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LPガス設備設置基準及び取扱要領 KHKS 0738 改正案 新旧対照表
頁 章等 改正案 現行（2014）
3 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
1.2 適用範囲
（略）
3) ガス事業法第２条第１項括弧書きに規定されるガス小売事業であり、ＬＰガス消費者が７０戸以上のも
の（以下「旧簡易ガス事業」という。）
1.2 適用範囲
（略）
3) ガス事業法の適用を受ける「簡易ガス事業」（ＬＰガス消費者が７０戸以上）
4 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
1.3 用語の定義
1.3.1 法令名称
（略）
7) 例示基準
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の例示基準（20170316 商局第 9
号）をいい、規則の技術基準の技術的内容をできる限り具体的に例示したものである。
1.3 用語の定義
1.3.1 法令名称
（略）
7) 例示基準
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の例示基準（平成１４年経済産業
省原子力安全・保安院長通達平成 14･11･26原院第６号）をいい、規則の技術基準の技術的内容をできる限
り具体的に例示したものである。
5 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
1.3.3 設備機器関係等
（略）
2) バルク貯槽、バルク容器
ＬＰガスを一般消費者等（家庭等）において充てん設備から充てんし、そこに定置しておいて、ガスを燃焼
器具に供給するために用いられるものをいう。バルク貯槽及びバルク容器は、ガス切れを防ぐため定期的に
充てんされる。
1.3.3 設備機器関係等
（略）
2) バルク容器
ＬＰガスを一般消費者等（家庭等）において充てん設備から充てんし、そこに定置しておいて、ガスを燃焼器
具に供給するために用いられるものをいう。バルク容器は、ガス切れを防ぐため定期的に充てんされる。
6 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
1.3.3 設備機器関係等
（略）
3) 供給管
（略）
a) 供給本管
液化石油ガス法でいう供給管のうち、道路に並行して敷設したものをいう。
（旧簡易ガス事業では「本支管」という。）
b) 供給引込み管
供給本管から分岐してガスメータに至る間のものをいう。
（旧簡易ガス事業では、「供給管（需要家が占有し又は所有する土地と道路との境界線に至る
までの箇所）」・「内管（境界線から先の箇所）」という。）
1.3.3 設備機器関係等
（略）
3) 供給管
（略）
a) 供給本管
液化石油ガス法でいう供給管のうち、道路に並行して敷設したものをいう。
（簡易ガス事業では「本支管」という。）
b) 供給引込み管
供給本管から分岐してガスメータに至る間のものをいう。
（簡易ガス事業では、「供給管（需要家が占有し又は所有する土地と道路との境界線に至るま
での箇所）」・「内管（境界線から先の箇所）」という。）
2
頁 章等 改正案 現行（2014）
6 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
図Ⅰ－１－３ 供給本管、供給引込み管、配管（内管）及びガス栓の関係例
図Ⅰ－１－３ 供給本管、供給引込み管、内管及びガス栓の関係例
8 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
11) ガス発生設備
（略）
図Ⅰ－１－４ ガス発生設備例
11) ガス発生設備
（略）
図Ⅰ－１－４ ガス発生設備例
9 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
1.3.3 設備機器関係等
（略）
12) 高圧、中圧、低圧
ａ．高圧 ･･････ （略）
旧簡易ガス事業においては、１ＭＰａ以上の圧力をいう。
ｂ．中圧 ･･････ （略）
なお、旧簡易ガス事業においては、０.１ＭＰａ以上１ＭＰａ未満の圧力をい
う。
ｃ．低圧 ･･････ （略）
旧簡易ガス事業においては、０.１ＭＰa未満の圧力をいう。
1.3.3 設備機器関係等
（略）
2) 高圧、中圧、低圧
ａ．高圧 ･･････ （略）
簡易ガス事業においては、１ＭＰａ以上の圧力をいう。
ｂ．中圧 ･･････ （略）
なお、簡易ガス事業においては、０.１ＭＰａ以上１ＭＰａ未満の圧力をいう。
ｃ．低圧 ･･････ （略）
簡易ガス事業においては、０.１ＭＰa未満の圧力をいう。
3
頁 章等 改正案 現行（2014）
10 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
21) 硬質管等
末端ガス栓と燃焼器具を接続するための硬質管（金属管及び金属フレキシブルホース）、液化石油ガス
用継手金具付低圧ホース（以下単に「低圧ホース」という。）、燃焼器用ホース及びゴム管並びにこれらを接
続する際に用いる接続具をいう。
21) 接続具
燃焼器具とガス栓とを接続するために用いるものをいう。
11 Ⅰ．基礎編
第１章 総則
1.3.4 その他
1) 第一種保安物件
次に掲げるものをいう。
a) 学校教育法に定める学校のうち、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、高等専
門学校、特別支援学校又は幼稚園
(注）大学は含まれていない。
d) 児童福祉法の児童福祉施設、身体障害者福祉法の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法の保
護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法の老人福祉施設若しくは有料老人ホーム、母
子及び父子並びに寡婦福祉法の母子・父子福祉施設、職業能力開発促進法の障害者職業能力開発校、
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の特定民間施設（老人福祉法の有料
老人ホームを除く。）、介護保険法の介護老人保健施設又は（略）
（略）
2) 第二種保安物件
第一種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するもの（販売所の存する敷地と同一敷地内に
あるものを除く。）
1.3.4 その他
1) 第一種保安物件
次に掲げるものをいう。
a) 学校教育法に定める学校のうち、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支
援学校及び幼稚園
(注）大学は含まれていない。
d) 児童福祉法の児童福祉施設、身体障害者福祉法の身体障害者社会参加支援施設、生活保護法の保
護施設（授産施設及び宿所提供施設を除く。）、老人福祉法の老人福祉施設若しくは有料老人ホーム、母
子及び寡婦福祉法の母子福祉施設、職業能力開発促進法の障害者職業能力開発校、地域における公
的介護施設等の計画的な整備等の促進に関する法律の特定民間施設（老人福祉法の有料老人ホーム
を除く。）、介護保健法の介護老人保健施設又は（略）
（略）
2) 第二種保安物件
第一種保安物件以外の建築物であって、住居の用に供するものをいう。
13 Ⅰ．基礎編
第２章 法規
制等
第２章 法規制等
2.1 ＬＰガス設備に係る液化石油ガス法の概要
液化石油ガス法は、（略）
（略）
液化石油ガス法においては、ガス事業法第２条第２項のガス小売事業及び同条第５項の一般ガス導管
事業に係るＬＰガス設備は除かれる。
ＬＰガス設備の設置等に係る規制の概要について次に示す。
第２章 法規制等
2.1 ＬＰガス設備に係る液化石油ガス法の概要
液化石油ガス法は、（略）
（略）
液化石油ガス法においては、ガス事業法第２条第８項のガス事業（一般ガス事業、簡易ガス事業及び
大口ガス事業）及び同法第２３条又は第２４条の許可を受けて行う事業に係るＬＰガス設備は除かれ
る。
ＬＰガス設備の設置等に係る規制の概要について次に示す。
4
頁 章等 改正案 現行（2014）
13 Ⅰ．基礎編
第２章 法規
制等
19 Ⅰ．基礎編
第２章 法規
制等
2.2 ＬＰガス設備に係る関係法律の目的及び規制概要
（略）
2) ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）
ガス事業法は、（略）
旧簡易ガス事業は、この法律の適用を受ける。
