Global Partner/Net VA - axa.co.jp

＊Global Partnerおよび Net VA は、弊社変額個人年金保険の販売名称です。

特別勘定の月次運用レポート

＜目次＞

1.　特別勘定の種類ページ

2.　運用環境の主な状況ページ

3.　特別勘定の運用実績・状況ページ

4.　［参考情報］投資信託の運用実績・状況ページ

5.　当保険商品のリスク・諸費用ページ

［引受保険会社]

〒108-8020　東京都港区白金1-17-3

TEL　0120-778-133月～金 9：00～18：00　土 9：00～17：00

（日・祝日および12月31日～1月3日を除く）

https://www.axa.co.jp/

本商品は、アクサ生命保険株式会社を引受保険会社とする生命保険商品です。預金ではありません。そのため、預金とは異なり元本保証はありません。本商品のリスクや費用については本資料巻末に記載していますので、必ずご確認ください。また、本商品の詳細については、「契約締結前交付書面（契約概要／注意喚起情報）（*）」「ご契約のしおり・約款」「特別勘定のしおり」をご覧ください。* 金融商品取引法の2007年9月30日完全施行により配布を開始しております。

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■■

■

当保険商品は、現在、新規のお申し込みをお受けしておりません。当資料は、特別勘定の運用実績等をご契約者さまへお知らせするための資料であり、生命保険契約の募集および投資信託の勧誘を目的としたものではありません。また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご了承ください。アクサ生命は、「運用環境の主な状況」などを信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。また、「運用実績・状況」に係る内容はいかなるものも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

1

2021 年 9 月度

！

グローバルパートナー/Net VA

Global Partner/Net VA

特別勘定の種類

アクサローゼンバーグ・ライフ・ソリューション・ファンド成長型（B）

〈適格機関投資家私募〉

アクサローゼンバーグ・日本バリュー株式ファンド（B）


アクサＩＭ・グローバル（日本含む）株式ファンド（為替ヘッジつき）


特別勘定名

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本および欧米各国の株式・公社債を対象に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。株式の実質組入れ比率は純資産の３０％程度を基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本および欧米各国の株式・公社債を対象に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。株式の実質組入れ比率は純資産の５０％程度を基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ

株式会社


株式会社

アクサローゼンバーグ・ライフ・ソリューション・ファンド安定型（B）


アクサローゼンバーグ・ライフ・ソリューション・ファンド安定成長型（B）


投資信託の運用方針主な運用対象の投資信託

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株式会社

アライアンス・バーンスタイングローバル・ボンドⅡ・

ポートフォリオ（クラスS1受益証券）

アクサローゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B）


※特別勘定の種類、運用方針、信託報酬等、および運用協力会社は、将来変更される可能性があります。※特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。※「マネープール」は株価、債券価格、為替等の変動の影響を受ける可能性が低いことを想定した特別勘定です。ただし、低金利環境下（マイナス金利を含む）では、「マネープール」の積立金の増加が期待できないだけでなく、諸費用の控除等により積立金が減少することもありますのでご注意ください。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として円建ての短期公社債や短期金融商品に投資し、安定した収益の確保をめざします。

主として多種通貨建の投資適格格付確定利付証券に投資し、利息、配当収益、割引債券における償還差益および元本の変動等をもって、信託財産の長期的な成長を図ることをめざします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

アライアンス・バーンスタイン・

エル・ピー

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本および欧米各国の株式・公社債を対象に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。株式の実質組入れ比率は純資産の７０％程度を基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

投資信託の委託会社

マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本の株式を対象に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。定量スクリーニングによって割安度が高く、かつ成長性の高い銘柄を中心に積極的に投資します。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の証券取引所上場株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。実質的な外貨建組入資産については、原則として為替ヘッジを行います。


株式会社


株式会社


株式会社

ライフ・

ソリューション50

ライフ・


日本株式

世界株式

世界債券

マネープール

ライフ・


運用環境の主な状況（2021年9月末現在）

■ 日本株式市場

■ 外国株式市場

■ 日本債券市場

■ 外国債券市場

■ 外国為替市場

※上記の内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。 2/12

　TOPIX（東証株価指数）は上昇し、前月末比＋3.54%の2,030.16ポイントで終えました。月前半は、菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明して新首相のもとでの経済政策への期待が高まったことや、新型コロナウイルスのワクチン接種を２回終えた人の割合が５割を超え新規感染者数が減少傾向になったことなどを受けて上昇しました。月後半は、中国の不動産開発大手の債務問題への懸念が高まったことや、米国のインフレ懸念の高まりなどから米国長期金利が上昇し米国株式市場が下落したことなどを背景に上昇幅を縮小しました。前月末比では、日本株式市場は上昇しました。

