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アベノミクスのこれまでの成果
平成29年１月25日
内閣府
配付資料２
20年近く続いたデフレ状況を転換雇用・所得、収益を中心に経済の好循環が拡大
１．経済再生・デフレ脱却に向けて
２．雇用環境
３．所得環境
４．企業収益
５．中小企業の経営環境
６．観光
７．財政健全化
８．生活・就業への満足度
９．少子化・子育て
１０．若者の就業
１１．女性の就業
１２．高齢者の就業と健康
１３．地域経済
１
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
2013
2010
11
12
13
480
490
500
510
520
530
540
550
560
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16
（兆円）
（期）
（年）
47.4兆円
-52.5兆円
○2012年10－12月期から2016年７－９月期で、
名目ＧＤＰは約44兆円、実質ＧＤＰは約25兆円増加し、
既往最高水準となった。
１.経済再生・デフレ脱却に向けて①
名目・実質ＧＤＰ 名目ＧＮＩ
492.8兆円
537.3兆円
497.7兆円
523.0兆円
480
490
500
510
520
530
540
550
Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2012 13 14 15 16
（兆円）
（期）
（年）
25.3兆円
44.5兆円
名目ＧＤＰ
（備考）内閣府「国民経済計算」により作成。
○国民総所得（GNI：海外での稼ぎ等も含めた我が国全体の所得）
をみると、リーマンショックで約50兆円を失ったが、
2012年10－12月期以降、約47兆円回復。
実質ＧＤＰ
1
2013
2010
○物価関連指標をみると20年近く続いたデフレ状況を転換。
消費者物価は2013年10月以来前年比プラスに転じ、
その後はプラス傾向で推移。
１.経済再生・デフレ脱却に向けて②
消費者物価（生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合）
95
96
97
98
99
100
101
102
103
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1011
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（月）
（年）
（2015年=100）
（備考）総務省「消費者物価指数」により作成。連鎖基準。
○2015年度は、1995年度以降で初めて名目ＧＤＰ・実質
ＧＤＰ・ＧＤＰデフレーターの成長率がいずれもプラス
となり、経済再生・デフレ脱却の姿に近づいた。
○2016年度も引き続きいずれもプラスになる見込み。
（備考）１．内閣府「国民経済計算」、「平成29年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」により作成。
２．2016年度の数値は実績見込み。
2.8％1.3％
1.4％
-5
-4
-3
-2
-1
0
1
2
3
4
1995 2000 05 10 15 16
（前年比、％）
（年度）
名目ＧＤＰ 実質ＧＤＰ
ＧＤＰデフレーター
名目ＧＤＰ・実質ＧＤＰ・ＧＤＰデフレーター
2
6,200
6,300
6,400
6,500
6,600
6,700
2009 10 11 12 13 14 15
（万人）
（年）
（万人）
43万人
105万人
労働力人口
就業者数
1.41
3.1
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
0.0
0.2
0.4
0.6
0.8
1.0
1.2
1.4
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1011
2013 14 15 16
(月)
(年)
（％）（倍）
有効求人倍率
完全失業率（目盛右）
（備考）厚生労働省「職業安定業務統計」、総務省「労働力調査」により作成。季節調整値。
（備考）１．総務省「労働力調査（基本集計・詳細集計）」により作成。
２．2011年の就業者数については、東日本大震災のため、東北３県の調査ができなかったため、2010年と2012年の平均をとっている。
３．破線は、2012年の値。
２．雇用環境
○生産年齢人口（15～64歳）が大きく減少する中、
安倍内閣発足以降、女性・高齢者等の労働参加の
拡大により、労働力人口が増加に転じた。
○就業者数も110万人近く増加。
完全失業率と有効求人倍率 労働力人口と就業者数
○有効求人倍率は1.41倍と25年４か月ぶりの高水準。
失業率は3.1％と約21年ぶりの低い水準で推移。
3
12 15 16 1825
749円
823
0
10
20
30
40
50
600
700
800
2012 13 14 15 16
（円）
（年度）
