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案件概要表
個別案件（国別研修（本邦）） 2020 年 07 月 13 日 現在
主管区分：本部主管案件
ガバナンス・平和構築部
案件名 (和) 地デジ化全国展開推進のための番組編成戦略策定
( 英 ) Establish Program Schedule Strategy for Enhancing Nationwide Digital Migration
対象国名 ボツワナ
分野課題 1 情報通信技術（ICT の利活用を含む）-放送
分野課題 2分野課題 3分野分類 公共・公益事業-通信・放送-放送
プログラム名 産業多様化・民間セクター開発プログラム
援助重点課題 産業多角化に向けたインフラ整備及び人的資源の開発
開発課題 産業多様化のための人材育成支援
プロジェクトサイト
署名日(実施合意) (*)協力期間 (*) 2019 年 04 月 1 日 ～ 2021 年 03 月 31 日
相手国機関名 (*) (和) 大統領府・統治・公共政策担当省 放送サービス局
(英) Dept. of Broadcasting Services, Min. of Presidential Affairs, Governance and Public Administration
プロジェクト概要
・背景
ボツワナ国では、大統領府・統治・公共政策省（Ministry of Presidential Affairs, Governance and Public Administration in the office of the President）の下に放送サービス局（DBS：Department of Broadcasting Services）が設けられており、DBS がボツワナテレビ（BTV：Botswana Television）を運営、国営放送を実施している。BTV の地上波テレビ放送
は現在人口の約 85％をカバーしており、国民に一度に情報を伝達するこ
とができる重要なメディアとなっている。
ボツワナ政府は地上デジタル放送の方式決定において、データ放送で優位
性があることや、同一送信機から携帯端末向けワンセグ放送も可能である
こと等を評価し、2012 年 2 月、アフリカで初めて日本方式（ISDB-T）を
採用する事を発表した。
このような背景の下、我が国は「地上デジタル放送日本方式実施プロジェ
クト」(2014 年～2016 年)を実施しており、地上デジタル放送に対応した
番組制作能力の向上と、デジタル放送移行に必要な各種計画・マニュアル
（アナログ放送停止計画・広報計画・コールセンター運営マニュアルを含
む）の策定に関して能力向上を図ってきた。
国際電気通信連合からの勧告に合わせる形で、ボツワナ国においては
2015 年 6 月に地上デジタル放送が開始された一方、地上デジタル放送用
の受信機が市場に広く普及していないこともあり、アナログ放送停止（ア
ナログ停波）の実施が遅れている。デジタル放送とアナログ放送を併用す
る期間が長く継続すると放送局の負担が増加することから、早期のアナロ
グ停波が求められている。また、アナログ停波にあたっては、その内容が
国民に広く周知されていることが実施の前提条件となる。しかしながら、
ボツワナ通信規制庁は独力で普及啓発活動・アナログ停波を行う技術と経
験が不足している。
このような状況から、ボツワナ政府はデジタル放送完全移行を達成した我
が国に対し、アナログ停波及びその内容の普及啓発活動に係る個別専門家
の派遣が要請され、2017 年 3 月から 2018 年 3 月までの間に、3 回にわた
り個別専門家を派遣した。派遣による支援の結果、ハンジ・マウンの 2 都
市でアナログ停波リハーサルが実行された。また、ボツワナ全国アナログ
停波に向けての方針および全国アナログ停波計画を策定した。しかしなが
ら、計画的な全国アナログ停波に向けては、デジタル送信網の適切な維持
管理、受信機の普及等の課題が引き続き存在している。ボツワナ政府は、
地上デジタル放送を含む ICT セクターが経済の発展と多様化にとって重
要な役割を果たすと考えており、アナログ停波を完了させ、完全にデジタ
