｢平成29年度 ひょうご経済・雇用白書」の発行

１ 趣 旨

兵庫の経済・雇用の現況を明らかにするとともに、「ひょうご経済・雇用活性化プラ

ン」の施策の推進状況を検証し、今後の課題や重点的に取り組む施策を、県民や企業

等と共有する。

２ 内 容

第１章 兵庫の経済・雇用を巡る動き（P7～P60）

第１節 兵庫の産業・雇用の現況

兵庫の産業・雇用の特徴、足元の経済・雇用情勢 等

第２節 特 集

Ⅰ 労働力不足の深刻化とその要因

労働力不足の状況、要因(人口動態、就業率、雇用のﾐｽﾏｯﾁ、若者の就職・離職)等

Ⅱ 産業連関表を用いた産業構造分析

県域外からの外需獲得力が高い産業分野、県域内での経済循環効果が高い産業分野 等

第２章 兵庫の産業・雇用施策の取組状況（P61～P109）

第１節 トピックス

次世代産業の創出、神戸市との連携強化、若者の県内就労対策の強化 等

第２節 施策の取組状況

平成 28 年度の各施策分野の取組状況

第３章 平成 29 年度の施策展開（P111～P119）

平成 29 年度の産業・雇用施策の概要

「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の進捗状況（P120～P124）

「ひょうご経済・雇用活性化プラン」等に掲げた 109 の成果指標に基づく

プランの進捗状況の評価

３ 発 行

（１）仕 様

Ａ４版、約130ページ

（２）発行部数

800部（主な配布先：経済雇用団体、支援機関、地域金融機関、市町 等）

※ 県ホームページにも掲載

（問い合せ先）産業労働部 政策労働局 産業政策課 政策班 ℡078-362-3315

作成年月日 平成 29 年９月 20 日

作 成 部 局

課 室 名

産業労働部政策労働局

産 業 政 策 課

-21.2

-10.0 3.0

21.8

-11.0

0.9 -1.1

29.2 4.0

-13.2 2.3

7.7

-17.1

3.1

-12.4

29.8 10.8

-31.1 -19.4 -7.0

4.1 11.6 -8.2 -2.3

5.4

24.4

-4.1

-40-30-20-10

01020304050

（％）

製造業 非製造業 全産業

103.1 102.6

101.0

100.3 100.0

100.5

107.5 107.1

105.2

101.4 100.0

100.2

98

100

102

104

106

108

H23 24 25 26 27 28

（H27=100）

名目賃金指数 実質賃金指数

2.2 1.8 1.8

▲ 0.5 ▲ 0.9 ▲ 1.2 ▲ 1.0 ▲ 0.2

0.3

4.52.9 3.1

1.1 0.4▲ 0.5 ▲ 0.5 0.2

▲ 0.1▲ 2.0▲ 1.0

0.01.02.03.04.05.0

県（実質） 県（名目）

１ 本県の経済・雇用情勢は、緩やかに持ち直している。

２ しかし、個人消費に勢いを欠く一方で人手不足が深刻化しており、引き続き先行きを注視していく必要がある。

３ 設備投資

４ 鉱工業生産 Ⅱ 現下の経済・雇用情勢 （P.13）

図表６【設備投資額の前年度比増減率（兵庫県）】

５ 輸 出

＜H28年度県内総生産＞

実質：21.6兆円 前年比0.5％減（国1.2％増）４年ぶりのマイナス

名目：20.1兆円 前年比0.2％減（国1.1％増）４年ぶりのマイナス

１ ＧＤＰ H28年4-6月期を底に持ち直し

H28年度は前年度比大幅増加。H29年度も高水準の見込み

持ち直しの動きが見られる

前年同月比プラスが続いており、持ち直している

（日本銀行神戸支店「県内企業短期経済観測調査」）

６ 倒産件数 倒産件数は、おおむね横ばいとなっている

７ 賃 金 低水準にあるが、持ち直しの兆しが見られる

▲ 1 0 17 7

105

8 109

18 1721

16

7 4

9 17 15 156

▲ 11▲ 7 ▲ 8

▲ 5▲ 1 0 ▲ 1

▲ 20▲ 15▲ 10▲ 5

05

1015202530

H28.3 H28.6 H28.9 H28.12 H29.3 H29.6 H29.9（先行き）

全産業 大企業 中堅企業 中小企業

図表５【業況判断ＤＩ(兵庫県）】

（日本銀行神戸支店「県内企業短期経済観測調査」）

（県統計課「平成26年度兵庫県県民経済計算」「四半期別兵庫県内GDP速報」、内閣府「四半期別GDP」）

「良い」－「悪い」％ﾎﾟｲﾝﾄ

足元(6月)は改善。先行き(9月)は悪化 ２ 日銀短観

Ⅰ 主要経済指標と産業構造 （P.8）

１ 主要な経済指標において、全国の２～５％のウエイトを占め、全国順位では７位前後の地位にある。

２ 全国同様、製造業の比率が低下し、サービス産業の比率が上昇。但し、全国と比べると、依然として製造業の比率は高い。

２ 産業構造

図表２【総生産の産業別構成】

（資料：内閣府「国民経済計算」、県統計課「兵庫県民経済計算」）

図表１【兵庫県の主要経済指標】

※製造品出荷額等は従業者４人以上の事業所 （資料：総務省「人口推計」、内閣府「県民経済計算」、

総務省・経済産業省「経済センサス－活動調査」、 経済産業省「工業統計調査」、経済産業省「商業統計調査」）

１ 主要経済指標

第1章 第1節 兵庫の産業・雇用の現況

98.6

96.7

101.8

98.2

102.2

95.4

97.9

104.4

97.0 96.0

98.8

94.2

106.2

97.2

104.6

101.2

104.1

90

95

100

105

110鉱工業生産指数 H22=100 季節調整値

図表７【鉱工業生産指数（兵庫県）】

（県統計課「鉱工業指数」）

4,207 3,921

4,167 4,100 4,262

4,930

3,457

4,822 5,272

4,531 4,175

4,852 4,585

85.490.5 92.2

84.6

99.2 98.794.0

111.5108.4

101.4

112.9108.2

109.0

80.085.090.095.0100.0105.0110.0115.0120.0

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

H28.7 8 9 10 11 12 H29.1 2 3 4 5 6 7

（前年＝100）（億円）

輸出額 対前年比率

（神戸税関｢神戸港貿易概況｣）

図表８【神戸港輸出額・前年同月比】

51.9

44.743.141.6

36.1

31

38 39

45

25

55

30 31 34

39

29

38

28 30

33 34

43

50

43

20

30

40

50

60

H24H25H26H27H28 H28.1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12H29.1 2 3 4 5 6 7

