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52.5 31.7 15.8
48.5 29.3 22.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
19年度
18年度
利用者アンケートの結果 進んでいる 進んでいない わからない
近畿財務局
１．近畿財務局管内においては、15年度からの2次（4年間）にわたるアク ションプログラムに引き続き、19年度においても「中小・地域金融機関向 けの総合的な監督指針」に基づき、地域密着型金融を推進してきた結果、 総じて件数・金額等の取組み実績が上がっている。
２．金融機関の利用者に対するアンケート調査においても、中小・地域金融 機関の地域密着型金融に関する取組みが全体として、「進んでいる」との 積極的評価が5割を超えている。
３．一方、個々の取組みについては、「不動産担保・個人保証に過度に依存 しない融資等への取組み」、「企業の将来性、技術力を的確に評価できる 能力等、人材育成への取組み」の項目で、「進んでいない」との消極的評 価が5割を超えている。
｢地域密着型金融の取組み状況｣について （平成19年度）
概 要
地域密着型金融の取組みに関する全体的な評価
※利用者アンケートの結果において、「大変進んでいる」「進んでいる」とした回答については、合算のうえ「進んでいる （積極的評価）」として、また、「あまり進んでいない」「全く進んでいない」とした回答については、合算のうえ「進んでい ない（消極的評価）」として集計している。 また、 同様に、「大変良くやっている」「良くやっている」は「良くやっている（積極的評価）」とし、「もう少しやってほしい」 「全くやっていない」は「もう少しやってほしい（消極的評価）」として集計している。
（ 別 添 ）
1
創業支援に関する独自商品の取扱い
外部機関等との連携により行ってきた創業支援融資について、金融機関自ら「事業計画書」を評価する仕組みの導入による独自の融資商品の取扱いを開始し、またその実績も増加している。【信用金庫】
産学官連携によるベンチャー企業支援
地元ベンチャー企業の支援を推進するため、地元大学、公的支援機関、専門機関等４０団体とネットワークを構築し、その機能を通じて、融資や企業育成ファンドの活用による支援を行っているほか、技術、営業、経営等の課題・ニーズに幅広く対応している。【地域銀行】
Ⅰ．金融機関の取組み実績
（１）創業・新事業支援
【取組み事例】
企業育成ファンドへの出資額の増加や、金融機関が独自に取り組む創業支援
融資商品の取扱いなどが見られる。
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
25
37
0
10
20
30
40
50
18年度 19年度
うち地域銀行
金額（億円）
うち信用金庫・信用組合
9 50
10
20
30
40
50
18年度 19年度
金額（億円）
3443
0
10
20
30
40
50
18年度 19年度
金額（億円）
近畿管内金融機関
企業育成ファンドへの出資
2
府下信用組合等が共同で行うビジネスマッチングの開催
府の信用組合協会主催により異業種交流会を開催し、多くの企業に販路拡大等のビジネスチャンスを提供するとともに、各信用組合の取引先を紹介した情報誌を発刊することにより、ビジネスマッチングを推進した。【信用組合】
食品関連分野に特化したビジネスマッチングの開催
食品関連事業者に販路開拓・拡大支援の機会を提供するため、地場産品の生産者や食品加工業者等と国内の小売・外食・流通事業者を対象としたビジネスマッチングを開催した。【地域銀行】
多様な形態のビジネスマッチングの開催等により成約件数が増加していることに
加え、相談専門の担当者を取引先に派遣し、様々な経営相談に応じるなど、積極的な
取組みが行われている。
（２）経営改善支援
「出前相談」の実施
経営相談、法律相談、税務相談、金融相談等、顧客からの経営に関する幅広い相談に応えるため、「出前相談」の取次ぎ担当者が直接相手先に出向いて相談に応じ、取引の深耕を推進した。【信用金庫】
【取組み事例】
1,0261,364
0
500
1,000
1,500
2,000
１9年度18年度
うち地域銀行
件数
うち信用金庫・信用組合
537 363
0
500
1,000
1,500
2,000
１9年度18年度
件数
1,563 1,727
0
500
1,000
1,500
2,000
１9年度18年度
件数
近畿管内金融機関
ビジネスマッチング成約件数
3
中小企業再生支援協議会の活用
自力再生が困難となった取引先に対して、中小企業再生支援協議会を活用することにより、不採算事業については旧会社に残し特別清算することとし、一方で、再生可能事業については新会社に移行することにより、再生へと導いた。【地域銀行】
