収集、試行、実証
課題・今後の取組方針
今後の新たな取組等•中小企業の製造工程の自動化におけるコスト低減を図る機器を平成30年度中に県産業振興総合センターに導入し、人材育成を実施活動事例
具体的な取組内容、効果等•取組PR（展示会への出展）•技術セミナー、ワークショップの開催•県内企業との共同研究…醸造工程モニタリング
連絡先
奈良県産業振興総合センター担当：林田、増山TEL:0742-33-0817
運営者
奈良県産業振興総合センターIoT推進グループ
醸造工程モニタリング
奈良県産業振興総合センター
取組のPR 展示会への出展
技術セミナーワークショップの開催
経済産業省 平成29年度補正予算地域新成長産業創出促進事業費補助金に採択(H30.3)
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公益財団法人わかやま産業振興財団
取組状況 スマートものづくり応援隊事業を平成29年度より活用。平成28年度カイゼン指導者育成事業より継承。
和歌山ものづくり経営改善スクールを実施し、平成28年度15名、平成29年度13名、平成30年度13名（予）の改善リーダーを育成。
インストラクター派遣事業による現場改善延べ6社、IT/Iot導入相談により10社を導入支援（平成30年9月末時点）。
企業内IoT指導者育成研修実施予定（11月）、20名対象。経営強化啓発のためのIT/IoTセミナーを年2回開催。和歌山県IoT推進ラボ（和歌山県工業技術センター）等地域支援機関との連携構築中。
課題・今後の取組方針 ものづくり経営改善スクールの座学だけではIoT関連の学習時間が少なく、別途特講等にてフォロー予定。
案件により財団内窓口が分かれるため、県、関係団体含め組織横断的対応が可能な支援体制を構築。
活動事例 スクール受講後の企業内改善活動による効果例。・A社：棚卸作業81時間削減。作業時間1,584千円／年削減。・B社：生産指示見える化により600千円／年削減。作業動線改善300千円／年削減。不良削減280千円／年削減。
二種の異種資材貼り合せ自動機への接着剤供給保温タンクの残量確認を従来はタンク上部から棒を挿し入れていた。これをレーザー測距計を応用し、液面高を工場内無線にて通知する仕組み構築。監視業務、補充時間の計画化が可能に。
連絡先経営支援部 永井達郎 TEL:073-432-3412
Mail:[email protected]
改善指導者育成講師／ITコーディネータ (元オリンパス品質管理部長) (元外資系精密フィルターメーカー役員) (元パナソニック工場長)、他永井隆博コーディネータ
ものづくり経営改善スクール座学風景
ものづくり経営改善スクール現場実習風景
永井隆博ITコーディネータ
IT/IoTセミナー風景
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公益財団法人鳥取県産業振興機構
スマートものづくり応援隊事業を平成30年度より実施スマートものづくり応援隊育成スクールを6月14日より開校し、32名が受講中育成スクール講師は、（一社）IVIインストラクター、中小企業大学校のほか、鳥取大学、米子高等専門学校等より招聘し、地域産学連携により取り組みを推進
スマートものづくり応援隊育成の取り組みと併せて、県内企業のIoT等先端技術導入による生産性向上を支援するため、専門相談窓口として、「IoT・AI導入サポートセンター」を6月14日に開設
とっとりIoT推進ラボ、（地独）鳥取県産業技術センター等、地域の支援機関と連携した支援体制を構築
（一社）IVIと連携し、IoT導入に向けた企業ごとの困りごとの掘り下げ（フォローアップ）と現場実習支援
スマートものづくり応援隊（企業OB）の現場派遣指導
IVIの提供する「IoT10万円キット」による実証実験を経て、自社なりの課題解決に向けた取り組みを行う中小企業者と地元IT企業をマッチングし、安価なﾃﾞﾊﾞｲｽを活用したシステム構築による「生産工程の見える化」を支援
