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INFORMATION KITEC 平成26年度(後期)人材育成助成の実施について 平成26年度 九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業 機械工業振興チャレンジ研究調査 募集案内 西部電機株式会社 《お知らせ》 賛助会員の広場 学校法人福岡工業大学 学長 下村 輝夫 巻頭言 独立行政法人産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター 増田 淳 連携研究体長 私の研究室 SPRING 2014 No . 270 KITEC INFORMATIONは ホームページにも掲載しております。 お知らせ http://www.kitec.or.jp/

INFORMATION No - KITEC · コンクリートのひび割れ予防に、骨材のアルカリシリカ反応試験を実施しましょう。 アルカリシリカ反応性試験及び一般試験

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Page 1: INFORMATION No - KITEC · コンクリートのひび割れ予防に、骨材のアルカリシリカ反応試験を実施しましょう。 アルカリシリカ反応性試験及び一般試験

INFORMATIONKITEC

コンクリートのひび割れ予防に、骨材のアルカリシリカ反応試験を実施しましょう。

アルカリシリカ反応性試験及び一般試験

試験分析事業部のご案内セメントに混ぜる骨材大丈夫ですか?

経験豊かな技術スタッフをそろえて技術相談等に対応しています。

試験分析事業部 …… 〒841-0052 佐賀県鳥栖市宿町721-1 TEL 0942-83-2405

化学法

モルタルバー法

迅速法

一般試験

アルカリ濃度減少量(Rc)、溶解シリカ量(Sc)測定

モルタルバーの長さ変化測定

モルタルバーを高温・高圧で養生、動弾性係数測定

ふるい分け、密度、吸水率、単位容積質量、実績率、微粒分子量有機不純物、粘土塊量、塩化物量、安定性等の試験

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東2丁目13番24号 総 務 部 TEL 092 - 411-7391(代) FAX 092-472-6609  技術振興部 TEL 092 - 411-7394(代) FAX 092-472-6688 〒841-0052 佐賀県鳥栖市宿町721-1 試験分析事業部 TEL 0942-83-2405(代) FAX 0942-85-3854  E-mail:kitec2@kitec2.jp

環境にやさしい大豆インクを使用しています

この印刷物は再生紙を使用しています

一般財団法人 九州産業技術センター(URL) http://www.kitec.or.jp/

当センターの試験事業部は、骨材試験において

JIS Q 17025の適合試験所に登録されています。

   登録事業者番号 070243JP

平成26年度(後期)人材育成助成の実施について平成26年度 九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業 機械工業振興チャレンジ研究調査 募集案内

西部電機株式会社

《お知らせ》

賛助会員の広場

学校法人福岡工業大学 学長 下村 輝夫巻頭言

独立行政法人産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター増田 淳 連携研究体長

私の研究室

SPRING2014No.

発行日:2014年 4月25日

印 刷:株式会社ミドリ印刷

270

KITEC INFORMATIONはホームページにも掲載しております。

お知らせ

http://www.kitec.or.jp/

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●巻頭言 “ものづくり九州の底力”

 学校法人福岡工業大学 学長 下村 輝夫.....................................................................................................1

●賛助会員の広場

 西部電機株式会社 ....................................................................................................................................2

●私の研究室

 独立行政法人産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター 増田 淳 連携研究体長 ......................4

●センターからのお知らせ

 「平成26年度事業計画」の概要................................................................................................................7 平成26年度(後期)人材育成助成の実施について..................................................................................10                     .......................................................11 

●センターの活動報告

 技術企画委員会、理事会及び評議員会を開催.........................................................................................12 平成25年度 事業報告.............................................................................................................................13

                         ............................................................................................18                      .....................................................................................................19                         ........................................................................................... 20

 「九州燃料電池自動車セミナー」(大分、熊本)開催報告......................................................................... 21 九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)

  ▪ 医歯工連携マッチングセミナー at九州工業大学 開催報告............................................................... 23 九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)   ▪環境イノベーションフォーラム 開催報告............................................................................................ 24

  ▪「ビッグマーケット2014」出展報告................................................................................................... 25

●九州経済産業局情報

 人事異動................................................................................................................................................. 26

                     ................................................................. 27

 平成25年度、26年度 研究開発税制の改正について............................................................................ 28 産業競争力強化法上の特許減免............................................................................................................. 29 九経マンスリー....................................................................................................................................... 30 九州地域の鉱工業動向(平成26年 2月)................................................................................................ 31

●産総研九州センター情報

 最近の特許情報...................................................................................................................................... 33

●その他ご案内

 技術相談のご案内.................................................................................................................................. 34

KITEC INFORMATION

 ▪ 第2回マイルストーン分科会 開催報告 ▪ 第2回事業推進委員会 開催報告 ▪ 第4回コーディネータ連絡会 開催報告

ものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事業(戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業))

平成26年度 九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業 機械工業振興チャレンジ研究調査 募集案内

「九州の成長戦略に基づく事業創出推進事業」

2014 No.270

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● 巻頭言 ●

1

KITEC 2014 No.270

ものづくり九州の底力

下 村 輝 夫学校法人福岡工業大学 学長

[感銘と勇気]

第5回ものづくり日本大賞「明日へのヒント、ここに

あり」が、経済産業省より発表されました。隔年毎の開

催ですので、創設以来10年を経過したことになります。

わが国は資源の少ない国だから・・・・を枕詞にした技

術の継承と人材育成とが叫ばれますが、ものづくり日本

大賞開催と受賞発表を聞くにつけ改めてモノづくりの重

要性を認識させられます。特に、この10年間は政治的

にも経済的にも激動の時代でした。勿論、激動は今日も

続いていますが、その中にあって世界に冠たる日本のも

のづくり、九州地域のものづくりは私達に感銘と勇気を

与えてくれます。

[内閣総理大臣賞]

特筆すべきは、九州地域での今回2件の内閣総理大臣

賞受賞です。製造・生産プロセス部門の(株)ワイエス

ピー「業界最短の製造時間で高品質の豆乳製造を実現し

た豆乳製造法」は、浸漬工程で要した約20時間を20分

迄短縮した発想の転換が素晴らしいと言えます。同じ部

門のソニーセミコンダクタ株式会社「世界初、裏面照射

型CMOSイメージセンサーの開発と量産化」は、配線

層と受光部の配置を逆転させた新構造で、300mmウェ

ハーで低コスト量産化は画期的であり、世界のスマート

フォン市場でのデファクト・スタンダードが期待されます。

[特 別 賞]

また、特別賞:製造・生産プロセス部門では新日鐵住

金(株)「高効率・高品質・低環境負荷を同時に実現で

きる新製鋼プロセスの開発」、(株)タカギ「造核剤の活

用による効率的かつ安価なアジア地域用の新型浄水シス

テムの開発」、三菱電機(株)「トランスファーモールド

形IPMの開発と製品化」、TOTO(株)「エコウォッシャー

モデルチェンジ品開発によるウォシュレット市場の基板

構築」の4件が対象となりました。題名から推測される

ように世界市場で競争できる優れた案件です。

[優 秀 賞]

さらに、優秀賞:製造・プロセス部門ではTOTO(株)

「プラットフォーム化によって実現されたウォシュレッ

トの生産プロセス改革」が、製品・技術開発部門では東

洋ステンレス研磨工業(株)「超繊細意匠研磨技術と先

進の真空技術による軽量で高耐食なIPゴールドチタン

の開発」、(株)昭和テックス「高耐久性鉄道レールボン

ドおよび施行法の開発」、(有)ビューテイフルライフ「理

美容・医療・介護のサービスQOLを飛躍的に向上させ

る多機能車椅子の開発」、(株)ブンリ「究極の分離フィ

ルターレス超精密濾過装置「大和」の開発」の4件が、

伝統技術の応用部門では(株)清山「特許技術「セラミッ

クネジ長崎」を活用した繰り返し使用可能な陶磁器容器

の開発」と丸武産業(株)「伝統的な甲冑製造技術を再

現した本格派「踊れる・走れる」超軽量甲冑の開発」の

2件がそれぞれ対象となりました。

[デファクト・スタンダード]

詳細は各企業のHPに譲るとして、根底にあるのは今

後を担う若手人材、中核を担っている中堅人材、伝統の

技を支えてきた熟練人材です。地政学的に九州は、中国・

韓国及び東南アジア諸国と強い相関を有しています。知

的財産の保護と管理に務める一方、他国との熾烈な競争

に打勝つ必要があります。高品質・高機能確立とデファ

クト・スタンダードとは別の問題です。産学官の協同体

制と共に金融機関の冷静なジャッジは不可欠です。幸い

にして、九州は農林水産業、工業、商業とバランスの良

い配置と人的資源を有し、また観光資源も豊富です。“も

のづくり”には当然デザイン及びコンテンツも含まれま

す。産学官の英知と市民社会の英知を結集すれば、もの

づくり九州の底力を発揮できる筈です。今後とも各界の

ネットワークの絆を強め、デファクト・スタンダードを

目指して戴きたいと願っております。

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● 賛助会員の広場 ●

2

KITEC 2014 No.270

会 社 名 西部電機株式会社

本   社 福岡県古賀市駅東三丁目3番1号

設 立 昭和14年2月(創業 昭和2年)

