J－クレジット制度の概要J－クレジット制度の延長に伴う、通常型プロジェクトの認証対象期間の考え方は以下の通り。旧制度由来のプロジェクトは、更新を行った場合でも平成32年度末（2020年度末）までとする。8

Ｊ－クレジット制度の概要

平成29年8月Ｊ－クレジット制度事務局

① 制度概要

ベースライン排出量（対策を実施しなかった場合の想定CO2排

出量）とプロジェクト実施後排出量との差である排出削減量を「Ｊ－クレジット」として認証

Ｊ－クレジット制度は、中小企業等の省エネ設備の導入や森林管理等による温室効果ガスの排出削減・吸収量をクレジットとして認証する制度であり、平成25年度より国内クレジット制度とＪ－ＶＥＲ制度を一本化し、経済産業省・環境省・農林水産省が運営。本制度により、中小企業・自治体等の省エネ・低炭素投資等を促進し、クレジットの活用による国内での資金循環を促すことで環境と経済の両立を目指す。

中小企業・自治体等（省エネ・低炭素設備の導入等）

メリット：ランニングコストの低減効果、クレジットの売却益

大企業等（Ｊ－クレジットの買い手）

メリット: ・低炭素社会実行計画の目標達成・温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告・カーボン・オフセット、ＣＳＲ活動等

資金

国

Ｊ－クレジットの認証

ヒートポンプバイオマスボイラー

Ｊ－クレジット（ＣＯ２排出削減・吸収量）

太陽光発電

資金循環

制度の仕組み

クレジット認証の考え方

ベースラインアンドクレジット

間伐・植林

Ｊ－クレジット制度の概要

3

① 省エネルギー対策の実施によるランニングコストの低減効果

② クレジット売却益

③ 地球温暖化対策への積極的な取組みに対するPR効果

④ Ｊ－クレジット制度に関わる企業や自治体との関係強化

① 温対法の調整後温室効果ガス排出量の報告

② カーボン・オフセット、CSR活動 (環境・地域貢献) 等

③ 低炭素社会実行計画の目標達成

④ 省エネ法の共同省エネルギー事業の報告

⑤ ASSET事業の削減目標達成への利用

⑥ CDP質問書への報告 (詳細はP41)

クレジット活用者プロジェクト実施者

Ｊ－クレジット制度参加者のメリット

4

5

小委員会小委員会

審査機関運営委員会

制度管理者（経済産業省・環境省・農林水産省）

設置設置登録

意見

意見

① 基本文書の決定及び改廃に関する審議② 小委員会の設置③ 制度管理者への制度変更に関する意見の提出④ 認証委員会からの意見への対応案の審議⑤ 地域版Ｊ－クレジット制度の承認に関する審議等

① プロジェクト登録に関する審議② 認証に関する審議③ 小委員会の設置

④ ①，②に関する制度変更についての意見の運営委員会への提出等

① 運営委員会の審議に基づき制度管理者が決定した内容に関する審議

① 認証委員会の審議に基づき制度管理者が決定した内容に関する審議

① プロジェクト登録に関する妥当性確認業務の実施

② 排出削減・吸収量の認証に関する検証業務の実施

認証委員会

① 制度文書の決定及び改廃② 運営委員会及び認証委員会の設置③ プロジェクトの登録④ 認証⑤ 登録簿の作成・運営・管理⑥ 審査機関の登録⑦ 地域版Ｊ－クレジット制度の承認等

（必要に応じて）設置（必要に応じて）設置

運営体制

Ｊ－クレジット制度における手続の流れ

6

① 日本国内で実施されること。

② 平成25年4月1日※1以降に実施されたものであること。

③ 認証対象期間の終了日が、8年を経過する日若しくは平成43年3月31日のいずれか早い日を超えないこと※2。

④ 類似制度において、同一内容のプロジェクトが登録されていないこと。

⑤ 追加性を有すること。

※ 原則として、設備の投資回収年数が３年以上かどうかで追加性の有無を判断。

⑥ 方法論に基づいて実施されること。

⑦ 妥当性確認機関による妥当性確認を受けていること。

⑧ （吸収プロジェクトのみ）永続性担保措置を取ること。

⑨ その他本制度の定める事項に合致していること。

プロジェクト登録と認証の要件

登録の要件

7

① プロジェクトを実施した結果生じていること。

② 排出削減・吸収量が、プロジェクト計画書に従って算定されていること。

③ 検証機関による検証を受けていること。

④ ②の排出削減・吸収量を算定した期間が、認証対象期間の開始日から8年を経過する日若しくは平成43年3月31日のいずれか早い日を超えないこと。

⑤ 類似制度において、プロジェクト登録や排出削減・吸収量の認証を受けていないこと。

⑥ その他本制度の定める事項に合致していること。

認証の要件

※1: 平成29年10月1日を以て、「プロジェクト登

録を申請した日の2年前の日」に改定。

※2: 第11回運営委員会 (平成28年9月28日) に

おける審議の結果、Ｊ－クレジット制度の

平成42年度までの延長が承認された。

国内クレジット制度Ｊ－ＶＥＲ制度

Ｊークレジット制度（制度発足時の認証対象期間の範囲）

Ｊークレジット制度（制度延長後に追加された認証対象期間の範囲）

PJパターン＼年度 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 H31 H32 H33 H34 H35 H36 H37 H38 H39 H40 H41 H42