経営支援部 TEL:0857-52-6702Email:[email protected]
中村昌弘氏（レクサー・リサーチ㈱）関伸一氏（関ものづくり研究所）古賀康隆氏（(一社)IVI技術統括）他
活動事例
育成スクール講師
連絡先
取組状況
中村昌弘氏
今後の取組方針
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公益財団法人 ひろしま産業振興機構
取組状況中小企業成長支援人材育成・派遣事業を平成２７年度から実施 カイゼン指導者育成事業を平成２７年度から活用 スマートものづくり応援隊事業を平成２９年度から活用【事業内容】① 現場改善指導者育成事業○イノベーションインストラクター育成塾(IT及びIoTに知見を有する人材の受入れ開始)○IoT導入支援指導者育成事業(平成29年度より）・IoT実践セミナー (IoTありきでなく、IoTに対する理解や興味を促す)② 改善指導者派遣事業○現場改善インストラクター派遣
課題・今後の取組方針
● 受講生の確保（広報および継続的訪問営業活動）● 講座品質を維持・向上しながらの講師の自前化、自立化● 過年度修了生のフォローアップと企業での定着度合のモニタリングと参加企業の継続した成長に向けてのサポート● IoT実践セミナーを足掛かりにして、実証実験から実装への具体的展開・発展
活動実績 イノベーションインストラクター育成塾 (ものづくり改善ネットワークと連携)インストラクター７７名を育成 (平成３０年９月末現在) IoT実践セミナー (IVI・ITCAと連携）平成２９年：１回(２０名)、平成３０年：２回(各２０名) 開催 インストラクター派遣：延べ１３社 (平成３０年９月末現在)
連絡先ひろしまものづくり人材育成センター
TEL : 082-240-7716Mail : [email protected]
イノベーションインストラクター育成塾の概要
ものづくり人材の育成支援現場カイゼン能力と生産性の向上を図るため、ものづくり企業の従業員とＯＢの研修、及び修了生を企業派遣し、現場改善を支援する
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愛媛県中小企業団体中央会
取組状況■スマートものづくり応援隊事業を平成３０年度より実施■キックオフセミナーを平成３０年７月に実施■８月２８日、IoT・カイゼンスクール開講。受講者２３名がインストラクター資格取得に向けて勉強中！
■IoT・カイゼンスクールは、カイゼン部門、AI・IoT部門、カイゼン提案部門で実施し、合計３１講座を計画している。
■「身の丈IoT」をキーワードに中小企業でも対応できる現場カイゼンとIoT導入を目指している。
課題・今後の取組方針
■スクールカリキュラムの企画において、現場ニーズとのかい離があるか不安である。
■スクールで養成したインストラクターの派遣先企業の掘り起こしが困難である。
■他団体の支援拠点と交流を深め事業のレベルアップを図りたい。
連絡先
連携支援部長 稲垣 徹TEL:089-955-7150Mail:[email protected]
運営者・アドバイザー・講師など
■経営支援NPOクラブ理事 長 和雄
トヨタ自動車ＯＢ、カイゼン部門を主に担当。全体最適化をキーワードにあらゆる手法で現場カイゼンを目指す。
■（株）四国総合研究所顧問 白方 博教
四国電力や関連会社の情報システム構築を中心に活躍。(株)ネットウェーブ四国社長などを歴任後、現職。様々な現場経験を活かし、中小企業に最適なシステム提案ができる人材育成を目指す。
IoT・ｶｲｾﾞﾝｽｸｰﾙの授業
経営支援NPOクラブ理事 長 和雄
（株）四国総合研究所顧問 白方 博教 30
公益財団法人 北九州産業学術推進機構（FAIS）
取組状況