独自の事業再生ファンドの活用
優れた技術力・サービス力を有し、地元経済にとって必要と認められる企業の事業再生に関して、外部専門機関と連携し設立した金融機関独自の事業再生ファンドを活用し、スピード感のある事業再生に取り組んでいる。【信用金庫】
企業再生ファンドへの出資や、地域の関係機関等との連携強化による再生
支援などの取組みが行われている。
（３）事業再生
地域の関係機関等の連携による支援
地元金融機関を含む関係機関等が連携して、府・市協調による中小企業再生支援に係る融資制度を活用するなど、再生支援に取り組んでいる。【地域銀行】
【取組み事例】
437310
0
100
200
300
400
500
600
18年度 19年度
うち地域銀行
金額（百万円）
うち信用金庫・信用組合
9312
0
100
200
300
400
500
600
18年度 19年度
金額（百万円）
530
322
0
100
200
300
400
500
600
18年度 19年度
金額（百万円）
近畿管内金融機関
企業再生ファンドへの出資
4
税理士等によるＭ＆Ａ及び税務・財務相談の実施
中堅・中小企業における事業承継問題の対応として、金融機関職員の税理士等による事業承継Ｍ＆Ａ相談サービスを実施している。【信用金庫】
次世代の経営者育成への取組み
次世代企業経営者の幹部の育成及び金融機関職員の人材育成を目的に、企業経営者、公共機関の専門家など、幅広い分野から講師を招いて経営塾を定期的に開き、取引先の事業承継を支援している。【信用金庫】
（４）事業承継
事業承継を含めたＭ＆Ａの支援件数が増加しているほか、次世代の企業経
営者の育成にかかる取組みなどが行われている。
【取組み事例】
自社株評価を通じた事業承継対策への取組み
中小企業の自社株を評価することを通じて、事業承継対策等にかかるニーズの掘り起こし・把握に努め、事業承継にかかる各種提案活動を実施している。【地域銀行】
22
64
0
20
40
60
80
１9年度18年度
うち地域銀行
件数
うち信用金庫・信用組合
9 100
20
40
60
80
１9年度18年度
件数
31
74
0
20
40
60
80
１9年度18年度
件数
近畿管内金融機関
Ｍ＆Ａ支援件数
5
※「売掛債権担保融資」、「動産担保融資」、「財務制限条項を活用した商品による融資」、「ノン・リコースローン」の 合計であり、その内訳については、次ページ参照。
県内同一金融業態の協力によるシンジケートローンの取組み
県内企業の大口資金需要にも対応することができるよう、県内の信用金庫と信金中央金庫が協力し、無担保によりシンジケートローンを実施した。【信用金庫】
動産担保取得によるＡＢＬへの取組み
機械担保融資（ABLの一形態）に関し、動産担保である機械をリース会社が担保取得し融資保証を行う一般的な方法ではなく、金融機関自ら担保取得する方法による顧客へのメリットが大きいスキームを実施した。【地域銀行】
（１）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
様々な動産を担保としたＡＢＬへの取組みに加え、シンジケートローンに取り
組むなど、積極的な取組みが行われている。
財務制限条項付き融資商品の取扱い
融資期間中における健全性に係る財務指標の一定の維持を条件に、融資を実行した。【地域銀行】
【取組み事例】
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した 資金供給手法の徹底
1,215 1,244
0
800
1,600
2,400
3,200
18年度 19年度
うち地域銀行
金額（億円）
1,583 1,776
0
800
1,600
2,400
3,200
18年度 19年度
金額（億円）
近畿管内金融機関 うち信用金庫・信用組合
368 532
0
800
1,600
2,400
3,200
18年度 19年度
金額（億円）
動産・債権譲渡担保等を活用した融資※
6
※近畿管内金融機関の合計
外部専門機関等への職員の派遣
専門知識を習得するため、職員をベンチャーキャピタルやメガバンク・証券会社へ派遣している。また、派遣後は、当職員を専門部署に配置し、営業店へのサポートや専門知識の共有化を図っている。【地域銀行】
企業訪問によるＯＪＴで人材育成
営業店担当者が、金融機関における専門部署の担当者と共に取引先を訪問し、ヒアリング等を通して、営業店担当者が技術力を適正に調査・分析する能力をつけるためのＯＪＴ教育を実施している。【信用金庫】
（２）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、 人材育成への取組み