資 本 金 26億5,840万円

H / P http://www.seibudenki.co.jp/

西部電機株式会社

超精密とメカトロメーションを追求する

「ゆるぎなき信頼が明日を拓く」

当社は「超精密とメカトロメーション®の追求」を理念に、物流マテハンシステム、産業機械、放電

加工機、工作機等、多彩な技術で明日を拓くメカトロニクスメーカであります。

常に「新たな挑戦」を心がけ、「お客様のご満足」にかなう商品を、先手を取って送り出していき

たいと考えます。

技術と品質で、そして独自の創造力で広く世界に貢献したい。

これが私たちSeibuの熱い思いです。

当社の社是は、昭和54年に当初「経営理念―ゆるぎなき信頼が明日を築く」として設定され、

昭和60年に現在の形に変更されました。

この「ゆるぎなき信頼」にかけた願望と努力が、当社の発展の礎となっています。

その後平成元年に、企業存立の基本的精神としてこれを『社是』と改めました。

東邦電力(現九州電力㈱)の修理工場であった東

邦電機工作所九州工場を前身とし、これを引き継

ぎ、1927年(昭和2年)西部電気工業所を創業。

電気機器・電気計器の製造・修理業からスタートし、

1939年(昭和14年)現在の組織に改組、1945年(昭

和20年)6月に本社を現在地である古賀市に移転し

ました。

1986年(昭和61年)に現社名に変更、また福岡

証券取引所に上場、さらに1991年(平成3年)に

大阪証券取引所、2006年(平成18年)には東京証

券取引所にも上場いたしました。

当社の商品は、自動車・電機・精密機械・金型・

石油化学・食品・土木建築・船舶など幅広い分野で

生産性の向上、物流の合理化・効率化・省力化・無

人化に寄与、国内外のお客様から多大のご愛顧をい

ただいています。これからも、技術と品質でお客様

からの信頼を大切にしてまいります。

社是

会社概要

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● 賛助会員の広場 ●

3

KITEC 2014 No.270

事業内容 及び 商品紹介

物流のBest Solutionを提供する 搬送機械事業部

世界のバルブをコントロール:産業機械事業部 産機部門

「精と緻」、「精密の極限」を追求:産業機械事業部 精密機械部門

お客様の数だけ答えがある、という自在な発想力によって、お客様に最適な物流システムを提案・構築します。

私たちは、お客様を知り、問題を解析し、ハードウェアとソフトウェアの複合技術を駆使しながら、立体空間を自在

に創造する、物流のプロフェッショナルです。

私たちの暮らしに欠かせない、水・電気・ガス・石油などのエネルギーを暮らしに導くための要として、大切な役割を

担うバルブアクチュエータとゲート駆動装置を、半世紀にわたり提供し続けており、国内におけるシェアNo.1です。

近年では新たな分野への挑戦として、新規および更新需要に対し、お客様のニーズに合ったシステムを提案させて

いただいています。

モノづくりに対して、マスプロ生産では実現できない手づくりによる商品にこだわりを持ち、生産を行っています。

これが高精度を長期間維持できるマシンの実現へと繋がっていると考えています。

ピッチ加工精度で定評のワイヤ放電加工機、小物精密部品加工に応えるNC旋盤、自由形状加工を可能とした切削加

工機などを、オンリーワン技術で開発し、お客様に提供してまいります。

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● 私の研究室 ●

4

KITEC 2014 No.270

独立行政法人産業技術総合研究所

太陽光発電工学研究センター 太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体

増田 淳 連携研究体長

太陽電池モジュールの信頼性向上技術、信頼性試験法開発

研究テーマ

太陽電池モジュール構造と劣化要因シリコンや化合物半導体を用いた太陽電池の場合、モジュールの寿命を決めるのは、無機材料であるシリコン

や化合物半導体から構成されるセルではなく、充填封止材やバックシート等の高分子部材あるいはセル間を接続

するインターコネクタと呼ばれる配線部材である。これらの材料が長期間屋外で曝露されることにより、材料自

身が変質したり、太陽電池セルとの間で剥離を起こしたりすることで寿命が決まる。図1には、代表的な結晶シ

リコン系太陽電池モジュールの断面構造を模式的に示す。また、図2(a)には長期曝露により充填封止材が着

色したモジュールの外観写真を、(b)にはインターコネクタとバスバー電極間の半田付けの接続劣化が生じた

セルを含むモジュールのエレクトロルミネセンス(EL)像を示す。最近では、太陽光発電の大幅な普及により、

チームの研究紹介

図1 代表的な結晶シリコン系太陽電池モジュールの断面構造の模式図

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● 私の研究室 ●

5

KITEC 2014 No.270

設置箇所も、1日の気温差の大きい砂漠や、塩害の懸念される海岸付近、あるいは酸性雨の影響を受けやすい地

域など、従来よりも過酷さを増している。このような様々な環境でモジュールに使用されている部材がどのよう

な変化を起こすかを科学的に解明し、より優れた部材の作製技術にフィードバックすることは重要である。また、

部材の改善による長寿命化を図るのみならず、モジュール構造自体の改善による長寿命化も図るべきである。例

えば、従来のバックシートを用いた構造のみならず、最近の太陽電池モジュールでは、2枚のガラスで封止され

た構造も用いられるようになった。このように、太陽電池は設置場所のみならず、使われる部材や構造も多様化

してきており、長寿命化のためには、それぞれに応じた最適な充填封止材やモジュール構造を採用すべきであろう。

結晶シリコン系太陽電池モジュールの劣化と水蒸気の関係結晶シリコン系太陽電池モジュールでは、長期曝露にともなう温度の上昇・下降によってモジュール内にスト

レスが発生し、そのことによってインターコネクタと半田接続部にクラックが生じ、結果的に直列抵抗が増大す

ることが主な劣化要因と考えられている。しかし、温度85℃、湿度85%の高温高湿(DH)試験を国際規格で

あるIEC61215に定められている1000時間を超えて実施すると、結晶シリコン系といえども最大出力が低下す

ることがある。例えば4000時間のDH試験後の発電出力が初期値の3~4割程度まで低下することがあるが、

このようなモジュールではELの発光強度が低下し、発光強度が低下した箇所のフィンガー電極では、電極厚み

の減少、電極上ならびに電極/シリコン界面への鉛の偏析、ナトリウム濃度の増加が観測された。鉛は半田に、

ナトリウムはカバーガラスに起因するものと考えられる。このような結晶シリコン系太陽電池モジュールの電極

の変性は、モジュール内への水蒸気の浸入によって直接生じるわけではなく、充填封止材に用いられているエチ

レン酢酸ビニル共重合体(EVA)が加水分解して発生した酢酸の影響によることが明らかにされている。

このように、モジュールを劣化させずに長寿命を維持するためには、モジュール内への水蒸気の浸入を抑止す

ることが重要である。そのためには、水蒸気バリア能の高いバックシートの開発が重要である。さらに、ダブル

ガラス構造をとったとしても、水蒸気はモジュール端面からも浸入するので、エッジシール材もモジュールの長

寿命化に重要である。また、意外に見落とされがちであるが、バックシートに切り込みを入れて配線を取り出し、

端子箱内でケーブルと接続しているので、端子箱内のポッティングや、切り込み箇所からの水蒸気の浸入を抑止

する構造も重要である。一方で、長期間にわたり屋外に曝露されるモジュール内への水蒸気の浸入を完全に抑止

することは不可能と考えられるので、水蒸気と充填封止材の反応で発生した酸をモジュール内に滞留させない構

造の開発が重要であり、さらには、水蒸気がモジュール内に浸入しても加水分解して酸を発生させない充填封止

材の開発も重要である。最近では、ポリビニルブチラール、ポリオレフィン、アイオノマー、シリコーン等、加

水分解で酸が発生しないか、発生したとしてもごく微量の充填封止材での信頼性の向上が報告されている。

図2 (a) 長期曝露により充填封止材が着色したモジュールの外観写真(b) インターコネクタとバスバー電極間の半田付けの接続劣化が生じたセルを含むモジュールのEL像

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● 私の研究室 ●

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KITEC 2014 No.270

図3 「通常クラス」、「Aクラス」、「特別クラス」のモジュールのDH試験に対する出力変化の模式図

独立行政法人産業技術総合研究所太陽光発電工学研究センター 太陽電池モジュール信頼性評価連携研究体

増田 淳連携研究体長 E-mail:[email protected]