　日本の小型株式市場は概ね上昇しました。

　米国株式市場は下落し、NYダウ工業株30種は前月末比－4.29%の33,843.92ドルで終えました。上旬は、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う景気回復の鈍化への懸念などを背景に下落しました。中旬は、中国の不動産開発大手の債務問題への懸念が高まったことなどを受けて下落しました。下旬は、中国の不動産開発大手の債務懸念が一時的に和らいだことなどを受けて一時上昇しましたが、月末にかけては米国のインフレ懸念の高まりなどから米国長期金利が上昇したことなどを背景に下落しました。

　欧州株式市場は、前月末比、独DAX指数－3.63%、仏CAC40指数－2.40%となりました。上旬は、ユーロ圏の景気指標が予想を下回ったことや米国株式市場の下落などを受けて下落しました。中旬は、欧州長期金利の上昇や中国の不動産開発大手の債務問題への懸念が高まったことなどを受けて下落しました。下旬は、中国の不動産開発大手の債務懸念が一時的に和らいだことなどを受けて一時上昇しましたが、月末にかけては欧州長期金利の上昇などを受けて下落しました。　　新興国株式市場は下落しました。先進国リート市場も下落しました。

　10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、月末には0.072%となりました（前月末0.025%）。月前半は、菅首相が自民党総裁選への不出馬を表明して新首相のもとでの経済政策への期待が高まったことなどを受けて金利は上昇基調で推移しました。月後半は、緊急事態宣言を全面解除する方針が固まったことや米国長期金利の上昇などを背景に金利は上昇基調で推移しました。

　米国債券市場では10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、月末には1.487%となりました（前月末1.309%）。月前半は、米雇用統計で平均時給の上昇が示されインフレ懸念が高まった一方で新型コロナウイルス変異株の感染拡大に伴う景気回復の鈍化への懸念が広がったことなどから横ばいで推移しました。月後半は、FRB（連邦準備制度理事会）の利上げ開始時期の見通しが前倒しされたことや米国のインフレ懸念の高まりなどを受けて金利は上昇しました。　米国ハイ・イールド債券市場は価格が上昇しました。

　欧州債券市場では独10年国債の金利は上昇し、月末には－0.199%となりました（前月末－0.383%）。月前半は、米国のインフレ懸念の高まりなどを受けて金利は上昇基調で推移しました。月後半は、FRBの利上げ開始時期の見通しが前倒しされたことや英国やノルウェーの中央銀行が金融緩和正常化への姿勢を示したことなどを受けて金利は上昇しました。

　米ドル/円相場は円安米ドル高となり、月末は前月末比＋2.02円の111.92円となりました。月前半は、米長期金利が横ばいで推移したことなどを背景に横ばいで推移しました。月後半は、中国の不動産開発大手の債務問題への懸念などを背景としたリスク回避の動きなどから一時円高米ドル安となりましたが、月末にかけては米国のインフレ懸念の高まりなどから米国長期金利が上昇したことなどを背景に円安米ドル高に転じました。

　ユーロ/円相場は円安ユーロ高となり、月末は前月末比＋0.17円の129.86円となりました。月前半は、前月末からの欧州長期金利の上昇などを受けて円安ユーロ高で始まりましたが、その後はECB（欧州中央銀行）のラガルド総裁が資産買い入れのペースの引き下げは量的緩和の縮小ではないと強調したことなどにより円高ユーロ安に転じました。月後半は、中国の不動産開発大手の債務問題への懸念などを背景としたリスク回避の動きなどから一時円高ユーロ安が進みましたが、その後は欧州長期金利の上昇などを受けて円安ユーロ高に転じました。

特別勘定の運用実績・状況

■ 特別勘定のユニット・プライスの推移　　※特別勘定のユニット・プライスは特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。