旧制度

（国内クレジット制度／Ｊ－ＶＥＲ制度）由来・非移行PJ

旧制度由来・移行PJ

旧制度由来・更新PJ

旧制度由来・移行後更新PJ

Ｊークレジット制度PJ

旧制度由来PJの認証対象期間（登録時）

最大5年間

最大8年間

最大13年間

最大13年間

最大8年間

Ｊークレジット制度延長（H28.9.28）

開始から8年が経過する前にH42年度末が到来する場合は8年未満で終了

同（移行分）

同（更新分）

同（延長分）

Ｊ－クレジット制度PJの認証対象期間（登録時）

PJ計画書変更届けを認証予定期間内に提出することでPJの延長を可能とする

認証対象期間が終了したPJと同一の内容で再び登録することは認めない

更新PJのH33年度以降への延長は認めない

Ｊ－クレジット制度延長後の認証対象期間 (通常型PJの場合)

Ｊ－クレジット制度の延長に伴う、通常型プロジェクトの認証対象期間の考え方は以下の通り。旧制度由来のプロジェクトは、更新を行った場合でも平成32年度末（2020年度末）までとする。

8





旧制度（国内クレジット制度／Ｊ－ＶＥＲ制度）由来・非移行

PJ全体

会員

旧制度由来・移行 PJ全体

会員

旧制度由来・更新 PJ全体

継続会員

新規会員

Ｊ－クレジット制度延長後の認証対象期間 (P型PJの場合) ①

プログラム型プロジェクトの場合、個々の会員に対して認証対象期間のルールが適用される。個々の会員を取りまとめるプロジェクト全体は、登録期間が8年間を超える場合もある。

P型PJの登録期間


最大5年間

個々の排出削減活動の開始日が異なるため、PJの登録期間は8年間を超える場合もある

最大8年間


最大13年間


PJ計画書変更届けを認証予定期間内に提出することでPJの延長を可能とする

認証対象期間の終了した会員が、同一の内容で再び登録することは認めない

旧制度継続会員のH33年度以降への延長は認めない

旧制度継続会員の認証対象期間（登録時）

同（移行分）

同（更新分）

同（延長分）

Ｊ－クレジット制度会員の認証対象期間（登録時）

最大8年間

開始から8年が経過する前にH42年度末が到来する場合は8年未満で終了

9





旧制度由来・移行後更新

PJ全体

継続会員

新規会員

Ｊークレジット制度

PJ全体

会員

Ｊ－クレジット制度延長後の認証対象期間 (P型PJの場合) ②


最大13年間



プログラム型プロジェクトの場合、個々の会員に対して認証対象期間のルールが適用される。個々の会員を取りまとめるプロジェクト全体は、登録期間が8年間を超える場合もある。

旧制度継続会員の認証対象期間（登録時）

同（移行分）

同（更新分）

同（延長分）

Ｊ－クレジット制度会員の認証対象期間（登録時）

最大8年間

最大8年間

10

旧制度下でのプロジェクト実施

2013年4月Ｊ－クレジット制度開始

移行届（一定期間終了までに提出）

旧制度のルールでそのまま継続（プロジェクトの移行）

一定期間終了（プロジェクトにより差異）

プロジェクトの更新

一定期間終了後もプロジェクトの継続を希望する場合

８年間

旧制度からのプロジェクトの継続

Ｊ－クレジット制度のルールで再登録（プロジェクトの更新）

2020年度まで継続可能

旧制度下でのプロジェクト実施

プロジェクト開始日

11

ベースラインを見直したプロジェクト（妥当性確認必要）

旧制度からのプロジェクトの継続における注意点

12

・移行

事務局に移行届と申請者ごとの誓約書を提出することで、旧制度から移行することができる。国内クレジット制度からの移行の場合は共同実施者が必要。平成28年度以降については、Ｊ－クレジット制度事務局を共同実施者として移行することができる。

移行届は、移行前の制度においてプロジェクト登録された日またはモニタリング開始日から最大で8年間が経過するより前に提出する必要がある。

移行後のクレジット認証の審査（検証）は、旧制度のルールに即した審査（検証）となるため、旧制度の登録審査機関による審査を受ける。

移行後の認証は、旧制度における実績報告書等の申請書類を提出することで申請できる。ただし、認証申請書はＪ－クレジット制度の様式を用いる。

旧制度期間中（平成20年度から平成24年度まで）のクレジットは認証されない。移行届け誓約書の提出先

国内クレジットからの移行 E-mail：[email protected] J-VERからの移行 E-mail：[email protected]

・更新

移行後、プロジェクト継続が可能な期間（8年間）を経過した後も、プロジェクトの更新申請（ベースラインの見直しを行った上でのプロジェクトの再登録申請）を行うことで、Ｊ－クレジット制度においても引き続きプロジェクト実施者となることができる。

プロジェクトの更新手続きは、プロジェクト登録の手続きに準ずるが、追加性の評価を行う必要はない。

プロジェクトの更新申請は、排出削減事業開始日又はプロジェクト開始日から8年間が経過する前であっても、行うことができる。また、更新申請が承認された場合には、当該承認日以降はＪ－クレジット制度に基づくプロジェクトとなる。