2.2 ＬＰガス設備に係る関係法律の目的及び規制概要
（略）
2) ガス事業法（昭和２９年法律第５１号）
ガス事業法は、（略）
簡易ガス事業は、この法律の適用を受ける。
23 Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.1.2 炭化水素の一般的性質
1) 炭化水素
（略）
2) アルカン（パラフィン系炭化水素）
（略）
3) アルケン（オレフィン系炭化水素）
（略）
3.1.2 炭化水素の一般的性質
1) 炭化水素
（略）
2) パラフィン系炭化水素
（略）
3) オレフィン系炭化水素
（略）
液化石油ガス設備工事の届出
（法第 38条の 3､規則第 86条､
規則第 87条､規則第 88条）
施設・建築物の指定（規則第 86 条） 例：料理飲食店・学校・病院・映画館・ デパート・ホテル・神社・寺・事務所（床面積合計 1,000ｍ２以上）・共同住宅等
ＬＰガス設備工事の範囲（法第 38条の 3、規則第87条） 貯蔵能力 500ｋｇを超える供給設備（特定供給設
備以外のもの）の設置工事・変更工事のうち下記に該当するもの ① 供給管の延長を伴う工事 ② 貯蔵設備の位置の変更・貯蔵能力の増加を伴う
工事 ※貯蔵能力が 1000 kg未満の貯槽又はバルク貯槽を検査又は撤去等するため、仮設供給設備を設置して、現に貯蔵されているＬＰガスを可能な限り消費し、貯槽又はバルク貯槽にＬＰガスを充填できないように封印及び表示をするときは、貯槽又はバルク貯槽に現に貯蔵されているＬＰガスの数量と仮設供給設備の貯蔵能力との合計値を貯蔵能力とすることができる。
工事の届出（法第 38条の 3、規則第 88条、様式第 48） 建築物の所在地を管轄する都道府県知事
注）条例で定めるところにより都道
府県で定める地域において法第
38条の３に規定する設備工事に
係る工事計画の提出、同設備工
事に係る供給設備の廃止の届出
が定められている地域がある。
（例 埼玉県草加市）
5
頁 章等 改正案 現行（2014）
28 Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
11) プロパンとブタンの物理的性質一覧表
表Ⅰ－３－３ プロパン・ブタンの性質一覧表
（略）
燃 焼 の 特 性
（略）
完全燃焼に必要な理論空気量 約 24 倍 約 31 倍
燃 焼 範 囲
〔vol％〕 2.1～9.5 1.8～8.4
工業用以外は空気中で容量が 1/1000 以上になれば感知でき
るように着臭してある。
（略）
11) プロパンとブタンの物理的性質一覧表
表Ⅰ－３－３ プロパン・ブタンの性質一覧表
（略）
燃 焼 の 特 性
（略）
完全燃焼に必要な理論空気量 約 24 倍 約 31 倍
燃 焼 範 囲
〔％〕 2.1～9.5 1.8～8.4
工業用以外は空気中で容量が 1/1000 以上になれば感知でき
るように着臭してある。
（略）
31 Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.1.4 ＬＰガスの燃焼特性
ガ ス 名
燃焼範囲 （vol％）
ガ ス 名
燃焼範囲 （vol％）
下 限 上 限 下 限 上 限
（略）
3.1.4 ＬＰガスの燃焼特性
ガ ス 名
燃焼範囲 （％）
ガ ス 名
燃焼範囲 （％）
下 限 上 限 下 限 上 限
（略）
31 Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.1.5 ＬＰガスの特異現象
（略）
4) 液移動
直射日光や空調機の冷温風等により、容器間に温度差が生じると、温度の高い容器から温度
の低い容器に気体のＬＰガスが流れて再液化し、容器内の液量が増加する。この現象を液移動と
いう。
液移動により、容器内が液体のＬＰガスで満たされた状態で連結用高圧ホースを使用している
場合や容器バルブを閉じた場合に液封となり、その後の温度上昇等により安全弁が作動してＬＰ
ガスが放出される。
この対策としては、①容器間に温度差が生じないようにする。②連結用高圧ホースを使用しな
い。等がある。
やむを得ず連結用高圧ホースを使用する場合は、液封を防止する観点から液封防止型連結用高
圧ホースを使用する。
（略）
3.1.5 ＬＰガスの特異現象
（略）
4) 液移動
直射日光や空調機の冷温風等により、容器間に温度差が生じると、温度の高い容器から温度
の低い容器に気体のＬＰガスが流れて再液化し、容器内の液量が増加する。この現象を液移動と
いう。
液移動により、容器内が液体のＬＰガスで満たされた状態で連結用高圧ホースを使用している
場合や容器バルブを閉じた場合に液封となり、その後の温度上昇等により安全弁が作動してＬＰ
ガスが放出される。
この対策としては、①容器間に温度差が生じないようにする。②連結用ホースを使用しない。等
がある。
また、やむを得ず連結用ホースを使用する場合は、液封防止型連結用高圧ホースを使用する。
（略）
6
頁 章等 改正案 現行（2014）
35 Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.2 ＬＰガス
設備の概要
図Ⅰ－３－６ 家庭用ＬＰガス設備の一例
（抜粋）
図Ⅰ－３－６ 望ましい家庭用ＬＰガス設備の例
（抜粋）
36， Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.2 ＬＰガス
設備の概要
図Ⅰ－３－７ 業務用ＬＰガス設備の概要図一例（その１）
（抜粋）
図Ⅰ－３－７ 業務用ＬＰガス設備の概要図（その１）
（抜粋）
（2008年 10月の製造
品からつまみは水色
になっている。）
7
頁 章等 改正案 現行（2014）
36， Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.2 ＬＰガス
設備の概要
図Ⅰ－３－７ 業務用ＬＰガス設備の概要図一例（その１）
（抜粋）
図Ⅰ－３－７ 業務用ＬＰガス設備の概要図（その１）
（抜粋）
37 Ⅰ．基礎編
第３章 ＬＰ
ガス設備の
基礎的事項
3.2 ＬＰガス
設備の概要
図Ⅰ－３－８ 業務用ＬＰガス設備の概要図一例（その２）
（抜粋）
図Ⅰ－３－８ 業務用ＬＰガス設備の概要図（その２）
（抜粋）
8
頁 章等 改正案 現行（2014）
53 Ⅱ．設計編
第２章 設
計の手順
第２章 設計の手順
（略）
（解説）
（略）
6) 貯蔵設備（特に容器）の液移動防止等を考慮して市販の収納庫等を選定することが望ましい。
第２章 設計の手順
（略）
（解説）
（略）
6) 貯蔵設備（特に容器）の美観性と再液化防止を考慮して市販の収納庫等を選定することが望ま
しい。
57 Ⅱ．設計編
第３章 最大
ガス消費量
（Ｑ）の算定
第３章 最大ガス消費量（Ｑ）の算定
（略）
（解説） （略）
（参考）旧簡易ガス事業では、最大ガス消費率に相当する値を「最高ピーク時ガス需要量」
（略）
第３章 最大ガス消費量（Ｑ）の算定
（略）
（解説）
（略）
（参考）簡易ガス事業では、最大ガス消費率に相当する値を「最高ピーク時ガス需要量」
（略）
62 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
第４章 容器本数の決定及び貯蔵設備の位置・広さ
4.1 標準のガス発生能力
（略）
（解説）
（略）
4) 強制気化方式の予備容器における標準ガス発生能力
（略）
注）ガス発生能力は全て鋼製容器によるもの。また、プロパン及びプロピレンの合計量含有率（mol％）を
PP ％と表記している。
第４章 容器本数の決定及び貯蔵設備の位置・広さ
4.1 標準のガス発生能力
（略）
（解説）
（略）
4) 強制気化方式の予備容器における標準ガス発生能力
（略）
66 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
表Ⅱ－４－３ 予備容器５０ｋｇ容器ガス発生能力 〔ｋｇ／h・本〕
（略）
（参考） 旧簡易ガス事業の５０ｋｇ容器１本当たりのガス発生能力
表Ⅱ－４－３ 予備容器５０ｋｇ容器ガス発生能力 〔ｋｇ／h・本〕
（略）
（参考） 簡易ガス事業の５０ｋｇ容器１本当たりのガス発生能力
70 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
4.2.2 集団供給方式
（略）
（参考）
旧簡易ガス事業の容器設置本数決定の算定式
4.2.2 集団供給方式
（略）
（参考）
簡易ガス事業の容器設置本数決定の算定式
76 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
4.2.4 強制気化方式（戸別・集団・業務用）
（略）