スマートものづくり応援隊事業を平成29年度より活用。 スクール（指導者育成）事業では、基礎編・IoT編・ロボット編としてセミナーおよびワークショップ、実習を実施（平成29
年度実績 19講座 延べ約530名受講）。 現場派遣については、「生産技術」と「ロボット技術」に通じたFAISのコーディネータが連携して、ロボット導入など生産性向
上を支援（平成29年度実績 ロボット30回、IoT8回）。 産業用ロボット導入支援では、現場を訪問し、問題点の洗い出しから、導入効果の検証、導入設備の提案、設備稼働までをトータルでサポート（平成29年度実績 企業訪問・相談：242件（うち市外企業分：37件）、見学対応：115件）
IoT導入支援については、現在16社に対しニーズヒアリング訪問。支援対象企業を5社に絞り込み、2社に対して指導を行い、うち1社はIoTシステムを導入・稼働。
課題・今後の取組方針
活動事例（ (株)戸畑ターレット工作所 ）
自動車アルミ部品仕上げ工程の管理コスト削減≪ロボット導入≫【課題】部品構造の制約から鋳造後に発生する突起（バリ）の研磨作業を手作業で行っており、人員の確保や、生産効率向上の大きな課題であった。【改善支援内容】課題解決に向けてロボット導入効果の検証、導入機種・手法の提案、適正稼働までの諸調整を伴走支援。【効果】①作業工程の省人化（12人→5人）②作業時間の短縮（19.2時間 → 8時間）
③生産量の増加（1,200個/日→2,880個・日）
連絡先
産学連携統括センター 産学連携部 吉武・松尾ＴＥＬ：（093）695－3006E-mail:[email protected]
ロボット編：ロボット技術センターでの講座
≪IoT導入≫【課題】アルミ部品の人作業による仕上げ工程において、特定の作業者に負荷がかかっている状況になると、管理スタッフが作業者として補充を行っていた。【改善支援内容】ラズベリーパイ活用方法とセンサー処理ソフト開発指導、データベースサーバー活用とTVへのグラフ表示ソフト開発指導。【効果】①省人化 新規モデル立ち上げ時の増員不要②システム開発費 当初見積りの1/10③人材育成 IoT人材2名育成
ロロボット導入による改善
IOT導入による改善
スクール事業においては、より中小企業の現場に生かせる、生産性向上につながる事例を盛り込んだ講座の充実。
多種多様な顧客企業ニーズに沿ったロボット導入を適時適切にサポートできるSIer企業の育成。
SIer企業間のネットワークを形成し、地域企業等の先端技術導入を連携してサポートできる体制づくりの構築。
生産性向上を実現した成功事例を基に、他企業への横展開を推進。
地域外の支援機関との情報交換や連携の強化。
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佐賀商工会議所（佐賀県工業連合会 佐賀県ロボット研究会）取組状況
スマートものづくり応援隊事業を平成２９年度より活用地域の支援機関（佐賀県、(公財)佐賀県地域産業支援センター、佐賀県工業技術センター、佐賀大学、九州ロボットセンター、銀行等）と連携した支援体制
ロボット、AI、IoTの大手企業の先端事例研修第4次産業革命の本質とインダストリー4.0の研修
課題・今後の取組方針
IoT活用についての実証実験、導入支援システムインテグレーターの育成企業の課題抽出と改善支援
連絡先
事務局 陣内・井上 TEL:0952-24-5158Mail:[email protected]
講師
藤野直明 氏（㈱野村総合研究所）渕上泰豪 氏（㈱グルーブノーツ） 他
指導者育成講座
支援機関見学
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公益財団法人ながさき地域政策研究所（シンクながさき）
取組状況
スマートものづくり応援隊事業を平成２９年度より活用スマートものづくり応援隊（指導者）を２５人育成長崎県次世代情報産業クラスター協議会の事務局運営（ロボット・IoT分野）ロボットメーカーによる指導者育成研修（株式会社安川電機、オムロン株式会社） IVIによるIoT実証サポートの活用航空機産業振興にむけた部品製造業へのロボット・IoTの導入の推進