内外の研修への参加や、外部の関連機関等への派遣など、目利き能力向上
に向けた取組みが行われている。
【取組み事例】
（参考）「動産・債権譲渡担保等を活用した融資」の内訳
売掛債権担保融資
354 324
0
300
600
900
1,200
1,500
19年度18年度
金額（億円）動産担保融資
7 118
0
300
600
900
1,200
1,500
19年度18年度
金額（億円）
財務制限条項を活用した商品による融資
9871,219
0
300
600
900
1,200
1,500
19年度18年度
金額（億円）
ノン・リコースローン金額（億円）
235
114
0
300
600
900
1,200
1,500
19年度18年度
7
地方公共団体と連携した地域活性化への取組み
地方公共団体と包括的な協力体制を構築し、雇用創出、中小企業振興、観光振興等の個別課題に対して、協働で対策を講じている。【地域銀行】
官民一体での観光振興
市民、各種団体、企業、行政などが一体となって地域の魅力を発信するため、金融機関が人的支援を含め「住民の主体的なまちづくり」組織の立ち上げや運営に関わり、地域の観光資源を活用した広域的な観光・文化振興に参画している。【信用金庫】
地域相互扶助融資制度の創設
肉用牛のブランド名の確立と品質向上など地域の産業振興や活性化につなげることを目的に、同一地域で事業を営む複数の企業等が共同で設立した会社等に対して融資を行う地域相互扶助融資制度を創設している。【信用金庫】
地域の環境保全に貢献する金融商品の取扱い
定期預金金額に応じて金融機関が温室効果ガス排出権を購入する預金商品や、エコ関連のローン利用を通じて削減された温室効果ガス排出量に応じて環境保全のための資金拠出を行う貸出商品など、地域の環境保全に貢献する金融商品を取り扱っている。【地域銀行】
（１）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、 同時的・一体的な「面」的再生への取組み
（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供
地域の観光資源の活用や、地域の外部機関等との連携強化などの取組みが
行われている。
地域の環境保護等に寄与する取扱い金融商品が増加しているほか、地域のコミュ
ニティへの融資を行うなどの取組みが行われている。
【取組み事例】
【取組み事例】
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
8
前回調査と比較して、積極的評価が増加し、消極的評価が減少した結果、引き続き積極的評価が消極的評価を上回っている。
前回調査と比較して、積極的評価が減少し、消極的評価が増加した結果、消極的評価が積極的評価をやや上回った。
Ⅱ．利用者等の評価
（１）創業・新事業支援
（２）経営改善支援
◎主な意見 ○積極的評価 ・財務面だけでなく、事業の成長性や新規性に着眼して、企業に融資しようとする姿勢が見られる。 ・創業・新事業支援機能強化に向けた各種融資制度が拡充されてきたように思える。 ○消極的評価 ・ベンチャー育成投資等、制度は準備されているが件数・金額を見る限り実績としては十分とは思えな い。 ・創業期等の融資は、金融機関にとってリスクが高いため、消極的な対応が多いようである。
45.6 36.6 17.8
43.4 40.4 16.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
18年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
◎主な意見 ○積極的評価 ・専門部署を設け、個別企業に対する経営課題の提起や商談会開催等によるビジネスマッチングへの 取組み等が評価できる。 ・中小企業診断士・税理士等の専門家や、商工会議所・官公庁等の外部機関と連携し、各種アドバイス を行っている。 ○消極的評価 ・金融機関は、業績が悪くなる前の経営指導ではなく、業績が悪くなってからの延命策としての対応しか してくれないように思う。 ・資金繰り表は見ているが、経営計画作成などのアドバイスはない。
37.6 41.6 20.8
48.5 36.4 15.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
18年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
１．ライフサイクルに応じた取引先企業の支援強化
9
消極的評価が積極的評価を大きく上回っている。また、「わからない」も約3割を占めている。
