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2018年 6月 8日
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社
外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査
結果公表のお知らせ
外国人の支援のために公費を使うことについて、6割以上の日本人が必要と認識
三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社は、外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査を実施い
たしました。このほど、調査結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。
調査の概要
近年、日本人（日本国籍者）人口が減少する一方、外国人（外国籍者）人口の増加が続いており、今後の国・地域づく
りを考える上で、外国人との共生や協働は重要性が高まるテーマになっています。
そこで、当社では、現在の日本における外国人の実態や制度等に対する認知度、外国人との関わり状況、今後の意向
等を把握することを目的として、20 歳以上の日本国籍を有する 1,800 名を対象に、アンケート調査を実施しました（2017
年 10～11月実施）。
なお、調査対象は、在住外国人割合が高い地域として東京都、愛知県、低い地域として秋田県、長崎県としました（低
い地域は、国家戦略特区として外国人の受け入れを提案しており、今後外国人の増加が見込まれる地域を考慮していま
す）。
調査結果より、以下のような実態が明らかになりました。
◉ 日本の総人口に占める外国人割合について、8 割が実際より過大に認識しており、正しい理解は 2 割未満
にとどまる。
◉ 外国人に対して、「教育を受ける権利（受けさせる義務）」を付与すべきという回答が約 9割。
◉ 新たに外国人労働者を受け入れる場合、「国の体制がしっかりしていること」を求める割合が 8割以上。
◉ 外国人住民への支援等のために、公費（税金等）を使うことついて、6割以上が必要と認識。
調査結果の詳細については、添付の参考資料をご覧下さい。
【本件に関するお問い合わせ】
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社
経済政策部 ［東京］ 研究員 加藤真、研究開発部 ［名古屋］ 主任研究員 南田あゆみ、研究員 北澤興平
〒105-8501 東京都港区虎ノ門 5-11-2 オランダヒルズ森タワー
TEL：03-6733-1021 E-mail：makoto.kato_atomark_murc.jp ［送信時は_atomark_を@に換えてください］
【報道機関からのお問い合わせ】
コーポレート・コミュニケーション室 村田（TEL：03-6733-1005）、杉本（TEL：052-307-1106）
E-mail：[email protected]
配布先 厚生労働記者会、労政記者クラブ
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）コーポレート・コミュニケーション室 TEL：03-6733-1005 E-mail：[email protected] 1 / 16
2018年 6月 8日
外国人とともにある国・地域づくりに関するアンケート調査結果
外国人の支援のために公費を使うことに、6 割以上が必要と認識
経済政策部 [東京] 研究員 加藤真
研究開発部 [名古屋] 主任研究員 南田あゆみ
研究開発部 [名古屋] 研究員 北澤興平
日本国内に暮らす外国人は、約 256万人（2017年 12月末時点）、国内で雇用される外国人労働者は約 128万人
（2017年 10月末時点）といずれも過去最高を記録しています。近年、日本人（日本国籍者）人口が減少する一方、外国
人（外国籍者）人口の増加が続いており、今後の国・地域づくりを考える上で、外国人との共生や協働は重要性が高まる
テーマになっています。
そこで、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社では、外国人とともにある国・地域づくりに向けて、全国の日本
人（日本国籍者）に対して、現在の日本における外国人の実態や制度等に対する認知度、外国人との関わり状況、今後
の意向等を把握するべく、アンケート調査を実施しました。
■アンケート調査結果概要
＜現在の日本における外国人の実態や制度等に関する認知度について＞
○ 日本の総人口に占める外国人割合（約 2%）について、正しい理解をしていたのは 17.4%にとどまる。
○ 外国人に関する権利付与について、特に「教育を受ける権利（受けさせる義務）」は、89.1%が肯定的な回答。
＜外国人（労働者）の受け入れに関する認識＞
○ 労働力不足については 70.0%、地域コミュニティの維持については 63.5%が、何らかの危機感を覚えている。また、