※ユニット・プライスとは、特別勘定の運用実績を把握するための便宜上の参考値で、２０００年１２月１８日の値を「100」として指数化　したものです。※騰落率は、当月末における、上記各期間のユニット・プライスの変動率を表しています。※各特別勘定のユニット・プライスは、アクサ生命ホームページおよび　インターネット対応の携帯電話（https://online.axa.co.jp/ClientWeb/mobile.jsp）にて各営業日にご確認いただけます。

■ 特別勘定資産の内訳　千円単位

※各特別勘定で利用している国内投資信託並びに外国投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。※金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

※上記の内容は過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

100.0

3/12

合計 2,407,478 100.0 1,723,784 100.0 241,609

9.2

その他有価証券 2,301,671 95.6 1,646,360 95.5 219,436 90.8

現預金・その他 105,807 4.4 77,423 4.5 22,172

世界株式世界債券マネープール

金額 % 金額 % 金額 %

95.5

合計 1,174,133 100.0 3,830,628 100.0 2,905,571 100.0 2,867,285 100.0

130,092 4.5

その他有価証券 1,121,608 95.5 3,668,550 95.8 2,782,117 95.8 2,737,193

% 金額 %

現預金・その他 52,524 4.5 162,077 4.2 123,453 4.2

ライフ・ソリューション30 ライフ・ソリューション50 ライフ・ソリューション70 日本株式

金額 % 金額 % 金額

5.78 52.99

マネープール 79.30 △ 0.11 △ 0.30 △ 0.60 △ 1.25 △ 3.72 △ 20.69

世界債券 152.99 0.58 0.66 0.81 2.96

4.50 61.89

世界株式 153.97 △ 3.88 △ 0.15 6.47 25.87 28.32 53.97

日本株式 161.88 3.57 3.56 2.71 22.75

0.73 13.93

ライフ・ソリューション70 128.40 1.45 2.20 2.44 15.61 3.13 28.40

ライフ・ソリューション50 113.93 1.05 1.52 1.57 10.76

3年設定来

ライフ・ソリューション30 96.67 0.55 0.67 0.45 5.27 △ 1.87 △ 3.33

(2021年9月末現在)

特別勘定名ユニット・プライス騰落率（%）

2021年9月末 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年

40.00

60.00

80.00

100.00

120.00

140.00

160.00

180.00

200.00

ライフ・ソリューション30 ライフ・ソリューション50 ライフ・ソリューション70 日本株式

世界株式世界債券マネープール

ライフ・ソリューション30

［ご参考　主な投資対象とする投資信託の運用実績・状況］

アクサローゼンバーグ・ライフ・ソリューション・ファンド安定型（B）　〈適格機関投資家私募〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

■ 投資信託の特徴

■ 純資産総額 ■ 設定日 ■ 基準価額・ベンチマーク（BM）騰落率　表示桁数未満四捨五入

■ ベンチマーク

合成ベンチマーク

■ 基準価額の推移

■ 資産配分比率（%）

※「資産配分比率」はマザーファンドの状況で、純資産総額を100％として計算したものです。（短期金融資産等については、当投資信託で保有する　現金等も含んでおります。）

※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。※資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。※特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分（現金等）を加えて構成されています。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。 4/12

欧州株式 3.40

日本債券 31.78

短期金融資産等 36.10

※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。※TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。※S&P500種株価指数に関する一切の知的財産権その他一切の権利はスタンダード＆プアーズ社に帰属しています。※MSCI欧州株価指数に関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc．に帰属します。※ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・　日本総合（3‐7年）インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。

※設定日の前日を10,000として指数化しています。(税引前分配金再投資）

日本株式 25.75

米国株式 2.97

35.46

■東証株価指数（TOPIX）■S&P500種株価指数　（為替ヘッジコスト相当分を調整して得たもの／円ベース）

■MSCI欧州株価指数　（為替ヘッジコスト相当分を調整して得たもの／円ベース）

■ブルームバーグ・日本総合（3‐7年）　インデックス■日本円無担保コールオーバーナイト物レート　により日々運用したときに得られる投資収益を指数化したもの

…24.00％

… 3.00％

… 3.00％

…30.00％

…40.00％

差異 0.07 △ 0.10 △ 0.40 △ 0.41 △ 3.57 △ 11.56

BM 0.60 1.12 1.49 7.23 5.41

1年 3年設定来

1.83 23.90基準価額 0.67 1.02 1.09 6.82


マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本および欧米各国の株式・公社債を対象に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。株式の実質組入れ比率は純資産の３０％程度を基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