前回調査と比較して、積極的評価が増加し、消極的評価が減少しているものの、依然として消極的評価が積極的評価を上回っている。
◎主な意見 ○積極的評価 ・事業承継に関する専任者を配置し積極的に取り組んでおり、ニーズに合った提案をしてくれる。 ・事業承継に関するセミナーが開催されている。 ○消極的評価 ・事業承継に関しては、後継者の有無といった表面的な話はあるが、Ｍ＆Ａ等の具体的に踏み込んだ 話はあまり聞かない。 ・税理士を活用して事業承継に取り組んでいる金融機関があると聞いたことはあるが、金融機関が主導 で取り組んでいるとは言えない。
21.8 44.5 33.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
（３）事業再生
（４）事業承継
◎主な意見 ○積極的評価 ・地域活性化のために、多少のリスクをとってでも地域の企業に対する事業再生に取り組んでいる。 ・再生支援協議会・再生支援融資制度・再生ファンド等を活用して再生支援を推進している。 ○消極的評価 ・金融機関は、業績が悪くなると直ぐに融資を引き上げようとするので、事業再生への取組みについて 積極的であるとは思えない。 ・事業再生関連業務は、債権者である金融機関の立場からは進めにくいと思う。
29.7 40.6 29.7
21.2 47.5 31.3
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
18年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
※本調査項目は平成19年度から実施
10
前回調査と比較して、積極的評価が減少し、消極的評価が増加した結果、消極的評価が5割を超えた。
前回調査と比較して、積極的評価が減少し、消極的評価が増加した結果、消極的評価が5割を超えた。
（１）不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
（２）企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、 人材育成への取組み
◎主な意見 ○積極的評価 ・担保・保証よりも企業の経営計画等を重視するという融資のあり方は随分進んできたと思う。 ・経営者の資質、会社の現場を見て融資してくれるようになったと思う。 ○消極的評価 ・金融機関は、相変わらず不動産担保に大きく依存した融資姿勢であり、しかも不動産の値下がりを前 提としているので、過小評価をしている。 ・中小零細企業に対する融資は、担保や保証がないと消極的であるように思える。
36.6 51.5 11.9
40.4 47.5 12.1
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
18年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
◎主な意見 ○積極的評価 ・金融機関によっては、製造業、流通業等へ1ヶ月間単位で派遣する研修等を実施しており、積極的な 取組み姿勢が窺える。 ・中小企業診断士をはじめ、目利き能力やコンサルティング能力を養成する為の人材育成に取り組んで いる。 ○消極的評価 ・金融機関の担当者は業界等の情報に乏しく、技術力を評価・判断できていないように感じる。 ・研修への参加にとどまり、実際の融資面での活用は限定的であると感じる。
29.7 50.5 19.8
37.4 43.4 19.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
18年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
２．事業価値を見極める融資手法をはじめ中小企業に適した 資金供給手法の徹底
11
消極的評価が積極的評価を上回っている。
消極的評価が積極的評価を上回っている。また、「わからない」も約3割を占めている。
（１）地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、 同時的・一体的な「面」的再生への取組み
（２）地域活性化につながる多様なサービスの提供
◎主な意見 ○積極的評価 ・地域の活性化や街づくり事業への参画が見られる。 ○消極的評価 ・面的再生については、金融機関が単独で行うことは困難であり、国・市や関係機関との連携等による 取組みが必要である。 ・表面上は取組みを行っているようであるが、地域全体の活性化に繋がっているとは思えない。
28.7 38.6 32.7
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
利用者アンケートの結果
進んでいる 進んでいない わからない