ル放送に移行させることが最も優先するべきプロジェクトとして認識さ
れている。かかる状況のもと、地デジ化全国展開推進のための番組編成戦
略策定に関する個別専門家の要請が日本政府に提出された。採択に関する
検討の結果、番組編成に関する専門家派遣のリソースが限定的であること
から、個別専門家ではなく国別研修での採択となった。
・上位目標
（実施計画時に設定無し）
・プロジェクト目標
日本方式地上デジタル放送の優位性を持つ様々な番組がボツワナ全土で
放送されることを長期的な目標として、DBS の番組編成・調達戦略策定能
力の向上を目的とする。
・成果
番組編成・調達戦略策定のための技術（番組編成、視聴者ニーズ調査、ア
ウトソーシング調達等）を習得する。
・活動
以下の内容の研修を 2 年間実施する。
１．対象者
DBS にて番組編成を担当する職員 10 名程度
２．研修期間（各年度）
２週間程度
３．研修内容
番組編成戦略、視聴者ニーズ調査、視聴者含有率、アウトソーシング調達、
番組編成、マルチチャネル運用におけるコンテンツ調達戦略等
・投入
・日本側投入
・相手国側投入
・外部条件
実施体制
・現地実施体制
・国内支援体制 (*)
関連する援助活動
・我が国の援助活動
・他ドナーの援助活動
(*) 該当する場合のみ記載
案件概要表
個別案件（専門家） 2020 年 07 月 13 日 現在
主管区分：本部主管案件
ガバナンス・平和構築部
案件名 (和) 地デジ化全国展開ーアナログ停波戦略
(英) Nationwide Implementation of Digital Migration -Analog Switch-Off Strategy
対象国名 ボツワナ
分野課題 1 情報通信技術（ICT の利活用を含む）-放送
分野課題 2分野課題 3分野分類 公共・公益事業-通信・放送-放送
プログラム名 産業多様化・民間セクター開発プログラム
援助重点課題 産業多角化に向けたインフラ整備及び人的資源の開発
開発課題 産業多様化のための人材育成支援
プロジェクトサイト ボツワナ国ハボロネ
署名日(実施合意) (*)協力期間 (*) 2019 年 03 月 17 日 ～ 2021 年 03 月 16 日
相手国機関名 (*) (和) 大統領府・統治・公共政策担当省 放送サービス局
(英) Dept. of Broadcasting Services, Min. of Presidential Affairs, Governance and Public Administration
プロジェクト概要
・背景
ボツワナ国では、大統領府・ガバナンス・行政省（Ministry of President Affairs, Governance and Public Administration）の下に放送サービス局
（DBS：Department of Broadcasting Services）が設けられており、DBSがボツワナテレビ（BTV：Botswana Television）を運営、国営放送を実施
している。BTV の地上波テレビ放送は現在人口の約 85％をカバーしてお
り、国民に一度に情報を伝達することができる重要なメディアとなってい
る。
ボツワナ政府は地上デジタル放送の方式決定において、データ放送で優位
性があることや、同一送信機から携帯端末向けワンセグ放送も可能である
こと等を評価し、2012 年 2 月、アフリカで初めて日本方式（ISDB-T）を
採用する事を発表した。
このような背景の下、我が国は「地上デジタル放送日本方式実施プロジェ
クト」(2014 年～2016 年)を実施しており、地上デジタル放送に対応した
番組制作能力の向上と、デジタル放送移行に必要な各種計画・マニュアル
（アナログ放送停止計画・広報計画・コールセンター運営マニュアルを含
む）の策定に関して能力向上を図ってきた。
国際電気通信連合からの勧告に合わせる形で、ボツワナ国においては
2015 年 6 月に地上デジタル放送が開始された一方、地上デジタル放送用
の受信機が市場に広く普及していないこともあり、アナログ放送停止（ア
ナログ停波）の実施が遅れている。デジタル放送とアナログ放送を併用す
る期間が長く継続すると放送局の負担が増加することから、早期のアナロ
