栃木県内新型コロナウイルス感染症発生状況

1 1 1 1

2

4

1 1

2

3

2

3

6

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1

3

1

2222 2

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1 11 11 1 1

2

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2

1 1

3

5

2

33

2

0

2

4

6

8

10

（件数）

栃木県（宇都宮市除く）宇都宮市件数（７/２時点）

・発生件数 84件・退院者数 66件

資料１

新型コロナウイルス感染症に係るＰＣＲ検査件数

100002001000000000231345652

6147410915

1521

121317

6712118

4886

1521

911

295

2123

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19182518

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86

44

302825

4740

52

83

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25

3946

7982

72

4239

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5657565157

4542

80

58

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34263031

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70

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69

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1009294

52

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8288

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72

4638

96

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958787

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0

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100

120

140

160

180

200

栃木県（宇都宮市除く）県委託分宇都宮市市委託分

陽性者数計 84件（7/2時点）＜内訳＞ 検査件数 陽性者数 陽性率

栃木県 2663 49 1.8%

県委託 3505 4 0.1%

宇都宮市 1341 30 2.2%

市委託分 198 1 0.5%

合計 7707 84 1.1%

R2(2020).7.3　栃木県新型コロナウイルス感染症対策本部事務局

項目 取組実績 結果 課題（原因や今後の対応など） 意見

1　検査体制

①検査・県保健環境センターの検査能力の強化（最大128件/日）②検体採取・帰国者・接触者外来の整備（20医療機関）・委託検査医療機関の整備（27医療機関）・地域外来・検査センターの整備（６地域で開所）

①検査件数（7/1まで）：7,456件（茨城県、群馬県より多い実施件数）②人口10万人当たりの検査件数は、全国平均を上回る。③最大検査実施件数：187件/日（宇都宮市、委託分を含む）

①第２波など今後の感染拡大に備え、地域外来・検査センターの整備など検体採取能力の更なる強化②抗原検査など新たな検査手法の活用③インフルエンザ流行期における検査体制の確保

2　集団感染（クラスター）対策

①健康福祉センターにおける患者、濃厚接触者等に対する積極的疫学調査の実施②濃厚接触者や接触者に対するPCR検査の積極的実施（国は当初、無症状の濃厚接触者のPCR検査は対象外とする取扱であったが、5/29付け通知で、全ての濃厚接触者を検査対象に改正。本県は、当初からPCR検査を実施）

・左記②により、濃厚接触者等400名超に対しPCR検査を直ちに実施し、41名の陽性者（本県患者数（82名）の５割）を早期に確認（→入院治療）し、更なる感染拡大を防止

・大規模なクラスター発生時における調査及び支援体制の強化（６月補正(2)による機動調査チーム及び発生施設支援チームの編成等）

3　病床確保

・知事通知を発出するとともに、知事から直接協力依頼を行った。また、担当課長が直接医療機関に出向いて病院長に協力を依頼した。・人工呼吸器等の設備整備を支援した。・受入医療機関に対して、空床補償を用意した。

・当初の確保病床は感染症指定医療機関の30床であったが、30→130→271床と、確保病床（協力申し出のある病床）を増やすことができた。

・271床について、各医療機関と空床補償や設備整備支援等の調整を図りながら、具体的な受入準備を進めていく必要がある。・一方で、これまでの感染拡大防止の取組と患者の増加の状況等を踏まえ、今後の新たな波に備えて確保すべき病床を検討する必要がある。

4　入院調整

対策本部内に「新型コロナウイルス感染症入院医療調整本部」を設置し、県医師会や医療機関の医師等と緊密に連携しながら、陽性確定患者の入院・転院等を調整した。

圏域を越える入院調整を円滑に行うことができたとともに、重症化に伴う転院搬送を適時・迅速に行うことができた。

集団感染の発生による入院患者の急激な増加等、これまで発生しなかった事態に対しても、円滑に入院調整・搬送が行えるよう、関係機関との連携を強化する等、取組の充実を図る必要がある。

5　医療機関、従事者への支援

・患者受入実績に応じた協力金及び患者の診療に携わる医療従事者への支援のための応援金を用意した。

・協力金及び応援金の申請受付を開始した。

・可能な範囲で事務手続きの簡素化を図りながら、速やかな支払いに努める必要がある。・経営の厳しい医療機関への経営支援（６月補正(2)による資金貸付制度創設）

新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの取組と今後の対応について

資料２

0

1

2

3

4

5

6

7

2/22 3/

5 18 20 24 25 26 29 31 4/1 6 7 8 9 10 11 13 14 15 16 17 19 20 21 22 25 26 5/7 8 12 14 15 18 19 20 25 6/2 27 28 29 30 7/1 2