「外国人が増えていく方が良い」（10.4%）、または、「増えていくことは仕方ない」（58.5%）と考える理由は、「労働力
不足が深刻だから」（56.2%）、「社会の多様性が広がった方が良いと思うから」（49.2%）が高い割合。
○ 新たに外国人労働者を受け入れる場合、重視する割合が最も高い項目は、「国の体制がしっかりしていること」
（83.8%）。
＜地域生活における外国人との関わりの状況等＞
○ 直近 1年間での、「国際交流等をテーマにした外国人が多く参加する行事」に対する参加状況を尋ねたところ、「全く
参加していない」が 79.1%で最も高い割合を占めている。この割合は、「国際交流等に関係なく一般的な地域の行
事」に、「全く参加していない」（66.2%）よりも高い。
○ 地域に外国人が増えることでもたらされることは、「外国の言葉・文化等を知る機会が増える」（34.1%）、「地域で外国
人と交流できる機会が増える」（31.2%）が高い割合。
＜今後に向けた外国人とともにある国づくり、地域づくり＞
○ 外国人住民の日本語教育等のための費用負担のあり方について、「公費（税金）と、一部外国人自身に負担してもら
うとよい」（45.1%）、「公費（税金）と、外国人を受け入れている企業で負担を分け合うとよい」（33.3%）が高い割合。
○ 外国人住民への支援等のために、公費を使うことについて、63.6%が必要性を感じている。
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）コーポレート・コミュニケーション室 TEL：03-6733-1005 E-mail：[email protected] 2 / 16
■アンケート調査概要
アンケート調査名 外国人とともにある地域づくりに関するアンケート調査
調査対象 20歳以上の日本国籍を有する 1,800名（ただし、回答者の居住地域は以下で割付）
－東京都：600名、愛知県：600名、秋田県：300名、長崎県：300名
（在住外国人割合が高い 2地域、低い 2地域から選定。低い地域は、国家戦略特区とし
て外国人の受け入れを提案しており、今後外国人の増加が見込まれる地域を考慮。）
調査期間 2017年 10月～11月
調査方法 インターネット調査
■調査内容の構成
調査内容は、以下の構成とした。次頁以降、調査結果をまとめている。
■回答者の属性
回答者 1,800名の性別は、男性 48.8%、女性 51.2%である。
年齢は、20歳代から 60歳代までは各 20%前後、70歳代が 5%となっている。
職業は、会社勤務（一般社員）（24.4%）、専業主婦・主夫（16.7%）、パート・アルバイト（13.0%）が高い割合である。
図表 1 回答者の性別 図表 2 回答者の年齢 図表 3 回答者の職業
外国人（労働者）の受け入れについて
現在の日本における外国人の実態や制度等に関する認知度について
総人口のうち日本で暮らす外国人の割合、関連用語、居住地域の外国人支援施策、外国人への権利付与状況の認知度 等１
２ 労働力不足や地域コミュニティの維持についての認識
新たに外国人労働者を受け入れる場合、求める条件 等
地域生活における外国人との関わりの状況等について
３ 外国人や外国にルーツを持つ人との関わりの状況
外国人が増えることによる地域への影響 等
今後に向けた外国人とともにある国づくり、地域づくりについて
４ 外国人に期待すること、日本語教育等の費用負担のあり方
外国人とともにある地域をつくるため、公費を用いることについての考え 等
会社勤務
（一般社
員）, 24.4%
専業主婦・
主夫,
16.7%パート・ア
ルバイト,
13.0%公務員・教
職員・非営
利団体職
員, 6.0%
派遣社員・
契約社員,
5.7%
自営業（商
工サービ
ス）, 4.8%
会社勤務
（管理職）,
4.4%
その他,
10.4%
無職,
14.4%
(n=1800)
２０歳代,
17.7%
３０歳代,
22.3%
４０歳代,
20.0%
５０歳代,
20.0%
６０歳代,
15.3%
７０歳代
以上,
4.7%
(n=1800)
男性,
48.8%
女性,
51.2%
(n=1800)
※小数点以下第 2位を四捨五入しているため、合計が 100%とはならない場合がある
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）コーポレート・コミュニケーション室 TEL：03-6733-1005 E-mail：[email protected] 3 / 16
１．現在の日本における外国人の実態や制度等に関する認知度について
（１） 総人口のうち日本で暮らす外国人の割合の認識
「日本の総人口のうち、現在日本国内に暮らす外国人の割合は何%程度と思うか」という質問をしたところ、正解（約
2%）したのは 17.4%にとどまった。8割以上の回答者が実態よりも多いと認識している。
図表 4 「総人口のうち日本で暮らす外国人の割合」の認識（単一回答、n=1,800）
