ＪＣＨＯさいたま北部医療センター跡地

利活用に係るサウンディング型市場調査

実施要領

令和元年７月

さいたま市財政局財政部資産経営課

ＪＣＨＯさいたま北部医療センター跡地利活用に係る

サウンディング型市場調査実施要領

目 次

1. 調査の目的 ..................................................................................................... 1

2. 事業概要 ........................................................................................................ 1

2.1 対象用地 ..................................................................................................................... 1

2.2 市としての位置付け ................................................................................................... 2

2.3 導入機能の想定 .......................................................................................................... 2

2.4 関連用地 ..................................................................................................................... 3

2.5 事業手法 ..................................................................................................................... 3

2.6 今後のスケジュール（想定） ..................................................................................... 4

3. サウンディングの進め方 ............................................................................... 4

3.1 対象者 ......................................................................................................................... 4

3.2 サウンディングの方法 ................................................................................................ 4

3.3 サウンディングの流れ ................................................................................................ 5

3.4 スケジュール .............................................................................................................. 6

4. 留意事項 ........................................................................................................ 6

4.1 参加の扱い ................................................................................................................. 6

4.2 費用負担 ..................................................................................................................... 6

4.3 追加対話への協力 ....................................................................................................... 6

4.4 参加除外条件 .............................................................................................................. 6

5. 問い合わせ先 ................................................................................................. 6