照会先

信頼性試験法開発の重要性屋外に設置した太陽電池モジュールは、温度、湿度の他にも、光照射、モジュールに印加される電圧、モジュー

ル内を流れる電流、風圧、降雹、降雪、黄砂、海岸近くでの塩水、酸性雨等、様々な劣化要因に曝される。一方

で、信頼性試験による加速試験は、このうちの一つないし二つ程度の劣化要因しか含んでいない。さらに認証試

験では、様々な加速試験をそれぞれ別個のモジュールに対して施している。したがって、信頼性試験の結果から

屋外曝露時の加速係数や寿命を算出することは極めて難しい。一つのモジュールに複数の試験を交互に実施する

ことや、複数の劣化要因を組み合わせた試験法を開発し、屋外曝露に近い環境での試験を行うことが重要であろ

う。また、前述のように、認証試験に使用されているDH試験1000時間では、一般的な結晶シリコン系太陽電

池モジュールの性能に低下は見られず、3000時間を超えると性能低下が始まるが、このことは、現在用いられ

ている試験条件は、少なくとも高温高湿負荷という観点からは、モジュールの信頼性の良否を判定するには不充

分で、信頼性の高いモジュールも、信頼性の低いモジュールも、いずれも認証試験に合格し、数年後には不良を

発現する可能性のあるモジュールが市場に出回ることを示唆している。例えば、「通常クラス」、「Aクラス」、「特

別クラス」のモジュールがDH試験に対して、それぞれ図3に模式的に示すような出力低下を示すとした場合、

1000時間の試験ではこれら3種類のモジュールの信頼性の差異を区別することはできない。つまり、信頼性の

高いモジュールが正当に評価され、市場に粗悪品が出回らないようにするためにも、試験条件の厳格化が必要と

なる。ただし、単純に試験時間を長くすれば、認証に要する時間が長くなり、コスト増に繋がるとともに、商品

の開発サイクルも長くなり、太陽電池メーカーにとって必ずしもプラスにならない。一方で、例えば試験時の温

度や湿度を上げることで、試験時間の短縮を図ろうとする考え方もあるが、この場合も、屋外曝露で生じる環境

と線形性が保たれないような厳しい負荷を与えることは無意味である。このように、信頼性試験法開発には、様々

な制約があるが、太陽電池モジュールの屋外曝露時の寿命を正確に可視化でき、信頼性を担保できる試験条件の

探索が急務である。

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● センターからのお知らせ ●

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KITEC 2014 No.270

「平成26年度事業計画」の概要1.情報収集及び提供事業

事 業 内 容

< KITEC INFORMATION の発行>当財団の機関誌「KITEC INFORMATION」を年4回発行し、会員企業へのサービスを念頭に置いた内容の掲

載に努める。

<ホームページ等による情報の提供>当財団の活動を広く理解していただく手段として、ホームページ及びメールマガジンを通じてタイムリーな情報の受発信を行う。なお機関誌「KITEC INFORMATION」は、ホームページにも掲載する。

2.産業技術振興事業(1)九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業 【提案公募:競輪補助事業】

事 業 内 容

【成長戦略調査研究活動】九州経済産業局が策定した「地域新産業戦略」の実現の一翼を担うため、戦略分野等を参考に、外部委員から構成される事業推進委員会において、当年度の実施方針を策定するとともに、事業全体の統括管理及び実施結果の自己評価を行う。

 <事業推進委員会> 委員14名程度 ・本事業の実施方針の策定および事業全体の統括管理、実施結果の自己評価

 ・委託研究に伴う公募案件の審査、採択 他

 <事業化可能性検討分科会> 委員6名程度 ・ 実施した研究開発支援に係る事業性の現状について検討・評価を行うともに、継続研究・追加支援の必要性

について検討、実施する。

【事業創出調査研究活動】 <コーディネータ活動> 12名程度 (オープンイノベーションソリューションサイトの活用) ・コーディネータが企業の技術課題を中心としたニーズ・シーズ調査発掘のための調査活動 ・ オープンイノベーションソリューションサイト」を活用し、九州域内の技術ニーズを登録、あるいは九州内外からの技術シーズの求めに応じて、マッチング活動を実施する。

 <機械工業振興チャレンジ研究調査> (公募及び委託) 6件程度採択 ・事業化に向けた産学連携の取り組みを広く募集するため、研究調査を公募・採択(6件程度)する。 <ブラッシュアップ研究会> ・ 技術シーズ・ニーズが一致した案件及び公募により事業推進委員会で採択された案件について、コーディネータ、

大学等研究機関及び企業関係者で構成する研究会を開催する。

 <ニーズ発表会> ・ コーディネータ活動で発掘・登録されている技術ニーズを中心に、マッチング・実用化・事業化を促進するため、「ニーズ発表会」で意見交換を行う。

 <事業プロデュース活動> ・ 事業化の可能性がある案件については、事業プロデューサーを中心に中小企業支援機構等の他の機関と連携し、

専門家を派遣しながら事業化計画の策定支援を行う。

 <専門家派遣活動>

 ・事業化を具体的に進めるため専門家の派遣を行う。

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● センターからのお知らせ ●

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KITEC 2014 No.270

(2)新産業集積創出基盤構築支援事業 【提案公募:国の補助事業】

事 業 内 容

【ヘルスケア・バイオ産業イノベーション創出事業】(ヘルスケア)九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)の事務局として、医療機器関連企業や医療機関等のネットワーク形

成を行い、医療・福祉関連機器産業の高度化および他分野からの参入の促進を図る。また、研究会を実施し、医療現場のニーズや将来の医療分野の課題等に対する企業側の理解促進や、地域のものづくり企業の医療分野参入の機運を高める。

【アジア・クリーンクラスター推進事業】<次世代自動車>地場中小企業の普及啓発、技術力・ノウハウの取得、販路開拓等の取組を支援する。

<環境クラスター>九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)の事務局として、クリーン分野の技術融合、先端産業と地域産業との融合によるイノベーション創出や、国内の市場変化やアジア等の海外市場に対応したビジネスを組成し、海外展開を後押しする。

(3)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)等 【提案公募:国の委託事業等】

事 業 内 容

【戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の事業管理業務の推進】戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン)の継続案件について、事業管理機関としてプロジェクトの円滑な運

営管理等を行う。なお、サポイン新規分が補助金(2/3補助)になったことに伴い、新規提案案件の管理業務は、提案企業からの要請に従い柔軟に対応する。

(4)ものづくり中小企業事業化支援事業 【提案公募:国の委託事業】

事 業 内 容

九州地域の産業支援機関連携の下で、主に研究開発型中堅・中小企業の事業化を支援することを目的とした取り組みを行う。

(5)オープンイノベーションソリューションサイトの運営・管理 事 業 内 容

技術開発に必要な外部資源の導入を目指す企業から技術ニーズ(課題)を預かり、その概要を公開することにより、九州域内の優れた技術を持つ企業や大学、公設試等から提案をもらい、ニーズ企業の技術課題と解決可能なシーズとのマッチングを促すサイトを運営・管理する。

3.普及啓発事業(1)地域技術交流事業

事 業 内 容

【大学等産学連携推進機構長との意見交換会】九州・沖縄地域の国立大学等の産学連携推進機構等と協力体制を整えるとともに、当財団が目指す九州地域のネッ

トワークの構築に理解を深めるため、する意見交換を行う。

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● センターからのお知らせ ●

9

KITEC 2014 No.270

(2)国際技術交流事業事 業 内 容

【九州経済国際化推進機構(環黄海経済・技術交流会議等)】海外との産業交流を通じた九州地域の活性化を図るため、引き続き、九州経済国際化推進機構の一員としての活動を行う。

4.振興支援事業(1)受託等事業 【提案公募:国の委託事業】

事 業 内 容

【九州イノベーション創出戦略会議(KICC)】<地域オープンイノベーション促進事業>地方産業競争力協議会で特定する戦略分野を踏まえ、公設試への機器導入を通じた地域企業のイノベーション創出に繋がる取り組みや、地域企業の研究開発・技術開発での有効利用への対応、安全性の確認等のための評価試験を行うために必要な試験研究・検査設備の整備方針を策定する運営協議会を設置、運営し、九州地域ブロックにおいて、機器導入を通じてイノベーションに繋がる基盤強化事業を行う。

<KICC構成機関のネットワークの拡充>広域連携体制の下で、九州地域における新産業の創出に資する取り組みを推進する。

(2)支援事業事 業 内 容

【研究・技術開発支援(技術相談)】産業技術総合研究所九州センターやコーディネータ活動等のバックアップを得て、技術開発に取り組む地域企業

に対する技術支援を行う。

【他機関との連携等支援】産業技術振興に繋がる学会や当財団と関係機関との連携事業等に積極的に関わって行く。

5.人材育成助成事業

事 業 内 容

大学等の若手研究者の留学や国際学会等での発表に対し、滞在費、海外渡航費等を助成する。

【収益事業】

1.試験分析事業事 業 内 容

お客様の信頼に応え、生活環境保全を支え続けることを使命として、収支の改善・安定化に向けて取り組みを進めていく。

2.産業技術振興支援(事業化支援)事 業 内 容

対象企業が、試作品及び新製品を市場化していくために抱えている技術開発及び事業化などの経営課題を解決するため、コンサルティング業務を行う。

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KITEC 2014 No.270

(一財)九州産業技術センターでは,平成7年度より実施しております人材育成助成基金事業の平成26年度(後期)助成候補者を下記により募集いたします。

1.人材育成助成の趣旨   (一財)九州産業技術センターの人材育成助成基金は、九州地域の大学、工業高等専門学校の工学系、特に電力、エネルギー関係分野を専攻する若手教員、博士課程学生及び修士課程学生(ただし、博士課程への

進学を希望する者)の留学等に対する助成を通じて九州地域の産業技術の向上、振興に寄与することを目的と

しております。

2.人材育成助成の種類及び期間   (1)留学(募集期間:8月~ 11月)     ■長期国外、国内留学   件数:2件以内   期間:1年以内     ■短期国外留学      件数:3件以内   期間:3ヶ月または6ヶ月以内   (2)国際研究集会(募集期間:前期8月~ 11月、後期3月~ 6月募集)            (前期、後期合わせて)      件数:10件程度  期間:1週間程度