課題・今後の取組方針
工場コンサルティングに強い指導者を育成する食品製造業へのロボット・IoT導入に向けた指導者の育成
ビジョン（カメラ・センサ）に強い指導者の育成
連絡先
主任研究員 松本裕喜TEL：095-820-4865Ｍail：[email protected]
指導者育成アドバイザー/コーディネーター 指導者育成研修の現場講習
八谷健（オムロン㈱）嘉村正彦（㈱杉原エンジニアリング）松本裕喜（シンクながさき）宮本賢也（シンクながさき）
ロボット導入工場における現場講習（県内） ロボット導入工場における現場講習（県外）
IoT指導者育成研修の講習風景（２日間） IoT指導者育成研修の講習風景（２日間）33
公益財団法人くまもと産業支援財団
■平成２９年度実績研修事業：「ひのくにＩｏＴ」と題して９日間１５講座の研修を実施（のべ２０６名受講、専門家７名を育成）■平成30年度取組状況ＩｏＴ・ＡＩ普及に向けての啓発を目的とした経営者・幹部向けセミナーを開催（４９名参加）研修事業：平成30年11月～１２月全6日間７講座を開催予定（定員10名）派遣事業：研修で育成した専門家等による中小企業への派遣指導を実施予定（目標5社）
課題・今後の取組方針課題１：限られた研修期間で他社を指導できるスキルを身に着けることが困難（受講者がもともと基礎的スキルと適性を持っている必要がある）
課題２：派遣事業の受け入れ先企業開拓が難航活動事例（可能であれば）複数の企業から画像検査装置（目視による官能検査を自動化する）などの相談が寄せられており、育成専門家などにより検討を行っている
運営者・アドバイザー・講師など
事業革新支援室 萩原宗明 ☎：096-289-2438✉：[email protected]
平成３０年製造業の経営者・幹部向けＩｏＴ/ＡＩ導入実践セミナー
ＩｏＴ・ＡＩに対し深い知見と経験を有する株式会社ロンド・アプリウェアサービスの中崎勝社長に研修企画内容への助言と主席講師を依頼
加えて、ＩｏＴ・ＡＩ先端企業の技術者を講師として招聘 主席講師 中崎 勝 氏
講師大谷 みさお 氏
講師杉田 哲生 氏
平成２９年 ひのくにＩｏＴ 研修取組状況
連絡先
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大分県IoT推進ラボ
取組状況様々な地域の課題（ニーズ）とIoT、AI、ロボット、センサーなどの革新的技術やアイデア（シーズ）のマッチングを実施
県外の専門家を戦略アドバイザーに任命し、その助言も受けながらプロジェクトの創出を進めるとともに、県民生活や企業活動の改善への貢献度が大きく、ビジネスとしても将来性の見込めるものに対しては財政支援等も実施(H29:5件、H30:6件)
様々な特色あるプロジェクトを創出することにより、大分の産業の新たな活力を創出し、内外へ発信（H29～H30.8にかけ、計31件のIoTプロジェクトを認定）
課題・今後の取組方針
他地域にはない先駆的なプロジェクトへの挑戦（姫島ITアイランド構想、ドローン、アバター）
産業基盤の強化につながるプロジェクトの実現（製造業の生産性向上、インバウンド対応等）
活動事例
H29に実施した補助事業5件の中には、既に県内全域で活用されているサービスや、システムとして提供を開始したプロジェクトもあり
H30は６件の補助事業が進行中
連絡先
大分県商工労働部情報政策課 ＩＴ戦略推進班（大分県IoT推進ラボ事務局）
〒870-8501 大分県大分市大手町3-1-1TEL 097-506-2062E-mail [email protected]
ラボ特別顧問・県戦略アドバイザー