＜参考＞液化石油ガス法とガス事業法との容器設置本数等の計算数値比較
4.2.4 強制気化方式（戸別・集団・業務用）
（略）
＜参考＞液化石油ガス法とガス事業法との容器設置本数等の計算数値比較
9
頁 章等 改正案 現行（2014）
設 備 の 位
置・広さ
（解説）
1) 旧簡易ガス事業では、ボンベハウス（特定製造所）に設置されたガス発生設備により、（略）
（解説）
1) 簡易ガス事業では、ボンベハウス（特定製造所）に設置されたガス発生設備により、（略）
81 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
4.3 消費先の容器の設置場所の位置と広さ
4.3.1 容器の設置場所
（略）
(解説）
複数の容器を、チェック弁付の高圧ホースで連結し、かつ日光又は冷暖房等の温風の吹き出し等により
容器間に温度差が生じる場合、液移動（液封）が発生する。
なお、液化石油ガス用一般複合容器である繊維強化プラスチック製ＬＰガス用ＦＲＰ（Fiber Reinforced Pla
stics）容器（以下、「FRP 容器」という。）と鋼製容器を混在して高圧ホース等で接続すると、容器間に温度差
が生じにくいように容器収納庫等に設置しても、日中の気温変化により容器間で液移動が発生する。
このような場合は、液移動（液封）対策を講ずる。
［液移動（液封）対策の例］
・ 容器間に温度差が生じにくいように、容器収納庫内等に設置する。
・ 高圧ホースを集合用高圧ホースに変更する。
・ 連結用高圧ホースをやむをえず用いる場合は、液封防止型連結用高圧ホースに変更する。
・ FRP容器と鋼製容器を混在して取り付けない。
4.3 消費先の容器の設置場所の位置と広さ
4.3.1 容器の設置場所
（略）
(解説）
複数の容器を、チェック弁付の高圧ホースで連結し、かつ日光又は冷暖房等の温風の吹き出し等により
容器間に温度差が生じる場合、液移動（液封）が発生する。このような場合は、液移動（液封）対策を講ず
る。
［液移動（液封）対策の例］
・ 容器間に温度差が生じにくいように、容器収納庫内等に設置する。
・ 高圧ホースを集合用高圧ホースに変更する。
・ 連結用高圧ホースを用いる場合は、液封防止型連結用高圧ホースに変更する。
82 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
4.3.2 供給用貯蔵設備
（略）
（解説）
(略）
3) 障壁の構造
(略）
なお、対象物を有効に保護できる障壁の具体例について（事務連絡）（28商ガ安第 11号）により、対
象物を有効に保護する方法の具体例として、障壁の先端を曲げる方法とエキスパンドメタルを取り付け
る方法が記載されている。
4.3.2 供給用貯蔵設備
（略）
（解説）
(略）
3) 障壁の構造
(略）
85 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
4.3.3 供給用収納庫
(略）
4.3.3 供給用収納庫
(略）
(4) 容器は、液移動による液封状態を防ぐ措置を講じること。 (4) 容器は、液移動による液封状態を防ぐ措置を講じること。
(1) 貯蔵能力が１t以上の供給設備及び特定供給設備は、保安物件に対して保安距離を確保すること。 (1) 貯蔵能力が１t以上の供給設備及び特定供給設備は、保安物件に対して保安距離を確保すること。
10
頁 章等 改正案 現行（2014）
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
(略）
（解説）
1) 届出が必要な設備工事
a) 貯蔵能力が５００ｋｇを超える供給設備（特定供給設備を除く。）の設置・変更工事のうち次に掲げるもの
ｲ) 供給管の延長工事を伴うもの
ﾛ) 貯蔵設備の位置の変更又はその貯蔵能力の増加を伴う工事
貯蔵能力が 1000 kg 未満の貯槽又はバルク貯槽を検査又は撤去等するため、仮設供給設備を設置し
て、現に貯蔵されているＬＰガスを可能な限り消費し、貯槽又はバルク貯槽にＬＰガスを充填できないよう
に封印及び表示をするときは、貯槽又はバルク貯槽に現に貯蔵されているＬＰガスの数量と仮設供給設
備の貯蔵能力との合計値を貯蔵能力とすることができる。
(略）
＜参考＞
貯蔵能力が 300kg未満の貯槽又はバルク貯槽の修理、清掃、検査又は撤去を行うために当該貯槽又は
バルク貯槽に一時的に仮設供給設備を連結する場合において、当該貯槽又はバルク貯槽の見やすい箇所
にＬＰガスを充填してはならない旨を表示し、かつ、ＬＰガスを充填できないように当該貯槽又はバルク貯槽
に封印をする措置を講じたときは、当該貯槽又はバルク貯槽に現に貯蔵されているＬＰガスの数量と仮設供
給設備の貯蔵能力の合計数量により、消防法第９条の３ 第 1項に基づく届け出の要否が判断される。
（参考：危険物規制事務に関する執務資料 消防危第 37号）
消防署への届出は、内容証明郵便等の届出の証明が可能な方法により行うことができる。
(略）
（解説）
1) 届出が必要な設備工事
a) 貯蔵能力が５００ｋｇを超える供給設備（特定供給設備を除く。）の設置・変更工事のうち次に掲げるもの
ｲ) 供給管の延長工事を伴うもの
ﾛ) 貯蔵設備の位置の変更又はその貯蔵能力の増加を伴う工事
(略）
＜参考＞
消防署への届出は、内容証明郵便等の届出の証明が可能な方法により行うことができる。
86 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
2) 届出を必要とする施設又は建築物
a) 劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設
（略）
e) 旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅
（略） なお、e)の共同住宅はアパート、マンション等の集合住宅であって、同一建築物内に 3 世帯以上入居する
構造のものをいい、床面積の広さ及び資材が木造であるか、鉄筋又は鉄骨であるかは問わない。
2) 届出を必要とする施設又は建築物
a) 劇場、映画館、演芸場、公会堂その他これらに類する施設
（略）
e) 旅館、ホテル、寄宿舎及び共同住宅
（略）
91 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
（2）（略）
（略）
6) 容器と集合管との接続には高圧ホースを使用する。
（2）（略）
6) 容器と集合管との接続は高圧ホースを使用する。
（略）
(3) 貯蔵能力が３００ kg 以上の貯蔵設備を設置した場合は、設備を使用する前に、当該設備を管轄す
る消防署に届け出ること。
(2) 貯蔵能力が５００kg を超える供給設備の設置・変更工事を、学校、病院、興行場その他多数の者が
出入りする施設又は多数の者が居住する施設又は建築物に施工した場合は、都道府県知事に届け出
ること。
(3) 貯蔵能力が３００ kg 以上の貯蔵設備を設置した場合は、設備を使用する前に、当該設備を管轄す
る消防署に届け出ること。
(2) 貯蔵能力が５００kg を超える供給設備の設置・変更工事を、学校、病院、興行場その他多数の者が
出入りする施設又は多数の者が居住する施設又は建築物に施工した場合は、都道府県知事に届け出
ること。
11
頁 章等 改正案 現行（2014）
設 備 の 位
置・広さ
なお、高圧ホースを取り付けない場合には、根元バルブにプラグ止め等の逆流防止措置を講ずる
ことが望ましい。
（略）
94 Ⅱ．設計編
第４章 容
器本数の決
定及び貯蔵
設 備 の 位
置・広さ
4.4 集合装置の設計
4.4.1 自然気化方式
（略）
（略）
図Ⅱ－４－９ 高圧集合装置（自然気化方式）設置例
4.4 集合装置の設計
4.4.1 自然気化方式
（略）
（略）
図Ⅱ－４－９ 高圧集合装置（自然気化方式）設置例
12
頁 章等 改正案 現行（2014）
98 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
第５章 供給機器
5.1 調整器の選定と設置場所
5.1.1 調整器の種類
(略)
2) 自動切替式調整器
(略)
減圧方式は、二段式であり、安定した出口側圧力が得られることからＬＰガスの再液化防
止策として効果がある。
3) 単段式調整器
(略)
4) 調整器には、Ⅰ類とⅡ類の２種類がある｡交換期限はⅠ類が１０年であり、Ⅱ類が７年である。
第５章 供給機器
5.1 調整器の選定と設置場所
5.1.1 調整器の種類
(略)
2) 自動切替式調整器
(略)
減圧方式は、二段式であり、ＬＰガスの再液化防止策として効果がある。
3) 単段式調整器
(略)
4) 調整器には、Ⅰ類（Ｓ型）とⅡ類の２種類がある｡交換期限はⅠ類が１０年であり、Ⅱ類が７年で