11 億円 2000年12月21日 % 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月

8,000

10,000

12,000

14,000

2000/12 2005/2 2009/4 2013/5 2017/7 2021/9

基準価額ＢＭ



アクサローゼンバーグ・ライフ・ソリューション・ファンド安定成長型（B）　〈適格機関投資家私募〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社









欧州株式 7.77

日本債券 25.83




日本株式 43.02

米国株式 5.89

50.84




…40.00％

… 5.00％

… 5.00％

…25.00％

…25.00％

差異 0.15 0.03 △ 0.20 0.35 △ 4.22 △ 4.57

BM 1.04 1.87 2.46 12.29 8.81

1年 3年設定来

4.58 46.27基準価額 1.19 1.90 2.26 12.64


マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本および欧米各国の株式・公社債を対象に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。株式の実質組入れ比率は純資産の５０％程度を基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

37 億円 2000年12月21日 % 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月

7,000

9,000

11,000

13,000

15,000

17,000

2000/12 2005/2 2009/4 2013/5 2017/7 2021/9

基準価額ＢＭ



アクサローゼンバーグ・ライフ・ソリューション・ファンド成長型（B）　〈適格機関投資家私募〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社









欧州株式 10.68

日本債券 18.00




日本株式 58.35

米国株式 8.87

64.79




…55.00％

… 7.50％

… 7.50％

…17.50％

…12.50％

差異 0.21 0.04 △ 0.25 0.29 △ 5.00 △ 1.53

BM 1.40 2.58 3.43 17.53 12.13

1年 3年設定来

7.13 63.26基準価額 1.61 2.62 3.19 17.82


マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本および欧米各国の株式・公社債を対象に分散投資し、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。株式の実質組入れ比率は純資産の７０％程度を基本とします。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

28 億円 2000年12月21日 % 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月

6,000

8,000

10,000

12,000

14,000

16,000

18,000

2000/12 2005/2 2009/4 2013/5 2017/7 2021/9

基準価額ＢＭ

日本株式


アクサローゼンバーグ・日本バリュー株式ファンド（B）　〈適格機関投資家私募〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社




東証株価指数（TOPIX）


■ 株式組入上位10銘柄銘柄数：215 ■ 株式組入上位5業種（%）

■ 市場別構成比率（%）

その他の市場 0.10

現金等 1.85

※「株式組入上位10銘柄」「株式組入上位5業種」「市場別構成比率」はマザーファンドの状況で、純資産総額を100%として計算したものです。


10 任天堂その他製品 1.78 ジャスダック証券取引所 1.16

東京証券取引所第一部 96.53

9 村田製作所電気機器 1.82 東京証券取引所第二部 0.37

7 東京エレクトロン電気機器 2.06

8 本田技研工業輸送用機器 2.05

5 リクルートホールディングスサービス業 2.23

6 ＨＯＹＡ精密機器 2.18

6.91

4 キーエンス電気機器 2.39 5 医薬品 6.55

3 ソニーグループ電気機器 2.60 4 サービス業

9.14

2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ銀行業 2.72 3 輸送用機器 8.85

1 トヨタ自動車輸送用機器 3.17 2 情報・通信業

※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。※TOPIXに関する著作権等の知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属します。


銘柄業種 % 1 電気機器 21.12

基準価額 3.84 4.04 3.46 25.41 8.47 117.34

57.46

差異 0.29 △ 0.42 △ 0.44 0.52 △ 3.24 59.88

BM 3.54 4.46 3.90 24.90 11.72


マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として日本の株式を対象に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を図ることをめざします。定量スクリーニングによって割安度が高く、かつ成長性の高い銘柄を中心に積極的に投資します。

104 億円 2000年12月21日 % 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 3年設定来

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

2000/12 2005/2 2009/4 2013/5 2017/7 2021/9

基準価額ＢＭ

世界株式


アクサＩＭ・グローバル（日本含む）株式ファンド（為替ヘッジつき）　〈適格機関投資家私募〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社