プロジェクト更新は、移行手続を経ずに申請することができる。 12

mailto:[email protected]


審査機関一覧（平成29年8月時点）

◎ ISO14065認定取得○ 審査機関の暫定登録①（実施要項4.5①）：申請日から2年以内● 審査機関の暫定登録②（実施要項4.5②）：登録された機関が1機関未満の認定分野（森林のみ3機関未満）の場合

△ 暫定的な認定分野の特例：当分の間

13

機関名

妥当性確認対象方法論

検証対象方法論

エネ

工業

農業

廃棄

森林

エネ

工業

農業

廃棄

森林

デロイトトーマツサステナビリティ株式会社 ● ● ● ● ● ●

ペリージョンソンレジストラークリーンディベロップメントメカニズム株式会社（PJRCDM） ◎ △

一般社団法人日本能率協会（JMA）地球温暖化対策センター

◎ △ △ ◎

ロイドレジスタークオリティアシュアランスリミテッドジャパン（LRQAジャパン） ● ● ● ● ● ●

ビューローベリタスジャパン株式会社システム認証事業本部

◎ ● ● ◎ ● ●

一般財団法人日本品質保証機構 △ ● ◎ ◎ ● ◎

株式会社日本スマートエナジー認証機構 ◎

一般財団法人日本海事協会 ◎ ◎

基本的な考え方

ベースライン排出量とプロジェクト実施後排出量との差が排出削減量となる

方法論について

・方法論排出削減・吸収に資する技術ごとに、適用範囲、排出削減・吸収量の

算定方法及びモニタリング方法を規定したもの。

エネルギー分野（EN）省エネルギー等分野（EN-S）

化石燃料の使用を抑えること等によりエネルギー由来CO2を削減する分野。

再生可能エネルギー分野（EN-R）化石燃料を再生可能エネルギーに代替することによりエネルギー由来CO2を削減する分野。

工業プロセス分野（IN）工業プロセスにおける化学的又は物理的変化により排出される温室効果ガスを削減する分野。

農業分野（AG）農業分野において排出される家畜由来又は農地由来の温室効果ガスを削減する分野。

廃棄物分野（WA）廃棄物の処理に伴い排出される温室効果ガスを削減する分野。

森林分野（FO）森林施業の実施により温室効果ガスを吸収する分野。

方法論の分類

14

分類方法論名称

省エネルギー等

ボイラーの導入ヒートポンプの導入工業炉の更新空調設備の導入ポンプ・ファン類への間欠運転制御、インバーター制御又は台数制御の導入照明設備の導入コージェネレーションの導入変圧器の更新外部の効率のよい熱源設備を有する事業者からの熱供給への切替え未利用廃熱の発電利用未利用廃熱の熱源利用電気自動車の導入ITを活用したプロパンガスの配送効率化ITを活用した検針活動の削減自動販売機の導入冷凍・冷蔵設備の導入ロールアイロナーの更新電動船舶への更新廃棄物由来燃料による化石燃料又は系統電力の代替ポンプ・ファン類の更新電動式建設機械・産業車両への更新生産機械（工作機械、プレス機械又は射出成型機）の更新ドライブを支援するデジタルタコグラフ等装置の導入及び利用

方法論一覧①

現在、６１の方法論を承認（平成29年8月時点）。内訳：省エネルギー等４０、再生可能エネルギー９、工業プロセス５、農業３、廃棄物２、森林２

15


省エネルギー等

テレビジョン受信機の更新自家用発電機の更新乾燥設備の更新屋上緑化による空調に用いるエネルギー消費削減

ハイブリッド式建設機械・産業車両への更新天然ガス自動車の導入印刷機の更新サーバー設備の更新節水型水まわり住宅設備の導入外部データセンターへのサーバー設備移設による空調設備の効率化エコドライブ支援機能を有するカーナビゲーションシステムの導入及び利用海上コンテナの陸上輸送の効率化

下水汚泥脱水機の更新による汚泥処理プロセスに用いる化石燃料消費削減共同配送への変更

冷媒処理施設の導入省エネルギー住宅の新築ポルトランドセメント配合量の少ないコンクリートの打設

再生可能エネルギー

バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替太陽光発電設備の導入再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入バイオ液体燃料（BDF・バイオエタノール・バイオオイル）による化石燃料又は系統電力の代替

バイオマス固形燃料（下水汚泥由来バイオマス固形燃料）による化石燃料又は系統電力の代替水力発電設備の導入バイオガス（嫌気性発酵によるメタンガス）による化石燃料又は系統電力の代替風力発電設備の導入再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

方法論一覧②

16

方法論一覧③


工業プロセス

マグネシウム溶解鋳造用カバーガスの変更麻酔用N2Oガス回収・分解システムの導入液晶TFTアレイ工程におけるSF6からCOF2への使用ガス代替

温室効果ガス不使用絶縁開閉装置等の導入機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減

農業豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌家畜排せつ物管理方法の変更茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の施肥

廃棄物微生物活性剤を利用した汚泥減容による、焼却処理に用いる化石燃料の削減食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更