ある。
99 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
5.1.2 調整器の選定
（解説）
－ 選定のポイント －
・正常な燃焼をするためには、燃焼器具入口圧力を規定圧力範囲に確保することが必要である。
1) 調整器（家庭用）の十分余裕のある容量とは、将来の需要量増等により、調整器の容量の不足による
圧力低下を防ぐためのものであり、最大ガス消費量の１．５倍の容量を標準とする。
ただし、供給圧力を常に監視する機能を有する機器（マイコンメータを用いた集中監視等）を設置してい
る場合でかつ、二段式調整器又は自動切替式調整器を使用する場合は、最大消費量の１．０倍以上の容
量とすることができる。
なお、ピーク時におけるガス消費量が増加すると予測される場合は、そのガス消費量を勘案した容量の
調整器を選定すること。
5.1.2 調整器の選定
（解説）
－ 選定のポイント －
・正常な燃焼をするためには、燃焼器具入口圧力を規定圧力範囲に確保することが必要である。
1) 調整器（家庭用）の十分余裕のある容量とは、将来の需要量増等により、調整器の容量の不足による
圧力低下を防ぐためのものであり、最大ガス消費量の１.５倍の容量を標準とする。
ただし、供給圧力を常に監視する機能を有する機器（マイコンメータ S を用いた集中監視等）を設置してい
る場合並びに二段式調整器及び自動切換式調整器を使用する場合は、最大消費量の１．０倍以上の容量
とすることができる。
100 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
(2) 調整器の型式は設備の使用形態に適合したものを選定すること。
（解説）
（略）
2) 標準的な選定例
（略）
⑤ 寒冷地の場合
落雪等の雪害事故防止のため容器に調整器を直接、接続せず高圧ホースを用いる等の措置や容器収
納庫への設置などの措置を講ずる。
(2) 調整器の型式は設備の使用形態に適合したものを選定すること。
（解説）
（略）
2) 標準的な選定例
（略）
⑤ 寒冷地の場合
ⅰ.雪害事故防止のため、高圧ホースを用いた二段式調整器又は自動切替式調整器を選定する。
ⅱ.単段式調整器の場合は、容器収納庫などの保護処置を講ずる。
100 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
(3) 調整器は、自主検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
(3) 調整器は、自主検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
(1) 調整器は、余裕のある容量のものを選定すること。 (1) 調整器は、余裕のある容量のものを選定すること。
13
頁 章等 改正案 現行（2014）
（解説）
1) 容量３０ ｋｇ／h 以下の調整器の自主検査は（一財）日本エルピーガス機器検査協会が実施しており、
調整器合格証票は、調整器の種類ごとに定められている。検査合格品は技術基準を満足している。
（Ⅰ類） （Ⅱ類） （参考：３０ ｋｇ／h超）
調整器合格証票の例
（解説）
1) 容量３０ ｋｇ／h 以下の調整器の自主検査は（一般財団法人）日本エルピーガス機器検査協会が実施
しており、調整器合格証票は、調整器の種類ごとに定められている。検査合格品は技術基準を満足して
いる。
調整器合格証票の例 （証紙） （自動切替式調整器）
104 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
5.2 ガスメータの選定と設置場所
5.2.1 ガスメータの機種選定
（略）
（解説）
1) ガスメータは､計量法に基づく検定により外観検査､構造検査及び器差検査を行い､合格したものは検
定証印等が付される。
検定証印 基準適合証印（一例）
（指定製造事業者に
よる自主検査証印）
（略）
3) マイコンメータの保安部分の有効期間は計量法の検定有効期間に併せてマイコンメータの種類ごとに
次のように定められている。
マイコンメータの主な種類 有効期間
マイコンＳ １０年
マイコンＳＢ ７年、１０年
マイコンＳ４ １０年
5.2 ガスメータの選定と設置場所
5.2.1 ガスメータの機種選定
（略）
（解説）
1) ガスメータは､計量法に基づく検定により外観検査､構造検査及び器差検査を行い､合格したものは検
定証印等が付される。
検定証印 基準適合証印
（指定製造事業者に
よる自主検査証印）
（略）
3) マイコンメータの保安部分の有効期間は計量法の検定有効期間に併せてマイコンメータの種類ごとに
次のように定められている。
マイコンメータの種類 有効期間
マイコンⅡ(Ｈ型) １０年
マイコンＳ １０年
マイコンＳＢ ７年、１０年
14
頁 章等 改正案 現行（2014）
マイコンＥ １０年
マイコンＥＢ ７年、１０年
マイコンＥ４ １０年
（略）
検定期間満了（検満）ステッカー
（略）
マイコンＳ４ １０年
マイコンＥ １０年
マイコンＥＢ ７年、１０年
（略）
（略）
104 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
（解説）
1) 自主基準と検査規程
マイコンメータの自主基準は、高圧ガス保安協会が制定している。この自主基準に基づき、（一財）
日本エルピーガス機器検査協会において検査規程が制定され、当該規程により自主検査が行
われている。
主なマイコンメータ関係検査規程の種類と制定年月
検査規程の種類 制定年月
マイコンＳ 液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（Ｓ型）検査規程
平成 ５年１２月制定
マイコン ＳＢ
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（ＳＢ型）検査規程
平成 ９年 ８月制定
マイコン Ｓ４
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｓ４型）検査規程
平成１９年 ７月制定
マイコンＥ
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（Ｅ型）検査規程
平成１７年 ４月制定
マイコン ＥＢ
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（ＥＢ型）検査規程
平成１７年 ４月制定
マイコン Ｅ４
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ４型）検査規程
平成１９年 ７月制定
（解説）
1) 自主基準と検査規程
マイコンメータの自主基準は、高圧ガス保安協会が制定している。この自主基準に基づき、（一般
財団法人）日本エルピーガス機器検査協会において検査規程が制定され自主検査が行われて
いる。
マイコンメータ関係検査規程の種類と制定年月
検査規程の種類 制定年月
マイコンⅡ 液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（Ⅱ型）検査規程
昭和６２年 ７月制定
マイコンＳ 液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（Ｓ型）検査規程
平成 ５年１２月制定
マイコン ＳＢ
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（ＳＢ型）検査規程
平成 ９年 ８月制定
マイコン Ｓ４
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｓ４型）検査規程
平成１９年 ７月制定
マイコンＥ ＥＢ
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス 遮断装置（Ｅ・ＥＢ型）検査規程
平成１７年 ４月制定
マイコン Ｅ４
液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ４型）検査規程
平成１９年 ７月制定
(2) マイコンメータは、自主検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
(2) マイコンメータは、自主検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
15
頁 章等 改正案 現行（2014）
2) マイコンメータの合格証票の例
2) マイコンメータの合格証票の例
108 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
