iii

掲載している記載例一覧＊留＝留別添１の２　基・６＝基別添６　基・７＝基別添７　特・２＝特別添２第２章　基本診療料関係項番 項目名 図No. 通知 文書の種類・番号 様式名 頁2-1 Ａ000初診料・注２，注３／Ａ002外来

診療料・注２，注３　　紹介率低の場合

－ 留 別紙様式 28 初診料及び外来診療料の注２，注３に規定する施設基準に係る報告書

22

2-2 Ａ000初診料・注４／Ａ001再診料・注２／Ａ002外来診療料・注４　　妥結率が５割以下の場合

図１ 留 別紙様式 35 妥結率に係る報告書 27図２ － 文書 － 価格妥結状況確認書 27図３ － 文書 － 品目リスト 28

2-3 Ａ000初診料・注９／Ａ001再診料・　注７　夜間・早朝等加算

図１ 基・７ 様式 1 夜間・早朝等加算の施設基準に係る届出書添付書類

35

図２ － 院内掲示 － 夜間・早朝等加算のお知らせ 352-4 Ａ001再診料・注10　時間外対応加算 図１ － 院内掲示 － お知らせ（時間外対応加算２） 39

図２ 基・７ 様式 ２ 時間外対応加算の施設基準に係る届出書添付書類

40

2-5 Ａ001再診料・注11　　明細書発行体制等加算

図１ 基・７ 様式 ２の２ 明細書発行体制等加算の施設基準に係る届出書添付書類

44

図２ － 院内掲示 ７ 「個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書」の発行

44

図３ － 文書 ５ 個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書 452-6 Ａ001再診料・注12

　　地域包括診療加算図１ 基・７ 様式 ２の３ 地域包括診療加算に係る届出書 51図２ － 院内掲示 － 地域包括診療加算に関するご案内 52図３ － 文書 － 地域包括診療加算　同意書 53図４ － カルテ － 患者の受診医療機関・処方医薬品の記録 54図５ － 文書 － 院外処方時／調剤薬局へ交付する「患者受診

医療機関リスト」54

図６ － 文書 － 院外処方時／患者が提携薬局以外の薬局を選択した場合の，患者に交付する「時間外対応薬局のリスト」

55

2-7 入院基本料（総論） － 留 別紙様式 1 退院証明書 682-8 入院診療計画 図１ 基・６ 別紙 ２ 入院診療計画書 96

図２ 留 別紙様式 ７ 地域包括ケア病棟入院診療計画書（在宅復帰支援に関する事項）

97

図３ 基・６ 別紙 ２の３ 入院診療計画書（精神病棟） 982-9 褥瘡対策 図１ 基・６ 別紙 ３ 褥瘡対策に関する診療計画書 103

図２ 基・７ 様式 ５の４ 褥瘡対策に係る報告書 1042-10 在宅復帰率 － 基・７ 様式 10の５ 7対１入院基本料における自宅等に退院するも

のの割合に係る届出書添付書類106

2-11 重症度，医療・看護必要度に係る評価票

図１ － 文書 － 院内研修の実施状況が確認できる書類 113図２ 基・６ 別紙 ７ 一般病棟用の重症度，医療・看護必要度に係

る評価票115

図３ 基・７ 様式 10 重症度，医療・看護必要度に係る届出書添付書類

116

図４ 基・７ 様式 10の３ 重症度，医療・看護必要度に係る報告書類 1172-12 ＡＤＬ維持向上等体制加算 図１ 留 別紙様式 ７の２ ＡＤＬ維持向上等体制加算に係る評価書 121

図２ 基・７ 様式 ５の５ ＡＤＬ維持向上等体制加算の施設基準に係る届出書添付書類

122

図３ 基・７ 様式 ５の４ 褥瘡対策に係る報告書 1232-13 一般病棟で入院期間が90日を超える場

合図１ 基・７ 様式 10の６ 一般病棟入院基本料の「注11」に規定する90

日を超えて入院する患者の算定に係る届出書126

図２ 留 別紙様式 ２ 医療区分・ＡＤＬ区分に係る評価票 1272-14 Ａ101療養病棟入院基本料・注10

　　在宅復帰機能強化加算図１ 基・７ 様式 10の８ 在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出

書添付書類132

図２ － 文書 － 急性増悪等による転院患者の症状詳記一覧 133図３ － カルテ － 在宅生活の継続見込みを確認した記録 133

iv

項番 項目名 図No. 通知 文書の種類・番号 様式名 頁2-15 Ａ103精神病棟入院基本料・注７

　精神保健福祉士配置加算－ 留 別紙様式 ６の２ 退院支援計画書 143

2-16 Ａ205救急医療管理加算 － 基・７ 様式 14の３ 救急医療管理加算に係る報告書（新規・７月報告）

152

2-17 Ａ206在宅患者緊急入院診療加算 図１ 特・２ 様式 20の６「１」を算定する場合の入院希望の届出 160図２ － 文書 － 「２」を算定する場合の事前に患者等交付する