1

1. 調査の目的 さいたま市では、老朽化により移転建替えを行った JCHO さいたま北部医療センター跡地

において、未利用地利活用の推進施策実現のため、民間活力を 大限に活用した整備方策を

検討しています。そこで、民間事業者の視点から自由かつ実現可能なアイデアやノウハウを

ご提案いただくとともに、民間活力導入を前提とした公募条件を整理することを目的にサ

ウンディング型市場調査を実施します。

2. 事業概要 2.1 対象用地

対象用地の概要は、以下のとおりです。

項目 内容

所在地 さいたま市北区盆栽町 453、483-1

地積 10,432 ㎡（9,292 ㎡＋1,140 ㎡）

都市計画区域 都市計画区域内 市街化区域

用途地域 第一種住居地域

建ぺい率 60%

容積率 200%

高度地区 15m

地区計画 なし

防火指定 なし

都市計画道路 3・4・83 指扇宮ヶ谷塔線（標準幅員 18m）

その他規制 日影規制、斜線制限、景観計画区域（景観誘導区域）等

■位置図

対象地

土呂駅

大宮公園駅

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2.2 市としての位置付け

JCHO さいたま北部医療センター跡地の利活用推進は、「さいたま市成長加速化戦略」に

おいて、以下のとおり位置づけられています。

さいたま市成長加速化戦略

○未利用地の利活用の推進

＜目的・目標＞

移転後の JCHO さいたま北部医療センター跡地について、利活用の方針をまとめます。

＜取組方針＞

・JCHO さいたま北部医療センター跡地の利活用に際し、地元の要望・意見を参考に方

針をまとめます。なお、跡地は、行政での使用に際し、民間活力を 大限に活用しま

す。

2.3 導入機能の想定

本整備では、以下の導入機能を想定しています。

(1) 導入検討のコンセプト

・本市の強みを 大限に生かしたまちづくりに寄与する活用

・本市は「さいたま市国際スポーツタウン構想」において「日本一のスポーツ先進都市」

を目指すこととしているため、「健康・スポーツ」をコンセプトに検討

(2) 導入する機能・空間

・スポーツ施設（体育館、スポーツジム、フィットネススタジオ、プール等を検討してい

ますが、具体的な機能は今後調整します。）

・民間収益施設

・公民館・児童センター（「民間収益施設」内の整備可能性も検討しています。）

・防災機能（消防分団車庫の設置も検討しています。）

・広場、駐車場、その他

(3) 期待する効果

・賑わいの創出（スポーツ施設や民間収益施設等の賑わいの相乗効果を生む）

・多世代交流（他施設利用者間の交流を生む）

・機能の共同利用（公民館等の多目的ホール機能をスポーツ施設で担うなど）

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(4) 導入機能の想定概要

施設 既存・類似施設の

面積規模 配置の留意点

公民館 約６００㎡ ・建物１階に配置 （１階２階の２フロア可）

児童センター 約５００㎡ ・建物１階に配置 ・１フロア利用

スポーツ施設 （体育館）

約１，８００㎡ ・観覧席、サブ競技場の機能も配置

（左記面積に含まない）

消防分団車庫 約１００㎡ ・車庫は建物１階に配置

※上記施設の導入及び面積規模は決まっていません。

提案の際の参考としてお示しするものです。

2.4 関連用地

導入を想定している公民館・児童センターは、近接する植竹公民館、植竹児童センター

の移転・再整備を想定しています。また、既存施設（植竹公民館、植竹児童センター）の

跡地は、一体的な活用や売却なども検討しています。

図 関連用地の位置図

2.5 事業手法

・対象敷地全体を民間資金で整備できる手法を検討しています。

・公民館・児童センター等の公共施設は、民間収益施設の中に整備し、床を賃借すること

も想定しています。

・対象敷地は民間への定期借地権の設定または売却を想定しています。

・公費負担のない手法が望ましい。

― 植竹公民館

― 植竹児童センター

― 対象用地

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2.6 今後のスケジュール（想定）

令和元年度 利活用方針策定

令和 2年度 施設整備計画策定

令和 3年度以降 事業者の公募・選定

3. サウンディングの進め方 3.1 対象者

対象用地の利活用による事業（住宅建設を除く）の実施主体となる意向を有する法人又

は法人のグループとします。

3.2 サウンディングの方法

サウンディングは、参加者のアイデア及びノウハウの保護のため、個別での対話により

実施します。なお、サウンディングでの対話にあたり、次に示す対話項目を可能な限り盛

り込んだ提案書を事前に提出していただきます。

№ 対話項目 内容

1 導入機能 2.3 に示した導入機能の想定を踏まえ、必要な導入機能

等についてのアイデアをお聞かせください。

2 施設の配置案 施設の配置案（ゾーニング図）をご提示ください。2.3(4)導入機能の想定概要に記載の面積規模にとらわれるこ

となく、民間収益が期待できる提案をしてください。

3 近隣の土地の活用策 公民館、児童センターの跡地の活用策（一体的整備や売

却など）について、アイデアをお聞かせください。

4 事業手法 本施設に適した民間手法の事業スキームをお聞かせく

ださい。（土地、建物の所有、貸付。貸付の場合の期間。

公共施設との合築の可能性等。）

5 想定スケジュール 想定する整備イメージを実現するためのスケジュール

をお聞かせください。

6 事業化に向けた課題 事業化に向けた課題や必要な条件、市がやらなければな

らないことなどをお聞かせください。

7 事業参画の可能性 自らの事業参画の可能性をお聞かせください。

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3.3 サウンディングの流れ

(1) 参加申込み

受付期間： 令和元年 7 月 18 日（木）～7 月 26 日（金）

手 続 き： エントリーシートに必要事項を記入し、E メールにてご提出ください。

申 込 先： ５．問い合わせ先のとおり

(2) 対話日時等の連絡

参加申込のあったグループの担当者宛に、実施日時及び場所を E メールにて連絡しま

す。希望に沿えない場合もありますので、予めご了承ください。

(3) 提案書の提出

受付期間： 令和元年 7 月 29 日（月）～8 月 2 日（金）正午

手 続 き： 対話項目に対する提案書を作成し、事前に E メールにてご提出ください。

（提案書は、任意様式です。）

送 付 先： ５．問い合わせ先のとおり

(4) 対話の実施

日 時： 令和元年 8 月 5 日（月）～8 月 7 日（水）の間で１時間程度

（エントリーシート記載の希望日時を確認、調整の後に決定します。）

場 所： 大宮区役所（さいたま市大宮区吉敷町 1 丁目 124 番地 1）501 会議室

大宮駅東口から徒歩約 15 分（大宮駅東口から駅前通りを東へ進み、中山

道とのスクランブル交差点を過ぎ、大宮区役所（北）交差点を右折し、約

600 メートル先、左側にあります。）

内 容： 提案書をもとに、対話項目に沿って参加事業者の皆様からご説明していた

だきます。なお、ご説明いただけない内容があっても構いません。

(5) サウンディング結果の公表

サウンディングの実施結果について、概要の公表を予定しています。なお、参加事業

者の名称は公表しません。また、参加事業者のノウハウに配慮し、公表にあたっては、

事前に参加事業者へ内容の確認を行います。

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3.4 スケジュール

サウンディングのスケジュールは以下のとおりです。

日程 項目

令和元年 7 月 18 日（木） サウンディング型市場調査実施要領の公表

令和元年 7 月 26 日（金） 対話参加の申込期限

令和元年 7 月 29 日（月）～ 対話日程の通知

令和元年 8 月 2 日（金）正午 提案書受付期限

令和元年 8 月 5 日（月）～7 日（水） 対話の実施

令和元年 9 月頃 実施結果概要の公表

4. 留意事項 4.1 参加の扱い

サウンディングへの参加実績は、事業者公募等における評価の対象とはなりません。

4.2 費用負担

サウンディングへの参加に要する費用は、参加事業者の負担とします。

4.3 追加対話への協力

本サウンディング終了後も、必要に応じて追加の対話やアンケート等を実施させていた

だくことがありますので、ご協力をお願いいたします。

4.4 参加除外条件

次のいずれかに該当する場合は、対象者として認めないこととします。

・特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定

を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3

年法律第 77 号）第 32 条第 1 項各号に掲げる者

・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2

号から第 6 号までに該当する団体又は団体に属している者

5. 問い合わせ先 さいたま市 財政局 財政部 資産経営課（担当：平井、中沢）

〒330-9588 さいたま市浦和区常盤 6-4-4

TEL 048-829-1190

FAX 048-829-1985

E-mail shisan-keiei@city.saitama.lg.jp

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参 考 対象用地図

50 100m 0

（ 1:1,000 ）

9,292 ㎡

1,140 ㎡

1,135 ㎡

607 ㎡