5.2.2 設置位置
（略）
（解説）
4) マイコンメータ回りの配管設計
（略）
e) 気密試験用点検孔及び調整圧力測定用プラグの設置
供給・消費設備がすべて金属管、金属フレキシブルホース、燃焼器用ホース又は低圧ホースを用いてね
じ接続されている場合は、メータ入口側の直近の配管に気密試験用の点検孔を設ける。なお、ドレン抜き
等代用可能な点検孔が設置されている場合はこの限りでない。
5.2.2 設置位置
（略）
（解説）
4) マイコンメータ回りの配管設計
（略）
e) 気密試験用点検孔及び調整圧力測定用プラグの設置
供給・消費設備がすべて金属管・金属フレキシブルホース又は、液化石油ガス用継手金具付低圧ホー
スを用いてねじ接続されている場合は、メータ入口側の直近の配管に気密試験用の点検孔を設ける。な
お、ドレン抜き等代用可能な点検孔が設置されている場合はこの限りでない。
109 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
5.3 ホース類の選定
5.3.1 ホース類の分類
分 類 主 な 用 途
集合用高圧ホース・・・・・・ 容器と自動切替式調整器又は集合装置 高圧ホース 連結用高圧ホース・・・・・・ 容器と単段式調整器 ホース類 （液封防止型連結用高圧ホース） 低圧ホース ・・・・・・・・・・・・・・・・ 単段式調整器と低圧配管
燃焼器用ホース・・・・・・・・・・・・・・・ ガス栓と燃焼器具
※１ 集合用高圧ホースには、以下のようなガス放出防止機構が組み込まれたガス放出防止型高圧ホー
スもある。
① 張力式ガス放出防止型高圧ホース
容器が転倒するなど、高圧ホースに所定の引っ張り力が加わると、防止機構が作動してガスを遮断す
5.3 ホース類の選定
5.3.1 ホース類の分類
※１ 集合用ホースには、以下のようなガス放出防止機構が組み込まれたガス放出防止型高圧ホースもあ
る。
① 張力式ガス放出防止型高圧ホース
容器が転倒するなど、高圧ホースに所定の引っ張り力が加わると、防止機構が作動してガスを遮断す
16
頁 章等 改正案 現行（2014）
る。地震等災害対策として有効である。
② 過流式ガス放出防止型高圧ホース
配管の折損等により大量のガスが流れると遮断する。高圧部からのガス漏れ対策として有効である。
※２ カップリング付容器用弁に直結できるカップリング付きの高圧ホースがある。（平成３０年８月現在、流
通していない。）
※３ 低圧ホースは主に単段式調整器と低圧配管との接続に用いるが、ガス栓と燃焼器具との接続にも使
用できる。ただし、屋内で使用する場合は鋼線入りのホースに限る。
る。地震や落雪対策として有効である。
② 過流式ガス放出防止型高圧ホース
配管の折損等により大量のガスが流れると遮断する。高圧部からのガス漏れ対策として有効である。
※２ カップリング付き容器バルブに直結できるカップリング付きの高圧ホースがある。
109 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
5.3.2 高圧ホースの選定
(1) 高圧ホースは、用途に応じた種類及び長さのものを選定すること。
(2) 高圧ホースは、自主検査の検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
（解説）
1) 自動切替式調整器又は集合装置に用いる高圧ホースには集合用高圧ホースを選定する。
（略）
5) 交換期限と証票
高圧ホースの交換期限は次のとおりである。また、（一財）日本エルピーガス機器検査協会による自
主検査合格品には次の証票が貼付されている。
種 類 交換期限（ 安 全使用期間）
表示 証 票
Ⅰ類高圧ホース １０年 Ｓ 金地に黒
Ⅱ類高圧ホース ７年 － 銀地に黒
5.3.2 高圧ホースの選定
(1) 高圧ホースは、用途に応じた種類及び長さのものを選定すること。
(2) 高圧ホースは、自主検査の検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
（解説）
1) 高圧ホースには集合用ホースを選定する。
（略）
17
頁 章等 改正案 現行（2014）
6) 高圧ホース類の形状寸法と接続する機器類等
仕 様 種 類
継手金具 標準長さ
接続する主な機器類等
入口側 出口側 〔ｍｍ〕 入口側 出口側
高圧ホース
集合用 ホース POLおねじ
カップリングソケット Ｒねじ
カップリングプラグ
650 1,050
容器バルブ 集合装置又は 自動切替式調整器
連結用 ホース
片 側 POLおねじ POLめねじ 550 750 1,200 容器バルブ 単段式調整器
両 側 POLおねじ POLめねじ 800 1,200
（注） Ｒねじとは、管用テーパねじ（ＪＩＳ Ｂ ０２０３－１９９９）に定めるねじの種類を表す記号で、Ｒはお
ねじを表す。
ＰＯＬねじとは､液化石油ガス容器用弁（ＪＩＳ Ｂ ８２４５－２００４）の附属書の３．３（基準寸法）
に規定される規格の左ねじをいう。
110 Ⅱ．設計編
第５章 供給
機器
5.3.3 低圧ホースの選定
(1)低圧ホースは、用途に応じた種類及び長さのものを選定すること。
(2)低圧ホースは、自主検査の検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
(3)低圧ホースは、２本以上を繋いで使用しないこと。
（解説）
1) 低圧ホースの有効期限は、同時に使用する調整器等と合わせておくことが望ましい。
2) 交換期限と証票
継手金具付低圧ホースの交換期限は次のとおりである。また、（一財）日本エルピーガス機器検査協会
による自主検査合格品には次の証票等が貼付されている。
種 類 交換期限
（安全使用期間） 表示 証 票 等
Ⅰ類低圧ホース １０年 Ｓ
金地に黒
Ⅱ類低圧ホース ７年 －
銀地に黒
5.3.3 低圧ホースの選定
(1) 低圧ホースは、用途に応じた種類及び長さのものを選定すること。
(2) 低圧ホースは、自主検査の検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
(3) 低圧ホースは、２本以上を繋いで使用しないこと。
（解説）
1) 低圧ホースには継手金具が自在機構付きのものがあるので、単段式調整器との接続に使用すると容器
交換が容易となる。
2) 低圧ホースの有効期限は、同時に使用する調整器等と合わせておくことが望ましい。
3) 低圧ホースには、調整器出口と鋼管との接続に使用する継手金具付低圧ホース及び末端ガス栓と燃焼
器具（移動式及び固定式）とを接続するための燃焼器用ホース（鋼線入り）がある。
4) 燃焼器用ホースのガス流量は、圧力損失が０.１kＰa の場合、下表のとおりであるため､ガス消費量に適
した呼びと長さを選定する。
＜燃焼器用ホースのガス流量（kW）＞
呼び 長さ(ｍｍ)
接続 300 500 700 900 1000 1200 1500 2000 3000 5000
7 迅速継手×迅速継手 - - - - 9.8 - - 8.4 7.0 5.6
10 迅速継手×Ｒ 3／8 - - - - 21.0 - - 18.2 14.0 -
10 Ｒ1／2×ＴＵねじ 36.4 33.6 30.8 28.0 - 26.6 - - - -
14 Ｒ1／2×ＴＵねじ 58.8 57.4 54.6 53.2 51.8 - - - - -
14 Ｒ1／2×大口径迅速継手 - - - - 40 - 40 36 - -
20 Ｒ3／4×Ｒｃ3／4 - 165 158 151 - - - - - -
20 Ｒ3／4×大口径迅速継手 - - - - 74 - 72 67 - -
18
頁 章等 改正案 現行（2014）
参考 （内径 15 ミリメートル超）
７年 －
銀地に黒
3) 低圧ホースの形状寸法と接続する機器類等
仕 様 種 類
継手金具 標準長さ
接続する主な機器類等
入口側 出口側 〔ｍｍ〕 入口側 出口側
低圧ホース
呼び10
Ｒねじ Ｒねじ 450 600 900
単段式調整器
低圧配管
呼び19※
Ｒねじ Ｒねじ 600 900
ガス栓 ＧＨＰ
※内径が 15㎜以下でないことから政令で定める液化石油ガス器具等に当たらない。
（注）Ｒねじとは、管用テーパねじ（ＪＩＳ Ｂ ０２０３－１９９９）に定めるねじの種類を表す記号で、おねじを表
す。
25 Ｒ1×Ｒｃ1 - 357 344 322 - - - - - -
25 Ｒ1×大口径迅速継手 - - - - 124 - 120 117 - -
5) 交換期限と証票
高圧ホースと低圧ホースの交換期限は下記のとおりである。
（一般財団法人）日本エルピーガス機器検査協会による自主検査合格品には下記の証票が貼付されてい
る。
