観光対策事業(２００９新潟県大観光交流年推進)補助金交付要綱

（趣旨） 第１ この補助金は、財団法人新潟県中越大震災復興基金（以下「基金」という。）が、中

越大震災からの本格的な観光復興に向けて、新潟デスティネーションキャンペーン、ＮＨ

Ｋ大河ドラマ「天地人」、トキめき新潟国体等、様々な話題性のあるイベントが集中する

「２００９新潟県大観光交流年」を契機とした交流人口の拡大とその後も続く持続力のあ

る地域主体の観光地づくりを促進するため、観光振興を目的とする団体等が行う２００９

大観光交流年推進事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するもの

とし、その交付に関しては、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程（以下

「規程」という。）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

（補助基準） 第２ この補助金は、別表に掲げる基準により、年度（４月１日から翌年３月末日までの期

間をいう。以下同じ。）ごとに交付するものとする。 ２ この補助金は、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。 （補助金の交付申請） 第３ 補助金の交付を受けようとする者（以下「補助事業者」という。）は、補助金交付申

請書（別記第１号様式）を理事長に提出しなければならない。 ２ 前項の補助金の交付申請をするにあたっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税

に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費

税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入に係る消費税額として控除できる部分

の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税

率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して

交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該消費税及び地方消費税に係る

仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。

（補助金の交付決定） 第４ 財団法人新潟県中越大震災復興基金理事長（以下「理事長」という。）は、前条の申

請書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付す

べきものと認めたときは、補助金の交付決定（以下「交付決定」という。）をする。 ２ 理事長は、交付決定をする場合において、当該補助金の交付の目的を達成するため必要

があるときは、条件を付すことができる。 ３ 理事長は、交付決定をしたときは、その決定の内容及びこれに付した条件を補助金交付

決定通知書（別記第２号様式）により、交付しない旨の決定をした場合において必要があ

るときは、その理由を付して補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）により申請者に

通知するものとする。 （補助申請の取り下げ） 第５ 補助事業者は、第４第３項の通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不

服があるときは、交付決定通知を受け取った日から起算して15日以内に、申請の取り下げ

をすることができる。

２ 前項の取り下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。

（補助事業の内容の変更、中止又は廃止） 第６ 補助事業者は、第１号又は第２号に掲げる補助事業の内容の変更を行おうとする場合

は、事業内容変更承認申請書（別記第４号様式）を、第３号に掲げる補助事業の中止又は

廃止を行おうとする場合は、事業中止（廃止）承認申請書（別記第５号様式）を理事長に

提出しなければならない。なお、事業中止（廃止）承認申請書は、当該事業を中止し、又

は廃止しようとする日の20日前までに理事長に提出するものとする。 (1) 補助事業に要する経費の配分の変更（補助事業に要する経費の配分を著しく変更する

場合に限る。） (2) 補助事業の内容の変更（補助事業の内容を著しく変更する場合に限る。） (3) 補助事業の中止又は廃止 ２ 理事長は、前項の申請に対し、申請事項を承認すべきものと認めたときは、その旨を事

業内容変更承認通知書（別記第６号様式）又は事業中止（廃止）承認通知書（別記第７号

様式）により、当該申請者に通知するものとする。 （交付決定額の変更） 第７ 補助事業者は、第４第３項の規定により通知された金額（以下「交付決定額」という。）

の変更を受けようとするときは、変更交付申請書（別記第４号様式）を別に指定する日ま

でに理事長に提出しなければならない。 ２ 理事長は、前項の申請があったときは、第４第１項及び第２項の規定に準じ決定を行い、

その旨を変更交付決定通知書（別記第６号様式）により、当該補助事業者に通知するもの

とする。 （補助事業の遂行状況報告等） 第８ 補助事業者は、理事長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、理事長が

別に定めるところにより当該報告をしなければならない。 ２ 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難と

なった場合においては、すみやかに事業遂行困難状況報告書（別記第８号様式）を理事長

に提出して、その指示を受けなければならない。 （実績報告） 第９ 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の廃止の承認を受けたときを含

