KPMG金曜スクールタイ国会計基準スペシャルセ …...タイ国会計基準スペシャルセミナー 2011年7月8日開催 KPMG Thailand Global Japanese Practice

タイ国会計基準スペシャルセミナー

2011年7月8日開催KPMG ThailandGlobal Japanese Practice

KPMG金曜スクール

※本セミナー資料に含まれている情報は、法律等の改変により変更される可能性があり、また当事務所独自の解釈により作成した部分も含まれております。従って、当内容を実務に適用される際には、事前に専門家にご相談されることをお勧め致します。

1© 2011 KPMG International Cooperative (“KPMG International”), a Swiss entity. Member firms of the KPMG network of independent firms are affiliated with KPMG International. KPMG International provides no client services. No member firm has any authority to obligate or bind KPMG International or any other member firm third parties, nor does KPMG International have any such authority to obligate or bind any member firm. All rights reserved.

本日のスケジュール

13:30 - 14:00 NPAEs 総論 KPMG タイランドパートナー三浦一郎

14:00 - 15:00 NPAEs 各論I KPMG タイランドマネージャー空谷泰典

15:00 - 15:15 －休憩－

15:15 - 16:15 NPAEs 各論II KPMG タイランドマネージャー宮田一宏

16:15 – 16:30 質疑応答 KPMG タイランドパートナー藤井康秀

NPAEs 総論

KPMG パートナー三浦一郎


通貨危機以降のタイ国会計基準の変遷

キャッシュフロー計算

書の全面適用

アジア

通貨危機1999 2000 2001 2002

企業実態を開示す

るための会計情報

の要請

連結会計・持分法工事契約の会計

その他 7基準

減損会計・有価証

券の時価評価

その他 4基準

金融商品の時価

情報の開示

セグメント情報

関係会社取引の

開示

税効果会計

後発事象

偶発債務

その他


2010年時点のタイ国会計基準

• 全ての会社がTFRS適用による財務諸表の作成を要求

• TFRSはIFRSをベースとした会計基準であり、2013年度にはほぼ

IFRSと同等になる予定

• 2010年度時点では実務的に適用困難な会計基準は未発効

金融商品会計、税効果会計、年金会計等

該当会計基準がタイ国会計基準に無い場合には、IFRSもしくはUS GAAPの適用可能

• 非上場企業については一部の会計処理を免除するとの規定

連結会計、持分法会計、減損会計等

キャッシュフロー計算書、関連当事者との取引の開示、セグメント情報等


Publicly Accountable

Entities [PAEs]

Non-Publicly Accountable

Entities [NPAEs]

TFRS for PAEs(Based on IFRS)

TFRS for NPAEs

これからのタイ国会計基準


• ほぼ全ての在タイ日系企業はNPAEsに該当

• NPAEsであってもTFRS for PAEsの適用可能

• 2011年1月1日開始事業年度から適用

• 過年度財務諸表について原則として訴求適用が要求

• 仮にTFRS for NPAEsに該当項目がない場合には、 TFRSfor NPAEs内での関連した項目を適用。仮に、 TFRS forNPAEsで関連する項目がない場合にはTFRS for PAEsを適用。

TFRS for NPAEs


Index of TFRS for NPAEs

1. 背景と目的

2. 範囲

3. フレームワーク

4. 財務諸表の開示

5. 会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬

6. 現金及び現金等価物

7. 売掛金

8. 棚卸資産

9. 投資

10. 有形固定資産

11. 無形資産

12. 投資不動産

13. 借入利息

14. リース

15. 法人税

16. 引当金および偶発債務

17. 後発事象

18. 収益

19. 不動産売却から生じる収益の認識

20. 工事契約

21. 外国為替絵レート変動の影響

22. 適用日


現金・預金買掛金

売掛金

棚卸資産

引当金・偶発債務

借入金

その他流動資産

有形固定資産

投資その他の資産

資本金及び

利益剰余金

財政状態計算書

脚注株主持分変動書損益計算書

売上高 ......….売上原価 ....….