19
頁 章等 改正案 現行（2014）
（注）ホース類には、Ⅰ類とⅡ類の 2種類がある。交換期限はⅠ類が 10年であり、Ⅱ類が７年である。
6) ホース類の形状寸法と接続する機器類等
仕 様 種 類
継手金具 標準長さ
接続する機器類等
入口側 出口側 〔ｍｍ〕 入口側 出口側
高圧ホース
集合用ホース POLおねじ Ｒねじ
650 1,050
容器バルブ
集合装置又は小型自動切替式 調整器
カップリングソケット カップリングソケット カップリングプラグ
連結用ホース
片 側 POLおねじ POLめねじ 550 750 1,200
容器バルブ
調整器
両 側 POLおねじ POLめねじ 800 1,200
低圧ホース
継手金具付 低圧ホース
呼び10
Ｒねじ Ｒねじ 450 600 900
調整器又は
自動切替 低圧配管
燃焼器用 ホース
呼び 7 (小口径）
迅速継手 迅速継手
300 、 500 、600 、 1000 、1500 、 2000 、3000 、 4000 、5000
ﾋｭｰｽﾞｶﾞｽ栓又はｶﾞｽｺﾝｾﾝﾄ (注)１
移動式燃焼器具
呼び10
迅速継手 Ｒねじ 700 、 1500 、2000
ﾋｭｰｽﾞｶﾞｽ栓又はｶﾞｽｺﾝｾﾝﾄ (注)１
移動式燃焼器具
Ｒねじ ＴＵ
200 、 300 、400 、 500 、600 、 700 、800 、 900 、1000 、 1100 、1200 、 1300 、1400 、 1500 、2000
可とう管 ガス栓
固定式燃焼器具
呼び14
Ｒねじ
ＴＵ又は Ｒｃねじ
200 、 300 、400 、 500 、600 、 700 、800 、 (900 、1000 、 1100 、1200 、 1300 、1400) (注)２
可とう管 ガス栓
固定式燃焼器具
大口径 迅速継手
1000、1500、 2000
移動式燃焼器具
呼び20
Ｒねじ
Ｒｃねじ 300 、 500 、700、900 可とう管
ガス栓
固定式燃焼器具
大口径 迅速継手
1000 、 1500 、2000
移動式燃焼器具
呼び25
Ｒねじ Ｒｃねじ 300 、 500 、700、 900
可とう管 ガス栓
固定式燃焼器具
20
頁 章等 改正案 現行（2014）
大口径 迅速継手
1000 、 1500 、2000
移動式燃焼器具
（注）１.ガスコンセントとは、つまみ等を有せず、ガス出口のコンセント口に迅速継手のソケットを着脱するこ
とによりガス通路を開閉するホースガス栓をいい、露出型と埋込型がある。
２.継手金具入口側がＲ1/2、出口継手側がＴＵのもののみ製造されている。
a）Ｒねじとは、管用テーパねじ（ＪＩＳ Ｂ ０２０３－１９９９）に定めるねじの種類を表す記号で、Ｒは
おねじ、Ｒｃはめねじを表す。従来ＰＴと表していたものと同じである。
b）ＰＯＬねじとは､液化石油ガス容器用弁（ＪＩＳ Ｂ ８２４５－２００４）に規定される規格の左ねじ
（Prestolite left handed conection の略）をいう。
c）ＴＵ（テーパユニオン）ねじとは、燃焼器具と接続具を接続するための特殊ねじで､ねじの基本は
a）の管用テーパねじと同じであるが、めねじを少し太めにし、おねじの先端を切削加工し、
シール材を使用せずパッキンを用いて気密を保持する構造のものである。ＴＵねじの場合、
必ず刻印等によりＴＵの表示がされている。
114 Ⅱ．設計編
第６章 供
給管・配管・
継手
第６章 供給管・配管・継手
6.1 消費設備の設計
（略）
（解説）
（略）
2) 燃焼器具の選定、設置は（一財）日本ガス機器検査協会発行の「ガス機器の設置基準及び実務
指針」並びに「業務用ガス機器の設置基準及び実務指針」によるものとする。
（略）
第６章 供給管・配管・継手
6.1 消費設備の設計
（略）
（解説）
（略）
2) 燃焼器具の選定、設置は（一般財団法人）日本ガス機器検査協会発行の「ガス機器の設置基準
及び実務指針」並びに「業務用ガス機器の設置基準及び実務指針」によるものとする。
（略）
116 Ⅱ．設計編
第６章 供
給管・配管・
継手
6.2.2 配管設計上の留意事項
（略）
（解説）
1) 埋設深さの基準
（略）
2) 主な電気配線とガス管との接近又は交差の場合の離隔距離
配線種類 離隔距離 備 考
① がいし引き工事の
低圧屋内配線
１０ ｃｍ以上
（裸配線は３０ ｃｍ以
上）
使用電圧が３００ Ｖ以下の場合において、間に
絶縁性の隔壁を堅ろうに取り付けた場合や配線
を十分な長さの難燃性・耐水性のある堅ろうな絶
6.2.2 配管設計上の留意事項
（略）
（解説）
1) 埋設深さの基準
（略）
2) 主な電気配線とガス管との接近又は交差の場合の離隔距離
配線種類 離隔距離 備 考
21
頁 章等 改正案 現行（2014）
縁管に収めて施設される場合はこの限りでな
い。（電気設備に関する技術基準の解釈（以下表
中「解釈」という。）第１６７条）
② その他の低圧配線 接触してはいけない。
その他とは、合成樹脂管工事、金属管工事、金
属可とう電線管工事、金属線ぴ工事、金属ダクト
工事、バスダクト工事、ケーブル工事、フロアダク
ト工事、セルラダクト工事、ライテイングダクト工事
又は平形保護層工事により施設されている低圧
配線をいう。
（解釈第１６７条）
③ 高圧屋内配線
１５ ｃｍ以上
ケーブル工事により施設する場合において、ケ
ーブル等との間に耐火性の堅ろうな隔壁を設け
る場合やケーブルを耐火性のある堅ろうな管に
収める場合はこの限りでない。
（解釈第１６８条）
④ 特別高圧屋内配線 接触してはいけない。 （解釈第１６９条）
⑤ 屋内に施設する電線
路
低圧電線路の場合①
②に準じる。
高圧電線路の場合③
に準じる。
特別高圧電線路の場
合接触しないこと
（解釈第１３２条）
⑥ 低圧屋側電線路 ①②に準じる。 がいし引きの場合①に準じる。
その他の場合②に準じる。
（解釈第１１０条）
⑦ 高圧屋側電線路
１５ ｃｍ以上 電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設け
て敷設する場合、又は電線を耐火性の有る堅ろ
うな管に収めて施設する場合はこの限りでない。
（解釈第１１１条）
⑧ 高圧屋側配線
⑦に準じる。 電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設け
て敷設する場合、又は電線を耐火性の有る堅ろ
うな管に収めて施設する場合はこの限りでない。
（解釈第１６８条）
① がいし引き工
事
の低圧屋内配
線
１０ｃｍ以上
（裸配線は３０ｃｍ
以上）
使用電圧３００Ｖ以下の場合において、絶縁性の隔壁を
堅ろうに取り付けるか、配管を十分な長さの難燃性・耐
水性のある堅ろうな絶縁管に収めたときは、この限りで
ない。
（解釈第１８９条第１項）
② その他の低圧
屋内配線
接触してはいけな
い。
その他とは、合成樹脂線ぴ工事、合成樹脂管工事、金
属管工事、金属線ぴ工事、可とう電線管工事、金属ダク
ト工事、バスダクト工事、フロアダクト工事、セルラダクト
工事、ライテイングダクト工事、平形保護層工事、ケー
ブル工事により施設されている低圧屋内配線をいう。
（解釈第１８９条第２項）
③ 高圧屋内配線
１５ｃｍ以上
ケーブル工事により施設する場合で耐火性の堅ろうな
隔壁を設けるとき又はケーブルを耐火性の堅ろうな管
に収めたときはこの限りでない。
（解釈第２０２条第２項）
④ 特別高圧屋内
配線
接触してはいけな
い。
（解釈第２０５条第２項）
⑤ 屋内管燈回路
配線
①②に準じる。
１０００Ｖを超える放電燈であって放電管にネオン放電
管を使用したものが該当し、
・がいし引きの場合①に準じる。
・その他の場合②に準じる。（解釈第２０８条）
⑥ 低圧屋外配線
低圧屋側配線
①②に準じる。
がいし引きの場合①に準じる。
その他の場合②に準じる。（解釈第２１１条第２項）
⑦
高圧屋側配線
特別高圧屋側配
線（３５，０００Ｖ
以下）
１５ｃｍ以上
（解釈第 211条第 3項）
⑧ 高圧屋外配線
特別高圧屋外配
線
（３５，０００Ｖ以
下）
１００ｃｍ超
堅ろうな耐火性の隔壁を設けた場合及び配線を堅ろう
な不燃性又は自消性のある難燃性の管に収め、当該
管がガス管と直接接触していない場合はこの限りでな
い。
（解釈第２１１条第３項）
22
頁 章等 改正案 現行（2014）
⑨ 特別高圧屋側配線
（３５，０００ Ｖ以下）
⑦に準じる。 電線との間に耐火性のある堅ろうな隔壁を設け
て敷設する場合、又は電線を耐火性の有る堅ろ
うな管に収めて施設する場合はこの限りでない。
（解釈第１６９条）
⑩ 高圧屋外配線（滑走
路灯等の配線除く）
１ ｍ以上 （解釈第１６８条）
⑪ 特別高圧屋側配線
（３５，０００ Ｖ以下）
１ ｍ以上 （解釈第１６９条）