(件)件 数

図表９【企業倒産件数（兵庫県）】

（東京商工リサーチ神戸支店「兵庫県企業倒産状況」） （暦年平均）

（県統計課「毎月勤労統計調査地方調査月報」）

図表10【現金給与総額(兵庫県)の推移】

１

項 目 実 数 全国シェア 全国順位

人 口 （平成28年10月1日）

5,520（千 人） 4.3％ ７位

県内総生産 （平成28年度・実質・固定：速報）

21,626（10億円） 4.0％

（26年度）

７位 （26年度）

県民総所得 （平成26年度・実質・固定）

23,982（10億円） 4.4％ ７位

県民所得 （平成26年度）

15,757（10億円） 4.3％ ８位

事業所数 （平成28年・民営）

215,192（ヶ 所） 4.0％ ７位

従業者数 （平成28年・民営）

2,228（千 人） 3.9％ ７位

製造品出荷額等 （平成26年）

14,888（10億円） 4.9％ ５位

商品販売額 （平成26年）

12,108（10億円） 2.5％ ８位

図表４【ＧＤＰの年度推移（国、兵庫県）】

101.8102.3 101.7100.0

103.3105.2 105.0

98.799.9 101.1

101.5

103.8 104.9

98100102104106

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度

県（実質） 県（名目） 国（実質） 国（名目）

図表３【四半期別GDP成長率推移（兵庫県）】 (％)

(H25＝100)

1.78

6.45

0.390

2

4

6

8

10

22 23 24 25 26 27 28 29 30

倍率（倍）

採用

年度

全体300人未満5000人以上

(出典：ﾘｸﾙｰﾄﾜｰｸｽ研究所「大卒求人倍率調査」）

図表５【新規求人数内訳と正社員有効求人倍率推移(兵庫県)】

第 1 章 第 2節 特 集 Ⅰ 労働力不足の深刻化とその要因

27.231.733.7

16.8

0.44

1.17

0.31 0.2500.20.40.60.811.21.4

0.0

10.0

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

有効求人倍率（倍）

・マッチング指標

就職率・充足率（％）

就職率 充足率

有効求人倍率 マッチング指標

(年度)

区分 介護 販売 生産工程 保育士等 事務

H27主な求職-求人ｷﾞｬｯﾌﾟ ▲ 23,088 ▲ 14,094 ▲ 10,723 ▲ 9,366 35,488

増減数(H27→H28) ▲ 3,335 ▲ 4,071 ▲ 4,702 ▲ 1,924 ▲ 7,080

1.17

0.71

00.20.40.60.811.21.4

0

100

200

300

400

500

19 20 21 22 23 24 25 26 27 28

有効求人倍率（倍）

新規求人数（千人）

非正社員

正社員

有効求人倍率

正社員有効求人倍率

60.7非正社員

59.2%(兵庫労働局「一般職業紹介状況」)

全国0.89倍

図表１【就職率充足率とマッチング指標の推移(兵庫県)】

２ 労働力不足の要因（P.22）

図表６【職業別の新規求人数、新規求職数(兵庫県)】

①正社員有効求人倍率は依然１倍未満(H29 年６月 0.78 倍)。求人数に占める非正社員の割合はリーマンショックの頃とほぼ同水準の約６割（図表 5）

②「介護サービス」「保健師、看護師」「社会福祉（保育士 等）」など福祉・医療関係が人手不足業種の上位

③昨年度との比較で見ると「介護サービス」「販売」「生産 工程」「社会福祉(保育士等）」のマイナス幅の拡大が顕著

(H28)

①県の就業者数は H22～H27 年の５年間に▲46 千人（▲1.8％）。

②その要因は人口動態によるマイナスと労働参加の進展によるプラスに分解される。 ア人口減少や高齢化など人口動態の変化で▲120 千人（▲4.8％）

イ労働参加の進展で＋74 千人（＋3.0%） ③年齢別ではH27に 60～74歳の世代で減少は顕著。特に、団塊の世代を含む 65～69 歳の世代は、定年退職等を迎え、この５年間で▲78 千人(▲32.6%)

図表３【就業者数の増減要因(兵庫県)】

91 91.1 88.686.4 84.1 86.8 82.8

48.6 47.539.7

93.5 92.7 91.1 89.5 86.6 89.686.6

62.7 60.25375.7 74.1 67.4

60.2 61.956.9

55.5

35.1 35.328.5

0

20

40

60

80

100

H24卒H25卒H26卒H27卒H28卒H29卒H30卒 H28卒H29卒H30卒

全体 地元進学 地元外進学

（Uターン）

関西地元志向(H30卒n=1,366うち地元外進学776) 兵庫県

地元志向(H30卒ｎ=368うち地元外進学200)

①若 者 ア 学生の大企業志向が加速する中、県外へ進学した学生の地元志向は低下傾向(図表７、８) イ 大学卒業後 3年以内の離職率は 30%程度で横ばいに推移。（図表９）