森林森林経営活動植林活動

17

Ｊ－クレジットの取得・保有・移転等を行う方は、Ｊ－クレジット登録簿システム上で、Ｊ－クレジット管理口座の開設を行う必要がある。（旧制度でのクレジット管理口座保有者は、新規に口座を開設する必要はない。）

申請窓口E-mail：[email protected]郵便：〒101-8443

東京都千代田区神田錦町２－３みずほ情報総研株式会社

環境エネルギー第２部Ｊ－クレジット制度事務局

お問い合わせ電話：03-5281-7588E-mail：[email protected]

Ｊ－クレジット制度登録簿システムURL：https://japancredit.registry.go.jp

Ｊ－クレジット管理口座

18



② 最新の状況・統計

運営委員会審議事項

第1回平成25年10月地域版Ｊ－クレジット制度の承認に関する審議

森林管理プロジェクトの方法論に関する小委員会の設置について

第2回平成26年1月

森林吸収小委員会の審議結果の報告及び方法論等の改定に関する審議

方法論の策定及び改定に関する審議

制度文書の改定に関する審議

地域版Ｊ－クレジット制度の変更及び更新に関する審議


新規方法論の策定及びそれに伴う制度文書の改定に関する審議

森林吸収に関する制度文書の改定に関する審議

その他方法論及び制度文書の改定に関する審議


追加性の評価の省略に関する審議


方法論の策定及び改定に関する審議

第5回平成27年1月地域版Ｊ－クレジット制度の変更に関する審議

第6回平成27年3月地域版Ｊ－クレジット制度の変更・更新申請に関する報告・審議

Ｊ－クレジットの更なる活用促進に向けて

第7回平成27年8月制度文書の改定に関する審議


追加性の評価の省略に関する審議

新規方法論の策定に関する審議


方法論の改定に関する審議

Ｊ－クレジット制度の現状について

制度の運営に関する審議①

＜運営委員会の審議内容＞

● 運営委員会において、制度の運営に関わる各種審議を実施。各審議事項は、条件の有無はあるが、すべて承認されている。

20



地域版Ｊ－クレジット制度の更新に関する審議

Ｊ－クレジット制度利便性の向上と制度文書改定に関する審議

Ｊ－クレジット制度活性化に関する施策について

第10回平成28年5月制度文書の改定に関する審議


Ｊ－クレジット制度の延長に係る審議

追加性評価の補足に係る審議

方法論EN-S-016の改定に係る審議

方法論EN-R-001の改定に係る審議

方法論EN-S-004の改定に係る審議

その他（報告）


実施要綱及び方法論策定規程の改定に係る審議

方法論策定規程〔排出削減プロジェクト用〕の改定に係る審議

方法論EN-S-024「テレビジョン受信機の更新」の改定に係る審議

モニタリング・算定規程〔排出削減プロジェクト用〕の改定に係る審議

プログラム型プロジェクトの登録要件の見直しについての検討

プロジェクト登録要件の見直しについての検討

制度の運営に関する審議②



21



係数の出典変更及び改定に係る審議

実施要綱及び実施規程〔プロジェクト実施者向け〕の改定に係る審議

実施規程〔プロジェクト実施者向け〕の改定に係る審議

方法論EN-S-006「照明設備の導入」の改定に係る審議

追加性の評価の省略（ポジティブリスト）に係る審議

地域版Ｊ－クレジット制度の更新に係る審議

その他（報告）


付随的排出量の算定方法に関する方法論の改定

自家発電設備の新規導入に関する方法論の改定

プログラム型プロジェクト等に関する制度文書等の改定

Ｊ－クレジット制度の最近の動向

制度の運営に関する審議③



22

制度の運営に関する審議④

分類改定／制定日方法論No. 名称

改定方法論

2014/12/26 EN-S-001 ボイラーの導入

2016/1/13 EN-S-002 ヒートポンプの導入

2016/9/28 EN-S-004 空調設備の導入

2017/3/14 EN-S-006 照明設備の導入

2014/12/26 EN-S-007 コージェネレーションの導入

2017/3/14 EN-S-016 冷凍・冷蔵設備の導入

2017/3/14 EN-S-024 テレビジョン受信機の更新

2017/7/26 EN-S-025 自家用発電設備の更新

2014/1/22 EN-S-032 節水型水まわり住宅設備の導入

2017/7/26 EN-R-001 バイオマス固形燃料（木質バイオマス）による化石燃料又は系統電力の代替

2017/7/26 EN-R-002 太陽光発電設備の導入

2014/12/26 EN-R-003 再生可能エネルギー熱を利用する熱源設備の導入

2017/7/26 EN-R-009 再生可能エネルギー熱を利用する発電設備の導入

2016/1/13 IN-005 機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減

2014/5/7 AG-001 豚・ブロイラーへの低タンパク配合飼料の給餌

2014/1/22 AG-003 茶園土壌への硝化抑制剤入り化学肥料又は石灰窒素を含む複合肥料の投入

2014/12/26 WA-002 食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更

2017/7/26 FO-001 森林経営活動

2017/7/26 FO-002 植林活動

＜審議された改訂方法論＞

23

制度の運営に関する審議⑤

分類改定／制定日方法論No. 名称

新規方法論

2014/1/22 EN-S-038 冷媒処理設備の導入

2014/1/22 IN-005 機器のメンテナンス等で使用されるダストブロワー缶製品の温室効果ガス削減

2014/5/27 WA-002 食品廃棄物等の埋立から堆肥化への処分方法の変更

2014/12/26 EN-S-039 省エネルギー住宅の新築

2016/1/13 EN-S-040 ポルトランドセメント配合量の少ないコンクリートの打設

＜審議された新規方法論＞

24

プロジェクト登録及びクレジット認証の状況①

25

＜Ｊ－クレジット制度プロジェクト登録件数・クレジット認証回数の推移＞件、回

●Ｊ－クレジット制度登録プロジェクト件数 (移行除く)：216件

●Ｊ－クレジット制度クレジット認証回数 (移行除く)：延べ113回

