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大メコン圏（GMS）と中国①局地的地域協力

中国と東南アジアの貿易

末廣昭

11

東京大学社会科学研究所

ＡＳＮＥＴ：日中関係の多面的相貌

2009年6月１５日

2007年度と2008年度現代中国研究拠点「貿易班」の取り組み

２００７年度：World Trade Atlas 1996-200６の貿易統計（商品1200品目）を使 た詳細な分析易統計（商品1200品目）を使った詳細な分析

→中国とASEANの商品別貿易関係の推移→３大市場（日本、米、EU）における中国と

ASEAN諸国の競合と共栄の関係。２００８年度：ＷＴＡ２００７と実地調査→大メコン圏（GMS）と中国の実態と背景

22

圏（ ） 中国 実 背景→中国の省別貿易とASEAN、CLMV→日本、中国の対東南アジアFTA戦略の展開→タイの近隣諸国への対外経済政策の展開

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2

現代中国研究拠点「貿易班」の1年目の成果です。

宮島・大泉氏の労作です。

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現代中国研究拠点「貿易班」の

２年目の成果です。6名の共同研

究の成果。

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Part 1多様な地域協力とGMS

55

アジアにおける地域協力の多様性（１）

１）多様な地域協力の形態→定例の首脳会議（ASEAN、東アジアサミット、

GMS）GMS）、閣僚会議（ASEM、新メコン川委員会）、緩やかなフォーラム、非公式対話（ACD）

→協定、ASEAN憲章、拘束力のない共同宣言２）多様なプレイヤー→日本、中国（APEC） 、タイ（ACD, ACMECS）、

66

本、中国（ ） 、タイ（ , ）、ベトナム（発展の三角地帯）、EU（ASEM）、ADBなど国際機関（GMS） 。

→機構としてのASEAN

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4

アジアにおける地域協力の多様性（２）

３）多様な参加者

→メンバーの固定：GMS、発展の三角地帯、ン の固定 、発展の 角地帯、北の成長三角地帯など

→メンバーの拡大：APEC 12→21（08年）；ACD 17→28（08年）

４）多様な目的、交錯する思惑

包括的 ①政治協力 安全保障 ②経済

77

→包括的：①政治協力・安全保障、②経済協力、③社会文化協力

→課題限定的：ARF, GMS分科会など

地域協力機構 正式名称 設立年 参加国、備考 協力分野

アジア太平洋経済協力（APEC）

Asia Pacific Economic Cooperation 1989当初12カ国（ASEAN6, 米日韓加、AUS, NZ）。2007年は21カ国・地域

2008年5月：貿易・投資の円滑化、地域経済統合、人間の安全保障、構造改革など9分野

ASEAN Association of Southeast Asian Nations 1967 当初5カ国から出発。現10カ国①政治・安全保障、②経済、③社会・文化の面で、ASEAN共同体形成をめざす。

ARF（ASEAN地域フォーラム）

ASEAN Regional Forum 1994 2007年、26カ国・地域 地域の安全保障など広範な分野

ASEM（アジア欧州会合）

ASIA-EUROPE Meeting 1996アジア16カ国、ASEAN事務局、EU加盟27カ国、欧州委員会の協議体

分野別会合は、外相、経済閣僚、財務相、環境、科学技術、文化と文明、労働・雇用、ICTなど.

東アジアサミット East Asia Summit 2005ASEAN亜+3、豪州、ニュージーランド

ASEAN共同体、省エネ、エネルギー保障など

ASEAN+３ ASEAN + Japan China and Korea 1997 首脳会議 ASEANのあと 経済協力を中心に広範な分野

図表1-1　　アジアを中心とする地域協力の参加国と首脳会談（2008年現在）

ASEAN+３ ASEAN + Japan, China and Korea 1997 首脳会議、ASEANのあと 経済協力を中心に広範な分野

ASEAN・日本 ASEAN-Japan 1997 首脳会議、ASEANのあと 経済協力を中心に広範な分野

ASEAN・中国 ASEAN-Peoples Republic of China 1997 首脳会議、ASEANのあと 経済協力を中心に広範な分野

ASEAN・韓国 ASEAN-Republic of Korea 2004 首脳会議、ASEANのあと 経済協力を中心に広範な分野

ASEAN・インド ASEAN-India 2002 首脳会議、ASEANのあと 経済協力を中心に広範な分野

新メコン河委員会 Mekong River Commission 1995 閣僚会議 メコン河流域の持続可能な開発協

GMS（大メコン圏） Greater Mekong Subregion 1992 アジア開発銀行（ADB）インフラ、超国境の貿易･投資・観光、民間部門の参加と競争力強化、人材開発、環境保護