（円）
前年度からの引上げ額
（目盛右）
最低賃金
（備考）厚生労働省地方最低賃金審議会公表資料より作成。
（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。季節調整値。
○賃上げは３年連続で２％以上。
○賞与は、夏季・冬季ともに、2013年以降、４年連続で
増加。
３．所得環境
○パートの平均時給も過去最高水準に上昇。
○最低賃金を４年連続で大幅引上げ。
春季労使交渉の結果 パートの平均時給
最低賃金（全国平均）
1,094 円
1,020
1,030
1,040
1,050
1,060
1,070
1,080
1,090
1,100
1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 1011
2013 14 15 16
（円）
(月) (年)
2.1%
2.2%
2.0%
1.5
1.6
1.7
1.8
1.9
2.0
2.1
2.2
2.3
2000 02 04 06 08 10 12 14 16
（％）
（年）
（備考）日本労働組合総連合会公表資料より作成。
賞与金額
計74円
1.46
0.02-4.0
1.0
6.0
11.0
16.0
-60
0
60
120
180
240
2010 11 12 13 14 15 16
（万円）
冬季金額夏季金額
（年）
冬季増減率（折線、目盛右）
夏季増減率（折線、目盛右）
（前年比、％）
（備考）１．日本経済団体連合会公表資料により作成。
２．調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手245社。
３．増減率は、単に最終集計の加重平均値を比較したもの。
４．各年・各季で、集計企業は異なる。集計金額は、組合員１人あたりの加重平均。
4
37.00 ％
29.97％
0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
2012 13 14 15 16 17
（％）
(年度)
12.2
14.2
11.0
11.5
12.0
12.5
13.0
13.5
14.0
14.5
2012 13 14 15 16
（兆円）
（備考）１．総務省統計局「平成28年科学技術研究調査報告」、日本政策投資銀行「設備投資計画調査」により作成。
２．2015年度までは単体ベース。2016年度の研究費は、日本政策投資銀行「設備投資計画調査」の連結研究開発費（大企業）の
16年度計画値の前年度比を使用して延長。
○設備投資は３年間で9.4兆円増加。
○企業の研究開発投資も増加傾向。
４．企業収益・設備投資
法人実効税率
○企業収益は過去最高水準。
○法人実効税率は37％であったところ、
2016年度以降、20％台に引下げ。
設備投資企業収益
50兆円
69兆円
0
10
20
30
40
50
60
70
80
2012 13 14 15
(兆円）
（年度）
全産業
製造業非製造業
(備考) 財務省「法人企業統計季報」により作成。各四半期のデータを積み上げて計算している。
企業の研究開発費
71.8
81.2
64
66
68
70
72
74
76
78
80
82
84
2012 13 14 15
（兆円）
（備考）１．内閣府「国民経済計算」により作成。
9.4兆円
（年度）
（備考）財務省「税制改正大綱」により作成。
（年度）
5
8.8
11.4
5
6
7
8
9
10
11
12
12 13 14 15
（兆円）
(年度)
５．中小企業の経営環境
○中小企業の収益は３年間で５兆円増加(1.3倍に)、
設備投資も同2.6兆円増加(1.3倍に)。
○中小企業の業況判断はリーマンショック前の
水準を超えた。
○中小企業の倒産件数は2012年度と比べ約３割減少。
中小企業の設備投資
11,687
8,677
8,000
8,500
9,000
9,500
10,000
10,500
11,000
11,500
12,000
12,500
13,000
12 13 14 15
（件）
(年度)（備考）株式会社東京商工リサーチ（ＴＳＲ）「倒産月報」により作成。
中小企業の倒産件数
-60
-40
-20
0
20
40
60
3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9 3 9
2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 2012 2013 14 15 16
(期)
(年)
（良い－悪い、％ポイント）
中小企業の業況判断
（備考）日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
中小企業の収益
約３割
（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。各四半期のデータを積み上げて計算している。
２．全産業（金融、保険）を除く
３．ソフトウェアを除く。
16
21
10
12
14
16
18
20
22
2012 13 14 15