②高齢者 全国と乖離が大きい 65～74 歳の層に非就業者が 526 千人存在（図表 10）

③女 性 30 歳代、40 歳代の子育て期の女性に非就業者が 217 千人存在(図表 11)

図表７【大卒求人倍率推移(全国)】 図表８【Uターン・地元就職に関する調査（関西（うち兵庫県）】

図表 10【高齢者の就業状況(H27)】

（出典：兵庫労働局「一般職業状況紹介」を基に県産業政策課作成） （出典：兵庫労働局「一般職業状況紹介」）

（出典：総務省「国勢調査」を基に県産業政策課作成）

（出典：兵庫労働局資料を基に県産業政策課作成）

(人)

(人)

29 31 33 35 36 39

29 27 26 25 23 22

05

1015202530354045

人数(

万人）

新規

求職者数

新規

求人数

図表２【新規求人数、新規求職者数の推移(兵庫県)】

就業者数（人）

H22 H27H22

aH27

b増減b-a

人口動態の変化

労働参加の進展

　40～44歳 　45～49歳 284,731 291,055 6,324 5,561 763

　45～49歳 　50～54歳 268,641 265,346 ▲ 3,295 ▲ 10,502 7,207

　50～54歳 　55～59歳 244,838 233,462 ▲ 11,376 ▲ 25,319 13,943

　55～59歳 　60～64歳 253,980 208,616 ▲ 45,364 ▲ 63,489 18,125

　60～64歳 　65～69歳 238,397 160,775 ▲ 77,622 ▲ 99,439 21,817

　65～69歳 　70～74歳 121,927 75,951 ▲ 45,976 ▲ 57,798 11,822

　70～74歳 　75～79歳 57,651 33,659 ▲ 23,992 ▲ 28,012 4,020

2,489,617 2,443,786 ▲ 45,831 ▲ 119,770 73,939

▲ 1.8% ▲ 4.8% 3.0%

年齢

全世代計

率

64.1

88.4 91.6 92.6 92.7 92.2 91.9 89.9

76.3

53.5

33.8

15.8

65.3 77.1 70.3 70.1 73.5 75.574.2

67.7

50.8

33.2

19.6

6.7

62.1

87.2 90.5 91.7 92 91.6 91.6 89.7

75.8

49.9

29.9

13.2

62.9

7566.2 65.3 69.8 72.5 71.3

63.7

45.6

28.3

16

5.20102030405060708090

100

全国（男）

全国（女）

兵庫県（男）

兵庫県（女）

(歳)

図表４【兵庫県と全国の就業率の比較(H27、年齢層別)】

① 県のH27年度の就業率を全国の数値と比較すると、男女ともに全世代で全国を下回る。

② 特に 30代以上の女性と 65歳以上の男性で全国との乖離が大きい。

③ 女性の就業率 45.2%は全国ワースト３位、65 歳以上の就業率 20.5%は全国ワースト４位。

（出典：総務省「国勢調査」）

(％)

図表６

３ 取組の方向性

労働力の確保に向けて、引き続き(1)女性、高齢者が働きやすい環境づくり、(2)省力機械や AI、IoT による労働生産性向上、(3)人手不足が深刻な職種の人材育成充実や処遇改善促進、(4)若者の県内就職や UJI ターン促進、(5)若者の離職防止に向けたワークライフバランスの推進といった取組が求められる。

＜参考＞女性、高齢者の就業率が全国平均水準に向上した場合の就業者増加数：約９万人 〃 全国１位の水準に向上した場合 〃 ：約 31 万人

卒業年次 離職率H23.3卒 32.4%H24.3卒 32.3%H25.3卒 31.9%

図表９【新規大卒就業者 3 年以内離職状況(全国)】

（出典：総務省「国勢調査」）

(1)有効求人倍率が 1.17 倍まで上昇、企業が人を確保できた割合(充足率＝充足数/新規求人数) は低下し、企業の人出不足感は顕著

(2)就職する側が職を得た割合（就職率＝就職者数/新規求職者数）は約 30%と変わらない。 (3)充足率、就職率を総合勘案し、マッチングがうまくいっている度合を示す指標の数値もリー

マンショック後の平成 21 年度を下回る。 (4)平成 23～28 年度で新規求人数が約 10 万人増加する一方、新規求職者数は約７万人減少(図表２）

１ 労働力不足の状況（P.19）

(1)人口減少、少子高齢化（P.22） (人)

(2)就業率（P.26）

(3)雇用のミスマッチ（P.28）

(4)若者の就職・離職及び高齢者・女性の就業構造（P.32）

図表１

図表 11【子育て期女性(30～40 歳代)の就業状況(H27)】

（出典：総務省「国勢調査」）

計(人)Ｃ＝Ａ＋Ｂ （兵庫県）（全国）

30～34歳 92,856 47,351 140,207 66.2 70.335～39歳 108,250 57,527 165,777 65.3 70.140～44歳 142,701 61,792 204,493 69.8 73.545～49歳 133,429 50,525 183,954 72.5 75.5

合計 477,236 217,195 694,431 - -

就業者(人)Ａ

非就業者(人)Ｂ

就業率(％)

（出典：厚生労働省

「新規大学卒業者離職状況」）

（出典：(株)ﾏｲﾅﾋ「゙大学生 U ﾀｰﾝ・地元就職に関する調査」）

U ﾀｰﾝ志向層、第二新卒の存在

潜在的労働力の存在

２

計(人)Ｃ＝Ａ＋Ｂ （兵庫県）（全国）

65～69歳 160,775 256,257 417,032 38.6 42.970～74歳 75,911 269,569 345,480 22.4 26.2

合計 236,686 525,826 762,512 - -

就業者(人)Ａ

非就業者(人)Ｂ

就業率(％)

実質GDP（億円)

GDP/人・時

(千円)実質GDP

（億円)

GDP/人・時

(千円)実質GDP

（億円)

GDP/人・時

(千円)実質GDP

（億円)

GDP/人・時

(千円)