む。）は、補助事業の成果を記載した補助事業実績報告書兼補助金請求書（別記第９号様

式。以下「実績報告書」という。）を理事長に提出しなければならない。 ２ 実績報告書の提出期限は、補助事業の終了した日から20日を経過した日又は補助金の交

付決定のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い期日までとする。ただし、理事長

が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、この期日を繰り下げ

ることがある。 （補助金の額の確定） 第10 理事長は、補助事業の完了又は廃止に係る補助事業の成果の報告を受けた場合におい

ては、当該報告に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該事業の

成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助

金の額を確定し、補助金額確定通知書（別記第10号様式）により当該補助事業者に通知す

るものとする。

（補助金の交付） 第11 理事長は、第10の規定により補助金の額の確定を行った後、補助金を交付する。 ２ 理事長は、前項の規定にかかわらず、必要と認めるときは、補助事業者が提出する補助

金概算払請求書（別記第11号様式）により概算払をすることができる。 （交付決定の取り消し） 第12 理事長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付決定

の全部又は一部を取り消すものとする。

(1) 虚偽の申請、その他不正な手段により、補助金の交付決定を受けたとき。 (2) 事業に未着手のとき。 (3) 補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(4) 前各号に掲げるもののほか、この要綱の規定に基づく理事長の指示に違反したとき。 ２ 理事長は、前項の取り消しの決定を行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知

書（別記第12号様式）により当該補助事業者に通知するものとする。 （補助金の返還） 第13 理事長は、第10の規定により補助金の額を確定した場合において、すでにその額を超

える補助金が交付されているときは、当該確定の日の翌日から起算して15日以内の期限を

定めて､その返還を命ずるものとする。 ２ 理事長は、第12第１項の取り消しの決定を行った場合又は第６第２項の廃止の承認をし

た場合において、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、

当該決定又は承認の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命ずるものと

する。 ２ 理事長は、やむを得ない事情があると認めるときは、前２項の期限を延長することがで

きる。

（消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還） 第14 補助事業完了後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方

消費税に係る仕入控除税額が確定した場合には、すみやかに確定報告書（別記第13号様式）

を理事長に提出しなければならない。 ２ 理事長は、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税

額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。 （延滞金） 第15 補助事業者は、第13第１項又は第２項の規定により補助金の返還を命じられ、これを

期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から起算して納付の日までの日数に応

じ、当該未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、当該納付

金額を控除した額）に年10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を基金に納付し

なければならない。 （帳簿の備え付け） 第16 補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及

び証拠書類を､補助事業が完了した年度の翌年度から５年間保存しなければならない。

（財産処分の制限） 第17 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した次に掲げる財産を理事長

の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、

又は担保に供してはならない。ただし、補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘

案して理事長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。 (1) 不動産及びその従物 (2) 機械及び重要な器具で理事長が定めるもの (3) その他理事長が補助金の交付の目的を達成するため、特に必要があると認めて定める

もの ２ 前項ただし書に規定する理事長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省

令（昭和40年大蔵省令第15号）に定められている耐用年数に相当する期間とする。 （書類の経由） 第18 この要綱の規定により、理事長に提出する書類は、補助事業者の所在市町村を経由し

て提出しなければならない。ただし、理事長が別に認めるときは、この限りでない。 （補則） 第19 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、理事長が別に

定める。 附 則 この要綱は、平成20年４月16日から施行する。 附 則 この要綱は、平成21年２月26日から施行し、平成21年度実施事業から適用する。

別表(第２関係)