インドシナ総合開発フォーラム（FCDI）

Forum for Comprehensive Development ofIndochina

1995 日本が主導インドシナ開発に向けて、インフラ整備、人材養成の面で協力。

AMBDC（ASEANメコン流域開発協力）

ASEAN Mekong Basin DevelopmentCooperation

1996 12カ国インフラ整備、貿易・投資、農業開発、水利建設、瓦斯パイプラインの建設、人材養成など8分野

CLV発展の三角地帯 Development Triangle 1999首脳会議、2004年　C3省、L3省、V4省の計10省に拡大する

インフラ整備、国境貿易、少数民族対策の協力

2002年 17カ国（ASEAN 3 インド 参加国の関心のある分野から随時始めるプライムム

88

アジア協力対話（ACD） Asia Cooperation Dialogue 20022002年、17カ国（ASEAN+3, インド、カタールなど）。2007年　30カ国

参加国の関心のある分野から随時始めるプライムムーバー方式。「対話」を重視。

ACMECSAeyawadｙ-Chaophraya-Mekong EconomicCooperation Strategy

2003タイ主導。当初4カ国で出発。2005年にベトナムが参加

①貿易投資、②農業、工業の協力、③運輸・インフラ、④観光、⑤人的資源開発

BISMT-ECBengal Initiative for Multisectoral Technical& Economic Cooperation (BIMSTEC)

1997タイ、インドが主導。1997年12月特別閣僚会合にミャンマーが公式参加

①投資と貿易、②観光、③エネルギー、④技術協力、⑤漁業、⑥運輸・通信の6分野

東ASEAN成長地帯（BIMP-EAGA）

Burnei, Indonesia, Malaysia and Philippines-East ASEAN Growth Area

1994 ASEAN加盟国の東部海域 領土問題、資源共同開発など。

四角形経済圏 Economic Quadrangle　（Si Liam Setthakit) 1993北タイ、ラオス、ミャンマー、雲南省。商業会議所が主導。

国境における貿易、投資、人的交流、観光。

北の成長三角形地帯(IMT-GT)

Indonesia-Malaysia-Thailand GrowthTriangle

1993南タイ5県、マレーシア北部5州、アチェ特別市を含む北スマトラ

特産品の貿易、資源開発、航空、観光。

南の成長三角形地帯（IMS-GT）

Indonesia, Malaysia and Singapore GrowthTriangle

?インドネシア西部、シンガポール、マレーシア南部

シンガポール南のリアウ島の工業・観光開発

（出所）末廣昭作成。

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◎主導国、　○参加国、　◇あとから参加、　　△オブザーバー

地域協力機構 日本 韓　国 中　国ASEAN機構

ベトナム ラオスカンボジア

ミャンマー

タ　イ フィリピンマレーシ

アシンガポール

インドネシア

インド

アジア太平洋経済協力（APEC）

○ ○ 91年 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ASEAN ◎ 95年 97年 99年 97年 ○ ○ ○ ○ ○

ARF（ASEAN地域フォーラム）

○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ASEM（アジア欧州会合）

○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

東アジアサミット ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ASEAN+３ ○ ○ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

図表1-1 （続き）　　アジアを中心とする地域協力の参加国と首脳会談（2008年現在）　

ASEAN・日本 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ASEAN・中国 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ASEAN・韓国 ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