受入医療機関名等の文書161

2-18 Ａ207-2医師事務作業補助体制加算 図１ － 文書 － 医師事務作業補助者　研修計画 167図２ 基・７ 様式 18の１ 医師事務作業補助体制加算１，２の施設基準に

係る届出書添付書類168

図３ 基・７ 様式 18の２ 医師事務作業補助者の名簿 169図４ 基・７ 様式 13の２ 病院勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に対

する体制170

図５ － 文書 － 配置計画，院内規程 1712-19 Ａ238退院調整加算 図１ － 文書 － 退院支援計画書 179

図２ － 文書 － スクリーニング票 180図３ － 文書 － アセスメント票 181図４ － 文書 － 退院時共同指導シート 182

2-20 Ａ301特定集中治療室管理料 図１ 基・７ 様式 42 特定集中治療室管理料１の施設基準に係る届出書添付書類

191

図２ 基・７ 様式 20 特定集中治療室管理料１に勤務する従事者の名簿

192

図３ 基・７ 様式 43 特定集中治療室管理料の施設基準に係る届出書添付書類

193

図４ － 文書 － 重症度，医療・看護必要度に係る院内研修の実施状況が確認できる書類

193

図５ 基・６ 別紙 17 特定集中治療室用の重症度，医療・看護必要度に係る評価票

195

2-21 Ａ308回復期リハビリテーション病棟入院料

図１ 基・７ 様式 49 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に係る届出書添付書類

206

図２ 基・７ 様式 49の２ 回復期リハビリテーション病棟入院料１の施設基準に係る届出書添付書類

207

図３ 基・７ 様式 49の５ 回復期リハビリテーション病棟入院料におけるリハビリテーション提供単位数に係る届出書添付書類

208

図４ 基・７ 様式 49の７ 体制強化加算の施設基準に係る届出書添付書類

208

図５ 基・７ 様式 49の４ 回復期リハビリテーション病棟入院料１に係る報告書

209

2-22 Ａ308-3地域包括ケア病棟入院料 図１ 留 別紙様式 ７ 地域包括ケア病棟入院診療計画書（在宅復帰支援に関する事項）

224

図２ 基・６ 別紙 ７ 一般病棟用の重症度，医療・看護必要度に係る評価票

225

2-23 Ａ400短期滞在手術等基本料 図１ 基・６ 別紙 ２ 入院診療計画書 240図２ 留 別紙様式 ８ 短期滞在手術同意書 241

第３章　特掲診療料関係項番 項目名 図No. 通知 文書の種類・番号 様式名 頁3-1 Ｂ001「23」がん患者指導管理料 図１ － 文書 － 薬剤師の証明書 252

図２ 特・２ 様式 ５の３ がん患者指導管理料の施設基準に係る届出書添付書類

253

図３ － 文書 － 患者への説明文書 254図４ － 文書 － 患者への説明文書及び同意書 255図５ － 文書 － 患者への説明文書（投与計画） 256

3-2 Ｂ001-2-9地域包括診療料 図１ 特・２ 様式 ７の７ 地域包括診療料に係る届出書 265図２ － 文書 － 同意書 266図３ － 文書 － 24時間開局薬局のリスト 267

v

項番 項目名 図No. 通知 文書の種類・番号 様式名 頁3-3 Ｂ001-3-2ニコチン依存症管理料 図１ 特・２ 様式 ８ ニコチン依存症管理料の施設基準に係る届出

書添付書類273

図２ － 院内掲示 － 禁煙外来のご案内 274図３ － カルテ － 治療管理の要点のカルテ記載例 274図４ － 文書 － ＴＤＳニコチン依存症スクリーニングテスト