事業区分

実施主体

補助対象事業 補助対象経費（※） 採択要件等

【全県事業】

２００９新潟

県大観光交流

年推進協議会

○２００９新潟県大観光

交流年推進協議会が実施

する事業

（例）

･広告宣伝活動 ･誘客キャンペーン ･イベントの実施 ･旅行会社等に対する商

品造成へのプロモーシ

ョン活動 等

○全県的に行う宣伝

及び誘客のために必

要と認める経費 会場設営費、機器借

上料、謝礼、旅費、運

搬料、企画運営費、広

告宣伝費、需用費、委

託料、その他この事業

を遂行するのに必要

と認める経費

○受入体制整備事業（外国人観光客への対応含む）

(１)人材育成に関する事

業 （例） ･観光ガイド等の育成 ･関係者への接遇の研修

等

○観光客に対するお

もてなし向上のため

に行う上で必要と認

める経費 会場借上料、謝礼、

旅費、需用費、その他

この事業を遂行する

のに必要と認める経

費

(２)二次交通の整備に関

する事業 （例） ・シャトルバス等の運行 ・周遊バス、観光タクシー

等の運行 等

○交通拠点と観光地

等をつなぐ交通の整

備を行う上で必要と

認める経費

車輌借上料、企画運

営費、その他この事業

を遂行するのに必要

と認める経費

【地域事業】

観光交流を目

的とする地域

住民等で構成

する団体又は

実行委員会方

式で実施する

もの

(３)その他受入体制整備

に関する事業 （例） ･観光客受入に必要な案内

リーフレットの作成 等

○上記以外で観光客

受入を行う上で必要

と認める経費

企画運営費、広告宣

伝費、委託料、その他

この事業を遂行する

のに必要と認める経

費

【採択要件】

次の①～④のすべてを満たすもので

あること

① 大観光交流年に向けた取組（※）で、

その後も継続することが見込まれ

るもの

※ 新潟デスティネーションキャン

ペーン、ＮＨＫ大河ドラマ「天地

人」及びトキめき新潟国体など、

２００９年に本県で実施又は開催

される全国規模のイベントの機運

醸成、誘客宣伝及び受入体制整備

を図る取組をいう。

②２カ年以上に渡って継続実施される

もの

③事業計画の中に補助金以外の自主財

源が示されているもの

④事業内容に応じた目標設定を行い、

その達成が期待できるもの

【補助回数・期間】

１団体年１回とし平成22年度まで補

助する

【採択方針】

以下の視点から事業の投資効果が高

い順に採択する。

① 現状・課題を整理した上での取組

② 緊急性のある取組

③ 継続性のある取組

④ 旅行者の満足度を高める取組

（旅行者の満足度を高める取組例）

・ガイドの質の向上

・宿や観光施設をはじめ地域全体にお

けるホスピタリティの向上

・二次交通の整備による利便の向上

・乗務員のホスピタリティの向上

・旅行者が必要とする情報の提供 等

※原則として、施設・設備等の整備費、備品購入費、人件費、飲食費は補助対象経費としない。また、申請団

体の内部の者（役員等）に対する報酬・謝金や事業執行の関する経理・実績報告書の作成等の経費について

も補助対象外とする。

別記第１号様式（第３関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様 住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度観光対策事業(２００９新潟県大観光交流年推進) 補 助 金 交 付 申 請 書