村上 憲郎 氏 (株)村上憲郎事務所 代表(元グーグル日本法人社長)藤原 洋 氏 (株)ブロードバンドタワー 代表取締役会長兼社長 CEO河野 憲裕 氏 (一財)知的財産研究教育財団 監事杉山 恒司 氏 (株)ウフル IoTイノベーションセンター ディレクター吉田 柳太郎氏 元SCSK(株) R&Dセンター 上級研究員平井 寿敏 氏 (国研)産業技術総合研究所 九州センター 所長髙橋 俊之 氏 (株)IoTスクエア 常務取締役 COO
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公益財団法人 大分県産業創造機構
取組状況平成29年度からスマートものづくり応援隊事業を活用人材育成セミナーには29年度22名、30年度16名が参加。arduino, raspberry pi等のツール活用を含めた基礎的な内容を学び、現場で実習する形式で進めている。 IVI地域セミナーを活用し、製造現場における課題発見、解決方法の検討などのプロセスを学ぶカリキュラムを盛り込んでいる。平成30年から、スマートものづくり応援隊による中小企業現場への派遣事業を開始。
課題・今後の取組方針
IoTツールにより情報を見える化するプロセスを学んだ後、データを蓄積、解析、活用していくAI活用等の支援が今後の課題と認識。
製造現場におけるIoT導入ニーズは確実に高まっており、今後は「人員不足でセミナーにスタッフを出せない」といった小規模事業者にも支援をリーチさせるべく、次なる事業展開を模索中。
活動事例（可能であれば）29年度セミナー受講者から、30年度に応援隊としてIoT導入支援を行う人材を輩出（2名）。
マイコン、センサー等を実際に使いながらの演習により、受講者のIoT活用意識が高まり、製造現場で受講者が先頭に立って導入するケースも出ている。
連絡先取引振興課 小野 直 電 話 097-534-5019
E-mail [email protected]
運営者・アドバイザー・講師など
大分県内でIT活用、IoT導入等に知見を持つコンサルタント等を応援隊に迎え、受講生の初歩からの質問に答えるハンズオンを実施。
9% 14%
73%
4%受講生の感想
期待した以上の成果が得られた
期待した成果が得られた
一応の成果が得られた
あまり成果が得られなかった
29年度セミナー受講生の感想
先進企業見学
現場実習 36
延岡鉄工団地協同組合
取組状況 毎月１回、講師による企業内の現場指導を実施 指導の前月に企業の担当者と打ち合わせを行い、自社の改善ポイント（経営方針及び目標に合わせたカイゼンンのポイント）を相互に理解し、達成の為に何をすべきか何が出来るのかを考えて、講師より課題が与えられる。与えられた課題に対する取り組みを報告し、翌月に実際に検証し、更に改善が必要であれば、また、課題が達成されていれば次の課題に対して担当者と講師との打ち合わせを行う。これを繰り返し行う事で企業の担当者レベルＵＰを目指す。
● 年に３回のＩOＴセミナーを実施。課題・今後の取組方針
全ての企業の担当者が、随時課題に取り組めるわけではない。自身の業務もあり、会社としての協力も不可欠である。会社全体の意識を高める工夫が求められる。
企業の代表者の意識改革が一番だが、難しい点でもある。具体的に数値として示せれば理解も早いのだが。
ＩOＴ導入に向けての補助金、助成金の有効活用を含めて、自社のどの作業部分をＩOＴ化すればより有効なのかを企業に理解してもらう事が課題。
活動事例（可能であれば）
カイゼン指導当日にも必ず講師同士の確認を行います。
講師→企業担当者→講師→企業担当者で毎回日誌の交換を行う。コミュニケーションシートと呼んでおり、企業と講師との関係性を深くしている。
ＩOＴセミナーを通して、自社での導入を検討。１社が導入済みで１社が近日中に導入予定。
連絡先
0982－35－6366 延岡鉄工団地協同組合（千坂）
運営者・アドバイザー・講師など
代表講師 渡井俊行氏
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