H18 6,170 13.5 9,281 7.5 8,038 10.8 4,286 6.5H26 2,100 4.2 10,393 7.7 24,812 27.3 4,147 6.6

鉄鋼業 一般機械 電気機械 輸送用機械年度

第 2 節 特 集 Ⅱ 産業連関表を用いた産業構造分析

２ 県外需要の獲得力（P.46） ３ 県内での経済循環（P.53）

1.35 1.40

1.83

1.001.201.401.601.802.00

教育・研究

不動産

対事業所サービ

ス

公務

運輸、郵便

医療・福祉

商業

対個人サービス

金融・保険

飲食料品

電力・ガス・熱

供給

情報・通信機器

建設

生産用機械

輸送機械

電気機械

化学製品

情報通信

はん用機械

鉄鋼

図表10【H23生産波及効果(県)】

(1)鉄鋼、はん用機械は外需獲得と共に県内経済循環を促す生産波及効果も高い。(2)輸送機械、化学製品は生産波及効果は高いが県際収支の一層の改善が必要。(3)情報通信は生産波及効果は高いが、県際収支のマイナスが大きい。県内企業

の育成、誘致の推進が必要(図表 10、11))

鉄鋼

8.7% 商業

7.9%

不動産

7.6%

医療・福祉

7.1%

対個人サー

ビス

6.3%飲食料品

5.2%

運輸、郵便

4.6%建設

4.4%

対事業所

サービス

4.4%

教育・研究

4.1%

その他

39.9%

図表１【H23県内生産額(35.8兆円)構成】

658 558 525 393 311 294

▲ 314

▲ 514

▲ 535▲ 593

▲ 653

▲ 1,142-1,500-1,000

-5000

5001,000

鉄鋼

はん用機械

電気機械

情報・通信機器

生産用機械

運輸、郵便

農業

鉱業

石油・石炭製品

情報通信

対事業所

サービス

商業

(10億円)図表６【H23県際収支(上位・下位)】

図表５【県際収支の状況(H23)】 (単位：10 億円)

(1) H23 の県内生産額上位の業種はｻｰﾋﾞｽ業が主体(図表 1)。集積が強い業種は、はん用機械、鉄鋼、電気機械などの大手企業を中心に展開している製造業が上位。(図表 2)

(2) H17 からの生産額の

変化では、鉄鋼に加え、医療福祉をはじめとしたｻｰﾋﾞｽ業が増加した一方で、電子部品、輸送機械が減少(図表 3)

(3)対事業所ｻｰﾋﾞｽ、金

融・保険、輸送機械、情報通信は生産額は多いが、集積が弱い。(図表 4)

(4)商業、不動産、医療・

福祉は生産額は大きいが、地域需要と関わり強く全国平均並の集積(図表 4)

１ 生産額の状況（P.43）

製造業 非製造業 計

移輸出額(a) 10,661 3,761 14,422

移輸入額(b) 8,838 7,083 15,921

県際収支(a-b) 1,823 ▲3,321 ▲1,499

(1)県際収支（P.44）

①H23 の県際収支は製造業が外需を獲得する一方、非製造業では移輸入超過、全体として 1.5兆円の赤字(図表 5)

②県際収支が上位の業種

は鉄鋼、はん用機械、電気機械等。下位の商業(卸売)、対事業所ｻｰﾋﾞｽ、情報通信は東京都、大阪府の外需獲得力に劣後するためと推察 (図表６)

③実際に東京都の県際収

支上位は本社ｻｰﾋﾞｽ、商業、情報通信業(図表７)、大阪府も商業、対事業所ｻｰﾋﾞｽが上位（図表８）

図表 11【H23 生産波及効果と県際収支】

3.25 2.85 2.40 2.09 1.77 1.46 1.33 1.21

0.001.002.003.004.00

はん用機械

鉄鋼

電気機械

生産用機械

情報・

通信機器

金属製品

窯業・

土石製品

化学製品

図表２【集積が強い上位業種】

1倍を超えるものが基幹産業※

はん用機械

鉄鋼

電気機械

生産用機械

情報・通信機器金属製品

窯業・土石製品

化学製品

プラスチック・ゴム

飲食料品

運輸、郵便

医療・福祉

対個人サービス

教育・研究

不動産

廃棄物処理

電力・ガス・熱供給

パルプ・紙・木製品

金融・保険

商業

電子部品

建設

輸送機械

非鉄金属

対事業所サービス

情報通信

繊維製品

石油・石炭製品

鉱業0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

35,000

0.00 0.50 1.00 1.50 2.00 2.50 3.00 3.50

生産額（億円） 図表４【生産額と産業集積度合】

産業集積度合(倍)

業 種 生 産 額

H17 H23 増減額（率）

増

加

業

種

鉄鋼 2,157 3,106 949(＋44%)

医療・福祉 1,991 2,546 555(＋28%)

化学製品 1,139 1,332 194(＋17%)

情報通信 710 849 138(＋19%)

対事業所サービス 1,435 1,565 130(＋ 9%)

減

少

業

種

金属製品 752 577 ▲ 175(▲23%)

輸送機械 1,148 961 ▲ 187(▲16%)

電子部品 786 349 ▲ 437(▲56%)

金融・保険 1,481 1,041 ▲ 440(▲30%)

建設 2,289 1,569 ▲ 720(▲31%)

図表３【H17-H23 生産額の変化】 (単位：10 億円)

※図表２の指標 世界との相対的な産業集積度を示す指標。 (県)全産業に占める当該業

種生産額シェア÷(国)全産業に占める当該業種生産額シェア×(国)自給割合(国内

生産額/国内需要額)で算出

▲ 18,646

▲ 1,467▲ 8,624

▲ 14,987

14,116 22,274 18,353 18,226

▲ 32,762

▲ 23,741▲ 26,978

▲ 33,213-40,000

-30,000

-20,000

-10,000

0

10,000

20,000

30,000

H9 H12 H17 H23

（億円）

x 0.