ASEAN・インド ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

新メコン河委員会 ○ ○ ○ ○

GMS（大メコン圏） 02年 ○ ○ ○ ○ ○

インドシナ総合開発フォーラム（FCDI）

◎ ○ ○ 6カ国 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

AMBDC（ASEANメコン流域開発協力）

◇ ◇ ○ ◎ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

CLV発展の三角地帯 ○ ○ ○

アジア協力対話（ACD） ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

99

ACMECS ◇ ○ ○ ○ ○

BISMT-EC ○ ◎ ◎

東ASEAN成長地帯（BIMP-EAGA）

○ ○ ○

四角形経済圏 ○ ○ ◎

北の成長三角形地帯(IMT-GT)

◎ ◎ ○

南の成長三角形地帯（IMS-GT）

○ ◎ ○

21の地域協力参加数 8 8 10 11 16 17 16 15 19 14 16 14 16 7

地域協力参加に熱心なＣＬＭＶ＋タイ

２２の地域協力の枠組み（図表１）

日本８ 韓国８ 中国１０日本８、韓国８、中国１０

マレーシア、インドネシア １６

インド ７ →最近、積極的

ミャンマー １５

1010

ベトナム、カンボジア １６

ラオス １７、 タイ １９

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6

図 タイを中心にみた地域協力の重なり ASEAN, ACD, BIMSTEC

1111

なぜ、いま大メコン圏（GMS）開発なのか？

①多様なアクターと交錯する思惑• ADB：インフラ整備を通じた地域圏開発

中国 貿易 投資 援助の三位 体による• 中国：貿易・投資・援助の三位一体によるCLMV、東南アジアへの進出（次回講義）

• 日本：インドシナ地域での主導権と中国南進の抑制（2005年12月、日・ASEAN統合基金）

• ASEAN：新旧加盟国の間の格差是正（IAI）• タイ：地域での主導権と電力の購入

1212

②「国境経済圏」という視点、中国との内陸部開発とＧＭＳの活用という視点

→ＧＭＳはだれのための地域協力枠組みか？

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Part ２中国と東南アジアの貿易

1313

中国と東南アジアの貿易：４つの特徴

前提：アジア化するアジア経済

2000年代以降の中国の貿易の急増

中国の台頭によるアジア域内貿易の増加中国の台頭によるアジア域内貿易の増加

中国・東南アジアの貿易の特徴：

①金額は小さいが伸び率が高い

→とくにIT関連貿易の伸び（表を参照）

②新しい水平的分業を前提とするIT関連貿易

→日本や台湾の企業内貿易（intra-firm trade）

1414

③伝統的な垂直的分業を前提する貿易

→ASEAN天然資源の輸出、中国から工業品の輸入

④地理的に限定された国境を接する陸路の貿易

→昆明、南寧とCLMV+タイの間の貿易の増加

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8

1515

1616

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Country to/from China 1998 2002 2006 *2006/1998

Table 1 Increase of IT Goods Trade Between China and Major Countries, 1998-2006(Units: Million US dollar, times)

中国と各国・地域のIT関連貿易：どこが伸びているのか？

Country to/from China 1998 2002 2006 2006/1998Export 4,212 10,157 23,069 5.48Import 4,993 13,523 30,522 6.11Export 15,980 45,190 120,418 7.54Import 16,929 33,187 92,541 5.47Export 1,100 4,309 12,966 11.79Import 1,457 5,943 16,218 11.13Export 2,683 5,296 12,857 4.79Import 13,747 31,794 97,189 7.07E t 4 275 4 914 9 965 2 33

Japan

NIES4

USA

ASEAN4

1717

Export 4,275 4,914 9,965 2.33Import 8,568 20,344 78,171 9.12

Source: Miyajima and Oizumi [2008], pp.110-130.

Note: NIES4 include Hong Kong, Republic of Korea, Taiwan and Singapore; ASEAN4 includeThailand, Malaysia, Indonesia and the Philippines.