標記補助金の交付について、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第３条

の規定により関係書類を添えて申請します。

記 １ 事 業 名 ２ 事業の内容 事業計画書(別紙１)のとおり

３ 交付申請額 金 円

４ 添付書類 (1) 事業計画書（別紙１） (2) 収支予算書（別紙２） (3) 団体の規約・会則等

※実行委員会等が申請する場合は、申請団体の概要（規約、構成員等）がわかる資料を添付する

こと

(4) その他参考となる資料 ・・・・・・・・・・・・・・・（以下基金事務局記載欄、申請者記載不要）・・・・・・・・・・・・・・・

事業番号 市町村 受付番号

６００２０

別記第１号様式（別紙１）

平成 年度観光対策事業(２００９新潟県大観光交流年推進) 事 業 計 画 書

事業区分 （いずれかに○をつける）

全県事業 ・ 地域事業

事業主体 代表者役職・氏名

所 在 地 担当者連絡先

所在地 担当者氏名 TEL FAX Ｅ-mail

事 業 名 ※事業内容が分かるよう簡潔に記載すること

事業実施期間 平成 年 月 日 ～ 平成 年 月 日

既存・新規の別

（いずれかに○をつける） 既存事業の拡充 ・ 新規事業

主に実施する事業 の内容

事業の必要性

（現況と課題及び事業の必要性等を具体的に記載すること）

（事業の概要）

事業の概要

（既存事業の場合、拡充内容等） ※継続事業で前年度目標未達成の場合は、改善点を含め記入すること。

※新規事業の場合は記入不要

事 業 費

自己資金 千円 市町村補助金 千円

その他（ ） 千円 基金補助金 千円 合計 千円

※従前から実施している事業で、新規に

申請する場合は、前年度の決算を記入

すること。

自己資金 千円 市町村補助金 千円 その他（ ） 千円

基金補助金 千円 合計 千円

※事業規模を拡大せず、事業の財源を

市町村補助金、自己資金等から基金 補助金に振り返る場合は、原則として

補助金を交付しない。

事業の実施により

期待される効果

目標設定

※「満足度又は認知度」

に関する目標設定を

行うほか、もう一つ

目標設定を行うこと。

※目標の算出根拠及び実績の測定方法について記載すること。

※満足度や認知度に関する目標設定は、昨年度実績を上回るものとすること。

平成20年度 平成21年度 平成22年度

収 入 自己資金

市町村補助金

その他（ ）

基金補助金

自己資金

市町村補助金

その他（ ）

基金補助金

自己資金

市町村補助金

その他（ ）

基金補助金

資金計画

支 出

来年度以降の計画

（注） １ 様式に記載しきれない場合は、適宜用紙を追加して差し支えないこと ２ 資金計画については、事業の採択要件として２ヶ年以上に渡って継続実施されるものとされていることから、

２ヶ年以上の計画を記載すること ３ 必要に応じて参考となる書類を別紙で添付すること

別記第１号様式（別紙１） 【記載例】

平成 年度観光対策事業(２００９新潟県大観光交流年推進) 事 業 計 画 書

事業区分 （いずれかに○をつける）

全県事業 ・ 地域事業

事業主体 代表者役職・氏名

○○地域おもてなし実行委員会

代表：○○市観光協会 会長 ○○ ○○

所 在 地 担当者連絡先

所在地 ○○市○○町＊＊＊＊＊＊＊

担当者氏名 ○○市観光協会 事務局長○○ TEL FAX Ｅ-mail

事 業 名 ○○地域おもてなし事業

※事業内容が分かるよう簡潔に記載すること

事業実施期間 平成○年○月○日 ～ 平成○年○月○日

既存・新規の別

（いずれかに○をつける） 既存事業の拡充 ・ 新規事業

主に実施する事業 の内容

人材育成に関する事業、二次交通の整備に関する事業

事業の必要性

（現況と課題及び事業の必要性等を具体的に記載すること） ○○地域では、2009年のデスティネーションキャンペーン（以下「ＤＣ」）に向

けて一昨年に観光協会が中心となって旅館組合、運輸関係者、農業・商工関係者が実行委員会を組織し、地域一丸となって受入体制を整備している。○○地域では以前から二次交通の不備が指摘され、駅から下車した後に地域内を周遊する交通手段がない状況である。

2008年及び2009年に行われるＤＣは、全国的に○○地域をＰＲできる機会であり、二次交通を運行することで誘客を図り、この取組を契機として、地域一丸となって誘客に向けた活動を根付かせる絶好の機会である。 また、地元住民が中心となって地域の歴史を学ぶサークルが立ち上がっており、この動きを後押しし、ボランティアガイドとして組織し、○○地域全体のおもてなし機運を高めていきたい。

（事業の概要）

プレＤＣ期間中に、シャトルバス運行及びボランティアガイドによる案内が利用できるようにする。 ●シャトルバスの運行

・検討会の開催（４月～随時） ・試験運行（モニターツアー）の実施 ６月 ・運行（期間：10月1日～12月31日の週末）

●ボランティアガイドの養成及び実践 ・講習会８回（４月～９月） ・地域内（一般住民・宿泊施設）のおもてなし研修（８・９月） ・試験的活動期間（10月から12月の期間、シャトルバスに配置し案内を実施） ・再研修期間（1月～３月）