⑫ 低圧屋上電線路 ３０ ｃｍ以上 絶縁電線であって低圧防護具によし防護したも
の等の場合は６０ ｃｍ以上であること。
（解釈第１１３条）
⑬ 低圧接触電線 がいし引き工事により
施設する場合３０ ｃｍ
以上
バスダクト工事により
施設する場合接触しな
い
絶縁トロリー工事により
施設する場合１０ ｃｍ
以上
（解釈第１７３条）
⑭
高圧接触電線 ６０ ｃｍ以上であるこ
と。
電線との間に絶縁性及び難燃性の堅ろうな隔壁
がある場合は３０ ｃｍ以上であること。
（解釈第１７４条）
（注）ガス管と電気設備との離隔距離は「電気設備に関する技術基準を定める省令」に規定され、その
解釈が「電気設備に関する技術基準の解釈」に示されている。また、各地域の「火災予防条
令」等で示されている場合にはそれらの規定による。
⑨ 低圧屋内接触電
線
３０ｃｍ以上
絶縁トロリー工事により施設する場合は、１０ｃｍ以上で
よい。
また、バスダクト工事により施設する場合にはガス管と
接触していなければよい。（解釈第１９９条第８項）
⑩ 高圧屋内接触電
線
６０ｃｍ以上
絶縁性及び難燃性のある堅ろうな隔壁を設ける場合に
は３０ｃｍ以上でよい。
（解釈第２０４条第２項）
（注）ガス管と電気設備との離隔距離は「電気設備に関する技術基準を定める省令」及び各地域の「火
災予防条令」等による。
23
頁 章等 改正案 現行（2014）
148 Ⅱ．設計編
第７章 バ
ルブ ・ ガス
栓・接続具
第７章 バルブ・ガス栓・硬質管等
7.1 高圧部設備の種類と選定
（略）
図Ⅱ－７－１ 高圧部の種類とバルブの設置位置
第７章 バルブ・ガス栓・接続具
7.1 高圧部設備の種類と選定
（略）
図Ⅱ－７－１ 高圧部の種類とバルブの設置位置
150 Ⅱ．設計編
第７章 バ
ルブ ・ ガス
栓・接続具
7.2.1.2 中間ガス栓（ねじガス栓）
（略）
（解説）
（略）
4) 中間ガス栓は、（一財）日本エルピーガス機器検査協会で検査を実施している。
中間ガス栓検査合格証票例
7.2.1.2 中間ガス栓（ねじガス栓）
（略）
（解説）
（略）
4) 中間ガス栓は、（一般財団法人）日本エルピーガス機器検査協会で検査を実施している
中間ガス栓検査合格証票例
150 Ⅱ．設計編
第７章 バ
ルブ ・ ガス
栓・接続具
7.2.1.3 末端ガス栓
（略）
（解説）
1)末端ガス栓の種類
種類・区分 つまみ 出口形状又は用途 出口数 入口ねじ
の呼び
ガス流量 kW
略
ホースガス
栓
埋込型 有又は無 床用 1口 Rc 1/2 10 kW 又は 15
kWの 2種類が
ある。
壁用 1口
2口
可とう管ガス栓（機器接
続ガス栓を含む。）
有 R 1/2、Rc 1/2
1口
Rc 1/2 42 kW
Rc 3/4 Rc 3/4 84 kW
Rc 1 Rc 1 126 kW
（注）機器接続ガス栓には、入口に配管用フレキ管を直接接合するものがある。
7.2.1.3 末端ガス栓
（略）
（解説）
1)末端ガス栓の種類
種類・区分 つまみ 出口形状又は用途 出口数 入口ねじ
の呼び
ガス流量 kW
略
ホースガ
ス栓
埋込型 有又は無 床用 1口 Rc 1/2 10 kW 又は 15
kWの 2種類が
ある。
壁用 1口
2口
壁貫通用 1口
可とう管ガス栓（機器
接続ガス栓を含む。）
有 ねじ Rc 1/2
1口
Rc 1/2 42 kW
ねじ Rc 3/4 Rc 3/4 84 kW
ねじ Rc 1 Rc 1 126 kW
24
頁 章等 改正案 現行（2014）
Ｒ、Ｒc は、管用テーパねじ（ＪＩＳ Ｂ ０２０３－１９９９）に定めるねじの種類を表す記号で、Ｒはおねじ
を、Ｒcはめねじを表す。
２）末端ガス栓は、（一財）日本エルピーガス機器検査協会で検査を実施している。
末端ガス栓検査合格証票例
（注）機器接続ガス栓には、出入口にユニオン接合のもの及び配管用フレキ管を直接接合するものもある。
２）末端ガス栓は、（一般財団法人）日本エルピーガス機器検査協会で検査を実施している。
末端ガス栓検査合格証票例
151
・
152
．
153
Ⅱ．設計編
第７章 バ
ルブ ・ ガス
栓・接続具
7.2.2 硬質管等（接続具除く）の種類と選定
関係法令 規則第４４条第１号ル
供給設備・消費設備等告示第９条～第１１条
（解説）
1）硬質管等の種類
LPガス用燃焼器具と末端ガス栓との「硬質管等（接続具除く）」として以下の種類がある。
①燃焼器用ホース ②金属フレキシブルホース ③低圧ホース ④ゴム管 ⑤金属管（硬質管）
この内、①から④まで、検査機関による検査が行われている。
名称 区 分
標準長さ 検査機関 ホースの呼び 入口側継手 出口側継手
燃焼器
用 ホー
ス
7 (鋼線補強、
小口径) 迅速継手 迅速継手
5m以下(300、500、600、1000、1500、
2000、3000、4000、5000 mm)
LIA
JIA
CERI
8（鋼線補強、
小口径）
迅速継手 迅速継手 8 m以下(8000mm)
10（鋼線補強）
迅速継手 R3/8 5m以下(700、1500、2000 mm)
LIA TＵ TＵ 5m以下(200、300、400、500,600、700、
800、900、1000、1100、1200、1300、
1400、1500、2000 mm) R1/2 TＵ
14（鋼線補強）
R1/2
TＵ
3m以下(200、300、400、500、600、
700、800、900、1000、1100、1200、
1300、1400 mm)
LIA 大口径迅速継手 3m以下(1000、1500、2000 mm)
R3/4 TＵ
Rc3/4
3m以下(200、300、400、500、600、
700、800 mm)
7.2.2 接続具の種類と選定
関係法令 規則第４４条第１号ル
供給設備・消費設備等告示第８条～第１１条
（解説）
1）接続具の種類
LPガス用燃焼器具と末端ガス栓との「接続具」として以下の 6種類がある。
①燃焼器用ホース ②迅速継手付ゴム管 ③金属フレキシブルホース ④継手金具付低圧ホース ⑤ゴム
管 ⑥金属管（硬質管）
名称 区 分
標準長さ 検査機関 ホースの呼び 入口側継手 出口側継手
燃焼器
用 ホー
ス
7 (鋼線補強、
小口径) 迅速継手 迅速継手
5m以下(300、500、600、1000、1500、2000、
3000、4000、5000 mm) LIA
10（鋼線補強）
迅速継手 R3/8 5m以下(700、1500、2000 mm)
LIA
R1/2 Tu
5m以下(200、300、400、500,600、700、
800、900、1000、1100、1200、1300、1400、
1500、2000 mm)
14（鋼線補強）
R1/2
Tu
3m以下(200、300、400、500、600、700、
800、900、1000、1100、1200、1300、1400
mm)
LIA 大口径迅速継手 3m以下(1000、1500、2000 mm)
R3/4 Tu
Rc3/4
3m以下(200、300、400、500、600、700、800
mm)
20（鋼線補強） R3/4 Rc3/4 3m以下(300、500、700、900 mm) LIA
(1)自主検査合格証票等が貼付等されているものを選定することが望ましい。
(2)用途に応じた種類及び長さのものを選定すること。
(1)接続具は、自主検査合格証票が貼付されているものを選定することが望ましい。
25
頁 章等 改正案 現行（2014）
20（鋼線補強） R3/4 Rc3/4 3m以下(300、500、700、900 mm)
LIA
大口径迅速継手 3m以下(1000、1500、2000 mm)
25（鋼線補強） R1 Rc1 3m以下(300、500、700、900 mm)
LIA 大口径迅速継手 3m以下(1000、1500、2000 mm)
金属フレ
キシブル
ホース
3/8B
5/8B、3/4B
1B
(ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎｰｽ)
R3/8、Rc3/8
R1/2、Rc1/2
R3/4、Rc3/4
R1、Rc1、ホース
エンドアダプタ※１
R3/8、Rc3/8
R1/2、Rc1/2
R3/4、Rc3/4
R1、Rc1、ホース
エンドアダプタ※１
1.3m以下(200、250、300、350、400、
450、500、600、900、1200mm) LIA
低圧ホ
ース
10 R1/2 R1/2
（自在）
1.2m以下
(450、600、900 mm) LIA
19※２ Ｒ3/4 Ｒ3/4 (600、900 mm)
LPガス用ゴム管(9.5) － ヒューズガス栓の場合 5m以下 CERI
金属管 － －
※１金属フレキシブルホースは接続継手によるもの
