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Newsletter FUJISAWA NPO Center

INDEX 1031Fujisawa, Fujisawa-shi, Kanagawa,JPN

May

2014

1:「収支計算書」から「活動計算書」への移行はお済みですか？

公益的市民活動助成事業報告会のお知らせ・4月利用速報

2: 事業報告「NPOマネジメント講座」

アドバイザー相談・基金２１説明会のお知らせ

3: NPO支援情報の紹介・コラム

4: センターからのお知らせ

藤沢市市民活動推進センター情報誌

5 ２０１4

平成２６年

４月

ご利用状況

（速報値）

2012年 4月に「改正 NPO法」が施行されて 2年が経過しました。この改正で、NPO法人に関する事務

を地方自治体で一元的に実施することや、制度の使いやすさと信頼性向上のための見直しが行われました。

その中で、「会計の明確化」として NPO 法人が作成すべき計算書類のうち、「収支計算書」が「活動計算

書」(活動に係る事業の実績を表示するもの)に変更されたことをご存知でしょうか。ただし、NPO法附則の

第 6条「事業報告書及び活動計算

書」に関する経過措置」の中で、

当分の間「収支計算書」を提出す

ることができるように記載がされ

されています。

計算書類は、右図の通り「活動

計算書」＋「貸借対照表」＋「計

算書類の注記」でワンセットとな

りますのでご注意ください。

3 月決算の多くの NPO 法人が、総会のために決算書類を準備されている時期だと思います。まだ移行が

済んでいない NPO 法人の方はこの「経過措置」の期間を利用して、会計の体制を整えてみてはいかがでし

ょうか。（ほ）

ご参考：みんなで使おう！NPO法人会計基準

http://www.npokaikeikijun.jp/

内閣府 NPOホームページ 特定非営利活動促進法の改正の概要（上記資料もあります。）

https://www.npo-homepage.go.jp/kaisei/

「収支計算書」から「活動計算書」への移行はお済みですか？

藤沢市からお知らせ 平成 25年度 公益的市民活動助成事業報告会を開催します！

藤沢市では、平成 18年度から「公益的市民活動助成事業」として、藤沢市民を対象とした公益的な市民活動の事

業に対して助成を行ってきました。今回、平成 25年度に助成をした４団体による事業報告会を開催します。

■日時：2014年5 月18 日（日）10：00～11：15

■会場：藤沢市役所 第３庁舎 第３会議室 ※手話通訳・保育あり（保育は事前申し込み）

■報告団体：(N)ワップフィルム、(N)地球市民友の会、ねこきちの会、(N)里地里山景観と農業の再生プロジェクト

■お問い合わせ 市民自治推進課 TEL：0466-25-1111（内線 2514）FAX：0466-50-8407 ※(N)=NPO法人

開館日（ 25日 ） 交流スペース 情報コーナー 作業スペース 多目的スペース 会議室（Ａ） 会議室（Ｂ） 会議室（日生） 合計

件数（件） 294 105 407 84 60 56 0 1,006

利用者数（人） 903 159 747 369 821 535 0 3,534

改正 NPO法による会計書類の提出変更について

（内閣府「改正特定非営利活動促進法について」19ページより抜粋）

本講座は、「NPOとは、市民活動とは何か」、「活動をはじめるにあたっての考え方」等の NPOに関する概

論を学ぶ目的で開催しました。

まず、日本における NPO精神の起源からはじまり、市民活動の歴史や社会

バックグラウンドと合わせながら、NPOや市民活動の位置付けを確認し、

NPOに関わる人々に求められるスキルや姿勢についても解説しました。

質疑応答では、NPO法人を構成する正会員や設立要件の手続きについての

質問などもあがり、詳しい解説がなされました。

参加者は、「これから活動をはじめる層」「すでに活動をしてい

る層」にと分かれていました。アンケートの結果を見ると、両層

それぞれにおいて満足度の高い講座となりました。

<< アンケート抜粋 >> ・NPOとボランティアの境界があいまい

に感じていましたが、ハッキリとした気がします。 ・120分び