●宣伝の実施 ・ホームページの開設 ●お客さまアンケートの実施（10月～12月）

事業の概要

（既存事業の場合、拡充内容等） ※継続事業で前年度目標未達成の場合は、改善点を含め記入すること。

※新規事業の場合は記入不要

事 業 費

自己資金 千円 市町村補助金 千円

その他（ ） 千円 基金補助金 千円 合計 千円

※従前から実施している事業で、新規に

申請する場合は、前年度の決算を記入

すること。

自己資金 5,000 千円 市町村補助金 2,000 千円 その他（ ） 0 千円

基金補助金 5,000 千円 合計 12, 000 千円

※事業規模を拡大せず、事業の財源を

市町村補助金、自己資金等から基金 補助金に振り返る場合は、原則として

補助金を交付しない。

事業の実施により

期待される効果

① シャトルバス・ボランティアガイドの利用実績を検証。本番のＤＣに向けて、ブラッシュアップを図る。

② 地域内のおもてなし機運の醸成、連携の意識が高まる。 ③ 地域の受入体制を整えることで、将来的に観光客の増加が見込まれる。

目標設定

※「満足度又は認知度」

に関する目標設定を

行うほか、もう一つ

目標設定を行うこと。

※目標の算出根拠及び実績の測定方法について記載すること。

※満足度や認知度に関する目標設定は、昨年度実績を上回るものとすること。

●年度中に下記目標を達成し、来年のＤＣまでに活動及び運行ができること ○シャトルバスの運行･･･３コース策定・乗客目標数 2,000人 【算出根拠：コース：同地域での主要観光地点を周遊するために必要なコース 人数：各コース平均10人～15人の乗車を予定（週末の●●駅に下車す

る旅行客60人のうち半数がバスを利用と仮定）】 【測定方法：バスの利用者をカウント】 ○ボランティアガイド･･･10 人養成 【算出根拠：現在、歴史サークルの受講生が20人おり、その半数を想定】 ●満足度（「とても満足」の数値）の向上 ○70%（○年調査）→80% 【算出根拠：○年に実施した調査時点では、５段階評価の 上位「とても満足」が

70%に留まったため、課題であった二次交通の改善とおもてなしの向上で80%に引上げる】

【測定方法：主要観光地点におけるアンケート調査により把握】 ●シャトルバス及びボランティアガイドの認知度の向上 ○ ０％→50% 【算出根拠：本年度初めての取組であるため、来訪者のうち半数程度の認知度を目

標とする】 【測定方法：主要観光地点におけるアンケート調査により把握】 ●ＨＰのアクセス件数 ○現在のアクセストップページのアクセス件数 1,000件／月 →コンテンツ充実後のアクセス件数 1,500件／月 【算出根拠：既存のＨＰにおいて新規コンテンツを付加すると約1.3倍アクセス件

数が増えるが、今回はＤＣによる告知も重なっているため1.5倍のアクセス件数の増加を見込む】

【測定方法：アクセスログによりカウント】 平成20年度 平成21年度 平成22年度

収 入 自己資金

市町村補助金

その他（ ）

基金補助金

自己資金 5,000 千円

市町村補助金 2,000 千円

その他（ ）

基金補助金 5,000 千円

自己資金 6,000 千円

市町村補助金 2,000 千円

その他（ ）

基金補助金 4,000 千円

資金計画

支 出 ボランティアガイド育成・活動

1,000千円

シャトルバス運行

5,000千円

宣伝広告 5,000千円

アンケート実施 1,000千円

ボランティアガイド育成・活動

1,000千円

シャトルバス運行

5,000千円

宣伝広告 5,000千円

アンケート実施 1,000千円

来年度以降の計画

【平成21年】ＤＣにおけるシャトルバスとボランティアガイドの本格稼働 【平成22年】旅行会社と連携してシャトルバスとボランティアガイドを組み込んだ

地域内の商品造成及び売り出し

（注） １ 様式に記載しきれない場合は、適宜用紙を追加して差し支えないこと ２ 資金計画については、事業の採択要件として２ヶ年以上に渡って継続実施されるものとされていることから、

２ヶ年以上の計画を記載すること ３ 必要に応じて参考となる書類を別紙で添付すること

別記第１号様式(別紙２）

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 収 支 予 算 書

１ 収入の部

区分(科目) 積算内容 予算額(千円) 摘 要

基金補助金

合 計

２ 支出の部

区分(科目) 積算内容 予算額(千円) 摘 要

合 計

（注）１ 別表に掲げる補助対象事業ごとに記載すること。 ２ 収入の部には、基金補助金以外の寄附金、協賛金、その他事業収入等がある場合、その内容

を明記すること。

３ 事業規模を拡大せず、事業の財源を市町村補助金や自己資金から基金補助金に振り替えた場

合は、原則として補助対象を交付しない。

別記第１号様式(別紙２）

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 収 支 予 算 書

１ 収入の部

区分(科目) 積算内容 予算額(千円) 摘 要 基金補助金

○○市観光協会事業費

○○市補助金

5,000

5,000

2,000

合 計

２ 支出の部

区分(科目) 積算内容 予算額(千円) 摘 要 シャトルバスの運行 ボランティアガイド等の育成 宣伝費 アンケート調査

バス借上げ費（45千円）×26日×４台 チケット印刷費 （小 計） 研修会の実施 研修費用50千円×８回 地域住民向け研修会 200千円×２回 宿泊施設向け接遇研修 200千円 （小 計） ＨＰの開設 アンケート調査（委託）