（２） 関連する用語等の認知度
外国人に関わる制度、用語等についての認知度を質問したところ、「ヘイトスピーチ」という言葉の認知度が最も高
かった（知っており、簡単な説明ができる：32.8%、言葉は聞いたことがある、ニュースで見たことがある：46.3%）。
一方「ヘイトスピーチ」以外は、「知っており、簡単な説明ができる」という回答は 1 割前後にとどまっており、特に、
「『生活者としての外国人』という言葉」（7.3%）、「『特別永住者』と『永住者』の違い」（8.7%）、「『やさしい日本語』と
いう言葉」（9.3%）は 1割未満となった。
図表 5 外国人に関わる制度、用語等に関する認知度（各項目単一回答、n=1,800）
正解は全体の17.4%のみ８割以上が不正解（実態よりも多く認識） （資料）法務省入国管理局「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」、
総務省統計局「国勢調査」及び「人口推計」をもとに算出
（参考） 実際の割合の推移
17.4% 30.7% 31.0% 20.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
約２％ 約４％ 約８％ 約１２％
1990年 0.85%
1995年 1.03%
2000年 1.26%
2005年 1.49%
2010年 1.63%
2015年 1.76%
2017年 2.02%
32.8%
12.6%
14.7%
14.4%
9.3%
8.7%
7.3%
46.3%
44.7%
40.7%
38.7%
35.9%
32.2%
27.2%
20.9%
42.7%
44.6%
46.9%
54.8%
59.1%
65.4%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
「ヘイトスピーチ」という言葉
日本における難民認定状況
外国人技能実習制度に関する問題
「多文化共生」という言葉
「やさしい日本語」という言葉
「特別永住者」と「永住者」の違い
「生活者としての外国人」という言葉
知っており、簡単な説明ができる 言葉は聞いたことがある、ニュースで見たことはある 知らない・初めて聞いた
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（３） 居住する自治体が行っている外国人との共生や定住支援のための施策の認知度
現在居住する自治体が行っている外国人との共生や定住支援のための施策の認知度を地域別にみた結果、回答
全体では、「知らない」が 73.8%で最も高い割合になっている。
その中で、東京都と愛知県で、「よく知っている」、「聞いたことはある」合計が 3割程度と、秋田県、長崎県よりも高
い結果になっている。
図表 6 居住する自治体が行っている外国人関連の施策の認知度（地域別、単一回答、n=1,800）
（４） 外国人の権利付与状況の認知、および、付与についての考え
1）教育を受ける権利（受けさせる義務）、2）生活保護を受ける権利、3）外国人参政権・住民投票権、4）公務員にな
る権利（公務就任権）の 4 つの権利について、現状の外国人への付与の実態を回答者に提示し、一読してもらった
後、①当該権利の付与状況についての認知、および、②当該権利の付与についての考えを尋ねた。
3.8%
5.3%
5.3%
0.7%
1.0%
22.3%
27.8%
22.7%
16.3%
16.7%
73.8%
66.8%
72.0%
83.0%
82.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
東京都
愛知県
秋田県
長崎県
(n=
1,8
00)
(n=
600)
(n=
600)
(n=
300)
(n=
300)
よく知っている 聞いたことはある 知らない
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（お問い合わせ）コーポレート・コミュニケーション室 TEL：03-6733-1005 E-mail：[email protected] 5 / 16
各種権利の付与状況についての認知 ①
上記 4 つの権利の外国人への付与状況に対しては、いずれも「知らなかった」が 6 割前後と最も高い。「詳しく知っ
ていた」が 5％前後、「なんとなく知っていた」が 30％前後にとどまっている。
その中で、「外国人参政権・住民投票権」については、「詳しく知っていた」（8.8%）、「なんとなく知っていた」（36.7%）
が高い割合になっている。
図表 7 各種権利の付与状況についての認知状況（各項目単一回答、n=1,800）
各種権利の付与についての考え ②
上記 4つの権利の外国人への付与についての考えとしては、「教育を受ける権利」への肯定的な回答が 90％近くと
高くなっている（「基本的な権利として広く認めた方がよい」（34.4%）、「場合によっては認めた方がよい」（54.7%）を
