販売用資料

追加型投信／海外／株式

（2018年10月）

「投資信託説明書（交付目論見書）」のご請求・お申込みは

〈販売会社〉 商号等 加入協会

大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号 日本証券業協会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 一般社団法人第二種金融商品取引業協会

設定・運用は

〈委託会社〉 商号等 加入協会

大和証券投資信託委託株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会

※お申込みの際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。 ※当資料のお取扱いについては、必ず最終ページをご参照ください。

ダイワ／バリュー･パートナーズ･

1 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。 1

中国の驚異的な変化

2018年の深セン

1982年の深セン

2 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

中国から見える世界の未来

（出所） 深セン市交通運輸委員会、中国平安保険、各種資料

※2018年6月末時点 ※中国平安保険の参加企業が提供するスマートフォン向けオンライン医療アプリ。

※2018年3月時点

※2016年5月時点

3 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

ファンドのポイント

1

2

世界の先端を走る 中国のイノベーション関連企業に投資します

中国株運用で実績を持つ バリュー・パートナーズが運用します

4 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

49

18

121

76 2.5倍

イノベーションの担い手 ユニコーン企業

※2015年、2018年それぞれ8月末時点 ※ユニコーン企業：企業価値が10億米ドルを超える未上場企業

（出所）CB Insights

（2018年8月時点）

ユニコーン企業数の変化 世界のユニコーン企業上位10社（企業価値順）

2015 2018 2015 2018 米国 中国

（社） 企業名 国 主要事業 企業価値

（億米ドル）ウーバー 米国 配車サービス 680滴滴出行（ディディチューシン） 中国 配車サービス 560美団点評（メイチュアン・ディアンピン） 中国 Eコマース 300エアビーアンドビー 米国 Eコマース 293スペースＸ 米国 宇宙輸送 215パランティアテクノロジー 米国 ビッグデータ 200ウィワーク 米国 シェアオフィス 200字節跳動（バイトダンス） 中国 デジタルメディア/AI 200Lu.com 中国 フィンテック 185ジュール・ラブズ 米国 電子タバコ 150

※主要事業は大和投資信託作成。 ※美団点評は9月20日に香港取引所に上場。 ※ユニコーン企業は未上場企業のため、現時点で当ファンドの投資対象とはなりません。

4.2倍

5 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

20132015

2017

9.7 11

20 1.5

21

58万台

米国 中国

2015

2019

0.3 0.5

0.7

2.0兆米ドル

米国

中国

世界の先頭を走る中国 ～電気自動車・Eコマース～

38倍

単位：万台 （出所）IEA「Global EV Outlook 2018」

単位：兆米ドル ※2019年は予想値

（出所）Statista

Eコマース売上額

2.9倍 EV販売台数

6 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

20152017

2020

2.8 3.6 5.5

6.9 12

21万台

米国

中国

3.1倍

世界の先頭を走る中国 ～ロボット・キャッシュレス～

製造業向けロボット 販売台数

単位：万台 ※2020年は予想値 （出所）IFR「World Robotics 2017」

※中国：2016年5月時点、米国：2015年11月時点 ※中国：過去3カ月以内にモバイル決済を利用したと回答した人の割合（都市部消費者）※米国：過去12カ月以内に店頭でモバイル決済を利用したと回答した人の割合（FRBのデータをもとに大和投資信託作成）