4,680 320

（5,000）

400

400

200 （1,000）

5,000 （5,000）

1,000

（1,000）

合 計 12,000

（注）１ 別表に掲げる補助対象事業ごとに記載すること。 ２ 収入の部には、基金補助金以外の寄附金、協賛金、その他事業収入等がある場合、その内容

を明記すること。

３ 事業規模を拡大せず、事業の財源を市町村補助金や自己資金から基金補助金に振り替えた場

合は、原則として補助対象を交付しない。

別記第２号様式（第４関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

（ 申 請 者 名 ） 様 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 補 助 金 交 付 決 定 通 知 書

平成 年 月 日付け 第 号で申請のあった標記補助金について、財団法

人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第６条の規定により下記のとおり交付する

ことに決定したので通知します。

記 １ 事 業 名

２ 事業内容 当該補助金交付申請書記載のとおりとする。

３ 事業に要する経費及び補助金の額

(1) 補助事業に要する経費 円

（2）補 助 金 の 額 円 ４ 交付条件

(1) 観光対策事業(２００９新潟県大観光交流年推進)補助金交付要綱に従わなければな

らない。 (2) 交付申請及び実績報告の内容について、調査又は報告を求めた場合には、これに応じ

なければならない。 (3) 財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程又は観光対策事業(２００９新

潟県大観光交流年推進)補助金交付要綱の規定に違反したときは、交付決定の全部又は

一部を取り消すことがある。

別記第３号様式（第４関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

（申 請 者 名） 様 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 補 助 金 不 交 付 決 定 通 知 書

平成 年 月 日付け 第 号で申請のあった標記補助金については、下記

の理由により交付しないことに決定したので通知します。

記 （理 由）

別記第４号様式（第６・第７関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様 住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）補助金 事業内容変更承認（変更交付）申請書

平成 年 月 日付け 第 号で交付決定を受けた標記補助金について、

下記のとおり変更したいので、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第５条

の規定により、関係書類を添えて申請します。

記

１ 事業名 ２ 変更申請事項（※変更申請する事項のみ記載すること。）

(1) 事業内容変更承認申請 ①経費の配分の変更〔 〕 ②その他〔 〕

(2) 変更交付申請 交付決定額：金 円 変更申請額：金 円（千円未満切捨て） 増 減 額：金 円

３ 変更理由 ４ 実施予定期間 変更後 平成 年 月 日～平成 年 月 日 変更前 平成 年 月 日～平成 年 月 日 （注）変更前後の内容が判るように「事業計画書」及び「収支予算書」を別記第１号様式8別紙１）及び

（別紙２）に準じて作成し、添付すること。（変更前を上段に（ ）書き、変更後を下段に記入す

ること。）

・・・・・・・・・・・・・・・（以下基金事務局記載欄、申請者記載不要）・・・・・・・・・・・・・・・

事業番号 市町村 受付番号

６００２０

別記第５号様式（第６関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様 住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）補助金 事 業 中 止 （廃 止） 承 認 申 請 書

平成 年 月 日付け 第 号をもって交付決定を受けた事業について、

下記のとおり中止（廃止）したいので、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規

程第５条の規定により申請します。

記 １ 事 業 名 ２ 中止（廃止）の理由 ３ 廃止予定年月日 平成 年 月 日 中止予定期間 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで ・・・・・・・・・・・・・・・（以下基金事務局記載欄、申請者記載不要）・・・・・・・・・・・・・・・

事業番号 市町村 受付番号

６００２０

別記第６号様式（第６・第７関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

（ 申 請 者 名 ） 様 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 事業内容変更承認（変更交付決定）通知書

平成 年 月 日付けで事業内容変更承認（変更交付）申請のあった標記補助金に

ついて、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第５条の規定により下記のと

おり承認（決定）したので通知します。

記

１ 変更承認（変更交付決定）する事業は、平成 年 月 日付けで申請のあった事

業とし、その内容は事業内容変更承認（変更交付）申請書に記載のとおりとする。 ２ 変更後の事業に要する補助金の額は次のとおりとする。（※変更交付決定通知のみ） 補助金の額 金 円（千円未満切捨て） 今回増（△減）決定額 金 円 ３ 補助金交付の条件等については上記のほか、平成 年 月 日付け 第 号

