Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

下水道事業の現状と課題ー持続可能な下水道事業とするために－

国土交通省

水管理・国土保全局 下水道部

令和元年９月

※東日本大震災の影響により下記の県において、調査不能な市町村は除いた値としている。平成２３年度：岩手県、宮城県、福島県 平成２４年度：岩手県、福島県 平成２５年度、平成２６年度：福島県平成２７年度：福島県内の１１市町村 平成２８年度：福島県内の１０市町村 平成２９年度：福島県内の８町村

○全国約1,500自治体で下水道事業を実施。

○平成30年度末の下水道処理人口普及率は約79％。

○浄化槽等も含めた汚水処理人口普及率は約91％（未普及人口約1,100万人）。

下水道処理人口普及率と下水道普及率の推移

61.8 71.4

80.9 86.9 89.9 91.4

8.0 16.0

23.0 30.0

36.0 44.0

54.0 62.0

69.3 75.1 77.8

79.3

0

10

20

30

40

50

60

70

80

90

100

S40 S45 S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27

普及率（％）

年 度 末

汚水処理人口普及率

下水道処理人口普及率

1

○ 地方公共団体の下水道担当職員は、平成９年のピーク時の約６割にまで減少。

○ 全国の地方公務員数の減少よりも早いスピードで下水道担当職員数が減少。

全国地方公務員数と下水道部署正規職員数の推移下水道部署の職員数の経年推移

下水道の事業環境①：下水道を支える職員の減少

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

S55

S60 H2

H7

H9

H12

H17

H22

H27

H30

職員

数（人

）

平成9年度：約47,000人

平成30年度：約27,400人 6.0 5.5 5.5 4.9 4.7 4.5 4.3 4.1 3.6 3.7 3.6 3.6 3.3 3.1 3.1

13.8 13.5 12.9 11.4 11.2 10.8 10.5 10.0 9.7 9.5 9.4 9.2 9.2 9.0 8.9

11.4 11.3 11.3 10.8 10.9 10.6 10.3 10.0 9.8 10.0 10.1 10.1 10.1 10.0 10.0

12.1 11.7 11.3 10.5 10.2 9.9 9.6 9.2 9.1 9.0 8.9 9.0 8.9 8.9 8.9

3,144 3,117 3,084 3,042 3,001 2,955 2,903 2,859 2,818 2,792 2,774 2,758 2,746 2,740 2,739

0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

3,000

3,500

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

45.0

50.0

H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28

地方公務員数（千人）

下水道部署正規職員数(

千人)

事務職員 技術職員(維持) 技術職員(建設) その他職員 地方公務員数

出典地方公務員数：総務省「地方公務員給与実態調査」下水道部署正規職員数：（公社）日本下水道協会「下水道統計」

【下水道部門の職層別職員数の推移】

※下水道部署正規職員数は、公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道、流域下水道を対象とする

2

○ 布設後50年を経過する下水管は、平成29年度末で約1.7万km、20年後には約15万kmに増加。○ 機械・電気設備が更新対象となる処理場は、今後も確実に増加。

下水道の事業環境②：下水道施設の老朽化の進行

0

5

10

15

20

25

30

35

40

45

50

0

2

4

6

8

10

12

14

16

18

20

S29

以前

S32

S35

S38

S41

S44

S47

S50

S53

S56

S59

S62 H2

H5

H8

H11

H14

H17

H20

H23

H26

H29

管路

管理

延長

の推

移（万

㎞）

布設

年度

別管

路管

理延

長（千

㎞）

年度

布設年度別管路管理延長

各年度末時点の管路管理延長

0

1,000

2,000

3,000

0

50

100

150

S29

以前

S32

S35

S38

S41

S44

S47

S50

S53

S56

S59

S62 H2

H5

H8

H11

H14

H17

H20

H23

H26

H29

累計

箇所

数（箇

所）

単年

度処

理場

供用

数（箇

所）

年度

供用開始年度別処理場数

処理場箇所数

50年経過約1.7万㎞

今後50年経過管が急増処理開始から15年を経過した処理場が８割を超える

（機械･電気設備の更新が始まる処理場）

管路施設の年度別管理延長（H29末現在） 処理場の年度別供用箇所数（H29末現在）

10年後（R9）

約6.3万㎞

20年後（R19）

約15万㎞

約47万㎞

老朽管が急増

約2,200箇所

15年経過約1,800箇所

3

※公共下水道、特定環境保全公共下水道、特定公共下水道を対象とする

出典：総務省「地方公営企業決算状況調査」をもとに国土交通省作成

下水道の事業環境③：将来における下水道使用料の減収

10,613 10,598 10,59610,764 10,667 10,725 10,749 10,693 10,775 10,839 10,913

8,5488,666

8,832 8,931 9,028 9,113 9,202 9,280 9,355 9,423 9,485

124.2122.3

120.0 120.5118.1 117.7 116.8

115.2 115.2 115.0 115.1

80

90

100

110

120

130

140

8,000

8,500

9,000

9,500

10,000

10,500

11,000

11,500

12,000

H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29

水洗化人口一人当たり有収水量(

㎥／人)