時価評価は認められず、原価法（減価

償却・評価損を考慮）。

低価法適用

TAS101号に近似。個別引当、一般引

当について言及

収益はTAS18号に近似

利息の資産化の要求

退職給付債務について最適

の見積りにより計上すること

を要求

繰延税金資産

繰延税金負債

税効果会計の適用可能

市場性のある投資については満期保

有目的投資を除き時価評価。市場性の

無い投資は原価法（評価損を考慮）

バンクオーバードラフトとの相殺は認

められない。

TFRS for NPAEs 要約

無形固定資産原価法（償却・評価損を考慮）。耐用年

数が無期限の場合には10年とする。

在庫評価損益は売上原価計上


項目内容

デリバティブ言及なし。

リースファイナンスリースについて資産化の要求。

また、ファイナンスリースの判定について数

値基準あり。

外国為替の変動機能通貨の概念なし。

会計方針の変更原則として遡及適用。

キャッシュフロー計算書要求されない。

連結財務諸表要求されない。

関連当事者についての開示要求されない。

期中財務報告作成する場合は、TFRS for NPAEsを適用す

べきとしている。

セグメント情報要求されない。

TFRS for NPAEs 要約


日本の会計基準へ修正

タイ子会社財務諸表

IFRS財務諸表を作成

・「営業権の償却」等特定の６つの修正項目につき、修正額に重要性が乏しい場合を除き修正する。

・その他の項目についても、明らかに合理的でないと認められる場合には修正する。

連結目的の修正

親会社連結財務諸表連結財務諸表作成

タイGAAPとの差異の報告（IFRSへの修正仕訳作成）

TFRSで作成

① ② ③

在タイ日系企業の財務諸表作成プロセス

ほとんどの在タイ日系企業はタイ国法定財務諸表と連結パッケージの数

値を一致させており、連結目的は組替のみの作業が一般的。


‘10.3 ‘11.3 ‘12.3 ‘14.3 ‘15.3‘13.3

任意適用 : IFRS adoption

強制適用の決定一斉 or 段階的に強制適用

IFRS Roadmap in Japan

延期？


TFRS for NPAEsによる制約

在庫評価損の売上原価計上

時価会計等

Group Accounting Policy (GAP)への統合

原則として全グループ会社は同じ会計処理を適用

減価償却

原価計算等

会計期間の変更

原則として全グループ会社は同一の会計期間を使用

日本とタイの制度変更による影響

Presenter

Presentation Notes

NPAEs 各論Ⅰ（固定資産、棚卸資産等）

KPMG マネジャー空谷泰典


1. 現金及び現金等価物2. 売掛金3. 棚卸資産4. 有形固定資産

5. 無形資産6. 借入費用7. デリバティブ

NPAEs 各論Ⅰ目次


以下を除き、従来の基準と同等

Bank Overdraft（当座借越）については、他の現金及び現金等価物と相殺不可

2.NPAEs 各論Ⅰ1.現金及び現金等価物


2.NPAEs 各論Ⅰ2. 売掛金


従来は一般引当について明確に記載されていなかったが、NPAEsでは貸倒引当金の方法として以下の3つが明示されている

1. Percentage of net credit sales2. Percentage of outstanding account receivable classified by aging3. Consideration is given to the individual account receivables.

税務上は変更が無いため、一般引当については税務申告書で調整が必要


2.NPAEs 各論Ⅰ3.棚卸資産


Net Realizable Value（正味実現価格）が原価を下回っていた場合に発生する評価損については、売上原価にて認識

長期滞留品の評価損についても、売上原価にて認識

その他の棚卸資産の評価損は、一般管理費にて認識（例：棚卸減耗損）

上記は、従来の基準に明確に記載されていなかったが、NPAEsで明示


2.NPAEs 各論Ⅰ4.有形固定資産

NPAEs

残存価額、耐用年数、減価償却方法の見直し少なくとも各会計年度末に見直さなければならない。

コンポーネント・アカウンティング取得原価を重要な構成要素に配分し、構成要素別に個別に減価償却を行うコンポーネント・アカウンティングが求められる。

資産除去債務の計上取得した固定資産について、将来における原状回復や資産の除去に関する債務が存在する場合は、当該債務を引当金として計上するとともに、同額を有形固定資産に計上しなければならない。