に記載のとおりとする。

別記第７号様式（第６関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

（ 申 請 者 名 ） 様 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）補助金 事 業 中 止 （廃 止） 承 認 通 知 書

平成 年 月 日付け 第 号で承認申請のあった事業について、財団法

人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第５条の規定により下記のとおり中止（廃

止）することを承認したので通知します。

記 １ 中止（廃止）対象事業

平成 年 月 日付け 第 号（の ）で交付決定の事業 ２ 補助金精算（※必要がある場合に記載） (1) 概算払済額 金 円

(2) 返 還 額 金 円

(3) 返 還 期 限 平成 年 月 日

(4) その他 補助金を返還期限までに返還しなかったときは、返還期限の翌日から起算して納付の

日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間に

ついては、当該納付金額を控除した額）に年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した

延滞金を徴収する。

別記第８号様式（第８関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様 住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 遂 行 困 難 状 況 報 告 書

平成 年 月 日付け 第 号で交付決定のあった標記事業について、下記

のとおり事業の遂行が困難となったので、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付

規程第５条の規定により報告します。

記 １ 事 業 名 ２ 事業の遂行が困難な理由 ３ 遂行状況及び今後の見通し （基金事務局使用欄）

事業番号 市町村 受付番号 ０６００２０

別記第９号様式（第９関係）

（ 番 号 ） 平成 年 月 日 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様

住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）補助金 事業実績報告書兼補助金請求書

平成 年 月 日付け 第 号で交付決定を受けた事業を下記のとおり実

施したので、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第１２条の規定により、

関係書類を添えてその実績を報告し、併せて補助金の交付を請求します。

記 １ 事 業 名 ２ 実績額及び補助金請求額

(1) 実績額 金 円（①） (2) 概算払受領済額 金 円（②） (3) 差引請求額（①－②） 金 円

３ 交付決定内容 (1) 交付決定通知 平成 年 月 日付け 第 号（の ） (2) 交付決定額 金 円

４ 添付書類 (1) 事業報告書（別紙１） (2) 収支決算書（別紙２） (3) その他参考となる書類

（注）その他参考となる書類として、目標に対する事業効果を確認できる書類及び請求書・領収書等

の写しのほか、成果品や写真等を添付すること。 ５ 振込み先

金融機関名 口座種別（いずれかに○）

支店名 普通 ・ 当座

口座名義《カナ》 漢字使用不可。カタカナ及び英数字のみで記載してください。

口座番号

・・・・・・・・・・・・・・・（以下基金事務局記載欄、申請者記載不要）・・・・・・・・・・・・・・・

事業番号 市町村 受付番号

６００２０

別記第９号様式（別紙１）

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）

事 業 報 告 書

事業名

事業主体 代表者役職・氏名

所在地 担当者連絡先

所在地 担当者氏名 TEL FAX Ｅ-mail

事業内容

事業実施期間

（開始日：平成 年 月 日 ～ 完了日：平成 年 月 日）

事業の効果

【目標】 【実績】

【実績算出根拠及び測定方法を記入】

目標に対する効果検証

【目標未達成の場合はその理由及び次年度の改善点等を記入】 ※改善点は次年度の事業計画に反映させることとし、次年度の採択における判断材

料とします。

来年度以降の計画

（注） １ 様式に記載しきれない場合は、適宜用紙を追加して差し支えないこと ２ 必要に応じて参考となる書類を別紙で添付すること

別記第９号様式（別紙２）

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 収 支 決 算 書

１ 収入の部

区分(科目) 積算内容 決算額(千円) 摘 要

基金補助金

合 計

２ 支出の部

区分(科目) 積算内容 決算額(千円) 摘 要

合 計

（注）１ 別表に掲げる補助対象事業ごとに記載すること。 ２ 収入の部には、基金補助金以外の寄附金、協賛金、その他事業収入等がある場合、その内容を明記すること。

３ 事業規模を拡大せず、事業の財源を市町村補助金や自己資金から基金補助金に振り替えた場合は、原則として

補助対象を交付しない。

別記第10号様式（第10関係） （ 番 号 ） 平成 年 月 日

（ 申 請 者 名 ） 様 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 補 助 金 額 確 定 通 知 書