合わせて、89.1%）。
その他の「生活保護を受ける権利」、「外国人参政権・住民投票権」、「公務員になる権利」のいずれも肯定的
な回答が大半を占めている。一方で、「認めるべきではない」という回答が、「外国人参政権・住民投票権」
（28.1%）、「公務員になる権利」（28.8%）の 2 項目について 30%近くに達している。
図表 8 各種権利の付与（認めた方がよいか）についての考え（各項目単一回答、n=1,800）
4.5%
4.9%
8.8%
7.1%
26.9%
29.8%
36.7%
30.0%
64.7%
61.4%
50.6%
59.1%
3.9%
3.9%
3.9%
3.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
教育を受ける権利
生活保護を受ける権利
外国人参政権・住民投票権
公務員になる権利
詳しく知っていた なんとなく知っていた 知らなかった 誤解していた
34.4%
13.0%
15.4%
13.8%
54.7%
63.1%
56.4%
57.4%
10.9%
23.9%
28.1%
28.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
教育を受ける権利
生活保護を受ける権利
外国人参政権・住民投票権
公務員になる権利
基本的な権利として広く認めた方がよい
場合によっては認めた方がよい
認めるべきではない
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２．外国人（労働者）の受け入れについて
（１） 人口減少社会下での、①労働力不足、および、②地域コミュニティの維持についての認識
労働力不足について、全体の 70.0%が危機感を覚えている（「強い危機感を持っている」（18.9%）、「何となくまずい
のではないかと思っている」（51.1%））。
地域コミュニティの維持について、全体の 63.5%が危機感を覚えている（「強い危機感を持っている」（15.1%）、「何
となくまずいのではないかと思っている」（48.4%））。地域別でみると、特に秋田県の危機感がやや高い割合になっ
ている。
図表 9 労働力不足、地域コミュニティの維持についての認識（各項目単一回答、n=1,800）
18.9%
20.7%
18.5%
17.3%
18.0%
51.1%
48.5%
51.0%
56.0%
51.3%
20.6%
19.8%
21.0%
20.7%
21.3%
9.4%
11.0%
9.5%
6.0%
9.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
東京都
愛知県
秋田県
長崎県
(n=
180
0)
(n=
600
)(n
=600
)(n
=300
)(n
=300
)
強い危機感を持っている
なんとなくまずいのではないかと思っている
なんとなく大丈夫ではないかと思っている
大丈夫だと思っている
15.1%
14.5%
12.2%
18.7%
18.3%
48.4%
46.3%
49.5%
53.0%
46.0%
26.7%
26.7%
29.2%
21.7%
27.0%
9.8%
12.5%
9.2%
6.7%
8.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
合計
東京都
愛知県
秋田県
長崎県
(n=
180
0)
(n=
600
)(n
=600
)(n
=300
)(n
=300
)
強い危機感を持っている
なんとなくまずいのではないかと思っている
なんとなく大丈夫ではないかと思っている
大丈夫だと思っている
労働力不足について 地域コミュニティの維持について
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（２） 外国人が増加することへの認識とその理由
外国人が増加することへの認識は、「増えていくことは仕方ないと思う」（58.5%）が最も高い割合になっている。次い
で「増えないでほしい」（31.1%）、「増えていく方がよいと思う」（10.4%）となっている。
「外国人が増えていく方が良い」、または、「増えていくことは仕方ない」と回答した人へ、その理由を尋ねた結果、
「労働力不足が深刻だから」（56.2%）、「社会の多様性が広がった方が良いと思うから」（49.2%）が高い割合になっ
ている。
図表 10 外国人が増加することへの認識（単一回答） 図表 11 外国人が増えていく方が良い、
増えていくことは仕方がないと思う理由（複数回答）
（３） 新たに外国人労働者を受け入れる場合：①本人、および、②受け入れ側に求める条件
受け入れる外国人「本人」に求める条件について ①
日本語を聞く・話すレベルは、「日常会話ができるレベル」（46.5%）、日本語を読む・書くレベルは、「ひらがな、カタ
カナ、簡単な漢字の読み書きができるレベル」（39.9%）がそれぞれ最も高い割合になっている（図表 12,13）。