っしりと話して頂くその尽きぬ話題から、経験と知の蓄積に刺激

を受けました。日々を何かの形にして人に伝えられる様にしてお

きたいと思いました。 ・自分自身の最初の一歩なので足がかりとして分かりやすかった。

◇ 講師：手塚明美（藤沢市市民活動推進センター 協働コーディネーター） ◇ 参加人数：15名

藤沢市市民活動推進センターに登録された各専門分野のプロフ

ェッショナルが、NPO法人・市民活動団体の運営を応援するため集

まりました。

今回から新たに 4名のアドバイザーが加わり、より厚みのある

専門家が団体をサポートします。

◆対象：センター登録団体、藤沢市内の NPO法人

◆相談費用：初回無料（原則 60分程度）

◆専門分野：弁護士、司法書士、弁理士、行政書士、税理士、特

定社会保険労務士、中小企業診断士、輸入輸出アドバイザー、企

画・デザイン、広報・広告・企画制作、WEB・パンフレット制作、

広報ツールアドバイザー、パソコン整備、協働コーディネータ

ー、認定・指定 NPO法人申請書類作成

※アドバイザーとの連絡調整はすべてセンターが行います。

かながわボランタリー活動推進基金 21は、ボランタリー団体等の活動支援を目的として、神奈川県が設

置した基金です。これについて、平成 27年度事業募集分の説明会を下記の内容・日程にて行いますので、

是非ご参加くださいますようお願いいたします。

【説明会内容】基金 21についての概要説明・質疑応答・個別相談

【日程】平成 26年 5月 30日(金)18：00～19：00 【会場】藤沢市市民活動推進センター会議室

※事前予約は必要ありません。お気軽にご参加ください。

【問い合わせ先】 神奈川県立かながわ県民活動サポートセンター基金事業課

TEL 045-312-1121（代表） 内線 2832 FAX 045‐312-4810

満足度 4.75

理解度 4.42

お役立ち度 4.75

アンケートによる評価

回答者　１２名　（５点満点）

※下記以外にも情報があります。詳細はセンターホームページ又はスタッフにお尋ねください。

情報 No. 支援情報タイトル 支援分野 主 催 締切

71144 平成 26 年度もり・みず市民事業支援補助金 水環境モニタリング事業

環境保全 神奈川県水源環境保全課 5/26

71124 「在宅看取り」をテーマとした市民のつどい 保健医療 (公財)在宅医療助成勇美記念財団 5/30

71125 在宅医療研究への助成 保健医療 (公財)在宅医療助成勇美記念財団 5/30

71127 サラリーマン（ウーマン）ボランティア活動助成 保健・子ども (公財)大同生命厚生事業団 5/30

71109 ACT「アジア留学生インターン受入助成プログラム」助成

国際協力 アジア・コミュニティ・センター21 5/30

71118 第 6回 関東・水と緑のネットワーク拠点百選 環境保全 (一社)関東地域づくり協会 公益財団法人日本生態系協会

5/30

71128 シニアボランティア活動助成 保健医療 (公財)大同生命厚生事業団 5/30

71113 民間社会福祉事業（障害児・者福祉関係）への助成

保健医療 (社福)木下財団 5/31

71123 在宅医療推進のための研究会、研修会、連絡会議、学会等の支援

保健医療・まちづくり

(公財)在宅医療助成勇美記念財団 5/31

71087 高齢社会助成 地域福祉チャレンジ助成 保健医療 (公財)日本生命財団 5/31

71076 第 44回毎日社会福祉顕彰 保健医療 毎日新聞社会事業団 5/31

71134 2014年度「伝えるコツ」セミナー開催助成 連絡助言 (N)日本 NPOセンター 6/2

71137 第 8回よみうり子育て応援団大賞 子ども 読売新聞社 6/10

71072 藤本倫子環境保全活動助成金子ども環境活動支援助成

環境・子ども (公財)日本環境協会 6/10

71078 第 12回「配食用小型電気自動車寄贈事業」 保健医療 (公財) みずほ教育福祉財団 6/13

71088 高齢社会助成実践的研究助成 保健医療 (公財)日本生命財団 6/15

70999 平成 26年子ども夢基金助成金 子どもの体験活動・読書活動

子ども (独法)国立青少年教育振興機構 6/23

71111 ボランティアグループ等が行う事業への助成 保健医療 (公財)太陽生命厚生財団 6/30