平成 年 月 日付けで実績報告のあった標記補助金について、下記のとおり補助

金の額を確定したので、財団法人新潟県中越大震災復興基金補助金等交付規程第１３条の規

定により通知します。 記 １ 事 業 名 ２ 確 定 額 金 円 ３ 精算

(1) 概算払済額 金 円 (2) 差引交付額（返 還 額） 金 円

(3) 交付予定日（返還期限） 平 成 年 月 日 ４ その他（※返還がある場合のみ記載）

補助金を返還期限までに納付しなかったときは、返還期限の翌日から起算して納付の

日までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間に

ついては、当該納付金額を控除した額）に年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した

延滞金を徴収します。

別記第11号様式（第11関係） 平成 年 月 日 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様

住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度観光対策事業(２００９新潟県大観光交流年推進) 補 助 金 概 算 払 請 求 書

標記補助金について、観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）補助金交付要綱

第１１第２項の規定により、下記のとおり概算払を請求します。

記

１ 交付決定内容 (1) 交付決定通知 平成 年 月 日付け 第 号（の ） (2) 交付決定額 金 円

２ 今回請求額 金 円

（既交付額 金 円） ※概算払請求できる額は、事業収支状況等から必要と認められる額とし、原則として交付決定額の通算

50％以内とする。

３ 概算払を受けようとする理由（※事業収支状況等をもとに記載すること） ４ 添付書類 概算払請求額の算出根拠がわかる書類（※請求時点での収支状況、今後の支払予定時期等） ５ 補助金振込先

金融機関名 口座種別（いずれかに○）

支店名 普通 ・ 当座

口座名義《カナ》 漢字使用不可。カタカナ及び英数字のみで記載してください。

口座番号

注）振込先確認のため、通帳等の口座名義人(ﾌﾘｶﾞﾅ)の分かる面のコピーを添付してください。 口座名義が申請者と合致しない場合は、申立書等を添付してください。

・・・・・・・・・・・・・・・（以下基金事務局記載欄、申請者記載不要）・・・・・・・・・・・・・・・

事業番号 市町村 受付番号

６００２０

別記第 12 号様式（第 12 関係）

（ 番 号 ） 平成 年 月 日

（ 申 請 者 名 ） 様

財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 印

平成 年度観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進） 補 助 金 交 付 決 定 取 消 通 知 書

平成 年 月 日付け 第 号で交付決定した標記補助金について、

下記のとおり交付決定の一部（全部）を取り消したので、財団法人新潟県中越大震災復興基

金補助金等交付規程第 15 条の規定により通知します。

記

１ 補助金取消額 金 円 ２ 取消の内容 ３ 取消の理由 ４ 補助金返還期限 平成 年 月 日 ５ そ の 他 補助金を返還期限までに納付しなかったときは、返還期限の翌日から起算して納付の日

までの日数に応じ、その未納付額（その一部を納付した場合におけるその後の期間につい

ては、当該納付金額を控除した額）に年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金

を徴収します。

別記第13号様式（第14関係） 平成 年 月 日 財団法人新潟県中越大震災復興基金 理事長 様

住 所 団 体 名 代表者名 印

平成 年度消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書 観光対策事業（２００９新潟県大観光交流年推進）補助金交付要綱第１４第１項の規定に

より、下記のとおり報告します。

記 １ 補助金額（補助金額確定通知書により通知した金額） 金 円 ２ 補助金の確定時における消費税及び地方消費税額に係る仕入控除額 金 円 ３ 消費税及び地方消費税額の確定に伴う補助金に係る消費税及び地方消費税額 に係る仕入控除額 金 円 ４ 補助金返還相当額（３－２） 金 円 （注）１ 別紙として積算の内訳を添付すること。 ２ 課税事業者の場合であっても、単純に補助金の５パーセント相当額が消費税及び地方消費税

に係る仕入控除による減額等の対象額ではない。 ・・・・・・・・・・・・・・・（以下基金事務局記載欄、申請者記載不要）・・・・・・・・・・・・・・・

事業番号 市町村 受付番号

６００２０