最終学歴は、「学歴は問わない」（52.9%）、次いで、「高卒以上」（25.8%）の順に高い割合になっている（図表 14）。
技術・技能レベルは、「ある程度の技能を有していること」（48.7%）、「技術・技能はあまり問わない」（36.0%）の順
に高い割合になっている（図表 15）。
本人の人柄は、「とても重視したい」（46.5%）、「やや重視したい」（42.8%）を合わせて 89.3%に達している（図表
16）。
増えて
いく方が
良いと
思う,
10.4%
増えて
いくこと
は仕方
ないと
思う,
58.5%
増えな
いでほし
い, 31.1%
(n=1,800)
56.2%
49.2%
27.5%
11.3%
8.2%
2.8%
0% 10% 20% 30% 40% 50% 60%
労働力不足が深刻だから
社会の多様性が広がった方が良いと思うか
ら
外国人ならではの能力やアイデアが必要だ
から
日本人の雇用に影響がないと思われるか
ら
地域コミュニティの維持には必要だと思うか
ら
その他
(n=1,241)
労働力不足が深刻だから
社会の多様性が広がった方が良いと思うから
外国人ならではの能力やアイデアが必要だから
日本人の雇用に影響がないと思われるから
地域コミュニティの維持には必要だと思うから
その他
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図表 12 日本語を聞く・話すレベル（単一回答、n=1,800） 図表 13 日本語を読む・書くレベル（単一回答、n=1,800）
図表 14 最終学歴（単一回答、n=1,800） 図表 15 技術・技能レベル（複数回答）
図表 16 本人の人柄（単一回答、n=1,800）
27.8% 46.5% 20.4% 5.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
仕事ができるレベル
日常会話ができるレベル
片言でなら会話ができるレベル
ほとんどできなくてもよい（入国後の教育訓練で構わない）
32.4% 39.9% 17.4% 10.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
仕事ができるレベル
ひらがな、カタカナ、簡単な漢字の読み書きができるレベル
ひらがなだけの文章の読み書きができるレベル
ほとんどできなくてもよい（入国後の教育訓練で構わない）
24.8%
48.7%
36.0%
0% 20% 40% 60%
高い技術や専門知識を有しているこ
と（経営、設計、ＩＴ、通訳など）
ある程度の技能を有していること
（機械加工、建築大工、介護、料
理、家事労働など）
技術・技能はあまり問わない（日本
語能力やその人の人柄の方が重要）
高い技術や専門知識を有していること（経営、設計、IT,通訳など）
ある程度の技能を有していること（機会加工、建築大工、介護、
料理、家事労働など）
技術・技能はあまり問わない（日本語能力やその人の人柄の方が重要）
21.0% 25.8% 52.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
大卒以上 高卒以上 学歴は問わない
（n=1,800）
46.5% 42.8% 6.8% 3.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
とても重視したい やや重視したい
あまり重視していない 全く重視していない
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「受け入れ側」に求める条件について ②
受け入れ側に求める条件として、重視する割合（「とても重視したい」、「やや重視したい」の合計割合）が最も高い項
目は、「国の体制がしっかりしている」（83.8%）となっている。
次いで、「受け入れる企業の体制がしっかりしている」（82.1%）、「受け入れる地域の体制がしっかりしている」
（80.6%）となっている。
図表 17受け入れ側に求める条件（各項目とも単一回答、n=1,800）
32.4%
26.2%
22.6%
17.9%
51.4%
55.9%
58.0%
46.9%
11.6%
13.1%
14.3%
27.9%
4.6%
4.8%
5.1%
7.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
国の体制がしっかりしている
受け入れる企業の体制がしっかりしている
受け入れる地域の体制がしっかりしている
業種・職種を限定した受け入れ
とても重視したい やや重視したい あまり重視していない 全く重視していない
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３．地域生活における外国人との関わりの状況等について
（１） 外国人や外国にルーツを持つ人との関わりの状況（現在、および５年前との比較）
外国人や外国にルーツを持つ人（元外国籍で現在は帰化した人、ダブル（ハーフ）の子ども等）との関わりの状況に
