アクション･プラン実現提案 ～大阪府の基本方針～

【ハローワークの全面地方移管に向けて】特区提案においては、

・ 産業や福祉などとの総合的な施策展開や、ニーズに応じたきめ細かなサービスなど、地方の強みを活かした業務を展開し、住民サービスの向上を図る

・ と同時に、顧客満足度などにより、ハローワーク業務の地方実施の優位性を証明

ハローワークの地方移管を早期に実現するため、

（１） 大阪版ハローワークの展開

（２） 大阪労働局管内のいずれか１か所のハローワークを府に先行移管

最終的に、ハローワークを地方に全面移管（平成26年度）

【移管に向けたステップ】H23

ＳＴＥＰ１ (1) 大阪版ハローワークの展開

1

H23

H26

ＳＴＥＰ１

ＳＴＥＰ２

ＳＴＥＰ３

※ 顧客満足度や施策効果などを様々な角度から、評価・検証※ 国と府で協議機関を設置し、 全面移管に向けた、制度上の課題などを検討・解決

例：雇用保険、特別会計、職員の身分移管･処遇、全国ネットワーク など

・ ＯＳＡＫＡしごと館、市町村にハローワークのサテライトを設置・ 府･市町村に、求人情報の提供、職業紹介権限などを付与・ ＯＳＡＫＡしごと館や市町村で、産業や福祉等の施策と一体的に展開・ 府高等職業技術専門校（技専校）で、職業訓練と職業紹介を一体実施

大阪府に、府内ハローワークを全面移管

※ 評価・検証。全国的な全面移管に向けた、制度上の課題などを検討・解決

全国のハローワークを地方移管 （平成26年度）

(1) 大阪版ハローワークの展開

(2) 府内のいずれかのハローワーク１か所を丸ごと府に移管

アクション･プラン実現提案 ～ローリングイメージ＆１か所丸ごと移管のイメージ～

【特区のローリングイメージ】 ～ＰＤＣＡサイクルで着実に移管を推進～

府内全てのハローワークを

府に先行移管

全国のハローワーク地方移管

評価･検証、課題の洗い出し

解決策の検討

評価･検証

実

施

解決策実行

評価･検証、課題の洗い

出し、解決策の検討

評価･検証

府内ハロー

ワーク１か所

を

丸ごと

先行移管

(1)(1)

(2)(2)

実

施

解決策実行

大阪版ハロー

ワークの展開

2

【１か所丸ごと先行移管のイメージ】 ～国ハローワークと同じ条件で、より優れたサービスを提供～

◇ 当該（先行移管した）ハローワーク等に係る人事、財政、事務等の権限を移譲

◇ 必要な予算については、全額を国で措置 ＊配分に当たっては、特区外と差を設けない（同じ配分基準）

◇ 国費と府費を合わせた予算の範囲内で、府の裁量（権限）により、地域の実情やニーズに応じて、

施策を実施 ＊”大阪版ハローワーク”と一体運用

◇ 雇用保険の受給認定基準など厳格な一律性が求められる業務や職業紹介の全国ネットワークなど、最低限確保すべきことは、特区外と同水準を確保（全国一律性を確保すべき業務の範囲や、そのための解決方策等は、国との協議機関で検討）

地方移管し

、

国と地方（大阪府）で協議機関を設置。地方移管実現に向けて、課題解決策等を協議。評価結果等は公表

所(2)(2)