3.助成対象の範囲   九州地域の工学系学科を有する大学及び工業高等専門学校   (9国公立大学、11私立大学、8工業高等専門学校)

4.平成26年度後期人材育成助成候補者募集   (1)平成26年度(後期)国際研究集会参加     ■実施時期:平成26年8月~平成27年3月に参加予定のもの     ■助 成 額 :35万円/件 以内     ■採択件数:10件程度

   (2)申込締切日     ■平成26年6月16日(月)

(3)その他     ■ 申込の詳細は(一財)九州産業技術センターのホームページ(http : //www.kitec.or.jp/)から人材

育成の募集要項をご参照下さい。

平成26年度(後期)人材育成助成の実施について

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KITEC 2014 No.270

本研究委託は、九州域内の大学等研究機関、公設試及び産学連携推進機関、研究開発課題を持つ企業等に機械工業振興チャ

レンジ研究を行うものです。この研究調査は企業との共同研究を行う実用化研究開発テーマについて、産学フォーメーション

を整え、研究会を開催し、ブラッシュアップすることにより、国のものづくり中小企業・小規模事業者等連携事業創造促進事

業等の支援制度を活用し、九州地域の産業競争力強化へ向けて実用化・事業化を図ることを目的としております。

1.対 象 者

  募集対象者は、九州域内に所在する大学・短期大学・高等専門学校(以下、「大学等」という)、独立行政法人・地方自治

体の試験研究機関(以下、「公設試」という)、九州域内の研究開発型中堅・中小企業及び産学連携推進機関(TLO等含む)

の研究者とします。(複数の大学等、公設試、産学連携推進機関等との共同研究も可。)

2.対象となる研究フェーズ

  対象となる研究は、応募段階で既に産学フォーメーションが整っている等、事業化に向けた熟度が高く本研究を通じ直ち

に実用化、事業化につながる研究、又は、国の研究開発事業等への応募、採択を目指す研究を対象とします。

3.採択予定件数

 6件程度  1件当たり120万円以内(消費税を含む)

      なお、委託調査に伴って開催するブラッシュアップ研究会開催費用については、

      別途当センターから支出します。

4.委託期間

  契約日より平成27年3月20日(金)まで

5.募集期間

平成26年 4月7日(月) から 平成26年 5月9日(金) まで

6.対象とする研究分野等

  対象とする研究開発分野は、九州地域の産業競争力に向けて重要と目される地域の戦略産業分野で下記に掲げる技術分

野とし、その成果が機械工業の振興に寄与するものとします。

     ①環境・エネルギー分野、②バイオ・医療・ヘルスケア分野、③次世代自動車分野

7.対象となる経費

 ・機械工業振興チャレンジ研究調査委託費の対象となる経費は次のとおり

   (1)旅 費  ①旅費、②交通費

   (2)事業費  ①実験材料費、②臨時傭役費、③その他経費

  ・当センターから支出するブラッシュアップ研究会開催の対象となる経費は次のとおり     旅費、航空賃(海外からの招聘のみ対象)、交通費、謝金、会場費

8.応募の方法

  詳細な募集要綱及び申請書様式については、下記の当財団ホームページに掲載していますので、ダウンロードして所定の

申請書様式に記入のうえ、(一財)九州産業技術センター技術振興部宛へ 電子メールで送信お願いします。

 (ホームページURL http://www.kitec.or.jp、E-Mail:[email protected] )

平成26年度 九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業

機械工業振興チャレンジ研究調査 募集案内

( )

この事業は、競輪の補助を受けて実施するものです。

http://ringring-keirin.jp

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KITEC 2014 No.270

平成26年3月5日(水)、平成25年度技術企画委員会を開催しました。

同委員会では、平成25年度事業実施状況の報告をいたしました。また、平成26年度事業計画をご

審議いただきました。

委員から頂いた貴重なご意見、ご提言は、今後の当財団事業運営に反映してまいります。

平成26年度の事業計画、予算等について審議する理事会及び評議員会を開催しました。

当日は、平成25年度事業の経過、決算見通しについての報告、平成26年度事業計画(内容は7~9ペー

ジに掲載しております)、予算等についての審議がなされ、いずれも原案どおり承認されました。

[平成25年度第3回理事会]

◦日 時 平成26年3月18日(火)14:00~ 14:50

◦場 所 当財団会議室

◦議 題 ・平成26年度事業計画について

・平成26年度予算について

・顧問、技術企画委員の一部改選について 他

[平成25年度第2回評議員会]

◦日 時 平成26年3月19日(水)14:00~ 15:15

◦場 所 当財団会議室

◦議 題 ・平成26年度事業計画について

・平成26年度予算について 他

技術企画委員会、理事会及び評議員会を開催

技術企画委員会開催

理事会及び評議員会開催

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KITEC 2014 No.270

 1.情報収集及び提供事業 (1)情報誌(KITEC INFORMATION)の発行  (発行部数:460 部)

 情報誌である「KITECINFORMATION」を年 4回発行し、情報提供を実施した。また、掲載コンテ

ンツを充実させるとともに、本誌の配布先の見直しも行った。

(2)ホームページによる情報の提供

 会員企業など地域の研究開発型中堅・中小企業との双方向コミュニケーションを図るため、メール

マガジンを発行し原則として2週間に1回の定期発行を実施した。また、ホームページに情報誌「KITEC

INFORMATION」を掲載し、電子媒体での情報提供を開始した。

 2.産業技術振興事業 (1)九州の成長戦略に基づく事業創出推進事業(競輪補助事業)

  ○新成長戦略調査研究

事業推進委員会及びマイルストーン分科会を設置、開催し、コーディネータ活動や研究会開催による

技術開発支援の進捗状況等の事業全体を統括、管理することによって、企業や研究機関のニーズに沿っ

た適切な事業を効果的、効率的に実施した。

ア)事業推進委員会  イ)マイルストーン分科会

  ○事業創出調査研究

ア)事業化調査研究会(公募)

  公募対象を大学・公設試等の研究機関に、企業も対象に含め公募し、20件の応募があった。一次

審査、二次審査を経て6件を採択し事業化研究会を開催した。

イ)マッチングコーディネート活動およびコーディネータ研究会を開催

  企業と大学等研究機関の技術ニーズ・シーズのコーディネート活動を行うため 12名のコーディ

ネータを委嘱し活動した。

ウ)コーディネータ連絡会

  当初の連絡会でコーディネート活動の方向性と成果目標を示し、2回目以降の連絡会では、事業

の進捗に合わせた進捗管理およびニーズ・シーズの情報交換のため連絡会を開催した。

平成25年度 事業報告

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KITEC 2014 No.270

エ)産学官(異業種)交流会

  ニーズ発信を中心とした異業種の交流会を実施、会場の中に個別相談コーナーを設けることによっ

て異業種の企業、団体との交流が深まり、マッチングが促進された。

(2)地域新成長産業群創出事業(国の補助事業)

①「燃料電池等次世代自動車産業創出事業」

 ア)九州地域自動車部素材再生会議

 九州地域次世代自動車戦略の策定の中で、課題とされた提案力向上や自立化、企業間連

携等の具体的支援方法の検討を行った。

 イ)中国地域・九州地域自動車産業連携推進会議

 平成 24年度、策定した中国地域・九州地域の広域連携の促進に向けた提言の具体策や

今後の実施方針について協議した。

 ウ)EV・PHV 等普及促進連絡会議

 九州全域が水素燃料電池車の導入実証フィールドとなることを目指し、地域の関心を高

めるために完成車、充電器メーカー、自治体等による水素燃料電池自動車の開発動向や今

後の普及戦略などについて情報交換を行った。

 エ)先進的生産技術研究会

 水素燃料電池自動車など次世代自動車の部材供給能力の向上を目指し、FCVの R&Dの

ためのネットワーク形成及び新素材・新工法の研究会を公募、採択し実施した。また大手・

中堅企業が製品開発に必要とする技術ニーズを公表し、中小企業が持つ技術シーズを結び

つける「オープンイノベーション・ソリューションサイト」を利用し、専門家による企業

間連携に向けた支援を実施した。

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KITEC 2014 No.270

 オ)ビジネスマッチング活動

 中国経済産業局との連携事業として、ひろしま産業振興機構カーエレクトロニクス推進セ

ンターにおいてベンチマーク事業に参加、また中国地域・九州地域以外に生産拠点がある完

成車メーカーを対象にした合同展示商談会を実施しビジネスチャンスの機会を創出した。

②「フード・健康(ヘルスケア)アイランド九州」の構築による新産業分野への展開事業」

 平成25年度を“九州における「ヘルスケア産業推進元年」”として位置付け、医療・福

祉機器関連産業及び医療・介護周辺サービス産業の創出と集積のため、政策課題を踏まえ

た事業の実施を通じてネットワークの形成を図り、きめ細かな施策情報の提供、マッチン

グ等を通じて事業化支援機能を発揮するプラットフォームとしての九州ヘルスケア産業推

進協議会の基盤づくりに努めた。

 ア)ネットワークの形成・強化、情報発信等の基盤整備

 「九州ヘルスケア産業推進協議会」(HAMIQ)設立総会、幹事会等の開催を実施した。

 イ)医療機器関連、ヘルスケアサービス関連専門家によるハンズオン支援

 医療現場の多様で複雑なニーズと製造業の優れた技術シーズのマッチングや医療機器

メーカーの新市場開拓や技術開発、医療機器分野・ヘルスケアサービス分野への参入支援

等を行った。

 ウ)各種情報等の発信、情報システムの整備

 エ)「高度化」と「参入促進」による医療・福祉機器関連産業の競争力強化

 大学医学部等医療機関と医療機器メーカー、地域ものづくり企業等とのマッチングの場

を設け、機器開発及び新市場展開等を促進し、九州各地域の医工連携の拠点形成に取り組

んだ。

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KITEC 2014 No.270

 オ)ヘルスケア産業戦略シンポジウムの開催

 カ)“ヘルスケア産業づくり”貢献大賞創設

 九州地域のヘルスケア産業の需要喚起や振興に貢献した優れた取組や活動の奨励・普及

を図るため、自治体、団体、産業界向けの表彰制度を創設した。

 キ)インターンシップ事業の実施

(3)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン) (国の委託事業) 