有収水量(

百万㎥)

・水洗化人口(

万人)

（年度）

有収水量（百万㎥） 水洗化人口（万人） 水洗化人口一人当たり有収水量（㎥／人）

○ 下水道整備の進展に伴い、現時点では、有収水量・水洗化人口ともに微増傾向。一方、節水意識の高まりや節水機器の普及を背景に、水洗化人口１人当たり有収水量は減少傾向。

○ 特に小規模団体では、今後人口減少率が高くなることも見込まれている。

○ 従量使用料への依存度が高い使用料体系となっている事業体においては、人口減少等に伴う水量減少以上の使用料収入の減収が懸念される。

4

○ 下水道管路に起因する道路陥没は、平成29年度で約3,000件発生。

○ 5０年の耐用年数を超える老朽管路施設が増大していく中、事後対応型から予防保全型の維持管理への転換が必要となっている。

約1,500件

約900件 熊本地震

鳥取県中部地震

約1,300件

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

H20

年度

H21

年度

H22

年度

H23

年度

H24

年度

H25

年度

H26

年度

H27

年度

H28

年度

H29

年度

陥没

件数

地震関連

地震以外

平成29年度約3,000件

■下水管路に起因した道路陥没件数

下水道施設管理の現状①：下水道管路に起因する道路陥没事故

（平成27年 金沢市）

東日本大震災

■管路施設に起因した陥没事故

5

（平成21年 名古屋市）

※データベース化：個々の管路施設の諸元等をGIS、台帳システム等のデータベースで管理するもの

※維持管理有：点検・調査履歴、調査結果（緊急度等）、改築履歴、修繕履歴の全てをデータベースで管理するもの

※維持管理有<一部>：点検・調査履歴、調査結果（緊急度等）、改築履歴、修繕履歴のいずれかをデータベースで管理するもの

※一部データベース化：データベース化済みの処理区と、未対応の処理区が混在するもの

※データベース化：個々の施設・設備を台帳システムまたはExcel, Access等のデータベースで管理するもの

※維持管理有：点検・調査履歴、調査結果（健全度等）、改築履歴、修繕履歴の全てをデータベースで管理するもの

※維持管理有<一部>：点検・調査履歴、調査結果（健全度等）、改築履歴、修繕履歴のいずれかをデータベースで管理するもの

※一部データベース化：データベース化済みの処理区と未対応の処理区が混在するもの

下水道施設管理の現状②：下水道台帳の電子化・維持管理情報のDB化

○ 予防保全型維持管理の基本となる下水道台帳のデータベース化は、中小規模の都市ほど低水準。

○ 下水道台帳のデータベース化及び施設毎に維持管理情報の搭載が行われている団体は、全国でも１割程度に過ぎない。（断片的な維持管理情報の搭載を含めても４割弱）

※ いずれもＨ２９．１０時点調査

管路施設 処理場・ポンプ場

6

下水道施設管理の現状③：管路施設の点検・調査・清掃（Ｈ28年度）

○点検・調査実施都市数は全国で約３割、清掃実施都市も約５割にとどまる。いずれも大都市が中心。

○年間の実施延長割合（平均）は、点検で０．５％、調査では０．９％、清掃でも１．６％という状況。

24 24 33

55 65

71 平均32％

0

20

40

60

80

100

1万人

未満

都市

1万人

以上

～

5万人

未満

都市

5万人

以上

～

10万

人未

満都

市

10万

人以

上～

30万

人未

満都

市

30万

人以

上都

市

政令

指定

都市

点検（ﾏﾝﾎｰﾙ・管口）実施自治体数割合

12 22 38

66

89 90

平均32％

0

20

40

60

80

100

1万人

未満

都市

1万人

以上

～

5万人

未満

都市

5万人

以上

～

10万

人未

満都

市

10万

人以

上～

30万

人未

満都

市

30万

人以

上都

市

政令

指定

都市

調査（TVカメラ・潜行目視）実施自治体数割合

24 35 51

85 94 95

平均45％

0

20

40

60

80

100

1万人

未満

都市

1万人

以上

～

5万人

未満

都市

5万人

以上

～

10万

人未

満都

市

10万

人以

上～

30万

人未

満都

市

30万

人以

上都

市

政令

指定

都市

清掃実施自治体数割合

1.2 0.2 0.1 0.3

0.8 0.7

平均0.5％

0

1.0

2.0

3.0

4.0

1万人

未満

都市