252017年8月1日時点の実績

5 922

50

64 68 7182

89102

115 116 119128

134

161

176 176182 187 190

208216 216

0 0 0 3 3 3 4 8 1019 22 25

3240 42

58 63 63 67

8393

111 111 113

0

50

100

150

200

250

第1回

H2

5/1

0

第2回

H2

5/1

2

第3回

H2

6/1

第4回

H2

6/3

第5回

H2

6/5

第6回

H2

6/8

第7回

H2

6/1

0

第8回

H2

6/1

2

第9回

H2

7/2

第1

0回

H2

7/3

第1

1回

H2

7/5

第1

2回

H2

7/7

第1

3回

H2

7/9

第1

4回

H2

7/1

2

第1

5回

H2

8/2

第1

6回

H2

8/3

第1

7回

H2

8/6

第1

8回

H2

8/8

第1

9回

H2

8/9

第2

0回

H2

8/1

2

第2

1回

H2

9/2

第2

2回

H2

9/3

第2

3回

H2

9/6

第2

4回

H2

9/8

H25年度 H26年度 H27年度 H28年度 H29年度

登録件数 (累積、移行除く)

認証回数 (累積、移行除く)

プロジェクト登録及びクレジット認証の状況②

26

＜Ｊ－クレジット制度プロジェクト登録件数・クレジット認証回数の推移＞件、回

●Ｊ－クレジット制度登録プロジェクト件数 (移行含む)：622件

●Ｊ－クレジット制度クレジット認証回数 (移行含む)：延べ368回


149180

200

244265 277 281

296 309324

342 347 355373 381

421

477506

539555 567

593616 622

0 2 4 8 11 15 21 29 3551 58 63 74

124144

184 195 208232

275299

349 363 368

0

100

200

300

400

500

600

700

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第1

0回

第1

1回

第1

2回

第1

3回

第1

4回

第1

5回

第1

6回

第1

7回

第1

8回

第1

9回

第2

0回

第2

1回

第2

2回

第2

3回

第2

4回


登録件数 (累積、移行含む)

認証回数 (累積、移行含む)

プロジェクト登録及びクレジット認証の状況③

27

＜Ｊ－クレジット制度認証見込量・クレジット認証量の推移＞万t-CO2

●Ｊ－クレジット制度2030年度までの認証見込量 (移行除く)：504万t-CO2

●Ｊ－クレジット制度クレジット認証量 (移行除く)：165万t-CO2


0

106 128

174 178 180 180 182 182 188 192 192 197 199 215 221

235 235

476 479 479 490 504 504

0 0 0 2 2 2 2 2 2 24 24 24 25 25 25

52 52 52 53

127 128

165 165 165

0

100

200

300

400

500

600

第1回

H2

5/1

0

第2回

H2

5/1

2

第3回

H2

6/1

第4回

H2

6/3

第5回

H2

6/5

第6回

H2

6/8

第7回

H2

6/1

0

第8回

H2

6/1

2

第9回

H2

7/2

第1

0回

H2

7/3

第1

1回

H2

7/5

第1

2回

H2

7/7

第1

3回

H2

7/9

第1

4回

H2

7/1

2

第1

5回

H2

8/2

第1

6回

H2

8/3

第1

7回

H2

8/6

第1

8回

H2

8/8

第1

9回

H2

8/9

第2

0回

H2

8/1

2

第2

1回

H2

9/2

第2

2回

H2

9/3

第2

3回

H2

9/6

第2

4回

H2

9/8


認証見込量 (累積、移行除く)

認証実績量 (累積、移行除く)

プロジェクト登録及びクレジット認証の状況④

28

＜Ｊ－クレジット制度認証見込量・クレジット認証量の推移＞万t-CO2

●Ｊ－クレジット制度2030年度までの認証見込量 (移行含む)：651万t-CO2

●Ｊ－クレジット制度クレジット認証量 (移行含む)：245万t-CO2


45

155 181

229 235 253 254 256 259 265 270 270 279 285

302 311 338 351

599 610 612 628

650 651

0 0 1 3 3 39 39 40 40

62 63 64 65 68 70 103 105 107 115

194 197

242 244 245

0

100

200

300

400

500

600

700

第1回

H2

5/1

0

第2回

H2

5/1

2

第3回

H2

6/1

第4回

H2

6/3

第5回

H2

6/5

第6回

H2

6/8

第7回

H2

6/1

0

第8回

H2

6/1

2

第9回

H2

7/2

第1

0回

H2

7/3

第1

1回

H2

7/5

第1

2回

H2

7/7

第1

3回

H2

7/9

第1

4回

H2

7/1

2

第1

5回

H2

8/2

第1

6回

H2

8/3

第1

7回

H2

8/6

第1

8回

H2

8/8

第1

9回

H2

8/9

第2

0回

H2

8/1

2

第2

1回

H2

9/2

第2

2回

H2

9/3

第2

3回

H2

9/6

第2

4回

H2

9/8


認証見込量 (累積、移行含む)