 鋳造、鍛造、切削加工、めっき等の22技術分野の向上につながる研究開発や事業化のため、プ

ロジェクトの事業管理機関として受託し、効率的な事業運営を進めた。

(4)ものづくり中小企業事業化支援事業 (国の委託事業)

 市場ニーズに対応した「売れるものづくり」実現を目指し、販路開拓のためのビジネスマッチング・

展示会出展支援等を実施した。

 ア)事業化・マッチングプロデュース活動

 支援課題等を情報共有し、支援の方向性を調整・検討するため連絡会を開催した。また効果的な支

援のため、支援対象企業の現状、課題、支援方針等について支援方策検討ワーキンググループを設置・

運営した。

 イ)ビジネスマッチング及び展示会等出展支援

 選定した支援対象企業に対し、ビジネスマッチングの支援、九州内外における展示会等への出展支援、

事前のマッチング・出展ノウハウ習得等に関する支援、展示会等出展時における商談会の実施、フォロー

アップ支援など、成果を見据えた効果的支援を行った。

 3.普及啓発事業 (1)地域技術交流事業

①大学等地域共同研究センター長との意見交換会

 九州の国立大学を中心とした地域共同研究センター長が産学官連携の課題について、情報交換を

行った。

②(独)産業技術総合研究所九州センターのオープンデーに参画

 「九州・沖縄地域広域連携フォーラム」において、次世代自動車用試験研究設備の活用促進に向

けた九州・中国地域連携セミナーを行った。

    (2)国際技術交流事業

 第 20回九州・韓国経済交流会議および第 12回環黄海中日韓経済・技術交流会議に参加し、オー

プンイノベーションソリューションサイトの活用策について提案した。

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KITEC 2014 No.270

 4.振興支援事業 (1)技術相談

 九州地域における様々な技術課題に対し、九州イノベーション創出戦略会議のネットワークと産総

研九州センターの協力を得て対応した。

(2)九州イノベーション創出戦略会議  (国の補助事業等)

①地域新産業創出基盤強化事業

 広域的に連携する公設試に、地域が技術的に強みを有する分野を中心とした試験研究、国際規格へ

の対応、安全性の確認等のための評価試験の基盤強化を目的として地域新産業創出基盤強化事業を実

施した。

②九州イノベーション創出戦略会議(KICC)の構成機関のネットワークの維持、継続

ア)通常総会の開催 平成25年 7月 23日(火) 博多都ホテル

イ)構成機関の関係者とのネットワークの維持継続

   本年度も、メルマガ等の情報発信を行い、構成機関の実務担当責任者を中心とするネットワー

クの連携・協力関係を維持推進した。

ウ)地域企業の技術課題解決に資するワンストップサービスの推進

エ)試験研究機器等データベースの更新と活用促進を行った。

オ)「ビジネスイノベーション研究会」で構築したビジネスモデルの普及啓発活動を実施した。

(3)アジア・グリーン・イノベーション創出促進事業  (国の補助事業)

 九州地域の環境・エネルギー関連企業、大学等で組織する「九州地域環境・リサイクル産業交流プ

ラザ(K-RIP)」の広域ネットワークを活用し、九州地域の環境・エネルギー産業における新事業、

新産業の創出を図るため、以下の事業に取り組んだ。

 5. 人材育成事業 九州地域の産業技術の振興を図るため、大学・工業高等専門学校における工学系の若手研究者を対象と

する長期・短期留学及び国際研究集会の参加費等を助成した。

 6. 試験分析事業 九州地域の環境保全に寄与するため、環境水や産業活動により生ずる工場排水、河川水等の分析測定を

実施し、その証明事業を行った。また各企業事業所内の作業環境測定やコンクリ-ト骨材のアルカリ骨材

反応試験及び学校等におけるシックハウス測定を行った。

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● センターの活動報告 ●

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KITEC 2014 No.270

「九州の成長戦略に基づく事業創出推進事業」

◎第2回マイルストーン分科会 開催報告

1.日 時    平成26年2月12日(水) 9:30~ 12:002.場 所    九州産業技術センター 3階 会議室3.出席者

4.議 事  (1)開会挨拶   (一財)九州産業技術センター 常務理事 村上 英治  (2)議 題 ①H25年度競輪補助事業の活動報告 ②H25年度競輪補助事業の自己評価(案) ③H26年度事業計画

氏  名 所  属 役  職

委員

犬養 吉成 (独)産業技術総合研究所九州センター福岡サイト 統括コーディネータ

土田 雅彦 ファースト・フィナンシャル・マネジメント㈱  代表取締役

白井  堯 白井技術士事務所 所長

安田 誠二 (公財)佐賀県地域産業支援センター研究開発推進課 科学技術コーディネータ

官 長谷川浩司 九州経済産業局地域経済部技術企画課 総括係長

この事業は、競輪の補助を受けて実施したものです。

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● センターの活動報告 ●

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KITEC 2014 No.270

4.議 事  (1)開会挨拶 (一財)九州産業技術センター 専務理事 古澤 邦夫  (2)議 題 ①委員長挨拶 九州大学 理事・副学長 安浦 寛人 ②「九州地域における主要な技術支援施策 他」    九州経済産業局 地域経済部技術企画課 統括係長 長谷川 浩司 氏 ③ H25年度競輪補助事業「九州の成長戦略に基づく事業創出推進事業」  事業報告及び事前計画/自己評価(案)

④H26年度競輪補助事業「九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業」(案)について

◎第2回事業推進委員会 開催報告

1.日 時    平成26年2月21日(金) 15:00~ 17:002.場 所    九州産業技術センター 3階 大会議室3.出席者

氏  名 所  属 役  職

委員長 安浦 寛人 九州大学 理事・副学長

委 員 平井 寿敏 (独)産業技術総合研究所九州センター 所長代理

委 員 栗田 澄彦 ㈱PAT   代表取締役社長

委 員 窪寺 昌一 宮崎大学 工学部電気電子工学科  教授

委 員 竹下 哲史 長崎大学 産学官連携戦略本部 共同研究支援部門 部門長・准教授

委 員 土田 雅彦 ファースト・フィナンシャル・マネジメント㈱  代表取締役

委 員 前田  隆 ㈱ディー・ブレイン九州  代表取締役パートナー

委 員 山内  恒 九州大学 産学官連携本部研究推進グループ グループ長・准教授

委 員 古澤 邦夫 (一財)九州産業技術センター 専務理事

オブザーバー 長谷川浩司 九州経済産業局 地域経済部 技術企画課 統括係長

この事業は、競輪の補助を受けて実施したものです。

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KITEC 2014 No.270

◎第4回コーディネータ連絡会 開催報告

1.日 時   平成26年3月11日(火)15:00~ 17:302.場 所   九州産業技術センター 3階 会議室3.出席者

4.議 事(1)開会挨拶

(一財)九州産業技術センター   専務理事 古澤 邦夫

    <座長:犬養統括コーディネータ>

氏  名 所  属 役  職

犬養 吉成 (独)産業技術総合研究所 九州センター福岡サイト イノベーションコーディネータ

大井 敏民 (公財)大分県産業創造機構 中小企業支援アドバイザー

黒澤  宏 (独)科学技術振興機構 産学連携展開部 シニアアドバイザー

白井  堯 白井技術士事務所 所長

竹下 哲史 長崎大学 産学官連携戦略本部 共同研究支援部門 部門長・准教授

冨田 和弘 九州地域バイオクラスター推進協議会 クラスターマネージャー

萩尾  剛 前(独)産業技術総合研究所 九州センター 前シニアスタッフ

松永 純一 前(財)福岡県中小企業振興センター  前特許流通コーディネーター

山内  恒 九州大学 産学官連携本部 研究推進グループ グループ長・准教授

(2)コーディネータ活動及び研究会実績について ①活動件数及び研究会開催件数について

②コーディネータ活動について

③ブラッシュアップ研究会について

(3)コーディネータ活動の意見交換 ①H25年度競輪補助事業の自己評価報告 ②意見交換

(4)オープンイノベーションソリューションサイトについて(5)H26年度競輪補助事業 「九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業」について(案)

この事業は、競輪の補助を受けて実施したものです。

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KITEC 2014 No.270

2015年に販売開始される水素燃料電池自動車について、みなさまのご理解が深まること、九州地域において円滑に普及することを目的に、企業や自治体、一般の方々を対象とし「九州燃料電池自動車セミナー」を大分、熊本で開催 しました。