グ停波が求められている。また、アナログ停波にあたっては、その内容が
国民に広く周知されていることが実施の前提条件となる。しかしながら、
ボツワナ通信規制庁は独力で普及啓発活動・アナログ停波を行う技術と経
験が不足している。
このような状況から、ボツワナ政府はデジタル放送完全移行を達成した我
が国に対し、アナログ停波及びその内容の普及啓発活動に係る個別専門家
の派遣が要請され、2017 年 3 月から 2018 年 3 月までの間に、3 回にわた
り個別専門家を派遣した。派遣による支援の結果、ハンジ・マウンの 2 都
市でアナログ停波リハーサルが実行された。また、ボツワナ全国アナログ
停波に向けての方針および全国アナログ停波計画を策定した。しかしなが
ら、計画的な全国アナログ停波に向けては、デジタル送信網の適切な維持
管理、受信機の普及等の課題が引き続き存在している。ボツワナ政府は、
地上デジタル放送を含む ICT セクターが経済の発展と多様化にとって重
要な役割を果たすと考えており、アナログ停波を完了させ、完全にデジタ
ル放送に移行させることが最も優先するべきプロジェクトとして認識さ
れている。かかる状況のもと、アナログ停波個別専門家の後任案件が日本
政府に要請された。
・上位目標
（実施計画時に設定無し）
・プロジェクト目標
・アナログ停波計画に沿ったアナログ停波実施を支援する。
・アナログ停波に向けた普及啓発活動を支援する。
・成果
1. アナログ停波計画に沿ったアナログ停波が適切に実施される。
2．アナログ停波に向けた普及啓発活動が適切に実施される。
・活動
1-1. アナログ停波計画に沿ったアナログ停波実施に関して助言・支援す
る。必要に応じて、アナログ停波計画をレビューし、改定に向けて助言す
る。
1-2. デジタル送信網の運営維持管理の改善に向けた助言を行う。
1-3. 必要に応じて、デジタル放送に関する技術的な支援を行う。
2-1. デジタル放送受信機の普及に向けた助言・支援を行う。
2-2. デジタル放送移行にかかる広報活動を支援する。
・投入
・日本側投入
長期専門家
・相手国側投入
・外部条件
実施体制
・現地実施体制
・国内支援体制 (*)
関連する援助活動
・我が国の援助活動
・他ドナーの援助活動
(*) 該当する場合のみ記載
案件概要表（専門家）
派遣国名 ボツワナ
協力対象国名 ボツワナ
指導科目 SADC-DFRC 開発金融アドバイザー
指導科目（英） SADC-DFRC Development Finance Advisor
配属機関 南部アフリカ開発銀行協会
配属機関（英） SADC-DFRC
任地 ※全角カナ ハボロネ
派遣予定 M/M 15.5M/M
要請背景
南部アフリカ開発銀行協会（SADC-DFRC：Southern
African Development Community-Development Finance
Resource Center）は、SADC 諸国の開発銀行（DFIs
(Development Finance Institutions)）の機能強化に資す
る、「①人材育成」、「②調査・研究」及び「③PPP 政策・
制度の確立・推進」を目的に、2003 年に南部アフリカ開
発共同体（SADC: Southern African Development
Community)）の下部機関として設立され、貿易・産業・金
融・投資局（Trade, Industry, Finance and Investment
(TIFI) Directorate）が所管している。
SADC-DFRC には、SADC 諸国に所在する 37の DFIs が加盟
しており、各 DFIs の総裁が集うセミナーを定期的（年に
2回）に開催するほか、加盟行を対象に年間 20～25 件の
研修プログラムを実施することを通じて、DFIs の能力強
化を図っている。
これまで JICA は、SADC-DFRC に個別専門家（開発金融
アドバイザー（2016 年 1月～2017 年 12 月））を派遣して
きており、SADC-DFRC が提供する研修プログラムの強化に
資する提言を行うとともに、SADC 諸国における経済・社
会開発セクターの投資促進を企図して官民連携にかかる