アクション･プラン実現提案 ～ 大阪版ハローワーク～

府･市町村への権限付与・ ハローワーク求人情報の提供と職業紹介の権限

※非公開求人、求人企業情報を含む※受託民間事業者もアクセス・紹介可能に

・ 職業訓練の受講指示･推薦の権限

業務の移管・ 府に、OSAKAしごと館における職業紹介、職業訓練

受講指示、求人開拓、求人登録等の業務を移管

･ 府に、高校生・訓練生にかかる職業紹介業務を移管

・ 市町村に、就職困難者等にかかる職業紹介、職業訓練の受講指示等の業務を移管

地域での きめ細かな支援を必要とする、就職

困難者等を対象に、ワンストップ･サービス機能、

就職支援機能を強化

中小企業や成長分野の企業を対象に、ニーズに

応じた人材育成や,雇用･就職支援機能を強化

高校生等を対象に、就職支援機能を強化

⇒⇒地方のメリットを最大限活かし、優位性を証明地方のメリットを最大限活かし、優位性を証明

特区内の大阪版ハローワーク では…

府のワンストップ就職支援窓口 『OSAKAしごと館』

・ 従来の きめ細かなカウンセリング等のサービスに加え、

特区により国に求めること

3

・ 府に、国の学生職業センター、ヤングジョブクラブ、

マザーズハローワークを移管 ※府と重複する機関

人員・財源の移管

・ 業務移管に伴う財源や人員も、国から移管

規制緩和・ 求人票の項目追加 （きめ細かな情報収集と提供）

・ 民間事業者の活用 （業務委託）

ハローワーク機能を一部移管⇒ ハローワーク求人による職業紹介、求人受付、求人

開拓、職業訓練の受講指示 など若者･女性向けハローワークを移管･統合

・ 成長分野の中小企業等の人材確保を支援

高 校 ・ ジョブサポーターを配置・ ハローワーク求人も活用し、就職を指導・支援

技専校 ・ 職業訓練・就職指導・職業紹介を一貫支援・ 企業ニーズに合った職業訓練

市町村・ 地域就労支援Cで、福祉の支援と職業紹介を一体実施・ 生活保護の窓口で求人情報を活用し、自立･就労に

向けた支援や働きかけを実施

・ 府等の斡旋で雇用した事業主も国助成金の対象に・ ジョブサポーターを高校に配置・ 地域の要請に応じた求人開拓の実施

協定等により国に求めること

参考資料 ～大阪版ハローワーク イメージ図～

JOBカフェOSAKA 若者の就職支援

JOBプラザOSAKA 中高年･・障がい者等の就職支援

若者サポート･ステーション ニート等支援

サポートネットOSAKA 離職者の総合支援

OSAKAチャレンジネット ネットカフェ難民の支援

職業カウンセリングセンター 職業適性相談

総合労働事務所 労働相談

・ 様々な対象者の課題等に応じたきめ細かいサービス個別カウンセリング、面接指導、セミナー など

OSAKAしごと館（エル・おおさか）

従来

・ 職業訓練・ 就職指導

・ ハローワークに誘導することなく、訓練生の適性等に応じた企業を紹介

・ 求人情報から企業の人材ニーズを把握し、訓練内容に反映

高等職業技 術専門校

・ 就職指導、求人開拓・ 高校求人による職業

紹介

・ ハローワークに誘導（同伴）することなく、ハローワーク求人による職業紹介を実施

従来

特 区 に よ り

従来

特 区 に よ り

高 校

4

地域就労支援センター 就職困難者の就労等支援

生活･福祉の窓口 生活保護申請など

・ ハローワークの豊富な求人を活用した職業紹介・ 職業訓練の受講指示･推薦・ 国の助成金をインセンティブ活用した求人開拓・ 若者等への中小企業情報の発信・ 中小企業の人材確保支援 （コンサル機能の発揮）・ 学生職業センター、ヤングジョブクラブ、マザーズ

ハローワークを移管・統合 など

特

区

に

よ

り

・ ハローワークに誘導することなく、職業紹介を実施

・ 生活保護に至る前に自立･就労に向けた支援を開始

特区により

訓練内容に反映よる職業紹介を実施

・ ジョブサポーター配置

市 町 村

・ 就職相談、 職業訓練受講指示等・ 求人情報の提供、雇用保険の認定給付・ 求人開拓、助成金の交付 など

ハローワーク

《国の役割》・ 特区申請、要請等への誠実対応・ 移管に向けた課題の整理、地方との協議

《国の役割》・ 特区申請、要請等への誠実対応・ 移管に向けた課題の整理、地方との協議

《府の役割》・ 特区申請、国との協定書の締結 （国への要請）・ 府内の特区展開による評価のとりまとめ・ 移管に向けた課題の整理、国との協議・ 市町村への技術的支援

《府の役割》・ 特区申請、国との協定書の締結 （国への要請）・ 府内の特区展開による評価のとりまとめ・ 移管に向けた課題の整理、国との協議・ 市町村への技術的支援