（出所）FRB「Consumers and Mobile Financial Services 2016」、各種資料

98.3％

モバイル決済の利用率

5.3％

米国

中国

7 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

リープフロッグ型成長

先進国 新興国 既存サービスの普及率

インフラ・規制の整備

次世代サービスの普及速度

△ ○

△ ○

◎ △

〈先進国〉 次世代サービス普及のイメージ図 〈新興国〉次世代サービス普及のイメージ図 （普及率）

（時間） （時間）

（普及率）

競合する既存サービスを経て 段階的に

次世代サービスへ移行

既存サービスを経ずに 段階を飛び越えて

次世代サービスが普及

次世代サービス

既存サービス

次世代サービス

既存サービス

8 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

中国製造2025

イノベーションを生み出す環境

三位一体で イノベーションを支える

量・質ともにトップクラスの

｢ヒト＝人脈｣｢モノ＝設備｣｢カネ＝資金｣で 起業家を支援

トップダウンでイノベーションを促進

2025年までに、 次世代情報技術など 10の重点分野で飛躍的発展を目指す。

中国を代表するIT企業大手3社（バイドゥ、アリババ、テンセント）の頭文字。 2017年はBAT3社だけで 年間200社近い ベンチャー企業に投資

BAT

中国国内での企業に就職するため帰国する留学生が増加。

優秀な留学生は中国を目指す

（出所）各種資料

9 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

躍進する中国イノベーション

14% 12% 4% 11% 9%

2%

米国IT セクター株式

世界IT セクター株式

世界株式

中国IT セクター株式

米国IT セクター株式

世界IT セクター株式

世界株式

中国IT セクター株式 ※期間：2008年8月末～2018年8月末（現地通貨ベース）

※世界株式は、MSCI ACWI Indexを使用。その他についてはMSCI各国IT指数を使用。 ※利益成長率は、12カ月1株当たり利益（EPS）をもとに計算。 （出所）ブルームバーグ

28％ 25％

過去10年の

（年率換算）

過去10年の

（年平均成長率）

10 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

注目分野のご紹介

環境問題を背景に EVへのシフトが加速

高齢化社会を迎える中国 ヘルスケア市場が拡大

低いクラウド普及率 今後の高い成長期待

全国規模で 通信ネットワークを整備

（出所）バリュー・パートナーズ

11 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

モデルポートフォリオの状況（2018年8月末時点）

※モデルポートフォリオは、当ファンド設定後の実際の運用に適用されるとは限りません。 （出所）バリュー・パートナーズ、ブルームバーグ ※業種は世界産業分類基準（GICS）によるものです。※四捨五入の関係で比率の合計が100%にならない場合があります。

＜ポートフォリオ特性値＞

※MSCI中国Aインターナショナルは当ファンドのベンチマークではありません。 ※予想PERと予想EPS成長率は12カ月先の予想を使用

モデル ポートフォリオ

MSCI中国A インターナショナル

銘柄数 37 417

予想PER 27.8倍 10.6倍

PBR 6.4倍 1.6倍

配当利回り 0.6％ 2.3％

予想EPS 成長率 34.9％ 13.0％

ヘルスケア12.0%

情報技術 54.0％

一般消費財・サービス 9.0％

資本財・サービス22.0％

＜業種別構成＞

上海 17.5%

深セン 61.5%

米国 5.0%

香港 16.0%

＜市場別構成＞

金融 3.0％

12 当資料中のいかなる内容も将来の成果を示唆・保証するものではありません。

注目銘柄のご紹介

（出所） ブルームバーグ

業種：一般消費財・サービス

0.01.53.04.56.07.5

020406080

100株価（左軸）

（人民元） （人民元） EPS（右軸）

株価とEPSの推移

株価：2014年1月初～2018年8月末 EPS：2014年～2020年（2018年以降は2018年10月のブルームバーグ予想）

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

中国の大手グローバル家電メーカー。 中国の賃金上昇を背景にニーズが高まっている自動

化技術にも注力。

株価：2013年1月初～2018年8月末 EPS：2013年～2020年（2018年以降は2018年10月のブルームバーグ予想）

中国の通信機器部品のリーダー企業。 5Gアップグレードによるスマートフォン高機能化の恩

恵享受に期待。

業種：資本財・サービス

0.0

0.4

0.8

1.2

1.6

0

10

20

30

40株価（左軸）

（人民元） （人民元）

EPS（右軸）

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

株価とEPSの推移

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＜主な変動要因＞

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。 ※中国Ａ株投資に関する留意点については「投資信託説明書（交付目論見書）」をご確認ください。

当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。

投資リスク

基準価額の変動要因

※ くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク） ② 集中投資のリスク ③ 新興国への投資リスク

④ 為替変動リスク ⑤ カントリー・リスク ⑥ 中国への投資リスク ⑦ その他（解約申込みに伴うリスク等）

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料率等

購入時手数料 購入金額に右記の購入時手数料率を乗じて得た額とします。 購入金額：（申込受付日の翌営業日の基準価額／1万口）×購入口数 ※購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額 ありません。