1万人

以上

～

5万人

未満

都市

5万人

以上

～

10万

人未

満都

市

10万

人以

上～

30万

人未

満都

市

30万

人以

上都

市

政令

指定

都市

点検（ﾏﾝﾎｰﾙ・管口）実施延長割合

0.5 0.4 0.4 0.6 0.9 1.9

平均0.9％

0

1.0

2.0

3.0

4.0

1万人

未満

都市

1万人

以上

～

5万人

未満

都市

5万人

以上

～

10万

人未

満都

市

10万

人以

上～

30万

人未

満都

市

30万

人以

上都

市

政令

指定

都市

調査（TVカメラ・潜行目視）実施延長割合

1.3 0.9 0.5 1.0 1.6 3.3

平均1.6％

0

1.0

2.0

3.0

4.0

1万人

未満

都市

1万人

以上

～

5万人

未満

都市

5万人

以上

～

10万

人未

満都

市

10万

人以

上～

30万

人未

満都

市

30万

人以

上都

市

政令

指定

都市

清掃実施延長割合

7

持続可能な下水道事業とするために

○下水道事業の現状・課題

③使用料収入減少「カネ」

②施設老朽化「モノ」

①職員減少「ヒト」

増大する維持管理費を賄う財源の不足

下水道職員の不足ノウハウの喪失・技術力の低下

ストックの増大・老朽化の進行老朽化施設に起因する事故の増大

執行体制の確保や効率的な事業運営等により、下水道事業の持続のための様々な取組が必要。

取組

今後ますます加速

支出抑制施策

広域化・共同化

官民連携

ストックマネジメント

新技術の導入

都道府県構想見直し ・・・・・

収入改善施策

使用料の適正化

資産の有効活用（収益化）

接続促進

未徴収（滞納）対策

・・・・・ 8

新下水道ビジョン加速戦略の全体像 【H29.8策定，R1.6第２回フォローアップ】

８つの重点項目と施策例

◇ トップセールスの継続的な実施◎ 企業が安心して参入することができるよう、リスク

分担や地方公共団体の関与のあり方の整理◎ 上下水道一体型など他のインフラと連携した官民

連携を促進する仕組みの整理

◎広域化目標の設定、国による重点支援◎汚水処理リノベーションの推進

◎四次元流総の策定及び広域化等を促進する新たな流総計画制度の整理

◇複数の市町村による点検調査・工事・維持管理業務の一括発注の推進支援

◎データベース化した維持管理情報の活用による修繕・改築の効率化（維持管理を起点としたマネジメントサイクルの標準化）

○蓄積された維持管理情報の分析、ガイドラインや具体的な基準の策定、改定

◇PPP/PFI、広域化・共同化、省エネ技術採用等を通じたコスト縮減の徹底、受益者負担の原則に基づく適切な使用料設定の促進

○下水道の公共的役割、国の責務等を踏まえた財政面での支援のあり方について整理

○ディスポーザーの活用及び下水道へのオムツの受入れ可能性の検討（実証実験等）

◎広域的・効率的な汚泥利用（地域のバイオマスステーション化）への重点的支援

○BISTRO下水道 の優良取組み等の発信、メディエーター（仲介役）を介した関係者の連携促進

◎日本下水道事業団の国際業務の拡充検討

◎本邦技術の海外実証の実施、現地基準等への組入れ

◎都市開発、浄化槽等とのパッケージ化によるマーケットの拡大

◎アジア各国と汚水管理の取組

下水道産業を活性化

◇全国統一的なコンセプトによる広報企画や下水道の新しい見せ方などの戦略的広報の実施

○学校の先生等、キーパーソンを通じた下水道の価値の発信

◎広報効果の評価手法を検討し広報活動のレベルアップへ活用

◎SNSや防犯カメラ等による浸水情報等の収集と情報を活用した水位周知の仕組みの導入支援

○コンパクトシティの推進等、まちづくりと連携した効率的な浸水対策の実施支援

◎気候変動に伴う外力増加への対応◎3か年緊急対策に基づく集中的な事業実施

取組を加速すべき項目

官民連携、ストックマネジメント、水インフラ輸出等、各施策のさらなる拡大

国民理解による各施策の円滑な推進

8つの重点項目の各施策の連携と『実践』、『発信』を通じ、産業を活性化、さらなる施策の拡大、国民生活の安定、向上につなげるスパイラルアップを形成

国民生活の安定、向上へ

・新下水道ビジョン策定（H26.7）から約3年が経過、人口減少等に伴う厳しい経営環境、執行体制の脆弱化、施設の老朽化は引き続き進行

・一方、官民連携や水ビジネスの国際展開など、国内外で新たな動き

背景

・ 新下水道ビジョンの実現加速のため、社会情勢等を踏まえ、 選択と集中により国が5年程度で実施すべき８つの重点項目 及び基本的な施策をとりまとめ