【イメージ図】

法 令

（法律、政令、規則）

先行移管にかかる規定整備・知事の権限、国と地方の役割分担 など・先行移管後に地方が実施すべき最低限の事務の内容（全国基準）をあらかじめ定めておく

厚生労働省

府

《特区以外》 《特区内》・予算の範囲内で、地域の実情･

ニーズに応じた独自施策を実施

・法令に基づき、全国基準により最低限実施すべき事務を実施

・国が定めた要綱や通達については、準拠の是非を判断

・ハローワークの指揮、命令

・労働局の指揮、命令・要綱、通達などによる

全国一律性の確保

・ハローワークの指揮、

<予算等協議>

参考資料 ～アクション･プラン実現提案 イメージ図～

5

○予算 … 特区外の労働局と同じ基準で算定し、予算配分することを基本とする予算要求に代わり、知事と厚生労働大臣が協議

○人事 … ハローワーク等にかかる国の人員は、府に身分移管 ※給与、処遇などは、要検討

府の職員とあわせて、人員を配置○事務 … 配分された予算の範囲内で、裁量により事業実施（法令による全国基準事業も実施）

ハローワーク

労 働 局

・ハローワークの指揮、命令

・要綱、通達などに基づく全国一律の事業実施

・要綱、通達などに基づく全国一律の事業実施

・地域の実情･ニーズに応じた事業を実施

・法令に基づき、全国基準により最低限実施すべき事務を実施

知事の権限

いずれか１か所の

ハローワーク

大阪版ハローワークＯＳＡＫＡしごと館、

市町村など

ハローワークと大阪府雇用施策との一体的実施の提案について《大阪府》

参考資料

平成24年11月

目次

１ 新しごと館(仮称）の全体運営イメージ２ 現在のOSAKAしごと館と新しごと館(仮称）

との事業比較３ 新しごと館(仮称）の事業の流れ３ 新しごと館(仮称）の事業の流れ４ 大阪における雇用実態把握調査結果の概要

１

大阪府雇用対策会議構成団体（関西経済連合会等）

調整大阪労働局 大阪府本庁組織〔新しごと館(仮称）運営組織〕

ネットワーク

運営委託（ＨＷを除く）

大 学

金融機関

大阪府

新しごと館（仮称）

ハローワーク※ドット網掛け部分が新たな取組

【求職者に対する支援】

・豊富な求人情報を活かしたマッチング

１ 新しごと館（仮称）の全体運営イメージ

指導

魅力ある企業 有料職業紹介

【中小企業に対する支援-産業人材確保支援拠点の新設-】

【 職 業 訓 練 】

高等職業技術専門校

民間委託訓練

認定職業訓練

活用

５

一体的実施中小企業支援求職者支援

・豊富な求人情報を活かしたマッチング・職業訓練の受講指示（受講指導）・雇用保険手続き

【中小企業に対する支援】

・助成金相談

【求職者に対する支援】

ＪＯＢカフェ・ＪＯＢプラザ・サポステの運営を一体化して機能強化

丁寧なカウンセリングキャリア形成支援

魅力ある企業情報の発信

定着支援有料職業紹介（民間活用）

２ 現在のOSAKAしごと館と新しごと館(仮称）との事業内容の比較

ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ（対象：正社員を目指す若者）

ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ（対象：就職困難者）

就職支援：カウンセリング、キャリア形成支援

職業紹介：求人開拓、マッチング等

ＪＯＢプラザＯＳＡＫＡ（対象：就職困難者）

就職支援：カウンセリング、キャリア形成支援若者サポートステーション（対象：ニート等）

自立支援：カウンセリング、就労訓練

若者サポートステーション（対象：ニート等）

自立支援：カウンセリング、就労訓練

ハローワーク（対象：求職者）

職業紹介：求人開拓、マッチング等

就職支援：受講指示（受講指導）

総合受付（対象：しごと館利用者）

初期カウンセリング（利用者を適切な支援に誘導）初期カウンセリング（利用者を適切な支援に誘導）

しごと館トータルの運営管理

現在のしごと館新しごと館（仮称）

ハローワークとの一体的実施部分

◆場所 エルおおさか３階、

約120㎡

◆人員配置 職員等5～10名

◆設備 人情報等PC10台

一

体

的

就職支援：相談、カウンセリング

職業紹介（有料）：求人開拓、マッチング職業紹介（有料）：求人開拓、マッチング

ＵＰスクエア

就職ＳＨＯＰ

総合労働事務所・職業カウンセリングセンター（対象：求職者）

カウンセリング、職業適性検査

ＪＯＢカフェＯＳＡＫＡ（対象：正社員を目指す若者）

就職支援：カウンセリング、キャリア形成支援就職支援：カウンセリング、キャリア形成支援

中小企業人材確保支援（対象：人材を求める中小企業）

人材確保支援：スキルアップトレーニング、企業情報の提供

職業紹介（有料）：求人開拓、マッチング

在職者に対する定着支援

※１ 上記に係る人員、設備に

かかる費用は大阪労働局が措置

する。

※２ 業務の運営にあたっては、

国の雇用施策との整合を取る必

要等があるため、大阪府と労働

局等とは、十分協議・調整しな

がら運営する。

実

施

６

“働きたい人”を就職に結びつける支援中小企業人材確保支援