1

図表９【県際収支の推移】純移輸出額 純移輸出額（製造業） 純移輸出額（非製造業）

H９以降の県際収支の動向を見ると製造業で外需を稼ぐものの、非製造業で移輸入超過額が大きく全体で赤字の傾向が続く。H17-H23 の赤字拡大は非製造業の移輸入超過額の拡大が寄与(図表９)

図表 12【主な業種毎労働生産性(H26)と生産額(H23)(兵庫県)】

４ 次世代の基幹業種（P.57）

(1)鉄鋼業は、中国・韓国企業の生産力増強もあり、世界市況は悪化し、労働生産性は低下傾向。

(2)はん用機械（一般機械）、電機機械、輸送用機械は、労働生産性が上昇傾向。 (3)航空機（輸送用機械）、ロボット（一般機械）、次世代エネルギー（蓄電池等は

電気機械）は(2)の業種に含まれ、鉄鋼業に続く今後の基幹業種の創出が必要。

鉄鋼業

一般機械

電気機械

輸送用機械

卸売・小売業

情報通信業

0.0

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

0 10,000 20,000 30,000 40,000

マンアワーあたり

GDP（千円)

生産額（億円）

生産額は事業所別ではなく、生産活動単位で積算。鉄鋼の生産の伸びは海外輸出の伸びに加えて、東日本大震災を契機とする電力部門の中間投入量の増大も影響

15,735 8,143

7,952

6,011

1,942

▲1,197

▲1,209

▲1,242

▲1,507

▲4,514

-10,000

-5,000

0

5,000

10,000

15,000

20,000

本社商業情報通信

対事業所サービス

金融・保険

化学製品

パルプ・紙・木製品

情報・通信機器

石油・石炭製品

飲食料品

(10億円) 図表７【H23 東京都県際収支

(上位・下位)】

(2)県際収支の推移（P.46） 4,858

1,129

620

481

475 ▲428

▲461

▲548

▲1,352

▲1,354

-3,000-2,000-1,000

01,0002,0003,0004,0005,0006,000

商業

対事業所サービス

運輸・郵便

金属製品

化学製品

情報・通信機器

農林水産業

輸送機械

鉱業

飲食料品

(10億円) 図表８【H23大阪府県際収支

(上位・下位)】

３

[トピックス]

１ 次世代産業の創出

２ 本社機能の県内移転が進展

３ 地場産業のブランド化の推進

４ 神戸市との連携強化

５ 多様な主体による起業の進展

６ 商店街の元気づくり

７ インバウンド・体験型観光のさらなる推進

８ 若者等の県内就労対策の強化

（ひょうごで働こう!プロジェクト）

９ 就労体験の提供

10 ワーク・ライフ・バランスの進展

11 海外との経済交流の推進・県内企業の海外展開支援

第 2 章 兵庫の産業・雇用施策の取組状況 [トピックス]

●ｲﾝﾄﾞ･ｸﾞｼﾞｬﾗｰﾄ州との相互協力に関する覚書の締結

インドのモディ首相と安倍

首相の来県にあわせて、平成

28年11月、両首相立ち会いの

下、本県とインド・グジャラ

ート州の相互協力に関する覚

書を締結した。今後、県内企

業も含めた経済交流の活性化

等、幅広い交流を進めていく。

●ベトナムビジネスミッションの派遣

平成28年10月、県内の23社・団体

が参加するベトナム経済ミッションを

派遣した。北部ハナム省では、同省

と兵庫県・神戸市の三者で経済交流

に関する共同声明に調印した。

11

●

「次世代産業雇用創造プロジェ

クト」（平成27～29年度）の参加登

録企業は平成29年８月末現在で

335社となり、航空、ロボット、次

世代エネルギーなど、次世代産業

分野への中小企業の新規参入、事

業拡大は着実に進んでいる。

●国内初の航空産業非破壊検査ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰの設置が決定

航空関連産業の国際的な認証制度に準拠した国内初の

非破壊検査員養成施設の設置が決定（平成29年度に県立工

業技術センター内に設置予定）。浸透探傷、磁粉探傷、超

音波探傷の検査機器を整備し、全国から年間約40人を受け

入れて座学講習や実技訓練を行う。中小企業の一貫生産体

制の構築や、一層の受注拡大が期待される。

次世代産業の創出（P62） １

●ひょうご産業活性化センターの移転

平成29年３月、ひょうご産業活性

化センターが、三宮地区のサンパル

ビルからハーバーランドの神戸市産

業振興センタービルに移転した。

同ビルに入居する神戸市産業振興

財団、神戸商工会議所と連携して、

「ひょうご・神戸経営相談センター」

を開設し、起業から販路開拓まで一体的な支援を行う。

●県と神戸市との制度融資の一元化

県・神戸市の制度融資における連携・協調を平成29年度から開始し、融資枠を神戸市分と合わせ、平成28年度より100億円増の3,600億円とした。 平成29年度新規融資分から全ての資金を県に一元化（政

策的に市の独自性の強いものは、県制度のもとで市が引き続き制度設計）し、43資金を34資金へと再整理した。

神戸市との連携強化（P65） ４

●

平成28年の本県への外国人旅行者数は、前年比16.2％増

の149万人に上り、過去最高を更新した。

さらなるインバウンド拡大に向け、神戸-姫路城-城崎温泉を

つなぐ「ひょうごゴールデンルート」を設定、本県へのリピータ

ー旅行者が多い韓国・台湾・タイ・香港での現地窓口となる「ひ

ょうご国際観光デスク」を設置。タイでのゴールデンルート旅行

商品の造成、香港の旅行雑誌での兵庫観光の紹介など、具体

的な成果につながっている。

インバウンド・体験型観光のさらなる推進（P68） ７

●「ひょうごで働こう！プロジェクト」の展開

〔企業ガイドブックの作成・配付〕 県内企業の魅力等を掲載した企業

ガイドブックを作成し、就職活動に活用できるよう、県内高校２年生全員及び大学生等に配付した。ガイドブックには県内を７地域に分け、１地域あたり70～100社を掲載。 「ひょうご･しごと情報広場」ホームページにガイドブックを掲載するなど、WEB上での情報発信に取り組んでいる。