ついて尋ねたところ、「外国人観光客を見かける」、「コンビニや飲食店でサービスを受ける」、「工事現場や工場で
見かける」といった項目で、「頻繁にある」、「たまにある」経験の割合も高く、また、これらの項目では、5 年前との比
較でも「増えている」との回答割合が高くなっている。
図表 18外国人や外国にルーツを持つ人との関わりの状況（各項目とも単一回答、n=1,800）
（２） 直近１年間での地域行事への参加状況と参加意向
直近 1年間での、「国際交流等をテーマにした外国人が多く参加する行事」に対する参加状況を尋ねたところ、「全く
参加していない」が 79.1%と非常に高い割合である。この割合は、「国際交流等に関係なく一般的な地域の行事」に、
「全く参加していない」（66.2%）よりも高い。
今後の参加意向は、「国際交流等をテーマにした外国人が多く参加する行事」に対して、5割程度が、「幅広く参加し
たい」、もしくは「内容を見て参加を検討したい」と回答しているが、この割合は、「国際交流等に関係なく一般的な地
域の行事」での割合と違いはほとんどない。
7.7%
4.3%
3.9%
15.7%
2.4%
4.7%
9.1%
29.5%
18.9%
13.7%
14.1%
31.4%
9.7%
14.2%
25.1%
30.7%
73.4%
82.1%
82.0%
52.9%
87.8%
81.1%
65.8%
39.8%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
一緒に仕事をする
一緒に学ぶ
子どもの友達や、その親に外国人や外国にルー
ツを持つ人がおり、付き合う場面がある
コンビニや飲食店でサービスを受ける
医療や介護現場でサービスを受ける
外国人に対してサービスを提供する
工事現場や工場で見かける
外国人観光客を見かける
頻繁にある たまにある ほとんどない・全くない
9.7%
5.3%
5.1%
28.4%
3.6%
6.8%
15.4%
37.8%
50.0%
52.2%
53.6%
39.3%
52.8%
51.8%
46.9%
34.3%
5.6%
5.7%
5.1%
4.6%
4.3%
4.2%
5.0%
4.3%
34.7%
36.8%
36.2%
27.7%
39.3%
37.2%
32.7%
23.6%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
増えている 変わらない 減っている 分からない
現在 ５年前との比較現在
一緒に仕事をする
一緒に学ぶ
子どもの友だちや、その親に外国人や外国にルーツを持つ人がおり、付き合う場面がある
コンビニや飲食店でサービスを受ける
医療や介護現場でサービスを受ける
外国人に対してサービスを提供する
工事現場や工場で見かける
外国人観光客を見かける
ご利用に際してのご留意事項を最後に記載していますので、ご参照ください。
（お問い合わせ）コーポレート・コミュニケーション室 TEL：03-6733-1005 E-mail：[email protected] 11 / 16
図表 19 地域行事への参加状況 図表 20 地域の行事への参加意向
（各項目単一回答、n=1,800） （各項目単一回答、n=1,800）
（３） 外国人の増加により地域にもたらされること
外国人の増加により地域にもたらされることに対しては、「外国の言葉・文化等を知る機会が増える」（34.1%）、「地
域で外国人と交流できる機会が増える」（31.2%）、「人口が増えて、活気が出る」（30.1%）、「消費や納税者が増え
て、地域経済の発展につながる」（28.2%）、「外国のことに関心を持つようになる」（27.8%）が、いずれも 3割前後と
なっており、様々な面での期待感があることがうかがわれる。
その一方で、「期待できることはほとんどない」も 28.1%と 3割近くみられる。
図表 21外国人の増加により地域にもたらされること（複数回答）
1.3%
2.4%
5.7%
14.1%
13.9%
17.3%
79.1%
66.2%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
国際交流等をテーマにした
外国人が多く参加する行事
国際交流等に関係なく、
一般的な地域の行事
頻繁に参加している たまに参加している
あまり参加していない 全く参加していない
5.5%
6.6%
45.1%
47.1%
49.4%
46.3%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
国際交流等をテーマにした
外国人が多く参加する行事
国際交流等に関係なく、
一般的な地域の行事
幅広く参加したい 内容を見て参加を検討したい 参加したくない
34.1%
31.2%
30.1%
28.2%
27.8%
21.9%
16.3%
0.3%
28.1%
0% 20% 40% 60% 80%
外国の言葉・文化等を知る機会が増える