借入費用一定の要件を満たす適格資産にかかる借入費用は資産計上しなければならない。

主な変更点

事前に監査法人との協議が必要



少なくとも、期末日に下記の見直しを実施

1. 残存価額

2. 耐用年数

3. 減価償却方法

上記の変更は見積りの変更に該当するため、当期以降将来に向かって調整

【耐用年数】

以下のいずれかをいう。

• 企業が当該資産を使用すると予想される期間

• 企業が当該資産から得られると予想される生産数または類似単位数

【残存価額】

当該資産の耐用年数が到来しており、その時点で予想される状況において、企業が現時点で当該資産の処分から得られると見込まれる額（処分費用控除後）



適用後の新規取得資産への対応

– 重要な固定資産のみ対象とするため、一定の取得価格を設定

– 一定の取得価格の設定時には、事前に監査法人に確認

会社方針の設定

– 重要な構成要素に分けるため、関連部署と協議

– 必要に応じて、取引先より情報入手

– 重要な構成要素毎に、実態に合った減価償却方法・耐用年数の設定

上記を勘案した上、減価償却の開始

必要に応じて、税務署の承認・システム変更を考慮

ステップ１

ステップ２

ステップ３

コンポーネント・アカウンティングへの対応

※2011年7月4日にFAPのウェブ上でNPAEsの取扱いが発表され、適用初年度期首において未償却の固定資産はコンポーネント・アカウンティングの対象外とされた。



今回の固定資産会計基準の厳格化に伴い、同時に考慮したい項目

固定資産の計上基準の見直し

固定資産の計上単位の見直し

償却済固定資産の取扱い


2.NPAEs 各論Ⅰ5.無形固定資産


従来は耐用年数が不明な無形固定資産について明確に記載されていなかったが、NPAEsではそのような無形固定資産については10年償却と明示


2.NPAEs 各論Ⅰ6．借入費用


従来はBorrowing Costs（借入費用）について明確に記載されていなかったが、NPAEsでは資産の取得原価への算入が明示されている

この場合の借入費用とは、資産の取得、建設または製造に直接的に関連して借入れた資金から発生する、会社負担の利息費用およびその他の費用

税務上も同様の取扱い


2.NPAEs 各論Ⅰ7.デリバティブ

デリバティブの会計基準については、NPAEsにおいて未導入

上記のような場合、TFRS（上場会社向けのタイ会計基準）を準用可能

しかしながら、TFRSにおいても2013年度に導入予定

その場合は、IFRSを準用可能

結果、従来の取扱いから変更無し

NPAEs 各論Ⅱ（退職給付会計、税金費用等）

KPMG マネジャー宮田一宏


1. 退職給付会計2. 税金費用3. 収益認識

4. 会計方針の変更、見積もりの変更、誤謬5. 比較表（TFRS for PAEs and NPAEs)