新型コロナウイルス感染症患者の発生状況及び各対策の経緯

感染経路不明

患者数

人

4/18 緊急事態宣言（栃木県）・外出自粛・施設の使用制限・イベント開催自粛

3/2 休校要請

4/25 緊急事態措置強化・スーパー等における感染防止策・行楽等の宿泊施設の自粛要請・休業要請取組状況の把握

5/11緊急事態措置の一部緩和

5/16感染観察段階への移行・各要請の条件を緩和した上で協力依頼に

5/15 緊急事態宣言解除（栃木県）

5/26緊急事態宣言解除（全都道府県）

6/1～18

ステップ①

6/19～7/9

ステップ②

7/10～ステップ③

4/7 緊急事態宣言（一部都道府県） 協力依頼の段階的緩和5/27～31

ステップ⓪4/10 外出自粛の協力依頼

資料３

栃木県緊急事態措置の概要

① 区域 栃木県全域

② 期間 令和２年４月１８日（土）から令和２年５月６日（水）

③ 実施内容新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」）第45条「感染を防止するための協力要請」及び特措法第24条「都道府県対策本部長の権限」により、新型コロナウイルスのまん延防止に向け、以下の対応を実施。

●外出自粛の要請（特措法第45条第１項）県民に対し、医療機関への通院、食料品等の買い出し、職場への出勤など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛を要請。特に、GWに向け帰省や旅行など都道府県をまたいだ人の移動や、「３つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接待を伴う飲食店への出入り自粛を強く要請。

●施設の使用制限の要請（特措法第24条第９項）学校、遊興施設等に対して休止を要請。医療施設等、事業の継続を求める施設に対しては適切な感染防止対策の協力を要請。

●催物（イベント）の開催自粛の要請（特措法第24条第９項等）イベント主催者等に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請。

※ロックダウン（都市封鎖）を行うものではありません。

栃木県緊急事態措置等の強化策

① 区域 栃木県全域

② 期間 令和２年４月２５日（土）から令和２年５月６日（水）※施設の使用制限等の協力依頼を除く

③ 実施内容新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における提言等を踏まえ、令和2年4月23日に示された国のガイドライン等

を受けて、現在実施している緊急事態措置等の強化を行うため、以下の取組を実施

●スーパーマーケット・公園等における感染拡大防止の協力要請（特措法第24条第９項）

• スーパーや公園などにおいて週末に多くの人が集まっている場での感染対策の必要性が課題と指摘されているこ

とを踏まえて、人が密集しないよう感染予防策を事業者に対して要請。

●施設の使用制限等の協力依頼

• 行楽を主目的とする宿泊に係る事業に対して、施設の使用制限等の適切な対応について協力を依頼。(４月28日

(火)から５月６日(水))

●休業要請など取組状況の把握

• 施設の使用制限の協力要請（特措法第24条第９項）に正当な理由がなく応じない場合に、第２段階として、特措

法第45条第２項に基づく要請、次いで同条第３項に指示を個別の施設の管理者に対して実施し、公表

• こうした要請等を適正に実施するため、実地調査等により要請への対応状況を把握

栃木県緊急事態措置の経過

① 区域 栃木県全域② 期間 令和２年４月１８日（土）から

令和２年５月１０日（日）③ 実施内容

外出自粛の要請（特措法第45条第１項）不要不急の外出自粛を要請都道府県をまたぐ人の移動や「３つの密」が濃厚な形で重なる繁華街の接待を伴う飲食店への出入りの自粛を要請

施設の使用制限の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）学校、遊興施設等に対して休止を要請・協力依頼

医療施設等に対して十分な感染防止対策の協力を要請

催物(イベント等)の開催自粛の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）イベント主催者等に対し、規模や場所に関わらず、開催の自粛を要請

① 区域 栃木県全域② 期間 令和２年５月１１日（月）から

令和２年５月３１日（日）③ 実施内容

外出自粛の要請（特措法第24条第９項）都道府県をまたぐ人の移動やクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りの自粛を要請