・本加速戦略については概ね3年後を目途に見直しを行い、さらなるスパイラルアップを推進

趣旨

◎ ：直ちに着手する新規施策○ ：逐次着手する新規施策◇ ：強化・推進すべき継続施策

新下水道ビジョンの実現加速

重点項目Ⅰ 官民連携の推進

重点項目Ⅱ 下水道の活用による付加価値向上

重点項目Ⅲ 汚水処理システムの最適化

重点項目Ⅳ マネジメントサイクルの確立

重点項目Ⅴ 水インフラ輸出の促進

重点項目Ⅵ 防災・減災の推進

重点項目Ⅷ 国民への発信

○民間企業の事業参画判断に資する情報の提供○民間企業が適切な利益を得ることができるPPP/PFIス

キームの検討及び提案○B-DASH等の活用によるICTやロボット技術等労働生産

性向上に資する技術開発やBIM/CIM導入の促進

より生産性の高い産業への転換

重点項目Ⅶニーズに適合した下水道産業の育成

関連市場の維持・拡大

下水道事業の持続性確保海外案件の受注拡大 民間投資の誘発

※赤字は、H30.8第１回フォローアップにて、新たに追加した項目 赤字はR1.6第２回フォローアップにて、新たに追加した項目

関連施策の総力による下水道のスパイラルアップ

9

分野 自治体 テーマ

B-DASH

埼玉県高効率固液分離技術と二点ＤＯ制御技術を用いた省エネ型水処理技術

秦野市自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術実証研究

小松市 超高効率固液分離技術の採用について

京都府B-DASH技術を活用した下水道圧送管路の調査事例紹介

神戸市こうべバイオガスの現状 新型バイオガス精製システムの展開

愛知県矢作川浄化センターにおけるB-DASH実証技術の採用について

豊田市豊田市駅市街地再開発事業における下水熱利用について

秋田県秋田臨海処理センターにおける超高効率固液分離技術の採用について

福岡県 福岡県におけるB-DASH事例

熊本市下水道事業における革新的技術（B-DASH）の事例紹介

高知市 無曝気循環式水処理技術

須崎市ＤＨＳシステムを用いた水量変動追従型水処理技術

広島市 広島市下水道局のB-DASH事業について

下水道キャラバン 発表内容（平成30年度）

分野 自治体 テーマ

官民連携

東京都東京都の下水道事業における施設運営手法の検討について

横浜市 横浜市の下水道事業におけるPFI事業について

黒部市PFIを活用した黒部市下水道バイオマスエネルギー利活用事業

津幡町 津幡町における官民連携の検討

奈良市奈良市における官民連携事業の取り組み状況について

浜松市浜松市における下水道事業へのコンセッション方式導入について

富士市 富士市における官民連携の取り組みについて

酒田市 酒田市における官民連携の取組について

大分市 大分市における官民連携に取組について

須崎市 公共下水道施設等運営事業の検討経緯

周南市 徳山中央浄化センター再構築事業

広域化・共同化

埼玉県 埼玉県流域下水道を核とした下水汚泥の共同処理化

金沢市 石川県中央都市圏における上下水道の広域連携

富田林市 南河内４市町村下水道事務の広域共同化

静岡県 静岡県における広域化・共同化 に向けた取組み

宮城県 宮城県における下水道事業の広域化・共同化

北九州市 連携中枢都市圏における広域連携の検討

松山市 行政界を超えた効率的な下水道整備

矢掛町 下水道事業の広域化・共同化

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＜官民連携＞

水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 管理企画指導室 官民連携推進係長 今泉

電話： 03-5253-8427 （内線34115） Mail: imaizumi-s26a@mlit.go.jp

＜革新的技術（B-DASH） ＞

水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 環境技術係長 溝上

電話： 03-5253-8427 （内線34134） Mail: mizoue-y2gj@mlit.go.jp

＜広域化・共同化＞

水管理・国土保全局 下水道部 下水道事業課 事業マネジメント推進室 広域調整係長 小林

電話： 03-5253-8431 （内線34236） Mail: kobayashi-m2r7@mlit.go.jp

お問い合わせ先

＜経営＞

水管理・国土保全局 下水道部 下水道企画課 管理企画指導室 地域支援係長 保井

電話： 03-5253-8428 （内線34144） Mail: yasui-m2s7@mlit.go.jp

11