及び同意書275

図５ － 文書 － ＜参考＞医師から患者へ禁煙治療内容の説明 276図６ － 文書 － 患者への指導・治療内容に関する情報提供文

書277

図７ － 文書 － 禁煙日記 279図８ 特・２ 様式 ８の２ ニコチン依存症管理料に係る報告書 279

3-4 Ｂ005-1-3介護保険リハビリテーション移行支援料

－ － 文書 － ケアプラン（居宅サービス計画書） 283

3-5 Ｃ001在宅患者訪問診療料 図１ － 文書 － 訪問診療同意書 287図２ 留 別紙様式 14 訪問診療に係る記録書 288

3-6 Ｃ002在宅時医学総合管理料／Ｃ002-2特定施設入居時等医学総合管理料

図１ 特・２ 様式 19 在宅時医学総合管理料の施設基準に係る届出書添付書類

297

図２ － 文書 － 在宅療養計画書（訪問診療及び在宅時医学総合管理料に係る同意書）

298

3-7 Ｃ012在宅患者共同診療料 － － 文書 － 在宅療養計画書 3063-8 Ｃ013在宅患者訪問褥瘡管理指導料 図１ 特・２ 様式 20の７ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料の施設基準に係

る届出書添付書類310

図２ 留 別紙様式 43 褥瘡対策に関する診療計画書 311図３ 特・２ 様式 20の８ 在宅患者訪問褥瘡管理指導料に係る報告書 312

3-9 Ｄ239-3神経学的検査 図１ 特・２ 様式 28 神経学的検査の施設基準に係る届出書添付書類

318

図２ － 文書 － 医師の研修会修了証書の写し及び勤務状況がわかるもの

319

図３ 留 別紙様式 19 神経学的検査チャート 3203-10 Ｆ100処方料／Ｆ200薬剤／Ｆ400処方

せん料　向精神薬多剤投与図１ 留 別紙様式 39 精神科の診療に係る経験を十分に有する医師

に係る届出書添付書類329

図２ 留 別紙様式 40 向精神薬多剤投与に係る報告書 3303-11 第６部注射「通則６」

　　外来化学療法加算図１ 特・２ 様式 39 外来化学療法加算１の施設基準に係る届出書

添付書類336

図２ － 文書 － 外来化学療法室の平面図 337図３ － 文書 － レジメン登録委員会の概要（外来化学療法加

算１の場合）337

図４ － 文書 － 化学療法レジメン登録票 338図５ － 文書 － 化学療法説明書・同意書 339

3-12 Ｇ020無菌製剤処理料 図１ 特・２ 様式 40 無菌製剤処理料の施設基準に係る届出書添付書類

344

図２ 特・２ 様式 ４ 無菌製剤処理料に勤務する従事者の名簿 345図３ － 文書 － 調剤所及び専用施設の配置図及び平面図 345

3-13 Ｈ000心大血管疾患リハビリテーション料／Ｈ001脳血管疾患等リハビリテーション料／Ｈ002運動器リハビリテーション料／Ｈ003呼吸器リハビリテーション料

図１ 特・２ 様式 42の３ 維持期のリハビリテーションにおける施設基準に係る届出添付書類

355

図２ 特・２ 様式 42の２ 廃用症候群に係る実績報告書 355図３ 留 別紙様式 21 リハビリテーション実施計画書 356図４ 留 別紙様式 22 廃用症候群に係る評価表 357

3-14 Ｈ003-2リハビリテーション総合計画評価料・注２　入院時訪問指導加算

図１ 留 別紙様式 42 入院時訪問指導に係る評価書 369図２ － 文書 － 住環境の状況の分かる作図 370図３ 留 別紙様式 23 リハビリテーション総合実施計画書 371

3-15 Ｋ664胃瘻造設術／Ｋ939-5胃瘻造設時嚥下機能評価加算

図１ 特・２ 様式 43の４ 胃瘻造設術の施設基準に係る届出書添付書類 379図２ 特・２ 様式 43の５ 経口摂取回復率の算出に係る症例一覧 380

vi

凡　　　　例

１．本書について　�　本書は，医科診療報酬点数表において，算定に必要な文書及び施設基準の届出様式等を，下記「２．」の関係告示・通知をもとに記載例を含めて収載しています。掲載項目は，主に平成 26 年改定に係るものをメインとして任意に抜粋したものであり，記載例についてはあくまでも参考例として一部抜粋・編集したものとなっています。

