住宅・建築物で第２次報告

建築主に基準説明義務づけ

担い手確保の取り組み強化

中建審

社整審災害時の団体責務など検討

社会資本整備審議会は一月十八日、東京・霞が関の中央合同庁舎三号館で第十八回建築環境部

会と第四十三回建築分科会を開き、今後の住宅・建築物の省エネ対策に関する第二次報告をまと

めた。適合義務制度の対象範囲を中規模建築物に拡大するとともに、小規模住宅・建築物の建築

主に省エネ基準の説明を義務づける新制度を創設する。これに伴い高度な省エネ性能を備えた新

築住宅・建築物の供給や既存住宅・建築物の省エネ改修などを促進していく。

二〇一五年十二月に温

室効果ガス排出削減の新

たな国際的枠組みとして

パリ協定が採択され、二

〇三〇年度の削減目標が

定められた。とくに住宅

・建築物分野では二〇三

〇年度のエネルギー消費

量を二〇一三年度と比較

して約二〇％削減するこ

とが求められている。

このため第二次報告で

は大規模建築物（延べ面

積二〇〇〇㎡以上）に加

え、省エネ基準への適合

率が九一％と比較的高い

中規模建築物（延べ面積

三〇〇㎡以上二〇〇〇㎡

未満）を適合義務制度の

対象に追加する。省エネ

基準への適合率が比較的

低い小規模住宅・建築物

（延べ面積三〇〇㎡未

満）は適合義務制度の対

象とした場合、市場の混

乱を引き起こすおそれが

あることから、建築士が

建築主に省エネ基準への

適否などの説明を義務づ

ける新制度を創設し、建

築主の行動の変化を促し

ていく。

説明義務制度の創設に

あたっては中小工務店や

設計事務所などが省エネ

基準に習熟することが不

可欠となるため、省エネ

基準の大幅な簡素化や伝

統的構法の住宅の省エネ

基準の合理化などを行

う。省エネ性能の必要性

や効果については消費者

に対する情報発信を強化

し、光熱費の低減だけで

なく断熱化が温熱環境の

改善やヒートショックの

防止につながることなど

を周知する。

高度な省エネ性能を備

えた新築住宅・建築物の

供給促進では大手住宅事

業者を住宅トップランナ

ー制度の対象に追加す

る。また複数の住宅・建

築物が連携し、全体とし

て高度な省エネ性能を実

現する面的な取り組みを

推進する。

既存住宅・建築物の省

エネ性能向上では長期間

利用するリビングなどの

部分的・効率的な省エネ

改修を検証・促進すると

ともに、省エネ性能を簡

易に診断・評価する新た

な手法を検討する。高度

な省エネ性能が確保され

た住宅・建築物が市場で

適切に評価され、消費者

に優先的に選択されるよ

う流通段階における省エ

ネ性能表示も徹底させて

いく。

今回の報告を受けて国

土交通省は必要な制度の

見直しに速やかに着手す

る方針だ。

中央建設業審議会・社

会資本整備審議会産業分

科会建設部会は一月十六

日、東京・霞が関の法曹

会館で平成三十一年第一

回基本問題小委員会（委

員長・大森文彦弁護士・

東洋大学法学部教授）を

開き、建設業をめぐる最

近の状況を確認するとと

もに、担い手確保の取り

組みの強化へ活発に意見

交換した。新たに災害時

における業界団体の責務

などを検討する。

当日は野村正史国土交

通省土地・建設産業局長

が冒頭あいさつに立ち

「近年多発している災害

から着実に復興していく

ためにも建設業が持続可

能な産業であることが重

要だ。とくに今年は建設

キャリアアップシステム

が本格的に稼働する。皆

さまには専門的な見地か

ら知恵をお借りしたい」

と述べた。

基本問題小委では昨年

六月にまとめた中間報告

で①長時間労働の是正②

処遇改善③生産性向上④

地域建設業の持続性確保

――などを提言。これを

踏まえ、新規検討事項と

して①災害時における建

設業者団体の責務②個人

事業主の事業承継時の許

認可手続きの簡素化③下

請建設業者の建設現場に

おける建設業許可証掲示

義務の緩和④下請け建設

業者による通報に対する

保護規定の追加――など

を打ち出した。このうち

業界団体の責務では災害

復旧工事の的確・円滑な

実施へ公共機関との連携

を努力義務とすることな

どを検討していく。

社整審建築環境部会を開催

基本問題小委で活発に意見交換

野村局長

）昭和２８年１１月４日第三種郵便物認可（ （旬刊５ノ日発行）2019年（平成31年）１月２５日日 本 設 備 工 業 新 聞第2316号（１）