認証実績量 (累積、移行含む)

プロジェクト登録及びクレジット認証の状況⑤

29

＜クレジット認証回数・認証量の推移＞万t-CO2、回

●Ｊ－クレジット制度登録プロジェクトの認証量は着実に増進。

●旧制度からの移行プロジェクトの認証回数は、第14回認証委員会以降、顕著に増加。


15 21 29 3551 58 63

74

124144

184195

208

232

275

299

349363 368

12 17 21 25 32 36 38 42

84102

126 132145

165

192206

238252 255

3 4 8 1019 22 25 32 40 42

58 63 63 6783

93111 111 113

0

50

100

150

200

250

300

350

400

0

50

100

150

200

250

300

第1回

第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

第8回

第9回

第1

0回

第1

1回

第1

2回

第1

3回

第1

4回

第1

5回

第1

6回

第1

7回

第1

8回

第1

9回

第2

0回

第2

1回

第2

2回

第2

3回

第2

4回


認証件数

認証量

クレジット認証量 (累積、Ｊ－クレジット制度登録分)

クレジット認証量 (累積、移行分)

認証回数 (累積、Ｊ－クレジット制度登録分+移行分)

認証回数 (累積、移行分)

認証回数 (累積、Ｊ－クレジット制度登録分)

登録プロジェクトの内訳 (移行除く)

30

（※）1つのプロジェクトに複数方法論を適用している場合があるため、プロジェクト件数とは一致しない

適用方法論分類（通常型）適用方法論分類（プログラム型）


森林経営活動, 22

件, 24.2万t-CO2

木質バイオマス, 31

件, 22.1万t-CO2

ボイラー, 40件, 15.8

万t-CO2

工業炉, 2件,

5.9万t-CO2

コージェネレーショ

ン, 4件, 1.7万t-CO2その他, 84件,

6.4万t-CO2

合計76.1万t-CO2

太陽光発電, 21件,

357.9万t-CO2

電気自動車, 2件,

28.0万t-CO2


ン, 6件, 17.6万t-CO2

空調設備, 5件, 13.4

万t-CO2

照明設備, 5件, 6.3

万t-CO2

その他, 15件, 5.1万

t-CO2

合計428.4万t-CO2

登録プロジェクトの内訳 (移行含む)

31





372万t-CO2


29万t-CO2


ン, 7件, 18万t-CO2

空調設備, 5件, 13

万t-CO2照明設備, 7件, 6万

t-CO2

その他, 17件, 5万t-

CO2

合計444.5万t-CO2

木質バイオマス,

105件, 57.9万t-CO2

ボイラー, 165件,

53.9万t-CO2


件, 42.8万t-CO2

工業炉, 10件,

14.4万t-CO2

ヒートポンプ, 44件,

9.2万t-CO2

その他, 242件, 28.2

万t-CO2

合計206.3万t-CO2

認証クレジットの内訳 (移行除く)

32





1,408,930t-CO2

コージェネ

レーション, 8

件, 158,034t-

CO2


45,601t-CO2

照明設備, 5件,

2,016t-CO2

ヒートポンプ, 2件,

155t-CO2

その他, 4

件, 88t-CO2

合計161.5万t-CO2


件, 9,558t-CO2

ボイラー, 17件,

9,338t-CO2


件, 7,127t-CO2

工業炉, 1件, 6,149t-

CO2

バイオ液体燃料, 2

件, 1,296t-CO2

その他, 13件,

2,234t-CO2

合計35,702t-CO2

認証クレジットの内訳 (移行含む)

33





176.0万t-CO2


ン, 9件, 16.9万t-CO2


4.9万t-CO2

照明設備, 5件, 0.2

万t-CO2ヒートポンプ, 2件,

0.0万t-CO2

その他,

4件, 0.0

万t-CO2

合計198.1万t-CO2


件, 16.5万t-CO2

ボイラー, 87件, 11.9

万t-CO2


件, 6.0万t-CO2

工業炉, 8件, 5.3万

t-CO2

未利用廃熱の発電

利用, 2件, 1.7万t-

CO2 その他, 118件, 5.2

万t-CO2

合計46.6万t-CO2

Ｊ－クレジット等無効化・償却状況①

34

●全認証量458万t-CO2中、これまでに無効化されたクレジットは、276万 t-CO2

●平成28年度に引き続き、係数調整のための活用量は80万t-CO2を超える

＜クレジット種別・目的別無効化・償却量の推移＞


万t-CO2 万t-CO2

1.0 4.5

64.7 70.6

4.3 13.7 13.1

24.5 15.3

13.8

12.4

15.0

1.2

1.5 3.0

2.4

1.5 3.8

9.6 0.5

5.5

15.3 16.0

26.9

17.8 22.2

86.7 86.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

J-VER

国内クレジット

Ｊ－クレジット

3.7 9.0 10.9 9.7 8.7

15.1 14.3 5.2 0.6

0.9 1.2 2.0 0.8

2.4 0.3

0.0 1.1

5.2 3.9

14.7

8.3

4.6

70.3 80.8

0.1

0.1

0.5

1.8 0.0

5.5

15.3 16.0

26.9

17.8 22.2

86.7 86.1

0.0

20.0

40.0

60.0

80.0

100.0

その他 (ASSET等)