◎主な意見 ○積極的評価 ・法人に対しては、各種セミナー開催等、経営に関する情報提供のほか、各種イベントの開催、協賛等 の取組みを行っている。 個人に対しては、住宅ローン、年金、相続等の説明会を土日にも開催してい る。 ・最近では、利用者に対する重要事項等の説明が適切に行われてきていると思う。 ○消極的評価 ・ホームページ等では地域活性化などの取組みが強調されているが、実態のものとして見えにくい。
37.6 47.5 14.9
0% 20% 40% 60% 80% 100%
１9年度
利用者アンケートの結果
良くやっている もう少しやってほしい わからない
※本調査項目は平成19年度から実施
※本調査項目は平成19年度から実施
３．地域の情報集積を活用した持続可能な地域経済への貢献
12
中小・地域金融機関に今後期待する取組みとして、最も多かった回答は「企業
の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み」であり、
次いで、「不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み」、「創
業・新事業支援への取組み」の順となっている。
Ⅲ．利用者等が中小・地域金融機関に今後期待する取組み
創業・新事業支援への取組み
40.6
28.7
47.5
44.6
31.7
31.7
40.6
43.6
0 20 40 60 80 100
（単位：％）
経営改善支援への取組み
事業承継への取組み
企業の将来性、技術力を的確に評価できる能力等、人材育成への取組み
事業再生への取組み
不動産担保・個人保証に過度に依存しない融資等への取組み
地域全体の活性化、持続的な成長を視野に入れた、同時的・一体的な「面」的再生への取組み
地域活性化につながる多様なサービスの提供
利用者アンケートの結果（複数回答可）
※上記以外のその他の意見として、「ノルマに左右されない営業方針」や「提出必要書類の簡略化」などがある。
13
（参考）
件数 金額 件数 金額 件数 金額 件数 金額
1,124 23,863 183 4,045 899 18,883 42 935
4,279 3,743 436 100
1,727 1,364 355 8
76 44,758 35 26,830 33 16,705 8 1,223
38 30,907 15 17,926 23 12,981 0 0
10 18,673 3 16,625 7 2,048 0 0
7 14,199 2 12,251 5 1,948 0 0
750 242,725 282 130,858 436 104,654 32 7,213
677 221,320 250 115,675 400 99,817 27 5,828
322 310 12 0
74 64 10 0
うち事業承継にかかるもの 26 24 2 0
2,045 121,876 1,116 88,708 873 32,900 56 268
2,165 44,236 834 24,253 1,238 18,988 93 995
うち売掛債権担保融資 2,052 32,391 774 14,380 1,187 17,254 91 757
うち動産担保融資 113 11,845 60 9,873 51 1,734 2 238
8 11,440 8 11,440 0 0 0 0
177 2,726 8 90 169 2,636 0 0
6 3,496 2 2,506 4 990 0 0
※実績については、各業界団体が金融機関に対し実施したアンケート結果をもとにとりまとめている。
ＰＦＩへの取組み
地域密着型金融に関する地域金融機関の主な取組み実績（近畿）
項 目
中小企業再生支援協議会の再生計画策定先（メイン金融機関としての案件持込み等）
整理回収機構の支援決定先（メイン金融機関としての案件持込み等）
19年度
（単位：件、百万円）
財務諸表の精度が相対的に高い中小企業に対する融資商品による融資
信用組合（22）
ノン・リコースローン
財務制限条項を活用した商品による融資
（66機関）
ビジネスマッチングの成約件数
信用金庫（32）地域銀行（12）
中小企業再生支援協議会の再生計画策定先
整理回収機構の支援決定先
金融機関独自の再生計画策定先
Ｍ＆Ａ支援
動産・債権譲渡担保融資
創業・新事業支援融資
企業育成ファンドへの出資
金融機関独自の再生計画策定先（メイン金融機関としての再生計画策定等）
企業再生ファンドへの出資
12.6%
項 目
19年度
（66機関） 地域銀行（12） 信用金庫（32） 信用組合（22）
経営改善支援取組み先（正常先を除く）のランクアップ率
割合（％） 割合（％） 割合（％） 割合（％）
15.0% 10.9% 15.3%