開催内容: ■日時: 平成26年1月21日(火) 13:00~ 15:00 ■会場: ホルトホール大分 3階 302・303会議室 (大分市金池南一丁目5番1号) ■開会挨拶

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電源開発調整官  西 孝之

大分県 商工労働部 工業振興課長 中島 英司

■セミナー 1 題名:「水素エネルギー社会に向けた取り組み」

経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室 室長補佐  原 伸幸 氏

■セミナー 2 題名:「燃料電池自動車へのトヨタの取組み」

トヨタ自動車㈱ 流通企画部 四国・九州・沖縄 地域統括部長 渡瀬 修 氏

■セミナー 3 題名: 「燃料電池自動車普及に向けた水素インフラ構築への取組み」 JX日鉱日石エネルギー㈱ 総合企画部 水素ステーションプロジェクト室長 佐々木 克行 氏

■セミナー終了後、燃料電池自動車同乗試乗会が開催された。

開催結果: ■参加者数:88名 (同乗試乗会 29名)

■セミナー開催風景

「九州燃料電池自動車セミナー」(大分、熊本)開催報告

経済産業省 資源エネルギー庁燃料電池推進室 原室長補佐

開催風景

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KITEC 2014 No.270

開催内容: ■日時: 平成26年1月22日(水) 13:00~ 14:30 ■会場: グランメッセ熊本 2階 中会議室 (熊本県上益城郡益城町福富1010) ■開会挨拶

九州経済産業局 資源エネルギー環境部 電源開発調整官  西 孝之

熊本県 副知事 小野 泰輔 ■セミナー 1 題名:「水素エネルギー社会に向けた取り組み」

経済産業省 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 燃料電池推進室 室長補佐  原 伸幸 氏 ■セミナー 2 題名:「Hondaにおける燃料電池自動車の開発と導入に向けて」 ㈱本田技術研究所 四輪R&Dセンター 第5技術開発室 上席研究員 守谷 隆史 氏 ■セミナー終了後、燃料電池自動車同乗試乗会が開催された。

開催結果: ■参加者数: 75名 (同乗試乗会 26名)

■セミナー開催風景

小野熊本県副知事挨拶 試乗会場へ現れた「くまもん」

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KITEC 2014 No.270

平成26年1月24日、九州ヘルスケア産業推進協議会と九州経済産業局は、九州歯科大学、産業医科大学、九州工業大学の「医歯工」の関係者が一堂に会し、医科・歯科分野のニーズ紹介や、工学の専門家及びものづくり企業等との意見交換などを行う「医

歯工連携マッチングセミナー」を開催しました。まず、松永九工大学長より、これまで九州は自動車と半導体を中心とした幅広い産

業に携わってきたが、これからは、高齢化先進地域である九州でヘルス産業を確立するため若い力を投入していかねばならないと

の挨拶があり、西原九州歯科大学学長から、北九州の4大学が連携し高齢者を支援できる人材育成の事業他について講演を頂きました。その後、九州工業大学の医工連携の取り組み紹介、九州歯科大学、産業医科大学の医療現場のニーズを各講師に発表

していただきました。

(内容)

▪日 時 : 平成26年1月24日(金) 13:30~ 19:00▪会 場 : 国立大学法人九州工業大学「百周年中村記念館」2F (北九州市戸畑区仙水町1-1 九州工業大学戸畑キャンパス)▪プログラム

○主催者挨拶

松永守央 九州工業大学 学長(九州ヘルスケア産業推進協議会 会長) ○基調講演

「北九州地域における医歯工連携の取組について」

     公立大学法人九州歯科大学理事長・学長 西原達次 氏 〇取組報告 ―九州工業大学における医歯工連携―

・伊藤高廣 教授(情報工学研究院 機械情報工学研究系)      テーマ「消化管内走行カプセルの開発」

・和田親宗 准教授(生命体工学研究科 脳情報専攻)      テーマ「歩行訓練支援システムおよび起立動作誘導システムの開発」

〇医科・歯科分野からのニーズ発表

■名刺交換会(18:00~ 19:00)■セミナー参加者:96名■セミナー状況

挨拶: 松永 九州工業大学学長 基調講演: 西原 九州歯科大学学長

九州ヘルスケア産業推進協議会(HAMIQ)「医歯工連携マッチングセミナー at 九州工業大学」開催報告

発表者 テーマ(ニーズ内容)

1 九州歯科大学 歯学科口腔機能学講座歯周病学分野 准教授 臼井通彦 氏 歯周病診断のための電気化学チップを利用した多項目検査システムの開発

2 九州歯科大学 歯学科生体機能学講座顎顔面外科学分野 准教授 笹栗正明 氏 電気化学テロメラーゼ活性測定法を応用した口腔癌検診システムの構築

3 九州歯科大学 歯学科生体機能学講座老年障害者歯科学分野教授 柿木保明 氏 睡眠時無呼吸の治療用口腔内センサ刺激装置の開発

4 産業医科大学 医学部リハビリテーション医学 教授 蜂須賀研二 氏 リハビリテーション医療における医工連携の取組みと今後の課題

5 産業医科大学 産業生態科学研究所健康開発科学 准教授 太田雅規 氏 産業保健の立場からみた医工連携ニーズ(働く人の健康増進分野に着目して)

6 産業医科大学 医学部救急医学 教授 真弓俊彦 氏 救急診療における現場の課題と医工連携ニーズ

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KITEC 2014 No.270

基調講演: 農林水産省 信夫 隆生 環境技術・事例紹介風景

① 環境イノベーションフォーラム  南九州における農商工連携による新産業創出を目的とした交流型フォーラム「第5回環境イノベーションフォーラム」を鹿児島市で開催した。農山漁村には、豊富な再生可能エネルギー資源とそれらを活用できる場があり、「省

コスト・省資源の実現」や「新たなビジネスチャンスの創出」が期待できることから、今回は「農山漁村への再

生可能エネルギーの導入」をテーマとし、基調講演や、九州内企業によるプレゼンテーションを実施した。フォー

ラム開催後には交流会を開催し、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組む事業者と一次産業関係者とのネッ

トワークの構築を図った。

○月  日: 平成26年1月28日(火) 14:00~ 18:30 ○場  所: 鹿児島東急イン 2Fオリオン (鹿児島市中央町5-1) ○主  催: (一財)九州産業技術センター、九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP) (一社)九州経済連合会、環境省九州環境パートナーシップオフィス(EPO九州) ○後  援: 九州経済産業局、九州農政局、鹿児島県 ○参加人数: 76名 ○≪次 第≫

・基調講演「農山漁村における再生可能エネルギーの導入促進について」

農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ長 信夫 隆生 氏

・九州の企業による再生可能エネルギーの技術と活動事例の紹介

 ∴太 陽 光:「メガソーラ発電関連製品と蓄電システムへの取組」

㈱正興電機製作所 事業統括本部 技師長 山口 勝次 氏  ∴地   熱:「小浜温泉における温泉バイナリ―発電とまちづくりの取組」

(一社)小浜温泉エネルギー 佐々木 裕 氏  ∴風   力:「小型風力発電機の電源活用と設置事例」

A-WING㈱  代表取締役 小野 孝仁 氏  ∴水   力:「清流発電(分散型マイクロ発電)」

エネフォレスト㈱ 代表取締役 木原 倫文 氏  ∴バイオマス:「バイオマス資源の活用」

㈱大橋 研究開発部 諸石 秀明 氏

九州地域環境・リサイクル産業交流プラザ(K-RIP)

「ビッグマーケット2014」出展報告環境イノベーションフォーラム 開催報告

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● センターの活動報告 ●

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KITEC 2014 No.270

②「ビッグマーケット2014」出展  今年度はFVM(福岡ベンチャーマーケット協会)と連携した事業を展開する中で、FVM主催のビッグマーケット2014で、3ブースを準備し会員企業に出展してもらうと共に、同会場でエコ塾を開催した。

○月  日: 平成26年2月20日(木)~ 21日(金) ○場  所: 福岡国際センター (福岡市博多区築港本町2-2) ○来場者数:10,509人 ○出展企業:株式会社宮防、T・プラン株式会社、株式会社ミゾタ

㈱ミゾタのブース T・プラン㈱のブース ㈱宮防のブース

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

九州経済産業局人事異動

◎平成26年 4月 1日付発令(氏 名) (新) (旧)

吉 村 忠 幸 経済産業省 商務情報政策局保安課長 総務企画部長

広 実 郁 郎 兼総務企画部長 九州経済産業局長

折 田 憲 一 資源エネルギー環境部長 大臣官房付・独立行政法人新エネ ルギー・産業技術総合開発機構

檀   孝 司 資源エネルギー環境部次長 資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課長

大 串   渉 総務企画部総務課長兼同部同課情報公開・個人情報保護・政策評価室長

地域経済部地域経済課長兼同部同課競争環境整備室長

東     徹 総務企画部参事官兼総務企画部総務課広報・情報システム室長 原子力規制委員会原子力規制庁

城   哲 士 総務企画部会計課長産業部流通・サービス産業課長兼同部同課商業振興室長兼同部同課大規模小売店舗立地法相談室長

植 木 謙 治 国際部国際課長 総務企画部会計課長

中 原 信 隆 地域経済部地域経済課長兼同部同課競争環境整備室長 国際部国際課長

大 石   理 地域経済部産業人材政策課長

地域経済部地域経済課長補佐兼同部同課事業革新企画調整官兼同部同課課競争環境整備室長補佐兼同部同課消費税転嫁対策室転嫁対策調査官兼産業部中小企業課消費税転嫁対策室転嫁対策調査官