地域で外国人と交流できる機会が増える
人口が増えて、活気が出る
消費者や納税者が増えて、
地域経済の発展につながる
外国のことに関心を持つようになる
地域内の多様性が広がる
地域の祭り等のコミュニティ活動が維持できる
その他
期待できることはほとんどない
(n=1,800)
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（４） 外国人が増えることによって地域で生活する上で心配なこと
外国人が増えることによって地域で生活する上で心配なことについては、「不安に感じることはほとんどない」が
12.7%にとどまっており、何らかの不安を感じている人が多いことがわかる。
具体的には、「外国人が日本で生活するルールや習慣を知らずにトラブルが起きてしまうこと」（59.7%）、「犯罪や
不法滞在者が増えるかもしれないこと」（56.4%）が過半数以上となっており、安心した暮らしに対する不安が多くみ
られる。また、「言葉や通じず、コミュニケーションが取れないこと」（46.7%）も半数近くに達しており、同じ地域に暮ら
す人としての関わり方に不安を感じている。
図表 22外国人の増加によって地域で生活する上で心配なこと（複数回答）
59.7%
56.4%
46.7%
35.1%
24.0%
11.9%
1.3%
12.7%
0% 20% 40% 60% 80%
外国人が日本で生活するルールや習慣を
知らずにトラブルが起きてしまうこと
犯罪や不法滞在者が増えるかもしれないこと
言葉が通じず、
コミュニケーションが取れないこと
外国人同士が一箇所に固まり、集住すること
外国人向け施策やインフラが必要になるなど
社会的負担が増えること
具体的な心配事はないが、
漠然とした不安がある
その他
不安に感じることはほとんどない
(n=1800)
外国人が日本で生活するルールや習慣を知らずにトラブルが起きてしまうこと
犯罪や不法滞在者が増えるかもしれないこと
言葉や通じず、コミュニケーションが取れないこと
外国人同士が一箇所に固まり、集住すること
外国人向け施策やインフラが必要になるなど社会的負担が増えること
具体的な心配事はないが、漫然とした不安がある
その他
不安に感じることはほとんどない
（n=1,800）
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（５） 各項目の場合に感じる抵抗感
以下の 8 つのケースが仮に起こった場合、どの程度の抵抗感を感じるかを尋ねた。結果を抵抗感が高い順に並べ
たものが下図表である。
まず、「あまり抵抗を感じない」と「全く抵抗を感じない」を足した割合は 5～8 割を占めており、全体として抵抗感は
低いといえる。
その中で、「非常に抵抗を感じる」と「やや抵抗を感じる」を足した割合をみると、「自分が働く会社の社長になる」
（46.1%）、「自分の隣近所に増える」（41.5%）、「自分の子どもや兄弟姉妹と結婚する」（38.2%）といった項目で抵
抗感が高い割合になっている。
図表 23各項目の場合に感じる抵抗感（各項目とも単一回答、n=1,800）
15.8%
11.2%
11.8%
9.4%
7.3%
6.1%
5.7%
4.9%
30.3%
30.3%
26.4%
22.4%
23.4%
21.8%
17.2%
14.2%
37.9%
41.7%
41.7%
48.8%
49.1%
51.9%
54.9%
50.1%
15.9%
16.8%
20.1%
19.3%
20.1%
20.1%
22.2%
30.7%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
自分が働く会社の社長になる
自分の隣近所に増える
自分の子どもや兄弟姉妹と結婚する
自分よりも良い仕事に就く
医療や介護サービスに従事する
職場で一緒に働くようになる
接客サービスに従事する
自分と親しい友人になる
非常に抵抗を感じる やや抵抗を感じる あまり抵抗を感じない 全く抵抗を感じない
強
弱
抵抗感
外国人が・・・
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４．今後に向けた外国人とともにある国づくり、地域づくりに関する考え
（１） 外国人住民とともにある地域づくりのために、①現在していること、および、②今後したいこと
外国人住民とともにある地域づくりのために、①現在していること（下記図表：青色）、および、②今後したいこと（下
記図表：緑色）を尋ねた結果を示したものが下図表である（②今後したいことの割合が高い順に並べている）。
まず、「現在やっていることはない」が70.4%、「今後やりたいことはない」が51.5%と、それぞれ最も高い割合になっ
ている。ただし、その差は 20%程度あり、今後の地域づくりへの関心が高まっていることがうかがわれる。
実際、調査対象としたいずれの項目においても、「今後したいこと」の割合が、「現在していること」の割合よりも高い。
外国人住民とともに地域づくりを行っていく今後の意向は一定程度高まることが期待される。