セミナー（2回）を開催した。また、2016 年 8月には、TICAD
VI にて開発金融にかかるサイドイベント（Towards
Expanding and Deepening Partnerships through
Development Finance Institutions (DFIs) by Global and
Regional Cooperation）を SADC-DFRC と共催した。併せて、
これまでにアフリカ開発銀行との協調融資である
EPSA(ACFA、NSL、FAPA)の活用にあたっては、SADC-DFRC
に加盟している開発銀行への働きかけを実施してきてい
る。
今後、SADC 諸国でも見込まれている人口増加に伴い、
社会インフラの整備は益々重要性を増しており、DFIs は
各国の財務省等と密に連携しつつ、国家開発計画の実施促
進のため重要な役割を果たしている。そのような状況下、
SADC 諸国における円借款案件形成の迅速化にあたって
は、それら関連機関（DFIs や財務省等）からのヒアリン
グ等を通じて、二国間・多国間ドナー（フランス（AFD）、
ドイツ（KfW）、世銀（WB）等）からの各国の借入状況(政
府保証の有無含む）を収集・分析の上、SADC 諸国におけ
る円借款案件形成のために取り組むべき戦略等を整理さ
れることが期待される。また、SADC-DFRC は、SADC 地域に
おけるインフラ案件等の組成にかかる情報収集機能を有
していることから、それら案件の中から円借款案件の組成
の検討を進められることが期待される。
また、我が国は TICAD V において、アフリカのインフラ
整備のために 6,500 億円の支援を表明しているとともに、
TICAD VIでは民間資金を含めた総額300億ドル(約3兆円)
規模でのアフリカ投資促進を掲げている。また、SDGs の
達成にあたっては、譲許性の高い資金を提供可能な DFIs
の果たす役割は重要である。
上記を踏まえ、JICA は、SADC 諸国に所在する DFIs の機
能強化を行い、同域内における経済・社会開発セクターの
投資促進を支援しつつ、円借款案件形成の迅速化に資する
ことを目的に SADC-DFRC へ開発金融アドバイザーを派遣
する。
派遣の目的SADC-DFRC との連携を通じて、円借款案件の組成にかかる
検討が進められる。
期待される成果
1. SADC PPP Project Information Advisory Core
（SADC-4PIAC）の設立・運営支援を通じ、SADC 諸国に
おける円借款候補案件が整理される。
2. SADC 諸国における円借款案件形成の迅速化にかかる
情報が整理される。
3. SADC 諸国における開発金融機関の機能が強化される。
4. アフリカにおけるＰＰＰインフラ案件の知見や、日
本・アジア諸国における零細・中小企業振興にかかる
知見が共有される
活動内容
1-1. SADC-DFRC の SADC PPP Unit の中に、SADC 諸国の PPP
インフラ案件の情報を収集・発信する SADC PPP
Project Information Advisory Core（SADC 4PIAC）
の設立を支援する。
1-2. SADC 4PIAC による日本企業向けの PPP インフラ案件
の情報発信を支援する。
1-3.活動 1-1 及び日本企業との情報交換を通じて得られ
た情報から、円借款の候補となりうる案件を取り纏
める。
1-4.候補案件の検討にあたっては協調融資、コーポレー
トファイナンス、アフリカ開発銀行のノンソブリン
事業向けローン等の供与の実施可能性も分析する。
2-1. SADC 諸国の借り入れ状況につき、情報収集する。
2-2.二国間・多国間ドナー等の貸し付け状況につき情報
収集の上、分析する。
2-3. SADC 諸国の中で複数国（ボツワナ、ナミビア、スワ
ジランド、レソト、アンゴラを想定）を抽出し、円
借款実施促進に寄与する提言を取りまとめる。
3-1. SADC-DFRC が提供する開発金融機関向けの研修プロ
グラムに関し、先行案件で成された提言に基づき、
研修プログラムの改善に関する支援を行う。