施設の使用制限の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）クラスターが発生した主な施設類型に対する休止を要請遊興施設等に対して休止を要請・協力依頼※ただし、施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く

医療施設等に対して十分な感染防止対策の協力を要請

催物(イベント等)の開催自粛の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）クラスターが発生するおそれ等のあるイベント主催者等に対し、場所に関わらず、開催の自粛を要請

栃木県緊急事態措置① 区域 栃木県全域② 期間 令和２年５月１１日（月）から

令和２年５月３１日（日）③ 実施内容

外出自粛の要請（特措法第24条第９項）都道府県をまたぐ人の移動やクラスターが多数発生している繁華街の接待を伴う飲食店等への出入りの自粛を要請

施設の使用制限の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）クラスターが発生した主な施設類型に対する休止を要請遊興施設等に対して休止を要請・協力依頼※ただし、施設に応じた感染防止対策の徹底が行われている施設を除く

医療施設等に対して十分な感染防止対策の協力を要請

催物(イベント等)の開催自粛の要請・協力依頼（特措法第24条第９項等）クラスターが発生するおそれ等のあるイベント主催者等に対し、場所に関わらず、開催の自粛を要請

① 区域 栃木県全域② 期間 令和２年５月１６日（土）から

③ 実施内容外出自粛の協力依頼旅行など都道府県をまたいだ人の移動を避けるよう依頼（５月３１日（日）まで）これまでにクラスターが発生した施設や「３つの密」のある場所への外出の機会を極力減らすとともに、仮に外出の機会があったとしても、感染防止策の徹底を依頼

施設の使用に関する協力依頼業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた感染拡大防止のための適切な取組を依頼

催物(イベント等)の開催に関する協力依頼全国的かつ大規模な催物等については、リスクへの対応が整わない場合は、中止又は延期にするなど慎重な対応を依頼

【前提】感染防止策の実施【規模】《屋内》100人以下、かつ収容定員半分以下の参加

《屋外》200人以下の参加、かつ人と人との距離を十分確保

感染観察段階における対応

緊急事態宣言解除後（全国）の栃木県における対応（５月27日から）（概要）

① 区域 栃木県全域

② 実施内容感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、以下のとおり協力を依頼

●感染防止対策の協力依頼• 「新しい生活様式」「人との接触を８割減らす、１０のポイント」の実践など、感染拡大防止のための取組を依頼• 在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取組や、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえた職場における感染拡大防止のための適切な取組を依頼