EU15

Ranking HS Code Commodity Value Share

Table 2. Top Ten Commodities in ASEAN Four's Exports to China, 2006

(Units: Million US dollar, %)

ASEANの中国向け輸出上位10品目：IT関連と天然資源

Ranking HS Code Commodity Value Share

1 8542 Integrated circuits 3,477 9.62 4001 Natural rubber 2,828 7.83 8471 Computer products 2,774 7.64 8541 Semiconductor, device 2,418 6.65 8473 Computer parts 2,285 6.36 1511 Palm oil 1,993 5.57 2711 Natural gas 1,909 5.28 2709 C d il 1 457 4 0

1818

8 2709 Crude oil 1,457 4.09 2917 Polycarboxlic acid 1,224 3.410 2710 Petroleum products 832 2.3

Others 15,176 41.7Total 36,373 100.0

Source: Compted from the World Trade Atlas 2006 edition.

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700

800100万ドル

図表1-13　雲南省と近隣諸国との貿易の推移　1992-2006年

雲南省と近隣諸国との貿易 1992－2006年

200

300

400

500

600

1919

0

100

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

雲南省＝ラオス 雲南省＝ミャンマー 雲南省＝ベトナム

PPart ３省別にみた中国と

CLMVの貿易

2020

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地域 都市名（税関所所在地） 省名

Beijing 北京市 北京市

Shijiazhuang 石家荘市 河北省

Zhengzhou 鄭州市 河南省

Qingdao 青島市 山東省

Tianjin 天津市 天津市

Harbin ハルピン 黒龍江省

Hohhot フフホト市 内モンゴル自治区

Manzhouli 満州里市 内モンゴル自治区

Changchun 長春市 吉林省

Dalian 大連市 遼寧省

Shenyang 瀋陽市 遼寧省

Lanzhou 蘭州市 甘肃省

図表2-2　中国の41地区（税関所所在地）と地域区分

北部

東北部

蘭 市 肃省

Yinchuan 銀川市 寧夏回族自治区

Xining 西寧市 青海省

Xi'an 西安市 陝西省

Urumqi ウルムチ 新疆ウイグル自治区

Nanning 南寧市 広西チワン族自治区

Fuzhou 福州市 福建省

Xiamen 廈門市 福建省

Gongbei マカオ 広東省

Guangzhou 広州市 広東省

Jiangmen 江門市 広東省

Zhanjiang 湛江市 広東省

Huangpu 黄埔区 広東省

Guiyang 貴陽市 貴州省

Haikou 海口市 海南省

Shantou 汕頭市 広東省

北西部

南部

中国全土の４２の都市に置かれ

た税関所

2121

Lhasa ラサ 西蔵自治区

Kunming 昆明市 雲南省

Hefei 合肥市 安徽省

Chongqing 重慶市 重慶市

Wuhan 武漢市 湖北省

Changsha 長沙市 湖南省

Nanjing 南京市 江蘇省

Nanchang 南昌市 江西省

Shanghai 上海市 上海市

Chengdu 成都市 四川省

Shenzhen 深圳市 広東省

Hangzhou 杭州市 淅江省

Ningbo 寧波市 浙江省

Tiayuan 太原市 山西省

（出所）World Trade Atlas より、宮島、大泉作成。

南西部

揚子江流域（YangtseRiver Basin）

上海と深セン

の逆転

対東アジア

2222南京の浮上上海、深セン、黄埔

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上海と深セン

が圧倒

対ASEAN

2323

南京の浮上

昆明と上海の圧倒的な比

対CLM

率

2424

昆明の地位増加、上海の低下

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対タイ

輸出 輸入

対ミャンマー

輸出 輸入

図表2-10　昆明市 （Kunming） とタイ、ミャンマー、ラオスとの貿易上位5品目：2007年（単位： 100万ドル）

対ラオス

輸出 輸入

昆明税関所とCLM：何を貿易しているのか？

1位 銀 (7106) 70すず塊(8001)

22オートバイ(8711)

73 木材 (4403) 60オートバイ(8711)

17天然ゴム(4001)

13

2位加工ミルク・クルーム(0402)

15乾燥果実(0813)

16石油精製品(2710)

47 木材 (4407) 43その他(9801)

14 木材 (4403) 12

3位乾燥野菜(0712)

7ダイヤモンド(7102)

3エーテル・エステル(2922)