温対法 (係数)

温対法 (その他)

オフセット等

Ｊ－クレジット等無効化・償却状況②

35

●削減系クレジットと吸収系クレジットの無効化・償却率は、それぞれ約65%, 約28.5%

●電力の排出係数調整、自己活動や製品・サービスのオフセットへの利用が多い

＜クレジット種別認証量VS無効化・償却量＞


万t-CO2

温対法等, 200

万t-CO2

オフセット等, 77

万t-CO2

温対法 (電気事

業者), 189万t-

CO2

温対法 (電気事

業者以外), 8万

t-CO2

その他, 3万t-

CO2

自己活動, 32万

t-CO2

製品・サービス,

24万t-CO2

会議・イベント, 8

万t-CO2

その他 (寄付等),

12万t-CO2

合計276万t-CO2

400万t-CO2

260万t-CO2

59万t-CO2

17万t-CO2

0

100

200

300

400

500

認証量無効化・償却量

吸収系クレジット

削減系クレジット

276万t-CO2

458万t-CO2

Ｊ－クレジット制度目標達成状況

36

＜Ｊ－クレジット認証量目標経路と認証量の比較＞万t-CO2

●地球温暖化対策計画 (平成28年5月閣議決定) において、Ｊ－クレジットの認証量に

関する目標が定められた。平成28年度までの認証量は目標達成経路を上回る。


320.5

2.5

62.4

102.9

242.3

0

50

100

150

200

250

300

350

平成25年度平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度平成31年度平成32年度

目標経路

認証量

方法論別ランニングコスト削減効果

●登録プロジェクトについて、総投資額に対する年間のランニングコスト削減額を整理。

●木質バイオマス、未利用排熱の熱源利用、インバーター制御等において、ランニング

コスト削減効果が相対的に高い。


10

100

1,000

10,000

100,000

1,000,000

10,000,000

100 1,000 10,000 100,000 1,000,000 10,000,000

ボイラー

ヒートポンプ

工業炉

空調設備

インバーター制御

照明設備

コージェネレーション

未利用排熱の熱源利用

電動式建設機械・産業車両

冷媒処理設備

木質バイオマス

太陽光発電

バイオ液体燃料

バイオガス

風力発電

投資額の33%

投資額の10%ランニングコスト削減効果が大きい

ランニングコスト削減効果が小さい

投資額の3.3%

ランニングコスト削減額

(千円

/ 年

)

総投資額 (千円)

方法論別 CO2削減効果

38

●登録プロジェクトについて、総投資額に対する年間のCO2削減量を整理。

●工業炉、ボイラー、インバーター等において、CO2削減効果が相対的に高い。


③ Ｊ－クレジットの活用等について

○「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」第２１条の２に基づく温室効果ガス算定排出量の報告において、特定事業者は、「調整前温室効果ガス排出量（実排出量）」に加え、「国内認証排出削減量（国内での排出削減・吸収に

係るクレジット）」や「海外認証排出削減量」を控除等した「調整後温室効果ガス排出量」を報告することとなっている。○「国内認証排出削減量」として、Ｊ－クレジットが活用可能である。

※地球温暖化対策の推進に関する法律第四十二条の三に基づく措置。第四十二条の三環境大臣及び経済産業大臣は、この法律の施行に当たっては、事業者が自主的に行う算定割当量の取得及び国の管理口座への移転並びに事業者が行う他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する取組を促進するよう適切な配慮をするものとする。

※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条四「調整後温室効果ガス排出量」とは、特定排出者が事業活動に伴い温室効果ガスの排出量を、特定排出者が取得等をした国内認証排出削減量及び海外

認証排出削減量等を勘案して、環境大臣及び経済産業大臣が定める方法により調整して得た温室効果ガスの排出量をいう。五「国内認証排出削減量」とは、国内における他の者の温室効果ガスの排出の抑制等に寄与する各種の取組により削減等がされた二酸化炭素の量として、

環境大臣及び経済産業大臣が定めるものをいう。

○調整後温室効果ガス排出量(tCO2) ※調整後温室効果ガス排出量を調整する方法（告示）で規定。＝①エネルギー起源ＣＯ２排出量（電気の使用に伴うものは調整後排出係数を利用）＋②非エネルギー起源ＣＯ２排出量（廃棄物原燃料使用に伴うものを除く）＋③CH4・N20・HFC・PFC・SF6・NF3の実排出量－④無効化された国内認証排出削減量・海外認証排出削減量

○国内認証排出削減量 ※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める国内認証排出削減量」（告示）で規定。