(兆円）
（年度）
（備考）１．財務省「法人企業統計季報」により作成。各四半期のデータを積み上げて計算している。
５兆円
2.6兆円
6
836 万人
2404 万人
0
500
1,000
1,500
2,000
2,500
3,000
2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
（万人）
（備考）日本政府観光局により作成。
６．観光
訪日外国人の消費額
○訪日外国人旅行者数は過去最高。
○消費税免税店数は2013年４月と比較し約８倍。
訪日外国人旅行者数
(年)
1.1 兆円
3.7 兆円
0.0
0.5
1.0
1.5
2.0
2.5
3.0
3.5
4.0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）
（兆円）
○訪日外国人の消費額は過去最高。
1105回
2018回
0
500
1000
1500
2000
2500
2012 2013 2014 2015 2016
（回）
（年）（備考）国土交通省「2016年の訪日クルーズ旅客数とクルーズ船の寄港実績」により作成。
我が国港湾へのクルーズ船の寄港回数消費税免税店数
4,622 店
38,653 店
0
10,000
20,000
30,000
40,000
2013.4 2014.4 2014.10 2015.4 2015.10 2016.4 2016.10
（店）
8.4倍
（備考）観光庁により作成。
（備考）観光庁「訪日外国人消費動向調査」により作成。
7
７．財政健全化
○国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比は、
2015年度のＰＢ赤字対ＧＤＰ比半減目標（▲3.2％・
2010年度対比）を達成。
○2017年度の国・地方の税収は、
安倍内閣発足前の2012年度に比べ約22兆円増加。
（消費税率引上げ分を除いても14兆円増加）
国・地方の税収 国・地方の基礎的財政収支（ＰＢ）対ＧＤＰ比
-6.3
-5.5
-3.0
半減目標
-10.0
-8.0
-6.0
-4.0
-2.0
0.0
2.0
2005 07 09 11 13 15
（％）
（年度）（備考）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2017年１月）による。復旧・復興対策の経費及び財源の金額を除いたベース。（備考）「国」は一般会計税収、「地方」は地方税（超過課税・法定外税含む）、地方譲与税及び地方法人税の合計。
78.780.7
84.9
93.6
98.5 97.9
100.7
60
70
80
90
100
110
2012当初 12決算 13決算 14決算 15決算 16補正後 17予算案
22兆円
（兆円）
（年度）
8
19.9
15.2
15
16
17
18
19
20
21
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ
2013 14 15 16
（％）
（期）
（年）
（備考）総務省「労働力調査（詳細集計）」により作成。原数値。
○現在の生活に「満足」と回答する者の割合はこの４年間
70％を超える高水準で推移しており、70％を超えるのは
1995年以来。他方、「不満」と回答する割合は低下傾向。
８．生活・就業への満足度
○不本意非正規雇用者比率（正規職を望みながらも
非正規の職に就いている雇用者の割合）も、
この４年間で、約20％から約15％に減少。
○2013年以降、正規・非正規間の賃金格差は縮小傾向。
不本意非正規雇用者比率
正規・非正規間の賃金格差
687円673円
690円
724円
706円 708円700円
62.3 ％64.3 ％
650
675
700
725
750
61
62
63
64
65
66
67
68
2009 10 11 12 13 14 15 （年）
（％） （円）
賃金格差
差額（目盛右）
生活に「満足」、「不満」と回答する者の割合
12年67.3％
16年70.1％
12年32.0％16年28.5％
0
10
20
30
40
50
60
70
80
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16
現在の生活にどの程度満足しているかと聞かれ
満足：「満足」「まあ満足」と回答する者の割合
不満：「不満」「やや不満」と回答する者の割合
満足
不満
（備考）内閣府「国民生活に関する世論調査」により作成。
（％）
（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。
２．正規・非正規の賃金とは、時給をさす。時給は、所定内賃金を所定内労働時間で除すことで算出。いずれも６月の値。
３．賃金格差は非正規雇用者の時給が正規雇用者の何％であるかを示しているため、上に行くほど格差は縮小している。
9
９．少子化・子育て
○合計特殊出生率は1.45と、21年ぶりの水準に上昇する
なか、育児休業後に復職する女性の割合も上昇。
合計特殊出生率