２．関係告示・通知について　�　下記の告示・通知に関し，平成26年10月10日現在までの追加通知等を含み，編集しています。■算定関連【点数表告示】（診療報酬）　診�療報酬の算定方法（平成 20.3.5 厚生労働省告示第 59 号／今回改正 平成 26.3.5 厚生労働省告示

第 57 号）�【留意事項通知】　診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について　（平成 26.3.5 保医発 0305 第３号）⇒　本書では（　留　）と表示■施設基準関連【施設基準等告示】　基�本診療料の施設基準等（平成 20.3.5 厚生労働省告示第 62 号／今回改正 平成 26.3.5 厚生労働省

告示第 58 号）　特�掲診療料の施設基準等（平成 20.3.5 厚生労働省告示第 63 号／今回改正 平成 26.3.5 厚生労働省

告示第 59 号）【施設基準等通知】　基�本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて　（平成 26.3.5 保医発 0305 第１号）⇒　本書では（　基　）と表示　　特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて　（平成 26.3.5 保医発 0305 第２号）⇒　本書では（　特　）と表示■疑義解釈　厚生労働省保険局医療課事務連絡　⇒　本書では＜事務連絡＞又は［事務連絡］と表示

３．本書の構成について　�　本書は，３章で構成されています。第１章は，診療報酬に関する必要文書等についての概要を解説しています。資料として，様式等と診療行為の一覧を付しています。第２章は基本診療料に関する項目，第３章は特掲診療料に関する項目について掲載しています。　　第１章　診療報酬と必要文書　　　　　　資料１　別紙と診療行為一覧　　　　　　資料２　別紙様式と診療行為一覧　　　　　　別添７及び別添２　　第２章　基本診療料関係　　第３章　特掲診療料関係

４．本書の活用について　�　本書は，診療報酬に関する必要文書を主に編集しているため，算定ルール及び施設基準等の詳細は，社会保険研究所発行「医科点数表の解釈」，「診療報酬算定のための施設基準等の事務手引」等を共にご活用ください。

25

2-2　Ａ000 初診料・注４／Ａ001 再診料・注２／Ａ002 外来診療料・注４　妥結率が５割以下の場合

厚生労働省では「医薬品価格調査」を行い，医薬品ごとの市場実勢価格を把握することで薬価改定の重要な参考資料としています。また，平成 18 年より「価格妥結状況調査」を定期的に実施しており，医薬品価格調査時の妥結率は低下傾向となっています。妥結率が低い場合は医薬品価格調査の障害となるため，平成 26 年度改定において，その改善を目的として新たな規定が導入されました※１。

対象は，許可病床数が 200 床以上の病院です。当該病院における医療用医薬品の取引価格の妥結率が 50％以下の医療機関では，初診料，再診料又は外来診療料は，「妥結率が５割以下の場合」の点数を算定しなければなりません。

対象医療機関は，毎年 4 月 1 日～同年 9 月 30 日における妥結率を算出し，10 月中に報告する必要があります。妥結率が 50％以下である場合，報告年度の 11 月 1 日～翌年 10 月 31 日まで初診料等に適用されます※２。

―― 医療用医薬品取引価格の妥結率※３ ――長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入は，薬価調査の信頼性を確保する

観点からも不適切な取引であり，その是正を図ることを目的に導入されたもので，次の計算式により算出されます。

卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額

（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている

医療用医薬品の薬価総額

また，この規定が導入されたことで，卸売側が価格の提示を遅延するなどで医療機関との価格交渉において優位な立場になることも懸念され，妥結率が低い保険医療機関等に係る医療用医薬品の流通上の適正化策として，相談窓口が医政局経済課に設置されました（本項の「（４）参考」を参照）。

一般 妥結率が 5割以下の場合Ａ000　初診料 282 点 209 点

（同一日２科目） 141 点 104 点Ａ001　再診料 　72 点 　53 点

（同一日２科目） 　36 点 　26 点Ａ002　外来診療料 　73 点 　54 点

（同一日２科目） 　36 点 　26 点

2-2 Ａ000 初診料・注４／Ａ001 再診料・注２／　Ａ002 外来診療料・注４　妥結率が５割以下の場合 病

※１＜Ｈ26.9.5 事務連絡＞調剤報酬点数表関係

（問１）妥結率に規定する「当該保険医療機関又は保険薬局において購入された使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成 20 年厚生労働省告示第 495 号）に収載されている医療用医薬品の薬価総額」の購入元の対象については，そもそも妥結率の報告が，薬価調査において障害となる妥結率が低い保険医療機関や保険薬局の評価の適正化を目的としたものであり，薬価調査において対象としていない，卸売販売業者（薬事法（昭和 35 年法律第 145 号）第 34 条第３項に規定する卸売販売業者をいう。）以外との取引価格の妥結状況の報告を求めることは想定されていないことから，卸売販売業者のみと理解してよいか。