3-2. SADC-DFRC が検討を進めている、南部アフリカ地域
の他の地域経済共同体(RECs)における DFIs 向け研
修プログラムの試行を支援する。また、SADC-DFRC
の機能の南部アフリカ地域の他の地域経済共同体
(RECs)への展開について、ニーズが高いと見込まれ
る研修コースの提案等、技術的助言を行う。
3-3.本事業を通じた取り組みについて、国際場裏におけ
る発信を支援する（TICAD７サイドイベントの企画立
案・実施支援及び関連する国際会議への出席含む）。
4-1.アフリカ諸国における、PPP によるインフラプロジ
ェクト（電力、水、その他）の好事例が取り纏めら
れる。
4-2.主に日本の民間企業向けに、南アフリカ共和国およ
び本邦などでのセミナー等の開催を通じて 4-1 で取
り纏められた好事例の共有を行う。
4-3.日本、アジア諸国（マレーシア等）における、零細
中小企業振興にかかる好事例を取り纏め、SADC-DFRC
加盟行と共有する。
4-4.年に２回開催される CEO フォーラム等の会議出席な
どを通じ、日本・アジアの知見等にかかる共有を行
う。
案件概要表
技術協力プロジェクト 2020 年 06 月 30 日 現在
主管区分：本部主管案件
地球環境部
案件名 (和) 南部アフリカ地域持続可能な森林資源管理・保全
プロジェクト
(英) Project for Forest Conservation and Sustainable Management of Forest Resources in Southern Africa
対象国名 ボツワナ 南部アフリカ開発共同体（ＳＡＤＣ）
分野課題 1 自然環境保全-持続的森林管理
分野課題 2分野課題 3分野分類 農林水産-林業-林業・森林保全
プログラム名 プログラム構成外
援助重点課題 -開発課題 -プロジェクトサイト 南部アフリカ地域
署名日(実施合意) (*) 2014 年 09 月 26 日
協力期間 (*) 2015 年 06 月 16 日 ～ 2020 年 09 月 30 日
相手国機関名 (*) (和) 南部アフリカ開発共同体
( 英 ) SOUTHERN AFRICAN DEVELOPMENT COMMUNITY
プロジェクト概要
・背景
（1）南部アフリカ地域における森林セクターの現状と課題
南部アフリカ地域には 170 百万 ha の森林が存在 し、天然林の約 62％がミオンボ と呼ばれる乾燥林を形成しており、産業用木材のみならず薪
炭材、乾季の飼料、非木材林産物の供給源として地域住民の生活・商業利
用に大きな価値を有する。しかしながら、1990 年から 2005 年までの間に
1,152 万 ha が消失し、現在でも毎年 0.6～0.7％の森林が減少し続けてい
る。森林減少の原因として人口増加に伴う薪炭材の過剰採取や農地開拓の
ための森林伐採などが挙げられるが、中でも森林火災により毎年アフリカ
全体の 8％の森林が被害にあっているとされる。南部アフリカには、激し
く森林が減少しながら復元がほとんど起きていない国も数か国ある 。
南部アフリカの国々の多くが国家予算の制約や森林資源管理能力の不
足等の問題を抱えており、科学的データの収集・管理に基づく、森林資源
の評価・モニタリングや、関連政策や戦略等の立案・実行・見直し、ある
いは、民間企業やコミュニティといった政府以外の資源を活用した管理の
推進等が課題とされている。
（2）南部アフリカ地域における森林セクターの開発政策と本事業の位置
づけ
SADC は森林政策として森林議定書 および森林戦略 を策定している。
森林議定書は、森林の開発・保全・持続的な管理と利用を促進すること、
貧困削減と経済機会創出のために域内の森林製品の取引を推進すること、
効果的な自然環境保全を達成し現在と将来世代の利益を守ること、を目的
としている。また、2010 年から 2020 年を対象とした森林戦略には、①気
候変動の緩和・適応、②重要な集水域保全、③エネルギー供給と農村の貧
困削減、④参加型森林管理の拡大、⑤森林製品の地域内取引の拡大、⑥国
境を跨ぐ森林管理・火災管理への協力、⑦森林の評価及び情報管理、⑧
SADC の能力向上、という８つの戦略分野が含まれている。