MSCIワールド・インデックス

（為替ヘッジコスト相当分を調整して得たもの/円ベース）


■ 株式組入上位10銘柄銘柄数: 622 ■ 株式組入上位5カ国（%）

■ 株式組入上位5業種（%）

※当月より業種の分類をMSCI GICS24業種から11業種に変更しました。


4 一般消費財・サービス 11.54

5 資本財・サービス 9.46

10 FIDELITY NATIONAL INFORMATION SERVICES INC アメリカ情報技術 0.98 3 金融 13.66

※ 「株式組入上位10銘柄」「株式組入上位5ヵ国」「株式組入上位5業種」はマザーファンドの状況で、純資産総額を100％として計算したもの　です。

1 情報技術 28.20

9 NEXTERA ENERGY INC アメリカ公益事業 1.03 2 ヘルスケア 17.20

7 UNITEDHEALTH GROUP INC アメリカヘルスケア 1.10

8 SERVICENOW INC アメリカ情報技術 1.09

5 FACEBOOK INC. アメリカコミュニケーション・サービス 1.33

6 PAYPAL HOLDINGS INC アメリカ情報技術 1.17

カナダ 3.07

4 AMAZON.COM INC. アメリカ一般消費財・サービス 2.30 5 スイス 2.57

3 ALPHABET INC-CL A アメリカコミュニケーション・サービス 2.95 4

日本 6.66

2 APPLE INC. アメリカ情報技術 3.12 3 イギリス 3.18

1 MICROSOFT CORP アメリカ情報技術 3.69 2

※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。※MSCIワールド・インデックスに関する著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。


銘柄国名業種 % 1 アメリカ 67.69

基準価額 △ 3.95 0.16 7.45 28.79 34.36 83.17

109.59

差異 △ 0.84 △ 1.05 △ 1.87 △ 1.70 △ 8.01 △ 26.42

BM △ 3.11 1.21 9.32 30.49 42.37


マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の証券取引所上場株式への投資を行い、信託財産の中長期的な成長をめざします。実質的な外貨建組入資産については、原則として為替ヘッジを行います。


8,00010,00012,00014,00016,00018,00020,00022,000

2015/9 2017/3 2018/9 2020/3 2021/9

基準価額ＢＭ

世界債券


アライアンス・バーンスタイン―グローバル・ボンドⅡ・ポートフォリオ（クラスS1受益証券）アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー


■ 純資産総額 ■ 設定日 ■純資産価格・ベンチマーク（BM）騰落率　表示桁数未満四捨五入


ブルームバーグ・グローバル総合インデックス

■ 純資産価格の推移

■ 債券組入上位銘柄 ■ 格付別構成比率（%）

現金等 2.50

※「債券組入上位銘柄」「債券組入上位5カ国/地域」「格付別構成比率」「債券種別構成比率」はマザーファンドの状況で、純資産総額を100％として　計算したものです。※格付は、ムーディーズ（Moody's）社またはスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）社のうち、いずれか高いほうを採用しています。※現金等は格付「AAA」に含まれています。※「債券種別構成比率」の「その他」には国債先物取引等を含む場合があります。


5 オーストラリア 4.74 インフレ連動債 1.78

その他 4.45

3.07

4 カナダ 5.74 地方債（州政府） 2.83

平均利回り 0.78% 3 イタリア 7.60 モーゲージ担保証券

9.77

平均クーポン 3.70% 2 日本 12.08 カバードボンド 4.31

平均格付 AA- 1 アメリカ 42.61 モーゲージ・パス・スルー証券

47.55■ ファンド情報 ■ 債券組入上位5カ国/地域（%）

投資適格社債 23.74

日本国債(6/20/24) 日本 A1 A+ 3.24

国債

ＢＢ以下（無格付含） 0.91

5 日本国債(6/20/22) 日本 A1 A+ 3.41■ 債券種別構成比率（%）

6

4 ユニホームMBS（UMBS)(10/1/51) アメリカ Aaa AA+ 4.12

3 アメリカ国債(2/15/23) アメリカ Aaa AA+ 4.79 ＢＢＢ 18.55

2 イタリア国債(3/1/24-3/1/26) イタリア Baa3 BBB 6.96

1 アメリカ国債(11/15/24) アメリカ Aaa AA+ 11.19 ＡＡ 9.07

A 25.25

※純資産価格の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。※当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーに帰属します。