NPAEs 各論Ⅱ目次


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計

2011年1月1日以降開始する事業年度から上場企業、非上場企業共に強制適用。

NPAEsは退職給付引当金を企業の最善の見積もり額を計上することを要求している。（必ずしも年金数理人を使用することは求められていない。）

非上場企業は任意でTAS19を適用することが認められている。その場合TAS19での要求事項（開示を含む）に従う必要がある。

NPAEsの退職給付会計基準を適用する場合、前期の財務諸表をRestateする必要がある？


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計認識の要否

タイ労働保護法第118条

勤続120日以上1年未満勤続1年以上3年未満勤続3年以上6年未満勤続6年以上10年未満勤続10年以上

タイの法定退職金（解雇手当）Severance Pay

… 30日分の賃金… 90日分の賃金…180日分の賃金…270日分の賃金…300日分の賃金

会社として退職金規程類がない場合でも退職給付会計の計算対象になる

退職金規定がない場合でも退職給付引当金を計上する必要があるか？

定年退職も解雇に該当する。


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計適用ステップ（TAS19）

年金数理人の選定

人事データの収集及び重要な見積りの決定・数理人への提出

– 従業員数・給与・定年

– 退職率・昇給率の見積もり

適用年度の期首残高の会計処理の決定

原則Restate、TAS16の会計基準（開示を含む）を満たした場合、以下の処理が認められる。

①全額費用処理②当期分につき費用処理、過去分については期首剰余金にて調整③今後、5年間で均等償却

数理人からレポートを入手し、会計処理

ステップ１

ステップ２

ステップ３

ステップ４


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計認識（TAS19）

入社退職当期末

計算に使用される基礎率死亡率退職率昇給率割引率 etc.

給与水準の引き上げ

基礎率変えれば計算結果も変わる

年金数理計算による割引キャッシュフローで算出

割引率の変更

退職給付引当金の計上額

期末退職給付債務から未認識差異/債務を控除した額のうち、年金資産を上回る額を計上。

数理計算上の差異

退職給付債務算定時に使用した見積もり数値と実際との差異もしくは見積もりの変更に伴う差異。（基礎率の変更の影響）

過去勤務債務前期以前における従業員の勤務に関して、当期中における退職後給付の導入又は変更により生じた確定給付債務の現在価値の増加額

会計基準変更時差異

会計基準適用時点において発生していた退職給付債務の額


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計適用ステップ（自社計算 NPAEs）

会計方針（計算方法）の検討

必要な情報の収集

– 従業員数・給与・定年、退職率・昇給率等

監査人と会計方針の妥当性の協議（親会社への報告）

計算方法が実態を表しているか？

計算結果の検討及び会計処理

ステップ１

ステップ２

ステップ３

ステップ４


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計計算方法（自社計算 NPAEs）

Q．自社で退職給付引当金を計算する場合の計算方法のガイドラインはありますか？A.決められた計算方法はありません。

日本基準従業員数300人未満の事業主は自己都合要支給額等の簡便法の使用が認められている。

タイの企業で合理的な計算方法を決めるのは容易ではない。・労働法で要求されている解雇金は自己都合退職の場合は該当しない。・一般的に退職率が高く、退職率が景気の動向に左右されやすい。・勤続年数10年以上の場合、解雇金は日当の300日分（仮に決算日時点の解雇金額で計上した場合、費用認識が過度に早期になる）

計算方法決定に考慮する事項・退職率が高い場合は、退職給付債務計算に考慮する。・退職日までの年数。・自社で計算するので、計算式が複雑過ぎないように注意。・事前に監査人と合意。