（答）貴見のとおり。なお，医薬品メーカー等から直接医薬品を購入する場合も想定されるが，その場合においても，当該メーカー等が卸売販売業の許可を取得している場合は購入元の対象となることに留意されたい。

※２　平成 26 年度の適用期間は，改定後初回のため平成 27 年 1 月 1 日～翌年 10月 31 日。

※３　妥結とは，取引価格が決定しているものであり，契約書等の遡及条項によ

26

Ⅱ 基本診療料

（１）必要文書等一覧

妥結率の割合を，留別添１の２の「別紙様式 35」を用いて，毎年 10 月に地方厚生（支）局長へ報告します。報告書には，妥結率の根拠となる書類として，医薬品の卸売側が取引先の医療機関へ提出する「価格妥結状況確認書」及び「品目リスト」を添付します。

報告書別紙様式35「妥結率に係る報告書」

（添付１）価格妥結状況確認書※４

（添付２）品目リスト※５

（２）実績算出及び点数算定について

平成 26 年改定に伴う算定については，経過措置が設けられています。そのため，実績算出期間及び「妥結率が５割以下の場合」の点数を算定する期間に注意します。①　対象となる保険医療機関は，許可病床数 200 床以上の病院である。② 　妥結率の実績算定期間は毎年 4 月 1 日～ 9 月 30 日，実績報告は 10 月中である。③ 　妥結率が 50％以下の場合，報告年度の 11 月 1 日～翌年 10 月 31 日まで，初診料，

再診料又は外来診療料については，当該点数を算定する。④ 　報告書を出さない場合は，「妥結率が５割以下の場合」の点数を算定する。

H26 H27 H284/1～9/30 10/1～10/31 11/1 1/1 4/1～9/30 10/1～10/31 11/1 10/31

実績算出期間

通常の点数を算定

通常の点数を算定妥結率50％超

妥結率50％以下 A000 注４，A001 注２，

A002 注４で算定

報告

通常の点数を算定実績

算出期間

妥結率50％超

妥結率50％以下

報告

A000注４，A001注２，A002注４で算定

改定後初回につき1/1より適用

り，取引価格が遡及することが可能な場合は未妥結とする。また，価格は決定したが，支払期間が決定していない等，取引価格に影響しない契約状況が未決定の場合は妥結とする。＜ H26.3.31 事務連絡＞

（問４）Ａ000 初診料の注４に「なお，妥結とは，取引価格が決定しているものをいう。ただし，契約書等の遡及条項により，取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする。」とあるが，例えば，９月に妥結し，契約書の契約期間が４月から９月までの場合には，４月に遡って清算することになるが，これは「遡及に当てはまらない」ということでよいか。また，この「遡及すること」は，どのような場合に想定されるのか。

（答）９月末日以降に４月～９月分の取引分に係る取引価格が変更にならないのであれば，遡及に当てはまらない。「取引価格が遡及することが可能な場合には未妥結とする」は，４月～９月分の取引分について９月末日までに一時的に妥結をして取引価格を決め，10 月以降に再度当該取引分についての取引価格を決めなおすことが可能な場合を想定している。この場合は，未妥結となる。

※４　価格妥結状況確認書は，価格が変更されることがないことを双方で合意した旨，総納入額（薬価換算），価格妥結済品目納入額（薬価換算）が記載され，卸売側と医療機関がそれぞれ捺印し，医療機関が報告時に提出するもの，医療機関及び卸売側が保管するものとして 3 部作成される。

※５　品目リストは，メーカー，品目，規格・容量，薬価（包装単位）等の詳細と，品目ごとの総妥結決済額，総納入額が記載される。

（別紙様式 35）妥結率に係る報告書

報告年月日：平成 26 年 10 月 1 日

当該保険医療機関において購入された薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）（①） ××××円卸売販売業者と当該保険医療機関との間での取引価格が定められた薬価基準に収載されている医療用医薬品の薬価総額（各医療用医薬品の規格単位数量×薬価を合算したもの）　　（②） △△△△円妥結率