1.26
1.45
1.20
1.25
1.30
1.35
1.40
1.45
1.50
1.55
1.60
1990 95 2000 05 10 15 （年）（備考）厚生労働省「人口動態統計」により作成。
○2013～2015年度の３年間で約31万人分の保育の受け皿
拡大を達成。2017年度までに約50万人分の受け皿の
確保に向け取組を進める。
○放課後児童クラブ、放課後子供教室をこの４年間で、
8400か所以上拡大。
放課後児童受け入れ
31.4万人分
約50万人分
0
10
20
30
40
50
60
2013 14 15 16 17
（累積拡大量、万人）
（年度）
保育の受け皿拡大量
（備考）１．「待機児童解消加速化プラン」集計結果により作成。
２．2017年度までに約45.6万人分の保育の受け皿を確保を見込んでいたところ、「一億総活躍社会実現に向けて
緊急に実施すべき対策」に基づき整備目標を前倒し・上積み。
10,09816,027か所
21,085
23,619か所
19,000
20,000
21,000
22,000
23,000
24,000
0
2,000
4,000
6,000
8,000
10,000
12,000
14,000
16,000
18,000
2011 12 13 14 15 16
（か所）
（年度）
（か所）
放課後児童クラブ（目盛右）
放課後子供教室実施数
（備考）厚生労働省「雇用均等基本調査」により作成。
（備考）１．文部科学省、厚生労働省 放課後子ども総合プラン連携推進室公表資料、
及び厚生労働省「平成27年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況」により作成。
２．放課後子供教室実施数については年度、放課後児童クラブについては各年５月１日時点の数値。
育児休業終了後の女性復職者及び退職者割合の推移
92.8
89.8
7.2
10.2
50 60 70 80 90 100
2015
2012
（％）
復職者 退職者
10
（備考）１．厚生労働省、文部科学省「大学等卒業者の就職状況調査」及び文部科学省「高等学校卒業者の就職状況調査」により作成。
２．各年３月卒業者が対象。就職進学者を含む。
３. ここでの就職率は、就職希望者に占める就職者の割合を示す。
10．若者の就業
○若者（15～24歳）の失業率は、この３年間で、
８％台から５％台まで低下(1993年以来の低水準)。
○高卒の新卒給与は過去最高、大卒は２年連続増加。
若者（15～24歳）の失業率
○高卒の就職(内定)率は1992年以来、24年ぶりの高水準、
大卒の就職率は過去最高。
○若手（49歳以下）の新規就農者数は
2007年以来、最多の2.3万人に拡大。
高卒就職率・大卒就職率
93.9％
97.3%
95.8％97.7%
88
90
92
94
96
98
100
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16
（％）
大学卒業者
高校卒業者
（年）
（備考）厚生労働省「賃金構造基本統計調査（初任給）」により作成。（年）
新卒給与
200 203.4
158 161
145
155
165
175
185
195
205
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16
大学卒業
高校卒業
（千円）
8.1％
5.5％ 5.2％
0
2
4
6
8
10
2007 08 09 10 11 12 13 14 15 16
（％）
（年）
（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。
２．2016年については、１月～11月の完全失業率を単純平均して算出した。
若手（49歳以下）の新規就農者数
2.1万人
1.9万人
2.3万人
1.0
1.5
2.0
2.5
2007 08 09 10 11 12 13 14 15
（万人）
（年）（備考）１．農林水産省「新規就農者調査」により作成。
２．2015年の値については、第一報
３．平成26年（2014年）調査より、新規参入者については、従来の「経営の責任者」に加え、新たに「共同経営者」が
含まれる。
11
11．女性の就業
○女性の労働力率はおおむねどの年齢層でも上昇。
25～64歳の年齢階級において、過去最高。
女性（15～64歳）の就業率と失業率
○15～64歳の女性の就業率は過去最高水準。
○管理職の女性比率は2006年以来、最高。
60.7
64.6 65.94.3
3.3
3.1
2.5
3.0
3.5
4.0
4.5
5.0
5.5
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16
（％） （％）
（年）
就業率（15～64歳）
完全失業率（15～64歳）（目盛右）
（備考）１．総務省「労働力調査」により作成。
２．2016年については、１～11月の完全失業率を単純平均して算出した。
（備考）総務省「労働力調査」により作成。
民間企業における管理職の女性比率