３ 新しごと館(仮称）の事業の流れ

総合受付（初期カウンセリング）

求職者

阻害要因がある方

概ね34歳以下

概ね39歳以下でより困難

情報提供・ＰＲ

卒後未就職早期離職

企業の求める人材

人材のオーダー

地域の支援機関等

大学等キャリアセンター

定着支援

誘導

紹介中小企業

“働きたい人”を就職に結びつける支援中小企業人材確保支援

就職困難者支援若者支援 ニート等支援

◆丁寧なカウンセリングにより職業意識を醸成◆職業訓練やセミナー等を通じてキャリア形成を支援し、就職に結びつくスキルを身につける

◆対象：人材の確保･育成に力を入れる「頑張る中小企業」

◆企業ニーズに応じた人材の発見･育成

◆採用活動支援

◆採用後の人材育成･定着支援

◆有料職業紹介によるピンポイントのマッチング

新しごと館(仮称）内のハローワークによる支援

◆豊富な求人情報を活用したマッチング

◆ひとりひとりにあったオーダーメード求人の実施

人材の供給

◆スキルを磨くための職業訓練の受講指示（受講指導）

求職活動

求職活動

※点線内：ＨＷとの一体的実施に係る部分

求職活動求職活動

７

府内ハローワーク

４ 大阪における雇用実態把握調査の概要

失業者の特徴

◆34 歳以下の若年者の割合が、失業者の３割以上を占めることや、世帯主割合が約半数で、

全国と比べ高いことは見過ごせない課題。

◆失業者に占める 55 歳以上の高年齢者の割合は、約３割で、45 歳以上の女性の割合も全

国に比べ高いことから、こうした層が失業率を上げている可能性。

◆失業期間が1 年以上の人が、失業者の約4 割を占め、失業の期間が長いことや求職活動が

十分でない状況が要因となり、失業率を上げている可能性。 就業者等の特徴

◆就業者における非正規労働者の割合が、4 割以上を占め、転職を希望する人も2 割弱と全

国の倍近くとなっており、非正規労働者や転職希望者などが、景気の動向によっては、失

業者に転じやすく、これらが失業率に影響している可能性。

Ⅰ.大阪における労働力の実態把握（大阪版労働力調査より）

概況 ・完全失業者数 239 千人 ・完全失業率 5.1％ 《全国4.8％》 ・就業者 4,47４千人 ・非労働力人口 2,8８９千人

◆また、企業の採用基準に達していないのは、新卒者では、社会人基礎力が最も高く、その原

因としては、家庭のしつけ等、職業観や基礎学力を養うべき教育制度をあげる企業が多い。

従って、企業と求職者では、職種等にミスマッチがあり、若年者の社会人基礎力習得に課題。 若年者の就業意識～若年従業員･若年求職者･高校生等へのアンケート～

◆働く上で必要なものについて、全般的にやる気･根気、コミュニケーション能力をあげる人

の割合が高いが、求職者･高校生等では、従業員に比べて、これらをあげる割合は低い。

◆働く意義について、全般的には、生計や貯蓄、自身の成長 をあげる割合が高いが、高校生

等では、自由に使えるお金を得るためとする人も多い。

高校生等に対する現実的な職業観の意識づけも課題であることが伺える。

中高年齢者の現状～求職者へのアンケート～

◆45～54 歳の男性では、仕事につけない理由として、過半数が年齢をあげるており、 「希

望する職種･内容の仕事がない」とする人が約3 割、「賃金･給料が希望と合わない」とす

業者に転じやすく、これらが失業率に影響している可能性。

就職･採用で重視するポイント～企業･求職者･高校生等へのアンケート～

◆企業の人材が不足している職種は、専門的・技術的職種が最も多い（34％）が、求職者が

希望する職種は、事務的職種が最も多い（27％）。

□若年者に対するキャリア形成とマッチングの支援

・社会人基礎力の育成や早期からの体験等を通じたリアルな職業観の醸成

・フリーター等の正社員化の促進

・採用意欲が高い中小企業への就職意識の振り向け

□中小企業等の情報発信力･人材確保への支援

・中小企業等の情報発信力の向上支援

・若者の意識を中小企業に振り向けていく取組みの推進

・中小企業の労働環境向上に向けた支援

□企業ニーズを踏まえた人材育成とマッチング

・専門技術職や介護･サービスなど求められる人材の育成

・高齢者や中高年女性等の活用促進

□中高年齢者に対する再就職支援

・再就職に向けた意識改革や職業訓練などのスキルアップ

・求人開拓・採用拡大の推進

調査結果から見えてきた課題

若者支援

□若年者に対するキャリア形成支援

□若年者に対する就職マッチング支援

中小企業支援

□中小企業等の情報発信力･人材確保への支援

□中小企業の人材確保支援

当面重点的に取り組む事項

若者支援

大阪雇用対策会議のネットワークによる実現

る人も1/４程度見られることから、スキルアップ支援や雇用機会の確保に課題。

◆求人・求職方法はハローワークをはじめ、学校への求人、求人広告･情報誌など多様な情報

ツールも活用されているが、実際の採用では、営業･販売、サービスなどで社員や知人などか

らの紹介が多くなっている。ニーズに合わせて、多様なチャンネルが活用されている。

Ⅲ.求人･求職市場の分析（各種アンケート調査より） Ⅱ．雇用のミスマッチの要因分析（各種アンケート調査より）

中小企業支援

８