36天然ゴム(4001)

24ディーゼルエンジン (8408)

9 木材 (4407) 6

4位たまねぎ(0703)

5ゴムひも(4007)

2ペトロラタム(2712)

35 鉄鉱 (2601) 21ロータリーエンジン (8407)

6 銅鉱 (2603) 5

5位キャベツ(0704)

4甲殻類(0306)

1マルチプルヤーン(5512)

31採油用果実（その他）(1207)

12有線電信機器 (8517)

6精油（かんきつ類） (3301)

3

2525

(5512) (1207)

総額 122 45 800 232 108 50

（出所）World Trade Atlas より宮島作成。

中国がCLMから輸入するものは、すず、鉄鉱石、銅、木材、果実、エビなど

図表2-11　南寧市 （Nanning） とカンボジア、ベトナムとの貿易上位5品目：2007年

（単位: 100万ドル）

対ベトナム

輸出 輸入

対カンボジア

輸出 輸入

南寧税関所とカンボジア、ベトナム：何を貿易しているのか？

1位 特殊船舶 (8905) 1 木材 (4403) 14鉄鋼フラットロール製品（熱間圧延）(7208)

201 石炭 (2701) 462

2位製粉用機械(8437)

1生きている動物（その他） (0106)

0貨物自動車(8704)

187 木材 (4403) 107

3位液体ポンプ(8413)

0 家具部品 (9403) 0 配合肥料 (3105) 140 でん粉 (1108) 59

4位鉄鋼製品（未区分） (7326)

0 木製家具 (4420) 0鉄鋼半製品(7207)

71 鉄鉱 (2601) 54

輸出 輸入輸出 輸入

2626

分） ( ) ( )

5位プーリータックル(8425)

0 医薬品 (3004) 0合成繊維（短繊維）の織物(5513)

54果実（その他）(0810)