6.9
8.7
4
6
8
10
2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（％）
（年）
（備考）１．厚生労働省「賃金構造基本統計調査」により作成。
２．管理職は、課長相当職以上（課長相当職＋部長相当職の値）を指す。
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
20～24 25～29 30～34 35～39 40～44 45～49 50～54 55～59 60～64
（％）
2015年
2012年
（年齢）
各年齢階級における女性の労働力率
12
12．高齢者の就業と健康
○日本の健康寿命は75歳と、世界の中でも最高水準。
○2020年代初頭までに、介護基盤を約50万人分以上
整備する。
高齢者の健康寿命（2015年）
○高齢者の就業率は上昇。
65～69歳の就業率は、1975年以来の高水準。
介護基盤整備37.1
41.5
13.113.7
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
2006 07 08 09 10 11 12 13 14 15
（備考）総務省「労働力調査」により作成。
（年）
（％）高齢者の就業率
約124万人
100
120
140
160
180
2015 2020年代初頭
約50万人分
以上
・特別養護老人ホーム等の在宅・
施設サービス
・サービス付き高齢者向け住宅
（万人）
（年度）
（備考）ＷＨＯ"Global Health Observatory data"により作成。
74.9
72.8 72.6 72.371.4 71.3
69.1
65
67
69
71
73
75
77
日本 イタリア フランス カナダ 英国 ドイツ アメリカ
（歳）
（備考）第３回一億総活躍国民会議（平成27年11月26日開催）「塩崎大臣提出資料」により作成。
（％）
65～69歳
70歳以上（目盛右）
13
指標 安倍内閣発足前と直近の比較
就業者数
有効求人倍率(就業地別)
失業者数
失業率
高等学校卒業者の就職状況
全都道府県で増加（15都道県で過去最高）（2012年３月→2016年3月）
１人あたり賃金
最低賃金 全都道府県で上昇（全都道府県で過去最高）（2012年度→2016年度）
ベア実施企業の割合 全国11地域の全てで上昇(2013年度→2016年度)
34都府県で増加（３都県で過去最高）（2012年7-9月期→2016年7-9月期）
全都道府県で上昇（28都道府県で過去最高）（2016年４月以降、全都道府県で１倍超え）（2012年12月→2016年12月）
全都道府県で減少（15都県で過去最低）（2012年7-9月期→2016年7-9月期）
全都道府県で低下（13都県で過去最低）（2012年7-9月期→2016年7-9月期）
34道府県で上昇（2012年9月→2016年10月）
倒産件数 43都道府県で減少（12道県で過去最低）（2012年→2016年）
13．地域経済
（備考） 総務省「労働力調査」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、「毎月勤労統計調査地方調査」、文部科学省「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」、
厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」、東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」、日本銀行「全国企業短期経済観測調査」、財務省「財務局調査による『賃金の動向』について」、
日本銀行「金融経済統計」、厚生労働省「保育所関連状況とりまとめ」、観光庁「宿泊旅行統計調査」、「免税店（輸出物品販売場）の都道府県別分布」、
総務省よりデータ提供「都道府県の税収」は地方税と地方譲与税の合計、「法人関係税」は、地方法人２税と地方法人特別譲与税の合計、総務省「ふるさと納税に関する現況調査について」により作成。
指標 安倍内閣発足前と直近の比較
ふるさと納税受入件数全都道府県で増加 2012年度 12万件→2015年度 726万件 2012年度 104億円→2015年度 1,653億円
日銀短観業況判断ＤＩ
全国９地域の全てで改善（2012年12月→2016年12月）
貸出金(残高)
46都道府県で増加（21県で過去最高）（2012年12月→2016年12月）
女性の労働力率
保育所等の施設数 45都道府県で増加（2012年４月→2016年４月）
外国人宿泊者数（延べ人数）
免税店数 全都道府県で増加（2013年４月→2016年10月）
都道府県の税収（当初、地方譲与税（県分を含む））
全都道府県で増収うち法人関係税も全都道府県で増収等（2012年度→2016年度）
全国10地域の全てで上昇（６地域で過去最高）（2012年7-9月期→2016年7-9月期）
46都道府県で増加（27道府県で過去最高）（2012年７-９月期→2016年７-９月期）
14