（②／①）％ 54.4％

［記載上の注意］１ 　規格単位数量とは，使用薬剤の薬価（薬価基準）別表に規定する規格単位ごと

に数えた数量のことをいう。２ 　「①」及び「②」については，報告年度の当年４月１日から９月 30 日の薬価総

額を報告年度の 10 月中に報告すること。報告しない 200 床以上の保険医療機関は，妥結率の低い保険医療機関とみなされることに留意すること。

３ 　保険医療機関と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等妥結率の根拠となる資料を添付すること。

　

価格妥結状況確認書　平成26年４月１日から９月 30日までに，甲と乙の間で売買された薬価基準に収載されている医療用医薬品についての価格妥協状況は次のとおりであり，今後，価格が変更されることがないことを双方で合意いたします。

　　総納入額（薬価換算）　　　　　　　　××××　円　　価格妥結済品目納入額（薬価換算）　　△△△△　円

平成 26年 10月〇〇日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲　東京都千代田区〇〇△丁目△番地△号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社保研病院　　　　　　　　　印　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙　東京都中央区〇〇△丁目△番地△号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　□□□製薬株式会社　　　　　印

27

2-2　Ａ000 初診料・注４／Ａ001 再診料・注２／Ａ002 外来診療料・注４　妥結率が５割以下の場合

（３）事例／妥結率に係る報告書（別紙様式35），添付書類

【図１】妥結率に係る報告書（別紙様式 35）【図２】価格妥結状況確認書【図３】品目リスト

【図１】妥結率に係る報告書（別紙様式 35）

【図２】価格妥結状況確認書

200 床未満の保険医療機関は対象とならないため，報告を要しない。

1

1

＜ H26.10.3 事務連絡＞※保険医療機関等とは，保

険医療機関（許可病床数が 200 床以上である病院に限る）及び保険薬局をさす。

１）10 月 1 日以降に新規指定となった保険医療機関等は，翌年 10 月 31 日まで妥結率の低い保険医療機関等としてみなされないこととなっているが，4 月1 日から 9 月 30 日までの新規指定については，どのように取り扱えば良いか。

　⇒ 4 月 1 日に新規指定となった場合は，4 月 1 日から 9 月 30 日の実績を 10月に報告することになり，4 月 2 日から 9 月 30 日に新規指定となった場合は，当該年度の報告は不要であり，翌年 10 月 31 日まで妥結率が低いとはみなされない。なお，来年度以降は報告が必要となることに留意すること。

２）4 月から 9 月の妥結率を報告するにあたり，保険医療機関等が個人から法人に組織変更した場合や，保険医療機関が増床し，200 床以上の保険医療機関になった場合の取扱いはどのようになるのか。

　⇒組織変更や増床以前の妥結率と以降の妥結率（4月から 9 月分）をまとめて報告する。なお，10 月以降に増床した場合には，来年度以降の報告となる。

３）報告書への添付資料として，保険医療機関等と卸売販売業者で取引価格の決定に係る契約書の写し等，妥結率の根拠となる資料の提出が必要となるが，妥結率の根拠となる資料として，契約書の写しのみ添付すればよいのか。

　⇒原則として契約書の写しに加え，保険医療機関等と卸売販売業者が取引した医薬品の薬価総額とその内訳，そのうち妥結した品目と合計がわかる資料が必要になる。

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2-14　Ａ101 療養病棟入院基本料・注 10　在宅復帰機能強化加算

在宅復帰機能強化加算は，平成 26 年改定において療養病棟における在宅復帰機能の充実を図る観点から，一定の在宅復帰率等の実績を有する病棟への評価として新設されました。本加算は，「療養病棟入院基本料１」の届出医療機関であって，次の条件を満たした医療機関において届出ができます。○�当該病棟に入院した期間が１月以上の患者の在宅復帰率が 50％以上，かつ在宅に退院した患者の在宅における生活が１月以上（医療区分３※１の患者は 14 日以内）継続する見込みであることを確認・記録していること。○�病床回転率が 10％以上