原     正 地域経済部技術振興課長 国立大学法人熊本大学イノベーション推進機構教授(産学官地域連携部門長)

下津浦 一 博 地域経済部製造産業課長 九州産業保安監督部管理課長補佐

山 田 真 治 兼同部同課産業振興室長 産業部産業課長

川 原 昌 喜 総務企画部参事官(農業・九州ブランド担当)兼産業部産業課農業成長産業化支援室長 人事院事務総局人材局

福 島 裕 幸産業部流通・サービス産業課長兼同部同課商業振興室長兼同部同課大規模小売店舗立地法相談室長

総務企画部参事官兼産業部中小企業課中小企業経営支援室長

伊 藤 満智男 総務企画部参事官兼産業部中小企業課中小企業経営支援室長

総務企画部参事官兼資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課エネルギー環境広報室長

上 村 欣 久 資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課長兼同部同課監査室長 指宿市副市長

湯 川 俊 明総務企画部参事官兼資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課エネルギー環境広報室長

総務企画部参事官(検査・監査統括担当)兼産業部産業課産業振興室長

竹 内 一 雄 資源エネルギー環境部環境対策課長 地域経済部産業人材政策課長

森 永 峰 次 資源エネルギー環境部リサイクル推進課長

国際部国際課長補佐兼同部同課国際交流調整官兼資源エネルギー環境部資源エネルギー環境部リサイクル推進課リサイクル専門官兼資源エネルギー環境部環境対策課長補佐

小 野 基 海 資源エネルギー環境部電力事業課長 資源エネルギー環境部石油課長

江 森 正 明 資源エネルギー環境部石油課長 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構志布志国家石油備蓄基地事務所長

◎平成26年 4月 15日付発令(氏 名) (新) (旧)

多 田 俊 樹 総務企画部長 商務情報政策局日用品室長兼同局伝統的工芸品産業室長

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

特定ものづくり基盤技術の指定について

特定ものづくり基盤技術の指定について

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

 研究開発税制は、平成25年度に引き続き、平成26年度もその内容を拡充しています。特に、平成26年度の拡

充により、試験研究費の増加率に応じて、控除率が大きくなる仕組みになっています。

 この機会をとらえ、イノベーション促進のために、研究開発費を是非増加させていただきたく考えています。

○平成26年度研究開発税制の改正概要

・上乗せ措置(増※1

加型又は高※2

水準型)を3年間、平成28年度まで延長

・増加型の拡充:試験研究費増加率に応じて、控除率が大きくなる仕組みに

○平成25年度研究開発税制の改正概要

・総※3

額型の控除上限の引上げ(法人税額の20% → 30%)、平成26年度末まで

・特※4

別試験研究費(控除率12%)の範囲に、一定の企業間の共同研究等を追加

 ※1 増加型:試験研究費が比較試験研究費、基準試験研究費とも上回る場合に税額控除できる。

 ※2 高水準型:試験研究費が平均売上金額の10%を上回る場合に税額控除できる。

 ※3 総額型:試験研究費の額がある場合に税額控除できる(恒久措置)。

 ※4 特別試験研究費: 試験研究費の額のうち国の試験研究機関、大学その他の者と共同して行う試験研究、

国の試験研究機関、大学又は中小企業者に委託する試験研究その他の租税特別措置法

施行令で定める試験研究に係る試験研究費

 特別試験研究費税額控除制度ガイドライン、平成26年度、25年度研究開発税制改正の詳細については、経済

産業省ホームページ(http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html)をご参照ください。

平成25年度、26年度 研究開発税制の改正について

本件に関するお問い合わせ先

九州経済産業局 地域経済部 技術企画課TEL.092-482-5461

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

産業競争力強化法上の特許減免

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

(注)・「1.生産動向」の指数は季調値、ただし前年比は原数値で比較。・「3.貿易動向」は、九経マンスリー平成26年3月版から、山口・沖縄を含まないため、平成26年2月発表以前のマンスリーの数値とは連続性がない。・「4. 消費動向」中、消費支出・可処分所得の前年比は、算出にあたって消費者物価指数(総務省)により実質化。また、平均消費性向は前月差、前年差で表記。・「4. 消費動向」中、家電販売額前年比は、九経マンスリー平成23年5月版から対象企業が変更されたため、平成23年4月発表以前のマンスリーの数値とは連続性がない。・「4. 消費動向」中、賃金(現金給与総額)は、調査対象月の翌々月末に公表されるため、1月遅れで表記。

概     況 九州の主要経済指標(26年 2月)

九経マンスリー 平成26年 4月10日九 州 経 済 産 業 局

1.生産動向2月の鉱工業生産指数(季節調整済)は、104.7で前月比+1.2%と4ヶ月連続の上昇。

2.設備投資動向26年度の設備投資計画は、製造業は前年度比+12.3%、非製造業は同+4.6%で、全産業では同+6.6%と2年連続で前年度を上回る計画。

3.貿易動向2月の輸出額は、前年比+19.3%と2か月ぶりに前年を上回った。輸入額は同+10.4%と13か月連続で前年を上回った。

4.消費動向●大型小売店販売額2月の大型小売店販売額は1,146億円で前年同月比+1.2%と2か月ぶりの増加となった。百貨店は399億円で同+3.2%と4か月連続の増加、スーパーは747億円で同+0.2%と2か月ぶりの増加となった。●コンビニエンス・ストア販売額2月のコンビニエンス・ストア販売額は676億円で、全店では前年同月比+5.6%と29か月連続の増加、既存店では同+0.7%と9か月連続の増加となった。店舗数は4,606店となった。●乗用車新規登録・届出台数2月の乗用車新車登録・届出台数は、普通・小型乗用車、軽自動車ともに前年を上回り、乗用車全体で前年比+18.1%と6か月連続で前年を上回った。●家計調査2月の消費支出(二人以上の世帯)は24万9,089円で、前年比+3.6%となった。可処分所得(勤労者世帯)は、前年比+3.7%となった。●家電販売額2月の家電販売額は前年比+36.5%と7か月連続で前年を上回った。テレビ、エアコン、冷蔵庫、パソコン等が前年を上回った。●旅行取扱高2月の九州の主要旅行業者3社の旅行取扱高は、国内旅行は前年比+0.7%と2か月ぶりの増加、海外旅行は同+3.1%と3か月連続の増加。合計では同+1.4%と6ヶ月連続の増加となった。●賃金(現金給与総額)1月の賃金(5人以上の事業所)は、全産業では前年比+0.1%と4か月連続の増加、製造業では同+3.5%と5か月連続の増加となった。

5.住宅建設動向2月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅すべてで前年を上回った。全体では前年比+7.4%と2か月ぶりに前年を上回った。

6.物価動向2月の消費者物価指数(九州)は、100.6で、前年比+1.5%と9か月連続で上昇(前月比は▲0.1%)。国内企業物価指数は、102.8で、前月比▲0.2%と4か月ぶりの低下。(前年同月比は+1.8%)

7.雇用動向2月の新規求人倍率は前月から0.03上昇の1.38倍、月間有効求人倍率は0.02上昇の0.86倍と15ヶ月連続で上昇した。

8.公共投資動向2月の公共工事請負金額は、前年と比較して国、独立行政法人等は増加したが、県が減少したため、全体で前年比▲4.1%と12ヶ月ぶりの減少となった。

9.企業倒産動向2月の倒産件数は前年比+10.7%と2か月連続で前年を上回った。負債金額は前年比+3.1%と3か月連続で前年を上回った。

今月の管内経済動向:九州地域の経済は、持ち直している。

生産、輸出、個人消費、雇用ともに持ち直している。全体として持ち直している。消費税率引上げが及ぼす影響も含め国内需要や海外経済の動向などを引き続き注視する必要がある。

■生産動向【九州経済産業局】       前月比   前年比生産指数 104.7 1.2 9.6(参考)出荷指数 106.0 0.0 7.2     在庫指数 112.5 1.5 ▲2.1

■設備投資動向【日本銀行福岡支店】(24年度、25年度見込、26年度計画) 24年度 25年度 26年度全産業 ▲2.9 22.7 6.6 製造業 ▲0.7 1.0 12.3 非製造業 ▲4.0 32.9 4.6

■貿易動向【財務省】輸出通関額 478,556百万円 19.3輸入通関額 548,160百万円 10.4

■大型小売店販売額【九州経済産業局】合計 114,561百万円 1.2  百貨店 39,889百万円 3.2  スーパー 4,672百万円 0.2

■コンビニエンス・ストア販売額【九州経済産業局】商品販売及びサービス売上高 676億円 全店 5.6 既存店 0.7店舗数 4,606店

■乗用車新規登録・届出台数【福岡県自動車販売店協会等】乗用車計 52,876台 18.1 普通・小型車計 28,728台 14.7 軽自動車 24,148台 22.3

■家計調査【総務省】消費支出(二人以上の世帯) 249,089円 (実質) 3.6可処分所得(勤労者世帯) 377,306円 (実質) 3.7平均消費性向(季調値、全国) 75.9% ▲1.4