以下の制度において認証された二酸化炭素の量。①国内クレジット制度②Ｊ－ＶＥＲ（オフセット・クレジット制度）③グリーンエネルギーCO2削減相当量認証制度④Ｊ－クレジット制度

○海外認証排出削減量 ※温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令第一条第五号に規定する環境大臣及び経済産業大臣が定める海外認証排出削減量」（告示）で規定。

以下の制度において認証された二酸化炭素の量。①ＪＣＭクレジット

調整後温室効果ガス排出量の報告へのＪ－クレジットの活用

40

○平成25年度より国内クレジット制度をＪ－ＶＥＲ制度と統合し、中小企業に限らず全ての企業にクレジットの発行を認めるＪ－クレジット制度を開始した。新制度に基づく排出量の報告が平成26年度よ

り開始されている。○中小企業に限らず大企業もクレジットを発行することが可能となるため、クレジット発行事業者の調整後排出量の算定に当たり、クレジット認証量の加算を行うことにより、クレジット制度の信頼性を高めることとする。※加算の対象になるのは、クレジット発行事業者が平成26年4月1日以降に売却（移転）したクレジット。

クレジット

クレジット購入・償却事業者

実排出量

クレジットを売却

＜これまでの制度＞

クレジット発行事業者の調整後排出量の計算において、

売却済のクレジットを加算していなかった。

＜平成26年度以降＞

クレジット発行事業者の調整後排出量の計算において、

クレジット認証量を加算するもの。

調整後排出量

クレジット

調整後排出量

実排出量

クレジット発行事業者クレジット発行事業者

クレジット

クレジット

クレジット購入・償却事業者

調整後排出量

実排出量

クレジットを売却

調整後排出量

実排出量

調整後排出量算定に当たってのダブルカウント防止の措置

41

CDP質問書の報告へのＪ－クレジットの活用

42

●再生可能エネルギー由来のＪ－クレジットは、CDP質問書への報告が可能

再エネ由来クレジットを購入すると、自社の再エネ量として報告可能に（詳細は制度事務局までお問い合わせください。）

J-クレジット制度HP 「売り出しクレジット一覧」（2017年4月時点）

○Ｊ－クレジット制度に基づいて発行されるＪ－クレジットの法人税及び消費税の取扱いについては、以下のとおり。（平成26年2月国税庁確認済）

○法人税については、Ｊ－クレジットを購入し、当該Ｊ－クレジットをＪ－クレジット登録簿における同法人の保有口座から無効化口座に移転する場合には、当該Ｊ－クレジットが無効化口座に記録された日（当該Ｊ－クレジットの無効化口座への移転が完了した日）を含む事業年度において、原則として、当該Ｊ－クレジットの価額に相当する金額を国等に対する寄附金の額として損金の額に算入可能。

○また、消費税については、内国法人が他の内国法人にＪ－クレジットを有償譲渡した場合には、当該取引は消費税の課税の対象となる一方、内国法人による他の内国法人からのＪ－クレジットの購入については課税仕入れに該当し、仕入税額控除の対象となる。

○なお、上記取扱いについては、旧両制度（国内クレジット制度及びオフセット・クレジット（J-VER）制度）と同様の取扱いである。

【参考】・国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/100326/

・オフセット・クレジット（J-VER）の取引に係る税務上の取扱いについてhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/121019/

Ｊ－クレジットの取引に係る税務上の取り扱いについて

43

改定・更新履歴改定・更新日改定・更新内容

2017/05/17• 改定・更新履歴の追加• 「Ｊ－クレジット等無効化・償却状況①・②」の更新 (2017年4月分を反映)• 「CDP質問書の報告へのＪ－クレジットの活用」の追加

2017/06/06 • 「Ｊ－クレジット等無効化・償却状況①・②」の更新 (2017年5月分を反映)

2017/06/14

• 「プロジェクト登録及びクレジット認証の状況①・②・③・④・⑤」の更新• 「登録プロジェクトの内訳」の更新• 「認証クレジットの内訳」の更新• 「方法論別ランニングコスト削減効果」の更新

• 「方法論別 CO2削減効果」の更新※上記5ヵ所は、第23回認証委員会の結果を反映したもの

2017/07/10 • 「Ｊ－クレジット等無効化・償却状況①・②」の更新 (2017年6月分を反映)

2017/07/20 • 「審査機関一覧の更新」

2017/08/01

• 「制度の運営に関する審議③」の更新 (第14回運営員会分を反映)• 「プロジェクト登録及びクレジット認証の状況①・②・③・④・⑤」の更新• 「登録プロジェクトの内訳」の更新• 「認証クレジットの内訳」の更新※上記3ヵ所は、第24回認証委員会の結果を反映したもの

• 「Ｊ－クレジット等無効化・償却状況①・②」の更新 (2017年7月分を反映)

44

Documents

J－クレジット制度の概要J－クレジット制度の延長に伴う、通常型プロジェクトの認証対象期間の考え方は以下の通り。 旧制度由来のプロジェクトは、更新を行った場合でも平成32年度末（2020年度末）までとする。8

J－クレジット制度の概要J－クレジット制度の延長に伴う、通常型プロジェクトの認証対象期間の考え方は以下の通り。旧制度由来のプロジェクトは、更新を行った場合でも平成32年度末（2020年度末）までとする。8