※2000年12月21日を10,000として指数化しています。(税引前分配金再投資）

銘柄国名 Moody's S&P % ＡＡＡ 46.22

純資産価格 △ 0.89 △ 0.32 0.38 △ 1.13 11.72 182.95

230.22

差異 0.05 △ 0.40 △ 0.68 △ 0.57 △ 2.86 △ 47.27

BM △ 0.94 0.09 1.06 △ 0.56 14.58


主として多種通貨建の投資適格格付確定利付証券に投資し、利息、配当収益、割引債券における償還差益および元本の変動等をもって、信託財産の長期的な成長を図ることをめざします。原則として、投資信託の総資産の７０%以上を米ドル建ての証券または米ドルをヘッジする証券に投資します。*当投資信託は、米ドル建ルクセンブルグ籍外国投資信託です。

1,485 万米ドル 1996年11月20日 % 1ヶ月 3ヶ月 6ヶ月 1年 3年設定来

8,000

12,000

16,000

20,000

24,000

28,000

2000/12 2006/03 2011/05 2016/07

純資産価格ＢＭ

2021/09

マネープール


アクサロ－ゼンバーグ・日本円マネー・プール・ファンド（B）〈適格機関投資家私募〉アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社





■ 資産構成 ■ 格付別構成比率

公社債

国債

地方債

特殊債・財投債

金融債

社債等

その他

短期資産等

CD

CP

T-Billコールローン

その他

10/12

※比率は、マザーファンド受益証券における純資産総額比となります。※「T-Bill」には、残存期間が１年未満の国債を含みます。※｢修正デュレーション｣とは、債券価格の弾力性を示す指標として用いられ金利の変化に対する債券価格の変動率を示します。

格付基準： ※海外格付機関の格付を優先します。※コールローンは格付別構成比率には含めていません。　（公社債の格付別構成比率と短期資産等の格付別構成比率の合計が100%になります。）※海外格付機関の格付取得の無い発行体は、国内格付機関の格付けを採用します。※T-Bill等国債同等の無格付短期資産においては短期格付をＰ-１格とします。※T-Billに分類された１年未満の国債については公社債の格付別構成比率に含めています。

合計 0.81年 100.00

※上記の内容は、ご参考情報として運用会社からの情報を提供するものであり、アクサ生命は内容について一切の責任を負いません。※資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。※特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分（現金等）を加えて構成されています。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

0.00年 0.00

0.06年 20.53

0.00

0.00

4.68

15.82

0.03

0.72年 17.00 BB以下（無格付含） 0.00

0.00年 0.00 BBB 0.00 無格付 0.00

0.29年 17.03 A 100.00 P-3 0.00

0.74年 7.11 AA 0.00 P-2 0.00

1.49年 38.32 AAA 0.00 P-1 0.00

1.00年 79.47 格付区分 % 格付区分 %

修正デュレーション % 公社債短期資産等

△0.12 1.48

差異 △0.01 0.01 0.01 △0.05 △0.09 0.52

日本円無担保コールオーバーナイト物レートにより日々運用したときに得られる投資収益を指数化したもの

BM △0.00 △0.01 △0.01 △0.02

基準価額 △0.01 0.00 0.00 △0.07 △0.22 2.00

※基準価額の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。また、実際の投資家利回りとは異なります。



マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に、主として円建ての短期公社債や短期金融商品に投資し、安定した収益の確保をめざします。


10,000

10,050

10,100

10,150

10,200

10,250

10,300

2000/12 2005/2 2009/4 2013/5 2017/7 2021/9

基準価額 BM

当保険商品のリスク・諸費用①

投資リスクについて

諸費用についてご契約者などにご負担いただくこの保険の諸費用は、次のとおりです。

＜年金支払開始日前＞●特別勘定のユニットプライス（単位価格）を計算する前にご負担いただく費用

* 毎日その日の始めの特別勘定の積立金総額に年率１．２％の３６５分の１を乗じた金額を毎日その日の終わりの特別勘定の積立金総額から

控除します。

●ご契約の内容と取引の内容による費用

特別勘定のユニットプライス（単位価格）を計算した後にご負担いただく費用は、次のとおりです。

(*1) 月単位の契約応当日から翌月の契約応当日の前日までに積立金移転を行なった回数

※ ご契約者に対する貸付制度は、ご契約が成立後、当社の定める範囲内で何回でも貸付を受けることができます。

※ 将来、上記の内容が変更になることがあります。

減額日が契約日または増額日より起算して１０年未満の場合には、経過年数（1年未満切り上げ）に応じて、減額に相当する積立金額に対して解約控除率（８％から０．８％）を乗じた金額を減額に相当する積立金額から控除します。