51

総額 2 14 2,170 978

（出所）World Trade Atlas より宮島作成。

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対ベトナム

輸出 輸入順位

（単位: 100万ドル）

図表2-12　深セン市 （Shenzhen） とベトナムとの貿易上位10品目：2007年

深セン税関所とベトナム：IT関連の水平貿易の進展

1位 有線電信機器 (8517) 227 トランスフォーマー (8504) 11

2位 オートバイ (8711) 23 気体ポンプ (8414) 10

3位 テレビ (8528) 17 コンピュータ関連部品 (8473) 10

4位 通信機器部品 (8529) 17 印刷回路 (8534) 9

5位 陰極線管 (8540) 17 拡声器 (8518) 7

6位 トランスフォーマー (8504) 15 発電機 (8501) 6

7位 家具部品 (9403) 13 天然ゴム (4001) 6

輸出 輸入

2727

位 家具部品 (9 03) 3 天然 ム ( 00 ) 6

8位 コンピュータ関連部品 (8473) 12 印刷機 (8443) 6

9位 紙 (4810) 9 家具部品 (9403) 3

10位 コンピュータ関連製品 (8471) 9 皮履物 (6403) 3

総額 617 121

（出所）World Trade Atlas より宮島作成。

貿易結合度からみた中国の省別貿易CLMVの場合、日本の場合

A省の対ASEAN輸出額

A省の全輸出額

中国の対ASEAN輸出額

A省の対ASEAN輸出結合度

＝

図表3-2　貿易結合度

2828

中国の全輸出額

（出所）　大泉啓一郎作成

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15

図表３－20　貿易結合度指数の省別分布（対CLMV貿易：2004～2007年）

8

12

15

22 17 9

29

11

12

3 6

7

10

14

16

18

23

24

25

30

28

4

31

5

2627

雲南省とチワン自治区の重要性内陸部も結構、貿易関係にある

2929

20

は輸出結合度指数＞１　輸入結合度指数＞１は輸出結合度指数＞１　輸入結合度指数＜１は輸出結合度指数＜１　輸入結合度指数＞１

無色は、輸出結合度指数＜１　輸入結合度指数＜１(出所)World Trade Atlas より大泉作成

13

19

21

25

31

図表3-4　貿易結合度指数の省別分布　（例：日本）

8

12

15

22 17 9

731

16

18

10

11

12

3 6

23

24 14

5

2627

29 30

28

4

上海、浙江デルタの重要性

中国北部との経済の結びつきが特徴

3030

20

は（１)に対応 は（２）に対応

は（３）に対応 無色は（４）に対応

（出所）大泉作成

19

21

2513

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Part ４GMSを見ていく視点

国際開発協力、国境経済圏担い手・企業アプローチ

3131

GMSをみていく上での４つのアプローチ（１）

（１）国際開発協力アプローチ

→国際機関、開発経済学、経済産業省国際機関、開発経済学、経済産業省

（２）国際政治アプローチ

→地域の安全保障、二国間関係

（３）国境経済圏アプローチ

→途上国の新たな工業化戦略

3232

（４）担い手・企業アプローチ

→GMSを通じて、利益を得ている国や企業はどこか？

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GMSをみていく上での４つのアプローチ（２）

（１）国際開発協力アプローチ

→ADB、世界銀行、国際協力機構JICA、世界銀行、国際協力機構

→地域レベルでのインフラ整備を重視

→越境交通協定（Cross-Border Trans-portation Agreement: CBTA）の締結

→JICA・アルメック（2007年）、JETRO（2007年）の東西経済回廊 南北経済回

3333

（2007年）の東西経済回廊、南北経済回廊の実地調査

→経済産業省・二階大臣「アジア産業大動脈構想」 局地的経済圏に関心

GMSをみていく上での４つのアプローチ（3）

（２）国際政治アプローチ

＊1986年：ベトナム「ドイモイ」、ラオス「新思考政策」 →経済開放政策の導入済開放政策の導入

＊1988年：タイが「インドシナを戦場から市場へ」の対外経済政策を表明

＊1989年：ベトナム軍、カンボジアから撤退

＊1991年：中国ベトナムの関係正常化、カンボジアの和平協定（４派と関係18カ国によるパリ協定）

＊1992年3月 ADBがメコン川流域6カ国に対して地域技

3434

＊1992年3月 ADBがメコン川流域6カ国に対して地域技術援助を決定

＊1993年8月 「大メコン圏経済協力」が発足。

→日本、ベトナム、インドシナ三国、中国などの地域をめぐる国際政治の力学を分析（白石昌也、石井、小笠原）

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18

GMSをみていく上での４つのアプローチ（４）

（３）国境経済圏アプローチ

後後発の途上国にとって、先発途上国と結びつくことで工業化を進めていく ひとつの時限的な戦略で工業化を進めていく、ひとつの時限的な戦略

国境経済圏の段階的発展

・第一段階 生産要素は移動できない→密貿易中心

・第二段階 不完全な移動のもとで国境産業が発展

・第三段階 完全な移動のもとで国境産業は衰退

国境経済圏を支える３つの経済活動

① 境産業 先発 業 タ から資本と技術

3535

①国境産業：先発工業国（タイ）から資本と技術、マーケティング、当該国（ミャンマー）は資源と労働力

②国境貿易：比較優位にもとづく交易

③国境観光とカジノ（非課税）：エコツーリズムなど