■家電販売額【GFKジャパン】販売額前年同月比(中国・四国・九州) 36.5

■旅行取扱高【九州運輸局】 国内旅行 7,529百万円 0.7 海外旅行 3,142百万円 3.1  合計 10,671百万円 1.4

■賃金【各県】(26年1月)全産業 0.1製造業 3.5

■住宅建設動向【国土交通省】 住宅着工計 7,010戸 7.4  持家 2,611戸 8.5  貸家 2,968戸 3.4  分譲住宅 1,393戸 14.2

■物価動向【日本銀行・総務省】消費者物価指数(九州) 100.6 ▲0.1 1.5企業物価指数(全国) 102.8 ▲0.2 1.8

■雇用動向【九州各労働局】新規求人倍率(季調値) 1.38倍 0.03 0.18月間有効求人倍率(季調値) 0.86倍 0.02 0.14

■公共投資動向[工事請負]【西日本建設業保証(株)】 請負金額 719億円 ▲4.1

■企業倒産動向【(株)東京商工リサーチ福岡支社】倒産件数 62件 0.0 10.7負債金額 9,586百万円 ▲37.6 3.1

※四捨五入により小数点第二位までの値としたため、指数の差は表示された各倍率の差と必ずしも一致しない

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

平成26年2月九州 104.7全国 101.5

1401351301251201151101051009590858075706560

(年)H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

454035302520151050-5-10-15-20-25-30-35-40-45

前年同月比(%)

生産指数(季節調整済)

九州の鉱工業生産指数と前年比の推移

※ 時系列表は当局ホームページからダウンロード出来ます。(http://www.kyushu.meti.go.jp/stat/index.htm)※ 全国分の鉱工業指数については経済産業省ホームページをご参照下さい。 (http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/index.html)

九州経済産業局総務企画部調査課長 芳賀 担当者:安永、本多 電話:092-482-5418

○ 基調判断

1.概 況

(平成22年=100)

▲印は低下を示す。

季節調整済指数

九州

生 産

出 荷

在 庫

在庫率

生 産

出 荷

在 庫

在庫率

104.7

106.0

112.5

114.5

101.5

103.9

103.8

100.6

1.2

0.0

1.5

6.1

▲2.3

▲1.0

▲0.8

1.7

98.9

100.3

114.4

122.0

97.5

97.8

107.3

106.4

全国

前 月 比 % 前年同月比 %

原  指  数

九州地域の鉱工業動向(平成26年2月 速報)

平成26年2月の鉱工業生産指数(季節調整済)は104.7となり、前月比が+1.2%と4ヶ月連続で上昇し、前年同月比は+9.6%と3ヶ月連続の上昇となった。

持ち直している

(本発表資料のお問い合わせ先)

9.6

7.2

▲2.1

1.4

6.9

6.0

▲3.2

▲8.8

前年同月比九州生産指数全国生産指数

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九州経済産業局情報KITEC 2014 No.270

季節調整済指数 前期(月)比   % 前年同期(月)比 %

 99.0▲0.7▲7.8

100.81.8▲1.6

100.90.1▲0.5

101.40.51.6

103.01.62.5

101.41.70.4

106.02.98.7

106.00.07.2

113.5▲2.7▲8.0

115.31.6▲4.8

111.0▲3.7▲6.3

108.8▲2.0▲6.7

108.8▲3.4▲6.7

112.60.5▲4.8

110.81.8▲5.4

112.51.5▲2.1

【 出 荷 】全15業種中 上昇9業種、低下6業種、横ばい0業種

2.業種別動向業種別の前月比をみると、輸送機械工業、電子部品・デバイス工業、化学・石油石炭製品工業など15業種中7業種が上昇し、はん用・生産用・業務用機械工業、鉄鋼業、食料品工業など8業種が低下した。

季節調整済指数 前期(月)比   % 前年同期(月)比 %

95.1▲2.6▲9.9

97.72.7▲3.7

98.30.6▲1.5

98.30.00.8

100.43.12.9

97.40.2▲1.2

103.53.18.7

25年1~3月 7~9月4~6月 10~12月

25年11月 2月12月

26年1月

25年1~3月 7~9月4~6月 10~12月

25年11月 2月12月

26年1月

25年1~3月 7~9月4~6月 10~12月

25年11月 2月12月

26年1月

104.71.29.6

PR

PR

PR

前 年同月比

前 月 比前月   今月主な上昇・低下業種/ウェイト

輸送機械工業

電子部品・デバイス工業

化学・石油石炭製品工業

上昇

はん用・生産用・業務用機械工業

鉄鋼業

食料品工業

低下

主な上昇・低下品目

【 生 産 】全15業種中 上昇7業種、低下8業種、横ばい0業種

半導体集積回路(ロジック)、シリコンウエハ 等

普通鋼鋼帯、鋼半製品 等

清涼飲料、砂糖 等

発酵エチルアルコール、ポリカーボネート等

半導体製造装置、反応用機器 等

普通乗用車、四輪自動車部品 等2,448.7

1,229.9

825.9

10.5

6.3

10.1

13.6

▲9.1

3.2

3.9

4.9

5.1

1,119.2

569.3

964.0

23.3

0.0

2.7

7.6

▲5.4

6.7

▲6.5

▲3.6

▲1.6

半導体関連 自動車関連 除く、半導体・自動車関連

季節調整済指数 前期(月)比   % 前年同期(月)比 %

【 在 庫 】全15業種中 上昇7業種、低下8業種、横ばい0業種

(年)H22 H23 H24 H25 H26

九州の半導体・自動車関連の生産指数(平成22年=100)

130

120

110

100

90

80

70

60

生産指数=114.4前月比+4.1%

生産指数=104.8前月比+1.1%

生産指数=89.5前月比▲3.6%

《注:半導体関連、自動車関連は以下の品目を合成して指数化》

半導体関連: 半導体素子+集積回路+半導体部品+半導体製造装置+半導体・IC測定器自動車関連: 四輪自動車+自動車部品+乗用車用エアコン+二輪自動車+二輪自動車部品+普通鋼鋼帯+普通鋼冷間仕上鋼材 +特殊鋼鋼材+亜鉛めっき鋼板+アルミニウム二次・二次合金地金+アルミニウムダイカスト+線ばね+金型+PMモーター +電気照明器具+タイヤコード+プラスチック製機械器具部品+自動車用タイヤ除.半導体・自動車関連: 鉱工業(全体)-(半導体関連+自動車関連)

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● 産総研九州センター情報 ●

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KITEC 2014 No.270

【最近の特許情報】(25年12月〜 26年 2月)

特許番号(登録日)

出願番号(出願日)

発明の名称 代表発明者 要   約

第5464569(H26.1.31)

2009-022832(H21.2.3)

複層型応力発光積層体 今井祐介

本発明は、基材上に形成された応力発光層からの発光について、より広いひずみ量の範囲で線形発光する応力発光積層体を実現することにある。線形発光範囲を越えると増加率が減少してしまう現象を、上記基材と上記応力発光層との間に、室温でゴム弾性を示す中間層を更に含むことで解決した。

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技術相談のご案内

 当財団では、これまで九州地域の産業技術振興のため、産・学・官の協力体制を整え、

技術相談及び指導を行ってまいりました。企業の研究開発等にあたって、お悩みになっている

技術問題や課題について相談に応じるため、技術相談を下記の要領で実施いたしております。

 また、技術相談を契機として、企業と大学、あるいは国公設試験研究機関等との共同研

究、委託研究へと発展するように関係機関との連携も行っていますので是非ご利用下さい。

 なお、相談内容の機密保持については十分注意いたします。

電話、E-Mail([email protected])により相談受付をおこなっています。

また、当財団のホームページ(http://www.kitec.or.jp)より技術相談も可能です。

相談内容に応じて、九州内の産・学・官から相談員を選定し、当財団の担当者が

対応します。

1.技術相談の方法

(1)

(2)

一般財団法人九州産業技術センター技術振興部TEL:092-411-7394、FAX: 092-472-6688E-Mail:[email protected]

(問い合せ先)

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INFORMATIONKITEC

コンクリートのひび割れ予防に、骨材のアルカリシリカ反応試験を実施しましょう。

アルカリシリカ反応性試験及び一般試験

試験分析事業部のご案内セメントに混ぜる骨材大丈夫ですか?

経験豊かな技術スタッフをそろえて技術相談等に対応しています。

試験分析事業部 …… 〒841-0052 佐賀県鳥栖市宿町721-1 TEL 0942-83-2405

化学法

モルタルバー法

迅速法

一般試験

アルカリ濃度減少量(Rc)、溶解シリカ量(Sc)測定

モルタルバーの長さ変化測定

モルタルバーを高温・高圧で養生、動弾性係数測定

ふるい分け、密度、吸水率、単位容積質量、実績率、微粒分子量有機不純物、粘土塊量、塩化物量、安定性等の試験

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当センターの試験事業部は、骨材試験において

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平成26年度(後期)人材育成助成の実施について平成26年度 九州地域新産業戦略に基づくイノベーション創出事業 機械工業振興チャレンジ研究調査 募集案内

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学校法人福岡工業大学 学長 下村 輝夫巻頭言

独立行政法人産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター増田 淳 連携研究体長

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SPRING2014No.

発行日:2014年 4月25日

印 刷:株式会社ミドリ印刷

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