2.NPAEs 各論Ⅱ1.退職給付会計年金数理人の使用or自社の見積もり計算

年金数理人の使用自社計算

メリット

・グループの会計方針に適合している。・コストが掛からない。

・適用初年度の特別な会計処理が認められている。（TAS19の基準をすべて満たした場合）

・計算の過程と結果が自社でわかる。

・計算ミスが発生するリスクを回避できる。・適用初年度の準備期間が短くて済む。

・発生する退職給付費用が予想できる

デメリット

・多くの人事データを準備する必要がある。・グループの会計方針に適合していない。（あくまでタイのローカルルール）

・コストが掛かる。・計算方法が示されていない。

・計算が複雑で引当金額の妥当性が確認できない。（年金数理人頼みになってしまう）

・自社で計算するため、計算ミスが起こるリスクがある。


2.NPAEs 各論Ⅱ2.税金費用

税金費用はRevenue Departmentに支払うべき金額。（発生基準）

未払法人税は期中納付額（①中間納付額②当期に法人税法の基、源泉された額）と相殺して計上する。

税効果の認識は要求されていない。（ただし、任意で適用することは可能）


税効果会計とは、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある

場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金（法人税等）の額を適切に

期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させること

を目的とする手続きを言います。

数理計算上の差異の発生要因

一時差異・・・・・会計と税務で認識時点に差異がある費用・収益

将来減算一時差異

税務よりも先に会計上の費用認識される項目例）見積費用、引当金

将来算一時差異

会計よりも先に税務上に費用認識される項目例）税務上加速度もしくは一括償却の固定資産

永久差異・・・・・税務上認識されない費用・収益

損金不算入項目

例）限度額を超えた交際費、使途不明金

益金不算入項目

例）受取配当金（25％以上の議決権を有する投資先からの配当等）

税効果会計の意義

企業会計と課税所得計算の相違項目

2.NPAEs 各論 Ⅱ2.税金費用


2.NPAEs 各論Ⅱ2.税金費用主な一時差異

将来減算一時差異等（繰延税金資産項目）

将来加算一時差異等（繰延税金負債項目）

• 引当金在庫評価引当金、貸倒引当金、退職給付引当金、株式の評価損等

・見積費用請求書未達の費用、未払人件費等

・ファイナンスリース

・繰越欠損金

・その他（デリバティブの評価損、時価のある有価証券の含み損）

• 減価償却費（優遇税制で早期償却したもの）

• その他（デリバティブの評価益、時価のある有価証券の含み益）


2.NPAEs 各論Ⅱ3.収益認識（物品販売）

Q．IFRS（TFRS)が適用された場合、収益認識基準に影響はありますか？

A.収益認識に関して、タイの会計基準は元々、国際会計基準と同等であるので、新会計基準が適用されても、影響はありません。

収益認識基準（物品販売）

将来、経済的便益が企業に流入する可能性が高い。

収益を信頼性をもって測定できる。

所有に伴う重要なリスクおよび経済価値が移転している。

所有と同程度の管理上の関与も有効な支配も保持していない。

取引原価（予想発生原価を含む）が識別可能であり、かつ信頼性をもって測定できる。

共通要件


2.NPAEs 各論Ⅱ3.収益認識（役務提供）

Q．役務提供の収益認識は完成基準ですか？進行基準ですか？

A.役務提供は進行基準での収益認識が要求されています。

収益認識基準（役務提供）

信頼性をもって測定できる進捗度 (IAS 18.24)作業量の調査

現在までの役務が役務全体に占める割合

発生原価が見積総原価に占める割合


2.NPAEs 各論Ⅱ4．会計方針の変更、見積もりの変更、誤謬

会計処理個別の会計基準で特別な取り扱いの規定がある場合を除き、遡及修正（Retrospectively)比較財務諸表として開示している前期の財務諸表を修正再表示。例新会計基準の適用、在庫の評価方法の変更（先入先出法から移動平均法）