2014 年 4 月 14 日に政府税制調査会の会合が開催され、「租税特別措置についてゼロ・ベースでの見直し

を行うことでおおむね一致した。」と会見で発表しました。

2012 年のＮＰＯ法改正より、認定制度もＮＰＯ法の中に含まれ、認定

機関も国税庁から各主務官庁へ移管され、認定法人数は急激に増加した。

藤沢市が所管する 175 法人の内、4 法人が認定ＮＰＯ法人となっていま

す。認定ＮＰＯ法人のメリットとして大きく取り上げられている、税制優

遇措置「みなし寄付金」や「企業からの寄付金損金算入特別枠」が検討対

象となっています。また、与党税制調査会では税額控除制度も見直しの議

論が出ているという情報が出ています。

※「みなし寄付金」：収益事業の利益を非収益事業に使用した場合に、寄付金とみなし、一定の範囲内で損金に算入できる制度

※「企業からの寄付金損金算入特別枠」：損金算入限度額の範囲内で寄付金を損金算入できる制度

現在、「民間 NPO 支援センター・将来を展望する会（CEO 会議）」に参加している NPO 支援センターを中

心に、みなし寄付金の活用実態についての緊急調査を実施しています。アンケートは現在認定ＮＰＯ法人へお

送りしています。これから認定を目指しているＮＰＯ法人も多いと思います。今後に向け、認定 NPO 法人へ

の税制優遇措置についてのご意見がありましたら、取りまとめを(認Ｎ)日本ＮＰＯセンターが行っております

ので、下記までお問合せください。(て) 問合せ先：zeisei@jnpoc.ne.jp

なぜなに NPO Vol.60 認定ＮＰＯ法人税制優遇措置のゆくえ

日時 講座＆イベント名 講師等 対象者・費用

6/7(土) 14:00～16:30

第 32回 NPO 交流サロン 推進センター活動団体交流会！

会場：藤沢商工会館

（ミナパーク）

興味のある方 無料

6/19(木) 19:00～21:00

NPO マネジメント講座 「インターネットで広報」基礎編

山田泰久氏

((N)CANPANセンター)

NPO 関係者 1,000 円

7/7(月) 19:00～21:00

IT サポート講座 「インターネットで広報」実践編

IT サポートチーム NPO 関係者 1,000 円

都合により

延期となりました。 NPO マネジメント講座

「広報・PRにまつわる 10 のポイント」 こくぼ ひろし氏

（PR プランナー）

NPO広報担当の方

1,000 円

20854 湘南士業の会 ◎湘南地域における市民活動を士業の立場から指導、助言又は援助するとともに、士

業と市民が交流と親睦を深め、湘南地域に貢献すること

20855 湘南陸水調査会 ◎湘南地域の陸水域の調査研究および情報発信による市民への啓蒙

20856 セルフ ◎自助の学習：「心身ケア」において「理論と現実を埋める手立て」の中核をカウンセリング

の技術とし、個人の心と体の内側に「つながり」「信頼」を生み、更に地域に広げていくこと(抜粋)

発行：藤沢市市民活動推進センター（ 開館時間 9:00～22:00火曜休館 ）

〒251-0052 神奈川県藤沢市藤沢 1031 小島ビル 2階

E-mail : f-npoc@shonanfujisawa.com

URL: http://npocafe.f-npon.jp/

Tel: 0466-54-4510 Fax: 0466-54-4516

編集：（特非）藤沢市市民活動推進連絡会

５月より新年度の始まる団体

の方には、登録更新の書類を

同封いたしました。

更新手続きの締め切りは

201４年８月末日です。

登録更新を忘れずに！！

※お気軽にお問い合わせください

電話番号 ０４６６－５４－４５１０

ＷＥＢからボランティア募集情報を投稿できるようになりました

・複数のボランティア募集情報を投稿したい

・手書きよりも、PC 入力の方が楽だ

・推進センターに立ち寄ることがない など･･･

そんな時は、WEB 版ボランティア募集情報入力フォームを

ご活用ください。 ※センター登録団体のみのご利用となります。

ボランティアや NPO活動・助成金などについてご相談のある方は、当センターまでお問い合わせく

ださい。相談員が対応いたします。対応時間は、木曜日 17:00～21:00、土曜日 14:00～18:00で

すが、なるべく事前予約をしてください。