〔中小企業人材確保支援制度の創設〕

中小企業の人材確保や若者の県内就職・定着を図るた

め、奨学金返済支援制度を創設した。学生の半数以上が奨

学金の貸与を受け、卒業後に返済が大きな負担となってい

ることに着目し、その返済支援を行う中小企業に対して補

助を行うもので、全国初の制度である。

８ 若者等の県内就労対策の強化(P69)

４

（写真：水素関連産業 ｾﾐﾅｰ(H28.9)）

●本社機能の移転

建設機械メーカー最大手の日

本法人であるキャタピラージャ

パン(株)が、本社（東京都世田

谷区）と相模事業所（神奈川県

相模原市）に置く本社機能（法

務・人事・経理・情報システム

等の管理部門）をゆかりの地で

ある明石事業所に移管した。

東京23区から本県への大企業の本社機能移転の第一例

目となった。

●平成28年の工場立地件数は全国４位

平成28年の立地件数（電気業を除く）は、全国的に前年

比で減少する中、本県は18件減の55件となったものの、全

国４位であった。

本社機能の県内移転が進展（P63） ２

（写真：ｷｬﾀﾋﾟﾗｰｼﾞｬﾊﾟﾝの 本社機能立地計画に 関する認定書の交付）

●ＩＷＣ2016「ＳＡＫＥ部門」の兵庫県開催

1984年に始まった世界最大規模

のワイン品評会「IWC(ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ﾜ

ｲﾝ･ﾁｬﾚﾝｼﾞ)」の「ＳＡＫＥ（日本

酒）部門」審査会が、平成28年５

月に神戸市で開催された（ロンド

ン以外での開催は初めて）。

過去最高の346蔵1,282銘柄の出品があり、バイヤーやソ

ムリエ等として活躍する世界14か国57名の審査員による

厳正な審査が行われた。

県内酒造会社からは、上位５％程度が受賞する金メダル

受賞酒に４銘柄が選ばれたほか、海外の嗜好など酒造会社が今後の輸出戦略を考える上で貴重な情報が得られた。 また兵庫の文化や歴史、伝統など兵庫の素晴らしさをア

ピールする審査員等を対象とした観光エクスカーション

等、関連するイベントが県内各地で開催された。

地場産業のブランド化の推進（P64） ３

（写真：IWC2016 審査風景）

（写真：ｵｰﾌﾟﾆﾝｸﾞ ｾﾚﾓﾆｰ、H29.3）

●「起業プラザひょうご」の開設（平成29年度秋頃予定）

兵庫県内において大学生や若者

等による起業・創業の機運を高め

るため、スモールオフィス等の起

業の場や交流機能を備えた起業・

創業の拠点施設「起業プラザひょ

うご」を神戸の玄関口であるJR三

ノ宮駅前に整備する。

●多様な主体による起業の促進

起業を通じた地域経済の活性化

と雇用の創出に向け、女性、シニ

ア、ＵＪＩターン者に加え、クリ

エイティブ分野での若手起業家支

援など、起業の裾野を広げる取組

を行った。

多様な主体による起業の進展（P66） ５

（写真:｢起業ﾌﾟﾗｻﾞ ｣を 開設する三宮のｻﾝﾊﾟﾙﾋﾞﾙ）

（女性企業家支援事例： 抱っこひもに装着可能 なﾊﾞｯｸﾞの開発・販売）

６

〔「商店街元気づくり事業」の効果(複数回答)〕

（写真：空き店舗での ﾚｽﾄﾗﾝ開業(神戸市・

水道筋 6丁目商店街)）

●商店街元気づくり事業による賑わいづくり

商店街の賑わい創出や魅力づくり、地域コミュニティ機能の向上を一体的に促進するため、地域と一体となったイベント（祭り、バル等）を支援している。

商店街団体へのアンケート結果によると、事業効果として、商店街のイメージアップや地域・既存店舗間での連携強化などを挙げる団体が多かった。

商店街の元気づくり（P67）

367 476 643 832

1,283 1,490

5.9 5.76.2 6.2 6.5 6.2

5

6

7

8

0

500

1,000

1,500

H23 H24 H25 H26 H27 H28

（％）（千人）

〔県内への外国人旅行者数･訪問率(兵庫県)〕

（写真：企業ｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸ）

●ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた企業助成等

中小企業における育児・介護休業等の取得を促すため、

休業者等の代替要員の雇用に要する賃金の一部を助成す

るとともに、多様な働き方の導入を促進するため、在宅

勤務システムや託児スペースの整備費用の一部を助成し

た。

また、非正規雇

用労働者の福利

厚生制度の充実

を図るため、中小

企業従業員共済

制度（ファミリー

パック）の会費の

一部助成を開始

した。

ワーク・ライフ・バランスの進展(P72)

（「中小企業従業員共済事業(ﾌｧﾐﾘｰﾊﾟｯｸ)」ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）

10

（写真：県公館での覚書締結式 (左から、ﾁﾉｲ駐日印大使、ﾓﾃﾞｨ 印首相、安倍首相、井戸知事)）

（写真：共同声明の調印式）

●若者のインターンシップ

中小企業の人材確保を図るため、大学生を対象とした県内の中小企業での３日～２週間程度のインターンシップ、ものづくり企業への見学会を実施した。平成28年度の受入企業数は130社、実施学生数は78校503人に上り、平成27年度の実績を大きく上回った。