会計処理Prospectively過去の財務諸表の修正は行わない。例固定資産の耐用年数の変更、貸倒引当金の引当率の変更

Retrospectively 例誤った売上計上

会計方針の変更

見積もりの変更

誤謬


2.NPAEs 各論Ⅱ5．比較表

PAEs (上場企業用会計基準） NPAEs（非上場企業用会計基準）

退職給付会計

・年金数理計算が要求されている。・詳細な開示が要求されている。・適用初年度の特別な取扱いが認められている。

・企業の最善の見積もりで計上・開示項目はPAEsに比べて少ない。・適用初年度は遡及修正（現状）・PAEの会計基準を適用した場合は特別な取扱いが認められる。

金融商品会計2013年に金融商品会計基準が適用される予定。デリバティブは時価評価もしくはヘッジ会計の適用。

デリバティブの会計処理について規定されていない。

税金費用税効果会計は2013年適用予定税効果会計の適用は要求されていない。ただし、任意適用は可能。

有形固定資産再評価法が認められている。再評価法は認められていない。

無形固定資産耐用年数を見積もれない無形資産は償却はせず、毎期減損テストが要求されている。

耐用年数を見積もれない無形資産は10年で償却することが要求されている。

開示

連結財務諸表、包括利益計算書、キャッシュフロー計算書、セグメント情報、関連当事者取引、その他詳細な開示が要求されている。

左記開示項目は要求されないが、任意で開示することは認められている。

KPMG日系企業サービスのサポート体制


帰任者/赴任者紹介

マネジャー

米国公認会計士

空谷泰典

2011年8月末帰国

マネジャー

日本国公認会計士

井戸志生

2011年8月初旬赴任


＜目次＞税別5,200円第1部タイの税務

タイの税法・個人所得税・法人所得税・付加価値税

第2部ベトナムの税務

ベトナムの税法・個人所得税・法人所得税・付加価値税・外国契約者税・最近の時限立法および修正法案について

第3部ラオスおよびカンボジアの投資ガイド

タイ投資ガイド / メコン流域諸国の税務

＜目次＞無料配布

ビジネス環境

タイ国の投資方法

事業規制

税制

投資に対する優遇処置その他


Tel:+66-2-677-2210 [email protected]

1983年にアーサーアンダーセン入

所。日本国内において、会計監査を経験後、1990年よりシンガポール事務所、1992年よりクアラルン

プール事務所に勤務。現地の日系企業に対する投資、会計・税務、法務、人事に関わるコンサルティングに従事。 1997年より日本国内での

企業買収・合併に係る調査実務に従事した後、2001年よりバンコク事務所に赴任。

2000年10月に朝日監査法人

（現あずさ監査法人）東京事務所入所。日本国内におい

て、主にソフトウェアメーカー、総合商社等の会計監査及びデューデリジェンス業務に従事。2009年7月よりタイにおける

日系企業支援部隊の一員としてバンコク事務所に赴任。

Tel:[email protected]

2003年9月KPMG Japan税務部門（現KPMG税理士

法人）に入所。日本国内において、主に外資系金融機関及び投資ファンド等における税務コンプライアンス及び、アドバイザリー業務に従事。2009年7月よりバンコク事

務所税務＆法務部門の一員として赴任。


KPMG タイ日系企業担当メンバー

Head of GJP ASEANパートナー日本公認会計士藤井康秀

マネジャー


宮田一宏

マネジャー

日本国税理士

伊藤進

パートナー

日本公認会計士

三浦一郎

1994年にアーサーアンダーセン入所。

日本国内において、製造業、小売業、その他の会計監査、各種コンサルティング等に従事。2000年8月よりタイに

おける日系企業をサポートするためにバンコク事務所に駐在。2004年8月より日系企業のサポート体制確立のため、あずさ監査法人からＫＰＭＧメキシコ事務所に赴任。2007年10月より監査パートナーとしてバンコク事務所に赴任。

Tel:+66-2-677-2119 [email protected]

2002年1月に朝日監査法人（

現あずさ監査法人）東京事務所入所。日本国内において、主に総合電機メーカー、製薬会社等の会計監査及びデューデリジェンス業務に従事。2008年7月よりタイにおける

日系企業支援部隊の一員としてバンコク事務所に赴任。 Tel:+66-2-677-2216

[email protected]

マネジャー


空谷泰典


アシスタント

深澤弘安

タイ日系企業担当メンバー


スイス、タイの大学にて主に経営学を専攻。留学後、2009年5月より日系企

業支援部隊の一員としてKPMGバンコク事務所入所。

アシスタントマネジャー


坂東亮


1998年より大手日系製

造会社の海外事業部門において、営業・マーケティング業務に従事。2010年7月より日系企業

支部隊の一員としてKPMGバンコク事務所入所。

アシスタントマネージャー

佐藤敦史

2006年に監査法人トーマツ入所。

日本国内において、主に米国基準における会計監査および内部統制監査に従事。2009年9月より日系企業

支部隊の一員としてKPMGバンコク事務所入所。Tel:+66-2-677-2000

[email protected]

Eastern Seaboard事務所常駐

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