●移行期間設定による制限等の段階的緩和

• 「新しい生活様式」等が定着するまでの間、一定の移行期間を設定し、感染状況や感染拡大リスク等の評価を踏まえ、

外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限等の協力依頼を段階的に緩和（概ね３週間ごとに評価）

※警戒度が総合的な判断により「感染拡大注意」段階になった場合は、警戒度に応じた行動基準に基づき、法による要

請等を検討

段階的緩和のイメージステップ⓪ ステップ① ステップ③

７月１０日～

※ステップ②から約３週間

○県をまたぐ移動を避けるよう依頼

○５都道県への移動は慎重に行うよう依頼

○クラスター発生施設（感染防止対策の徹底されていない施設）等への外出機会を極力減らすよう依頼

○一定の安全性の確保が難しいと考えられる施設（感染防止対策の徹底されていない施設）への外出機会を極力減らすよう依頼

○定員半分以下

○5,000人以下

○十分な間隔

○5,000人以下

－（感染防止策等の徹底）

区分 ステップ②

期間 ～５月３１日 ６月１日～１８日６月１９日～７月９日

※ステップ①から約３週間

県の対応

外出自粛等

施設の使用制限等

催物の開催自粛等

規模の目安

留意点等

○感染拡大予防ガイドラインの徹底等、適切な取組を依頼

○プロスポーツ等（全国的な移動を伴う）は、６月１９日から無観客開催

○お祭り・野外フェス等（全国的・広域的な移動を伴う）は、感染状況を踏まえて判断

屋内○定員半分以下

○100人以下

○定員半分以下

○1,000人以下

屋外○十分な間隔

○200人以下

○十分な間隔

○1,000人以下

警戒度に関する判断基準

指 標 特定警戒 感染拡大注意 感染観察 過去最大値 備考

感染状況

新規感染者数（直近１週間）

10人 超 10人 以下 ５人 以下18人

（4.6－4.12）

特定警戒のレベルを、国による「人口10万人あたり0.5人」を目安に設定

検査陽性率（直近１週間）

７％ 超 ７％ 以下 ３％ 以下8.8％

（3.19－3.25）

特定警戒のレベルを、千葉大学による「7%未満の陽性率を保つことが、死亡者数の抑制に重要」という発表を参考に設定

医療提供体制

病床の稼働率 50％ 超 50％ 以下 30％ 以下29.2％（4.27）

受入病床数：271床（6/1現在）

重症病床の稼働率 50％ 超 50％ 以下 30％ 以下28.6％（4.28）

受入病床271床のうち重症病床数：41床（6/1現在）

○県内の感染拡大状況を判断するため、有識者の意見を踏まえ、栃木県独自の指標を設定○各指標について、感染拡大状況を判断するための警戒度に関する判断基準を設定⇒各指標の推移や近隣都県の感染状況、感染経路不明症例の割合等を踏まえ、感染防止対策の対応レベルを総合的に判断※警戒度を上げる場合は速やかに判断。下げる場合は２週間程度の推移を観察。

高 警戒度 低

資料４

警戒度に応じた行動基準

項 目 特定警戒 感染拡大注意 感染観察

外出自粛の要請

【法45①による要請】・不要不急の外出・都道府県をまたぐ移動・クラスター発生場所

【法24⑨による要請】・都道府県をまたぐ移動・クラスター発生場所、３密場所※ハイリスクの方には不要不急の外出自粛を要請

【法によらない協力依頼】・特定警戒都道府県への移動・クラスター発生場所、３密場所を避けるよう依頼

施設の使用制限

【法24⑨、45②による要請】遊興施設、劇場、遊技施設、文教施設、博物館等幅広く対象※条件付での除外もあり得る

【法24⑨による要請】クラスターのおそれがある施設、３密施設への使用制限の協力要請

【法によらない協力依頼】・使用制限の要請は行わない・一般感染対策や３密回避の徹底を依頼

イベント開催自粛の要請

【法24⑨、45②による要請】クラスターのおそれがあるイベント、３密の集まりは、開催自粛

【法24⑨による要請】クラスターのおそれがあるイベント、３密の集まりは、開催自粛

【法によらない協力依頼】全国的かつ大規模なイベントで、リスクへの対応が伴わない場合は、中止・延期等の慎重な対応を依頼

学校生活 休業 又は 分散登校 分散登校 又は 通常登校 通常登校

※ ハイリスクの方 ＝ 高齢者、基礎疾患を有する方、妊娠している方等

【注１】国の基本的対処方針等に基づき、上記基準と異なる要請等を実施する場合がある。

【注２】どの警戒度でも「新しい生活様式」の実践、施設における感染防止対策の徹底を要請する。

0

5

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2/22 2/29 3/7 3/14 3/21 3/28 4/4 4/11 4/18 4/25 5/2 5/9 5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27

新規感染者数（直近１週間）

特定警戒

感染拡大注 意

感染観察

１８人（7/2）

１８人（過去最大値）

0.0%

1.0%

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3.0%

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10.0%

2/22 2/29 3/7 3/14 3/21 3/28 4/4 4/11 4/18 4/25 5/2 5/9 5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27

※陽性率は民間の検査結果により後日変動する。

検査陽性率（直近１週間）

８．８％（過去最大値）

特定警戒

感染拡大注 意

感染観察２．０％（7/2）

病床の稼働率

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

2/22 2/29 3/7 3/14 3/21 3/28 4/4 4/11 4/18 4/25 5/2 5/9 5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27

特定警戒

感染拡大注 意２９．２％

（過去最大値）

６．３％（7/2）

感染観察

※受入病床数：5/31までは130床、6/1から271床※6/21から利用病床数には、空港検疫・県外で確認された陽性者による病床利用を算入しています。

0.0%

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50.0%

60.0%

2/22 2/29 3/7 3/14 3/21 3/28 4/4 4/11 4/18 4/25 5/2 5/9 5/16 5/23 5/30 6/6 6/13 6/20 6/27

特定警戒

感染拡大注 意

感染観察

重症病床の稼働率

２８．６％（過去最大値）

０％（7/2）

※重症病床数：5/31までは受入病床130床のうち21床、6/1から受入病床271床のうち41床※6/21から利用病床数には、空港検疫・県外で確認された陽性者による病床利用を算入しています。