●障害者の雇用・就業体験

特別支援学校高等部の１、２年生や福祉的就労従事者の

就職活動に向けた意識の醸成を図るため、１日～１週間程

度の簡易な職場体験等を実施した。

このほか、中堅・中小企業による特例子会社・事業協同

組合の設立や、特例子会社・事業協同組合による障害者新

規雇用を伴う新たな事業展開等に要する経費を助成した。

９ 就労体験の提供(P71)

（写真:淡路島を特集 する香港の旅行雑誌）

（写真：大学生ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ）

第 3 章 平成 29 年度の施策展開

■プランの推進にあたっては、９つのプロジェクトに基づく25の施策事項ごとに109の成果指標を設定し、進

捗状況の評価・検証を実施。

■109の成果指標のうち、実績が判明していない23指標を除く、86指標の平成28年度実績を評価。

■約90％にあたる76指標が、年度目標を達成(4点：達成率100％以上)又は、概ね達成(3点：達成率90％以上)。

■総合点では、100点満点中現時点で88.4点、プランに基づく取組は概ね順調に進展。

【進捗状況】

戦略／評価点数 ４点 ３点 ２点 １点 指標数 未判明

指標数

進捗状況

(3点以上の指標の割合)

戦略I「産業力」

強化戦略 33 ６ ４ ３ 46 11

85％

（39指標/46指標）

戦略Ⅱ「人材力」

強化戦略 15 ６ １ １ 23 ９

91％

（21指標/23指標）

戦略Ⅲ「国際力」

強化戦略 12 ４ ０ １ 17 ３

94％

（16指標/17指標）

全体

（成果指標総数） 60 16 ５ ５ 86 23

88％

（76指標/86指標）

【主な成果指標のH28実績】 ※（ ）内はH28目標

戦略I「産業力」

強化戦略

◇次世代産業における雇用創出数(累計)：454 人（369 人）

◇企業立地件数：165 件（165 件)

◇県立工業技術センター共同研究等実施件数：838 件（550 件）

◇地場産業ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ力強化促進事業による支援件数：11 件（８件）

◇成長期待企業支援企業数：98 件（100 件）

◇チャレンジマーケット発表企業等：63件（25件）

◇ｺﾐｭﾆﾃｨﾋﾞｼﾞﾈｽ等総合支援事業による起業団体数：142 件（137 件）

◇商店街元気づくり事業等による支援件数：146 件（90 件）

◇県内宿泊者数：1,376 万人（1,426 万人）

◆ひょうご No.1 ものづくり大賞選定件数：５件（７件）

◆IT 関連企業立地件数：３件（４件）

◆空き店舗を活用した取組等への支援件数：80件（90 件）

戦略Ⅱ「人材力」

強化戦略

◇県支援による UJI ﾀｰﾝ就職者数：462 人（430 人)