なお，届出は病棟単位となり，本加算を算定する病棟と算定しない病棟が混在することができます。

【療養病棟入院基本料１】（１日につき）

（一般）（生活療養）を

受ける場合医療区分 ADL 区分

入院基本料Ａ 1,810 点 1,795 点 ３ ３入院基本料Ｂ 1,755 点 1,741 点 ３ ２入院基本料Ｃ 1,468 点 1,454 点 ３ １入院基本料Ｄ 1,412 点 1,397 点 ２ ３入院基本料Ｅ 1,384 点 1,370 点 ２ ２入院基本料Ｆ 1,230 点 1,215 点 ２ １入院基本料Ｇ ��967 点 ��952 点 １ ３入院基本料Ｈ ��919 点 ��904 点 １ ２入院基本料Ｉ ��814 点 ��800 点 １ １特別入院基本料 ��576 点 ��562 点 － －在宅復帰機能強化加算 ＋ 10 点 療養病棟入院基本料１のみ

2-14 Ａ101 療養病棟入院基本料・注10　在宅復帰機能強化加算　 施 病

※１＜Ｈ26.4.10 事務連絡＞（問３）在宅復帰機能強化加算の施設基準において，「在宅生活を 1月以上（退院時に医療区分３である場合にあっては 14 日以上）継続することを確認をしていること」とあるが，考慮する医療区分は退院日の医療区分で良いか。

（答）退院日の医療区分でよい。

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Ⅱ 基本診療料

◆在宅復帰率

　在宅復帰率とは，退院した患者（当該病棟に入院した期間が 1月以上のものに限る）に占める在宅に退院した患者の割合のことをいいます。

【Ａ】直近６月間に退院した患者のうち，在宅に退院した患者数　（退院した患者の自宅等での生活が１月以上（退院時に医療区分３の患者は 14 日以上）継続する見込みであることを確認できた患者に限る）

【Ｂ】直近６月間に退院した患者数

【Ａ】について 【Ｂ】について◇�「退院した患者」として算出しないもの・�入院期間が通算される再入院患者・�死亡患者◇�「退院した患者」として算出するもの・�当該加算に係る病棟以外の病棟への転棟患者　�（当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る）［Ｈ26.6.2 事務連絡］◇�「在宅に退院した患者」として算出しないもの・�当該加算に係る病棟以外の病棟への転棟患者・�他の保険医療機関への転院患者・�介護老人保健施設への入所患者

◇�「退院した患者」として算出しないもの・�入院期間が通算される再入院患者・�死亡患者◇�「退院した患者」として算出するもの・�当該加算に係る病棟以外の病棟への転棟患者（当該病棟に入院した期間が１月以上のものに限る）［Ｈ26.6.2 事務連絡］

・�他の保険医療機関への転院患者等。ただし，病状の急性増悪により，他の保険医療機関（特別な関係にあるものを除く）での治療が必要となり転院した患者を除く。

◆病床回転率

　病床回転率とは，30.4日（365日÷12月）を当該病棟の直近３か月間における「平均在院日数」で除した値をいいます。　病床回転率＝ 30.4 ／平均在院日数＊ 100 ≧ 10％　（平均在院日数は，留意事項通知の別添６「別紙４」を参考にする）

（１）必要文書等一覧

在宅復帰機能強化加算の届出は，基別添７の「様式 10 の８」を用いて行います。届出には，療養病棟入院基本料１の届出書（別添７・基本診療料の施設基準等に係る届出書）の写しを添付します。様式 10 の 8 に記載する在宅復帰率については，「病状の急性増悪等により，他の保険医療機関での治療が必要になり転院した患者」がいた場合，その数及び各患者の症状詳記の一覧の添付が必要です。

届出様式等様式10の8「在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類」

（添付１）療養病棟入院基本料１の届出書（別添７）の写し

（添付２）当該患者の数及び各患者の症状詳記の一覧病状の急性増悪等により，他の保険医療機関での治療が必要になり転院した患者の場合

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2-14　Ａ101 療養病棟入院基本料・注 10　在宅復帰機能強化加算

（２）在宅復帰機能強化加算の算定の流れ

届出病棟に入院するすべての患者に対し算定することができます。届出には，「在宅復帰率」について届出前 6か月の実績と，「病床回転率」について届出前 3か月の実績とが必要となります。具体的には在宅へ退院した患者に対し，退院後 1か月以内（医療区分３の患者は 14 日以内）に職員が訪問する，又は在宅担当の医療機関から情報提供を受け，在宅生活が 1か月以上（退院時に医療区分３の患者は 14 日以上）継続する見込みであるかを確認し，記録※２する必要があります。他の医療機関や介護老人保健施設に入院・入所していない等，外来診療時に，患者本人や同行した家族からの聞き取り等によって，当該患者が在宅における生活が継続する見込みであることを確認ができる場合は，必ずしも当該患者の居宅を訪問する必要はないとされています。この場合において，在宅から通院していることを確認できた理由をカルテ等に記録します。［Ｈ26.5.1 事務連絡］また，病状の急性増悪等により他院（特別の関係にあるものを除く）へ転院した患者については，レセプト提出時に症状詳記を作成し，届出時に症状詳記の一覧を提出する必要があります。なお，在宅復帰率や病床回転率について，届出後の定例報告の必要はありませんが，施設基準として要件を満たし続ける必要がありますので，届出後も適正に管理していくこととなります。