お客さまが直接的に負担する費用 購入時手数料率

購入金額 手数料率 （税込）

1億円未満 3.24％

1億円以上5億円未満 1.62％

5億円以上10億円未満 1.08％

10億円以上 0.54％

※購入時手数料について、くわしくは販売会社にお問合わせください。

（ご参考） 口数指定で購入する場合 金額指定で購入する場合

例えば、基準価額10,000円の時に300万口ご購入いただく場合は、次のように計算します。 購入金額＝（10,000円／1万口）×300万口＝300万円 購入時手数料＝購入金額（300万円）×3.24％（税込）＝97,200円 となり、購入金額に購入時手数料を加えた合計額309万7,200円をお支払いいただくこととなります。

購入金額に購入時手数料を加えた合計額が指定金額（お支払いいただく金額）となるよう購入口数を計算します。 例えば、300万円の金額指定で購入する場合、指定金額の300万円の中から購入時手数料（税込）をいただきますので、300万円全額が当該投資信託の購入金額とはなりません。

※ くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

ファンドの費用① （消費税率8％の場合）

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※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

ファンドの費用② （消費税率8％の場合）

お客さまが信託財産で間接的に負担する費用

料率等 費用の内容

運用管理費用 （信託報酬） 年率1.215％（税込）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。

投資対象とする 投資信託証券 年率0.705％程度 投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

実質的に負担する 運用管理費用 年率1.920％（税込）程度 －

その他の費用・ 手数料

「その他の費用・手数料」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

※ くわしくは｢投資信託説明書（交付目論見書）｣をご覧ください。

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お申込みメモ①

購入単位 当初申込期間：300万円以上1円単位＊または300万口以上1口単位 継続申込期間：1,000円以上1円単位＊または1,000口以上1口単位 ＊購入時手数料および購入時手数料に対する消費税等に相当する金額を含めて、上記単位でご購入いただけます。

購入価額 当初申込期間：1万口当たり1万円 継続申込期間：購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金価額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換金代金 原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

申込受付中止日 ① 香港の銀行または中国の銀行のいずれかの休業日 ② 香港の銀行の休業日（土曜日および日曜日を除きます）の前営業日 ③ ①②のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日 ※ただし、購入申込みについては、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付けを行なうことがあります。 （注）申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせください。

申込締切時間 午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

購入の申込期間 当初申込期間：2018年10月31日から2018年11月15日まで 継続申込期間：2018年11月16日以降

換金制限 信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金 申込受付の

中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

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お申込みメモ②

信託期間 2023年11月10日まで（2018年11月16日当初設定） 受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長できます。

繰上償還

● 主要投資対象とする組入外国投資証券が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。 ● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。 ・受益権の口数が30億口を下回ることとなった場合 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき ・やむを得ない事情が発生したとき

決算日 毎年5月12日および11月12日（休業日の場合、翌営業日） （注）第1計算期間は、2019年5月12日（休業日の場合、翌営業日）までとします。

収益分配 年2回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。 （注）当ファンドには、「分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。 「分配金再投資コース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。 「分配金支払いコース」をご利用の場合：収益分配金は、税金を差引いた後、原則として決算日から起算して5営業日までにお支払いします。

当初募集額 750億円を上限とします。

信託金の限度額 1,500億円

課税関係 課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。 なお、当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合がありますので、くわしくは、販売会社にお問合わせください。 ※税法が改正された場合等には変更される場合があります。

委託会社 大和証券投資信託委託株式会社 受託会社 みずほ信託銀行株式会社 販売会社 大和証券株式会社

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当資料は大和証券投資信託委託株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。信託財産に生じた利益および損失はすべて投資者に帰属します。投資信託は預貯金とは異なります。

投資信託は預金や保険契約とは異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。証券会社以外でご購入いただいた投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。

当資料で掲載した画像等はイメージです。

当資料は信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。運用実績などの記載内容は過去の実績であり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。記載する指数・統計資料等の知的所有権、その他一切の権利はその発行者および許諾者に帰属します。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆さまの実質的な投資成果を示すものではありません。記載内容は資料作成時点のものであり、予告なく変更されることがあります。

分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

当資料でご紹介した企業はあくまでも参考のために掲載したものであり、個別企業の推奨を目的とするものではありません。 また、ファンドに組入れることを示唆・保証するものではありません。

当資料のお取扱いにおけるご注意