本事業は上記 SADC 森林議定書と森林戦略に基づき、重点課題として
森林情報システム整備、統合的森林火災管理、参加型森林管理の３分野を
協力対象としている。
・上位目標
SADC 森林議定書・森林戦略、地域および国家レベルの森林関連プログラ
ムの実施に貢献する。
・プロジェクト目標
森林保全と持続的な森林資源管理を推進するための SADC 加盟国および
SADC 事務局の能力が向上する。
・成果
成果 1. 森林情報システム整備に関する SADC加盟国の実施能力を向上さ
せる。
成果 2. 統合的森林火災管理に関する SADC 加盟国の実施能力を向上させ
る。
成果 3. 参加型森林管理に関する SADC 加盟国の実施能力を向上させる。
成果 4．SADC 事務局の上記成果 1～3 を調整する能力が向上する。
・活動
成果 1 関連
1-1 加盟各国の国家森林情報システムを調和させる。
1-2 SADC が保有する地域レベルの森林情報システムを開発する。
1-3 SADC として地域レベルの森林情報を公開する。
成果 2 関連
2-1 加盟国が保有する森林火災管理における好事例や技術を国家・地方
レベルのアクション・プランやガイドラインに統合（反映）する。
2-2 地方住民の活動や能力を森林火災管理に統合する。
2-3 森林火災管理に関する国家レベルのアクション・プランやガイドラ
インを統合的なものに改正または制定する。
成果 3 関連
3-1 参加型森林管理に関する好事例や教訓を加盟国間で共有する。
3-2 参加型森林管理に関する SADC 専門家会合を活性化させる。
3-3 参加型森林管理に関する地域レベルのガイドラインを制定する。
成果 4 関連
4-1 SADC 事務局の調整能力を強化する。
・投入
・日本側投入
１）日本側
・専門家派遣（合計 200M/M を想定）：チーフアドバイザー、森林管
理、業務調整、また必要に応じて短期専門家を派遣
・機材供与：事務機器等
・本邦研修：日本または第三国での研修
・相手国側投入
２）SADC 側
・カウンターパート配置：プロジェクト・ダイレクター（FANR 局長）、
プロジェクト・マネジャー（FANR シニア・プログラム・オフィサー）
・プロジェクト事務所：ボツワナ国ハバロネ市内
・運営・経常経費：調査経費、パイロット事業実施経費、ワークショ
ップ開催経費、事務所維持費等
・外部条件
（1）前提条件
・SADC 事務局において本事業実施のために必要な人員、予算を配置する。
・すべての加盟国において森林関連部局の局長等が本事業の各国窓口と
して任命される。
（2）外部条件（リスクコントロール）
・SADC における森林保全と持続的森林資源管理の優先度に変更がない。
・他の国際開発パートナーが SADC 各国・事務局との森林関連での協力
を推進する。
実施体制
・現地実施体制
・国内支援体制 (*)
関連する援助活動
・我が国の援助活動
マラウイおよびモザンビークの政府森林関連部局に政策アドバザーを
派遣しているのに加えて、森林モニタリングに関する開発計画調査型技術
協力（コンゴ民、ボツワナ、モザンビーク）、自然資源管理に関する技術協
力プロジェクト（マダガスカル、マラウイ）を現在実施中である。また、
気候変動への取組みとして日本の外務省がコンゴ民、モザンビーク、マラ
ウイに対して森林保全プログラム（環境プログラム無償）を実施し、衛星
画像や GIS、森林インベントリー機材などが供与された。これら既存の協
力は本事業を実施する上での基礎となるとともに、域内の好事例（モデル）
として他国への紹介が予定されている。
・他ドナーの援助活動
GIZ は SADC 事務局をカウンターパートとした広域協力をこれまで実
施してきており、SADC 森林戦略で定める８つの戦略分野のうち地域火災
管理プログラムおよび REDD 支援プログラムの策定を支援した。また現
在は、国境を跨ぐ自然資源の利用と保護、および REDD+のための総合的
モニターシステムの開発のためのプロジェクト型の協力を実施している。
本事業は、GIZ と共同で案件形成が進められた経緯もあり、これらの GIZの活動と相互補完の関係にあるが、事業実施に際しても政策レベル・現場
レベル双方での連携が行われる予定。
(*) 該当する場合のみ記載