他医療機関への転院患者の抽出

届出前 6 か月間

届出前 3 か月間

在宅退院患者の抽出

在宅生活１か月（14日）以上継続見込

みを確認

入院期間１月以上の退院患者抽出

（再入院患者，死亡患者を除く）

病状の急性増悪等により，他院での治療が必要になり転院した患者の抽出

症状詳記一覧の作成

平均在院日数を算出

病床回転率の算出

10％以上

介護老人保健施設への退院患者の抽出

病棟における直近３か月間の在院患者延日数

病棟における当該３か月間の新入棟患者数

病棟における当該３か月間の新退棟患者数

当該医療機関の他病棟への転棟患者の抽出

退院後１か月以内（医療区分３の患者は退院後14 日以内）・職員が患者の居宅を訪問　又は・在宅療養担当の医療機関　より情報提供を受ける等

記　

録

在宅復帰率を算出50％以上

届　　

出

算　　

定

把握

※２＜Ｈ26.4.23 事務連絡＞（問４）在宅復帰機能強化加算の施設基準において，「退院患者の在宅生活が 1か月以上継続することを確認していること」とあるが，どのような方法で確認をし，どのように記録管理すべきか。

（答）当該保険医療機関の職員により患者の居宅を訪問又は在宅療養を担当する保険医療機関からの情報提供により確認する。記録方法は問わないが，退院患者それぞれについて，どのように確認が行われたかがわかるように記録されていること。

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Ⅱ 基本診療料

（３）事例／在宅復帰機能強化加算の届出書（様式10の8），添付書類

【図１】在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書（様式 10 の８）【図２】急性増悪等による転院患者の症状詳記一覧【図３】在宅生活の継続見込みを確認した記録

＜事例＞

・平成 26 年 10 月 1 日届出・届出病棟は，A病棟　病床数 30 床・急変による転院が２名であった。

【図１】在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書（様式 10 の 8）

様式 10 の８在宅復帰機能強化加算の施設基準に係る届出書添付書類

１．届出を行う病棟の状況

届出を行う病棟

病棟名 （　　Ａ　　　）病棟 病床数 30 床病棟名 （　　　　　　）病棟 病床数 床病棟名 （　　　　　　）病棟 病床数 床病棟名 （　　　　　　）病棟 病床数 床病棟名 （　　　　　　）病棟 病床数 床病棟名 （　　　　　　）病棟 病床数 床

２．退院患者の状況

①直近６月間における退院患者数（当該病棟に入院した期間が１月以上の患者のうち，再入院患者，死亡退院患者を除く）

20 名

（再掲）

⑴　在宅 17 名⑵　⑴のうち，退院した患者の在宅での生活が１月以上（医療区分

３の患者については 14 日以上）継続する見込みであることを確認できた患者

13 名

⑶　介護老人保健施設 1 名⑷　同一の保険医療機関の当該加算に係る病棟以外の病棟 1 名⑸　他の保険医療機関 1 名

② 在宅復帰率　⑵／①　（50％以上） 65％

３．病床の利用状況算出期間　　（平成 26 年 7 月 1 日～平成 26 年 9 月 30 日）

③ 当該病棟における直近３月間の在院患者延べ日数 2,650 日④ 当該病棟における当該３月間の新入棟患者数 11 名⑤ 当該病棟における当該３月間の新退棟患者数（死亡退院を含む） 14 名⑥ （④＋⑤）／２　（小数点以下は切り上げる） 13 名⑦ 平均在院日数　③／⑥ 204 日⑧ ３０．４／⑦　（10％以上） 15％

　※病床の利用状況について，別添６の別紙４「平均在院日数の算定方法」　　１から４を参考にすること。

［記載上の注意］　療養病棟入院基本料１の届出書の写しを添付すること。

急性増悪による転院患者２名は含まない。

病床回転率は届出直前３か月が対象。

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