◇若者しごと倶楽部を通じた就職者数：1,895 人（1,500 人）

◇障害者就職拡大推進員による就職者数：441 人（455 人）

◇職業能力開発校における就職率：92.3%（80％以上）

◇仕事と生活の調和推進企業宣言登録企業数：1,424件（1,300件）

◆女性就業相談室の支援による就職者数：179人（200人）

戦略Ⅲ「国際力」

強化戦略

◇ひょうご海外ビジネスセンター相談件数：446 件（370 件）

◇外国・外資系企業の進出件数：23 件（25 件）

◇海外からの観光客数：149 万人（100 万人）

◇県内外国人相談窓口数：73 カ所（70 カ所）

◇友好姉妹州省等からの文化･経済交流による来県件数：64件（65件）

◆淡路夢舞台国際会議場での国際会議開催件数：21件（30件）

【参考：成果指標の評価基準】 評価点数 評 価 基 準

４ 達成率が100％以上 （目標を上回る）

３ 達成率が90％以上100％未満 （概ね目標どおり）

２ 達成率が80％以上90％未満 （目標を下回る）

１ 達成率80％未満 （目標を大きく下回る）

― 現時点で達成度の評価が困難 （未判明）

戦略Ⅰ 「産業力」の強化 （P112）

戦略Ⅱ 「人材力」の強化（P116）

戦略Ⅲ 「国際力」の強化（P118）

◆プロジェクト１◆

○航空機関連産業の振興［新］ 航空機製造部品の品質保証に必要な非破壊検査員を養成する国内初の公的トレーニングセンターを設置

○産業立地条例による産業立地の促進［拡］ 本社機能立地に係る支援措置の適用要件緩和（雇用要件の緩和、移転元要件の拡大）

◆プロジェクト２◆

○ひょうごの「酒」の輸出拡大の促進［拡］ 酒造組合が実施する国内外での展示会での出展料、渡航経費等を支援

○オンリーワン企業の創出支援 優れた技術を持ちｵﾝﾘｰﾜﾝ企業を目指す中小企業の販路開拓等を支援 ○がんばる小規模事業者等支援事業［拡］

小規模事業者の成長発展を促進するため、新たに販売促進ﾂｰﾙ作成や展示会への共同出展を支援 ○起業・創業拠点施設の開設［新］

起業家育成のためのスモールオフィス等、起業の場や交流機能を備えた起業・創業拠点施設「起業プラザひょうご」を設置

◆プロジェクト３◆

○次代の担い手による商店街の活性化［新］ 若手商業者グループによる商店街の課題を踏まえた魅力向上実践活動を支援 ○スポーツプラスワンツーリズム事業［新］

日本マスターズ2017兵庫大会を東京オリンピックなど大規模スポーツイベントの先導事業と捉え、参加者やその家族などを対象に本県観光地への誘客や延泊を促進

◆プロジェクト４◆

○「ひょうごで働こう！プロジェクト」の展開［拡］

県内企業の魅力を伝えるための企業ガイドブックの配付、奨学金返済負担軽減制

度を活用した若者と県内企業のマッチング支援、首都圏からのUJIターンを促進す

るため「カムバックひょうご東京センター」への職業紹介機能追加 等

◆プロジェクト５◆

○若者の技能検定受検の促進［新］

若者に対する技能検定受検の実技試験受検料を減免し、若手人材の確保・育成を支援

◆プロジェクト６◆

○ひょうご仕事と生活センター事業の推進

ワーク･ライフ･バランスの普及啓発、相談対応、研修の実施、企業の環境整備への支援を実施

◆プロジェクト７◆

○ＡＳＥＡＮ地域等における企業支援体制の強化［新］

特にニーズの高いＡＳＥＡＮ地域等での企業活動を支援するため、ベトナム、シンガポール、フィリピ

ンに「ひょうご国際ビジネスサポートデスク」を増設し、企業支援体制を強化

◆プロジェクト８◆

○ひょうごゴールデンルート推進事業［新］

外国で有名な県内観光地（神戸、姫路城、城崎温泉）をつなぐ県内周遊ルートを

「ひょうごゴールデンルート」として設定・提案し、観光ブランド力の向上を推進

○多文化共生社会の実現に向けた生活環境の整備［新］

近年増加傾向にある県内在住ベトナム人への支援のため専用相談窓口を設置

◆プロジェクト９◆

○友好・姉妹州省等の海外との交流推進［新］

国際交流基盤の充実を図るため、友好提携から節目の年を迎える、広東省、西オーストラリア州、独シ

ュレスヴィヒ・ホルシュタイン州に、訪問団を派遣

（海外展示会での日本酒 PR）

（合同企業説明会）

（西ｵｰｽﾄﾗﾘｱ州首相との交流協議）

ひょうご経済･雇用活性化プランの進捗状況（P120）

５

※評価点１点、２点の指標は◆（次ページ参照）。

平成 28年度実績の評価点が１点及び２点の指標

区分 指標名 目標 実績 進捗率 評点 要因 今後の対応

産業力 SPring-8 県ﾋﾞｰﾑﾗｲﾝ利用

機関数（機関）

35 29 82.9 2 企業の研究ﾆｰｽﾞの複雑化・高度化により、一機関あたりに要する時間が長くなる傾向にある。

兵庫県ﾋﾞｰﾑﾗｲﾝの高度化（H29年度予定）により測定の高効率・自動化を図るなど、企業ﾆｰｽﾞに対応した研究開発への支援を継続して実施。

先端医療関連産業（医療機

器）の県内企業生産額

（億円）

680 608 89.4 2 兵庫県の医療機器生産額は前年を上回ったが、対前年増減率は国が4.4%であるのに対し、兵庫県は 1.5%にとどまった。

医療機器分野では、実証など事業化に向けた長期的視点からの取組が必要であり、引き続き支援を実施。

ひょうご No.1 ものづくり

大賞選定件数（件）

7 5 71.4 1 24 社の応募があったが、受賞の選考基準を満たしたのが 5社であった。

優良企業を発掘できるよう、事業の周知に取り組む。

じばさん兵庫ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ創出支

援事業による支援件数（件）

5 4 80.0 2 応募数が５件あったが、審査の結果、採択にふさわしい案件が４件であった。

市町、産地組合、商工会議所･商工会等を通じて積極的に事業の周知を図り、新ブランドの創出に意欲的な企業の掘り起こしに努める。

IT関連企業の立地件数（件） 4 3 75.0 1 IT 関連産業については、人材確保、顧客要因、情報インフラの条件から東京一極集中の傾向が強く、県内多自然地域への進出数が目標値に届かなかった。

多自然地域 IT 関連企業振興支援事業等の支援制度の周知を積極的に図り、多自然地域への進出に意欲的な企業の掘り起こしに努める。

空き店舗の賃貸契約件数及

び空き店舗を活用した取組

への支援件数（件）

90 80 88.9 2 空き店舗物件の新規登録件数が減少したため。

積極的に制度の周知を図り、空き店舗の賃貸契約成立へつなげる。

新規就農者数（人） 400 297 74.3 1 雇用状況の改善を受け、過酷な就業環境のｲﾒｰｼﾞがある農業分野への就職を敬遠する傾向があるためと考えられる。特に、農業法人では、現在、求人募集を行っても正社員、ﾊﾟｰﾄともに人が集まらない状況となっている。

・独立就農希望者及び雇用就農希望者に対する就農相談や農業ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの実施。

・雇用就農者確保のため、農地集積の促進等を通じた雇用の創出や企業等と就農希望者を結びつける機会の充実。

６

区分 指標名 目標 実績 進捗率 評点 要因 今後の対応

人材力 女性就業相談室の支援によ

る就職者数（人）

200 179 89.5 2 景気改善に伴いﾊﾛｰﾜｰｸ全体での求職者数が減少傾向にある中、女性就業相談室の利用者も減少していることに加え、就職先を紹介しても就職に結びつくｹｰｽが減少している。

・男女共同参画ｾﾝﾀｰ利用者への積極的広報、ﾊﾛｰﾜｰｸ利用者への誘導強化による女性就業相談室の利用促進

・就職面接会の開催回数の増加 （５回(H28)から 12 回(H29)へ）

待機児童数（人） 100 1,572 － １ 目標以上の保育所・認定こども園の定員増(目標2,000人に対し定員4,807人)を確保しているが、女性の社会参画が進んでいることや子ども･子育て支援制度の本格実施により保育の必要性の認定事由が拡大したことで、保育所の利用希望者が大幅に増加した。

・保育所定員の計画的な増加 ・保育人材確保対策貸付等により 保育人材を確保

国際力 淡路夢舞台国際会議場におけ

る国際会議の開催件数（件）

30 21 70.0 1 国の予算削減に伴う大学内での国際学会の開催、ホテルとの誘致競争激化など、国際会議誘致を取り巻く環境が、一層厳しくなっている。

ホテルと一体となり、MICE(会議･報奨旅行･学会･イベント)としての営業活動を強化し、地道に誘致活動を実施。

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