11/12

貸付利息月単位の契約応当日および貸付金の返済時

貸付金額の年利１．２％ご契約者に対する貸付制度を利用されたとき、月単位の契約応当日および貸付金の返済時に、積立金から徴収します。

解約控除費用

解約時積立金額の８．０％～０．８％

解約日が契約日または増額日より起算して１０年未満の場合には、経過年数（１年未満切り上げ）に応じて、積立金額に対して解約控除率（８％から０．８％）を乗じた金額を積立金額から控除します。

減額時減額に相当する積立金額の８．０％～０．８％

積立金移転費用移転時

<書面による移転申込みの場合>

１回目１,５００円

２回目以降は１回につき２,３００円 (*1)

毎回の移転について積立金から控除します。

<インターネットによる移転申込みの場合>

月１回の積立金の移転は無料２回目からは１回につき８００円 (*1)

１ヵ月に２回以上積立金の移転を行なう場合、２回目からの移転について積立金から控除します。

項目時期費用備考

保険契約管理費（件数比例額）

月単位の契約応当日

毎月　１００円契約１件あたり毎月の契約応当日の前日の積立金の合計額から控除します。

契約初期費用（増額費用）

特別勘定繰入前保険料の２．０％保険料から契約初期費用として２．０％が控除された後の金額が積立金として特別勘定で運用されます。（増額費用も同じ）

保険契約管理費（積立金比例額）

毎日

特別勘定の積立金総額に対して

年率１．２％*

当社の経費に充当されます。（基本保険金額を死亡時に最低保証するための費用および災害死亡保険金のための費用を含みます。）

●この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額　個人年金保険です。●特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および　公社債の価格変動や為替変動等に伴う投資リスクがあります。●特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、このリスクはご契約者に帰属し、ご契約　者が損失を被ることがあります。運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が　一時払保険料等を下回る場合があります。●特別勘定における資産運用の結果がご契約者の期待通りでなかった場合でも、当社または第三者が　ご契約者に何らかの補償・補填をすることはありません。


当保険商品のリスク・諸費用②

●その他間接的にご契約者にご負担いただく運用関係の費用は、次のとおりです。

※ 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。

信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は

運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することが

できません。また、各特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。したがって、お客様はこれらの

諸費用を間接的に負担することとなります。

これらの運用関係費は、運用手法の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

*1 世界債券のみ、ルクセンブルグ籍の投資信託を使用しているため、管理報酬等を記載しております。管理報酬等には、予め定率として

決められている管理報酬および管理会社報酬が含まれます。その他、お客様にご負担いただく手数料には、保管報酬、管理事務代行報酬、

名義書換代行報酬、ルクセンブルグ大公国の法令に基づく税金等、有価証券の売買手数料、保有する有価証券の譲渡・償還益および

配当やクーポンに対する源泉徴収税等の諸費用がかかることがありますが、運用資産額の取引量等によって変動するため、費用の発生前に

具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。

*2 マネープールの運用関係費は、各月の前月最終５営業日における無担保コールオーバーナイト物レートの平均値に応じて毎月見直されます。

＜年金支払開始日以後＞●年金支払開始日以後にご負担いただく費用

※ 年金管理費は、将来変更となる可能性があります。

運用関係費毎日

ライフ・ソリューション３０年率０．９９０００％程度(税抜０．９０００％程度)

特別勘定が利用する投資信託の純資産額に対して控除いたします。

ライフ・ソリューション５０

12/12


年金管理費年単位の契約応当日

支払年金額の１．０％年金支払開始日以後、年単位の契約応当日に責任準備金から控除されます。


年率１．１００００％程度(税抜１．００００％程度)

ライフ・ソリューション７０年率１．２１０００％程度(税抜１．１０００％程度)

日本株式

マネープール

年率０．８８０００％程度(税抜０．８０００％程度)

世界株式年率０．５５０００％程度(税抜０．５０００％程度)

世界債券年率０．４６０００％程度 *1

年率０．０３５７５％～年率０．５０６００％程度

(税抜０．０３２５％～０．４６００％程度) *2

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