図表 24外国人住民とともにある地域づくりのために現在していること、今後したいこと
（各項目とも単一回答、n=1,800）
11.1%
17.4%
10.2%
3.7%
8.5%
4.4%
2.8%
3.7%
1.6%
2.1%
0.4%
70.4%
24.7%
22.3%
20.8%
17.6%
16.1%
13.9%
12.1%
11.7%
8.9%
8.6%
0.6%
51.5%
0% 20% 40% 60% 80%
外国語を学ぶ
外国人に挨拶など気軽に声をかける
文化や生活習慣の違いについて知る
外国人との交流イベントに参加する
自分から積極的に外国人と話をする
日本語を教える
外国人との避難訓練や清掃などの
地域活動に参加する
日本人が中心のイベントに外国人の参加を促す
外国人とともに新たなルールづくりに参画する
外国人を支援する団体やＮＰＯ活動に関わる
その他
やっていることはない／やりたいことはない
現在していること 今後したいこと
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（２） 外国人住民とともにある地域づくりのために外国人住民に期待すること
外国人住民に期待することを尋ねたところ、「日本の法律や生活習慣を覚えて守ること」（56.4%）と、「日本語を学
ぶこと」（41.9%）の 2項目が特に高い割合になっている。
図表 25外国人住民とともにある地域づくりのために外国人住民に期待すること（複数回答）
（３） 外国人住民が日本の法律や生活習慣を覚えたり、日本語を学んだりするための費用負担のあり方
外国人住民が日本の法律や生活習慣を覚えることや日本語を学ぶ際に発生する費用（教材費、講師料、場所代、
運営費等）を、どのような形で負担するとよいかを尋ねた。
結果をみると、「公費（税金）と、一部外国人自身に負担してもらうとよい」（45.1%）、「公費（税金）と、外国人を受け
入れている企業で負担を分け合うとよい」（33.3%）、「外国人も納税しているため、すべて公費（税金）で対応すると
よい」（30.3%）といった項目で高い割合となっている。
一方で、「公的には特に何もせず、外国人自身の努力やボランティアに任せればよい」は 8.6%にとどまっている。
図表 26外国人住民が日本語学習等を行うための費用負担のあり方（3つまで選択可）
56.4%
41.9%
19.9%
18.4%
17.7%
16.9%
0.5%
25.9%
0.0% 20.0% 40.0% 60.0%
日本の法律や生活習慣を覚えて守ること
日本語を学ぶこと
外国の言葉や文化を教えること
地域の活動やイベントに参加すること
生活の中で感じたことを提案・発言すること
町内会や地域の役割を担うこと
その他
特にない
(n=1800)
どちらか１つ以上を選択した人は次の設問
（費用負担のあり方について）も回答
現在
現在
（n=1,800）
45.1%
33.3%
30.3%
23.9%
16.4%
8.6%
0.7%
0% 10% 20% 30% 40% 50%
公費（税金）と、一部外国人自身にも負担してもらうとよい
公費（税金）と、外国人を受け入れている企業で負担を分
け合うとよい
外国人も納税しているため、すべて公費（税金）で対応する
とよい
外国人本人の収入や社会的状況、日本語能力等に応じて
負担方法を決めるとよい
外国人を受け入れている企業が、すべて負担をするとよい
公的には特に何もせず、外国人自身の努力やボランティア
に任せればよい
その他
(n=1160)
公費（税金）と、一部外国人自身に負担してもらうとよい
公費（税金）と、外国人を受け入れている企業で負担を分け合うとよい
外国人も納税しているため、すべて公費（税金）で対応するとよい
外国人本人の収入や社会的状況、日本語能力等に応じて、負担方法を決めるとよい
外国人を受け入れている企業が、すべて負担するとよい
公的には特に何もせず、外国人自身の努力やボランティアに任せればよい
その他
（n=1,160）
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（４） 外国人住民と互いに認め合い、ともに暮らす社会にしていくために、公費（税金等）を使って対応する
ことの必要性
外国人住民と互いに認め合い、ともに暮らす社会にするため、公費（税金等）を使って対応することの必要性につい
て尋ねたところ、「必要だと思う」（12.5%）、「ある程度必要だと思う」（51.1%）と、合わせて 63.6%が必要性を感じて
いる。
図表 27公費（税金等）を使った対応の必要性（単一回答、n=1,800）
12.5% 51.1% 18.5% 17.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
必要だと思う ある程度必要だと思う あまり必要ないと思う 必要ないと思う
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