景洪チェンルン工業団地

2つの回廊と1つ

チェンラーイ県国境経済特区

のベルト構想

CLVの

ラオスのサワンセノ経済特区

3636

タイとカンボジアマンハッタン経済特区

ターク県国境経済特区

CLVの発展の三角地帯

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19

新鮮な果実を販売する昆明の国際空港

3737

GMSをみていく上での４つのアプローチ（５）

国境経済圏アプローチへの疑問

（１）国境経済圏の経済規模、成長の牽引力

北部タイとミャンマ ラオス 雲南省との貿易の事例→北部タイとミャンマー、ラオス、雲南省との貿易の事例

→北部タイの貿易の7割以上は、じつはチェンマイ空港税関所を通じた輸出→大半をラムプーン工業団地の電子部品の輸出が占める。

（２）越境交通協定の締結と実施面での立ち遅れ

→ミャンマー、ラオスにおける実施体制の遅れ

（３）経済回廊を通じて何を運ぶのか 売るのか？

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（３）経済回廊を通じて何を運ぶのか、売るのか？

→昆明＝バンコク、1800キロ、24時間 何を運ぶ？

（４）GMSはどの国、どの国の企業に利益をもたすのか？

→第二メコン国際橋の事例 日本とタイの企業が落札

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うちラムプ

（単位：100万バーツ、％）

年次

図表1-2　北タイの貿易と国境貿易の比重　1996－2007年

国境貿易 合計チエンマイ空港税関北タイ税関

合計金額 ％うちラムプーン工業団地

合計金額 ミャンマー ラオス 雲南省

1996 22,445 19,026 84.8 16,290 3,419 3,084 198 138

1998 33,125 29,093 87.8 24,952 4,031 3,478 457 97

2000 54,359 46,291 85.2 40,106 8,068 6,637 579 852

2002 59,629 52,369 87.8 46,719 7,261 3,916 607 2,737

2004 86,789 69,483 80.1 63,774 17,306 14,256 940 2,110

2005 98,740 76,329 77.3 68,487 22,410 16,702 1,633 4,075

2006 100,969 80,521 79.7 74,360 20,447 14,899 1,440 4,108

2007 87 491 64 182 73 4 59 927 23 308 16 421 1 294 5 594

年税関

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2007 87,491 64,182 73.4 59,927 23,308 16,421 1,294 5,594

(出所）タイ中央銀行地域経済のホームページ、http://www.bot.or.th/English/Statistics/RegionalEconFinance/Northeastern/Pages/ForeignTrade.aspx#　（アクセス日、2009年1月10日）より末廣作成。

タイのムックダーハーンとラオスのサワンナケートを結ぶ第二メコン国際橋

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（１）橋本体の建設　（2003年12月から3年：34億8300万円）

①住友三井建設グループ

②Vichitbhan Construction （タイ、1979年設立）

*タイの建設請負の中堅会社。創立者ウィチット・チャワナナン（蔡胡海）は、アユタヤー県出身で、同地域のチャオポー（地元有力者）。軍に近く、コーラートやハジャイの空港建設を手掛けて成長。

図表1‐3　第2メコン国際橋（ムックダーハーン＝サワンナケート）の建設請負業者

③Siam Syntech Construction Public Co.,Ltd. （タイ）

*鉄鋼財閥リーサワットトラグーン家の傘下企業。タイの5大建設請負会社のひとつ

④Krung Thong Engineering Co.,Ltd. （タイ）

（2）ラオス側の国際管理ビルの建設　（2003年3月から2年：7億2600万円）

①清水建設グループ

②Ithal-Thai Group （タイ）　*タイ最大の建設請負会社、ガンナスート家。

ラオスの通信運輸省が発注元。

（3）タイ側の国際管理ビルの建設　（2004年4月から2年：5億4440万円）

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①Leighton Construction Co.,Ltd. （香港）

②Thongma Contractor Co.,Ltd. （タイ）

発注元はタイ王立道路局

*ロッブリー県出身上院議員プラスート・ウォラパンヤーが所有主。ロッブリー県のチャオポー。軍・警察と強いコネクション

（出所）2006年7月26日、ムックダーハーン県のオリエンタル・コンサルタンツ社建設事務所での筆者の聞き取り調査。企業関係情報は末廣の企業データベースによる。

GMSをみていく上での４つのアプローチ（６）

（４）担い手・企業アプローチの必要性

GMS開発事業

道路建設 水力発電にだれが出資するのか？道路建設、水力発電にだれが出資するのか？

事業の事前調査や設計を引き受けるのはだれか？

建設請負を行うのはどこの国の企業か？

設備や機械を納品するのはどこの国の企業か？

労働力を提供するのはどこの国か？

国境貿易の場合

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南北経済回廊、東西経済回廊を使う運送会社は？

物流・ロジスティックを担当する企業は？

何を貿易し、だれが利益を得るのか？

→以上の観点から、中国とGMSの関係をみていく。