※２内径が 15 ㎜以下でないことから政令で定める液化石油ガス器具等に当たらない。
（注）Ｒ、Ｒc とは、管用テーパねじ（ＪＩＳ Ｂ ０２０３－１９９９）に定めるねじの種類を表す記号で、Ｒはおねじ
を、Ｒcはめねじを表す。
ＬＩＡ ：(一財)日本エルピーガス機器検査協会
ＣＥＲＩ ：(一財)化学物質評価研究機構
ＪＩＡ ：（一財）日本ガス機器検査協会
2) 燃焼器用ホースのガス流量は、入り口と出口の圧力差が 0.1 kPa の場合、下表が目安となるため、ガス
消費量に適した呼びと長さを選定する。
＜燃焼器用ホースのガス流量（kW）＞
呼び 長さ(ｍｍ)
接続 300 500 700 900 1000 1200 1500 2000 3000 5000
7 迅速継手×迅速継手 - - - - 9.8 - - 8.4 7.0 5.6
10 迅速継手×Ｒ 3／8 - - - - 21.0 - - 18.2 14.0 -
10 Ｒ1／2×ＴＵ 36.4 33.6 30.8 28.0 - 26.6 - - - -
14 Ｒ1／2×ＴＵ 58.8 57.4 54.6 53.2 51.8 - - - - -
14 Ｒ1／2×大口径迅速継手 - - - - 40 - 40 36 - -
20 Ｒ3／4×Ｒｃ3／4 - 165 158 151 - - - - - -
20 Ｒ3／4×大口径迅速継手 - - - - 74 - 72 67 - -
25 Ｒ1×Ｒｃ1 - 357 344 322 - - - - - -
大口径迅速継手 3m以下(1000、1500、2000 mm)
25（鋼線補強） R1 Rc1 3m以下(300、500、700、900 mm)
LIA 大口径迅速継手 3m以下(1000、1500、2000 mm)
迅 速 継
手 付ゴ
ム管
9.5（被覆ゴム管）
9.5（塩ビホース） 迅速継手 迅速継手
5m以下(1000、2000、3000、4000、5000
mm) LIA
金属フレ
キシブル
ホース
3/8B、1/2B
5/8B、3/4B
1B
(ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙﾎｰｽ)
R3/8、Rc3/8
R1/2、Rc1/2
R3/4、Rc3/4
R1、Rc1
R3/8、Rc3/8
R1/2、Rc1/2
R3/4、Rc3/4
R1、Rc1 1.3m以下(150、200、250、300、350、400、
450、500、600、900、1200、1300 mm) LIA
ホースエンド
アダプタ
R1/2、Rc1/2
ホースエンドアダ
プタ
継手金
具付低
圧ホース
10 R1/2 R1/2
（自在）
1.2m以下
(450、600、900 mm) LIA
LPガス用ゴム管(9.5) ホースエンド差し込み、ホースバン
ド締め ヒューズガス栓の場合 5m以下 CERI
金属管 鋼管、銅管、プラスチック被覆鋼管
ＬＩＡ ：(一般財団法人)日本エルピーガス機器検査協会
ＣＥＲＩ ：(一般財団法人)化学物質評価研究機構
26
頁 章等 改正案 現行（2014）
25 Ｒ1×大口径迅速継手 - - - - 124 - 120 117 - -
(参考) 交換期限と証票
燃焼器用ホースの交換期限（安全使用期間）は７年とされている。
また、（一財）日本エルピーガス機器検査協会による自主検査合格品には下記の証票が貼付されており、
JIS認証を受けた燃焼器用ホースは、証票に替わり、ホース本体に「JIS」の表示がある。
3) 燃焼器具、末端ガス栓等との接続関係
※１ 元止め式瞬間湯沸器に機器接続ガス栓を接続することについて法令上の規定はないが、配管用フレ
キ管の製造会社等では、以下の理由により、その使用を禁止している。
①元止め式瞬間湯沸器を消費者自身で取り外してしまうことがあり、機器接続ガス栓で接続されてい
た場合、不安定な状態で放置される可能性があるため危険なこと。
2) 接続具と燃焼器具、末端ガス栓等との接続関係
燃 焼 器 具 の 種 類 ガス栓の種類 接 続 具 燃焼器具側の接続
固
定
式
調理器
給湯器（元止式湯沸器を除く。）
ふろがま（単機能を除く。）
暖房器
排熱利用設備（ガスエンジン コ･ジ
ェネレーションシステム(注)1）
排熱利用設備（燃料電池 コ･ジェ
ネレーションシステム(注)2）
燃料電池発電設備（燃料電池 コ･
ジェネレーションシステム(注)2）
可とう管ガス栓
金属管 ねじ接続
金属フレキシブルホース ねじ接続
燃焼器用ホース ねじ接続
(注)4
機器接続ガス栓 燃焼器具に直接ねじ接
続 ねじ接続
給湯器（元止式湯沸器）
ふろがま（単機能） 可とう管ガス栓
金属フレキシブルホース ねじ接続
燃焼器用ホース ねじ接続
ＧＨＰ
ガスエンジン発電設備（ガスエンジ
ン コ･ジェネレーションシステム
(注)1）
可とう管ガス栓 燃焼器用ホース ねじ接続
移
動
式
調理器（コンセント口）
暖房器（コンセント口）
ホースガス栓
（コンセント型）
両端迅速継手付
燃焼器用ホース コンセント接続
燃焼器用ホース
調理器（コンセント口）
暖房器 （コンセント口 ） (注 ) 3
ホースガス栓
(ホースエンド型 )
ガス用ゴム管 ホースエンド接続
（ホースバンド使用）
（注）１.ガスエンジン コ･ジェネレーションシステムは、ガスエンジン発電設備及び排熱利用設備に
27
頁 章等 改正案 現行（2014）
②消費者がホームセンター等で購入した元止め式瞬間湯沸器を消費者自身が施工（特に取り外し時）
等する際に配管用フレキ管を破損した事例があること。
※２ 浴室内に設置されたふろがまに、金属フレキシブルホースや機器接続ガス栓で接続を行うと、入浴中
に人や物が当たることでフレキ管に無理な力が加わる可能性があることから、浴室内に設置されたふ
ろがまの接続には使用しないこと。
※３ 昇降機能付調理台にビルトインこんろを設置する場合は、燃焼器用ホースで接続すること。
※４ ファンヒーター・FF 式暖房機は、ガス機器のガス取入部の構造が迅速継手（スリムプラグ）またはねじ
であるため、ガス用ゴム管による接続はしない。
※５ 衣類乾燥機は開放式のガス機器であり通常では移動式燃焼器具として扱うが、排湿筒を接続し固定
して使用する場合は移動式以外の燃焼器具とみなして扱われるので、ねじで接続すること。
※６ 燃焼器具の接続部が TUおねじの時は TU接続とすること。（TU：テーパーユニオンねじ）
※７ （1）燃焼器用ホースは、炎や熱が直接触れたり、機器の排気ガスにより高温になるおそれのある所及
び日常の点検や取替が容易に行えない隠ぺい部では使用しないこと。
（2）燃焼器用ホースの代わりに「液化石油ガス用継手金具付低圧ホース（低圧ホース）」を用いる場
合、屋内では鋼線入りのものを選択すること。
※８ 移動式以外の燃焼器具において、法令上、金属管の使用を認めているが、この場合、用いることがで
きる末端ガス栓は、ねじガス栓となるため、接続方法として推奨しない。
※９ FF 式暖房機に限る。移動式燃焼器と末端ガス栓を接続する硬質管等は、法令上「金属フレキシブル
ホース」の使用を認めているが、金属疲労によりガス漏えいの原因となることから、金属フレキシブルホ
ースの製造会社では、ＦＦ式暖房機以外の使用を禁止している。なお、ホース口が可動するヒューズガス
栓との接続も同様に望ましくない。
※１０ 機器接続ガス栓は、配管用フレキ管で配管して移動式以外の燃焼器具に直接接続する場合に使用
されるガス栓。
※１１ ホースガス栓と接続管の接続口の形状が異なる場合は、接続具等を使用すること。
※１２ 移動式燃焼器具と「機器接続ガス栓」とを接続することは、法令上、認められているが、金属疲労に
よりガス漏えいの原因となることから、配管用フレキ管の製造会社では、その使用を禁止している。
4) 燃焼器ホースの形状寸法と接続する機器類等
仕 様 種 類
継手金具 標準長さ
接続する主な機器類等
入口側 出口側 〔ｍｍ〕 入口側 出口側
燃焼器用 ホース
呼び 7 (小口径）
迅速継手 迅速継手
300、500、600、1000 、 1500 、2000 、 3000 、4000、5000
ﾋｭｰｽﾞｶﾞｽ栓又はｶﾞｽｺﾝｾﾝﾄ (注)１
移動式燃焼器具
呼び８ (小口径）
迅速継手 迅速継手 8000 ﾋｭｰｽﾞｶﾞｽ栓又はｶﾞｽｺﾝｾﾝﾄ (注)１
移動式燃焼器具
より構成されているもので、ここでは発電容量が 10kW未満/台かつ合計20kW未満のも
のに限ることとする。なお、家庭用のガスエンジン コ･ジェネレーションシステムをガス
業界統一名称で「エコウィル」と呼ぶ。
２.燃料電池 コ･ジェネレーションシステムは、燃料電池発電設備及び排熱利用設備により構
成されているもので、ここでは発電容量が 10kW 未満/台かつ合計 20kW 未満のものに
限ることとする。なお、家庭用の燃料電池 コ･ジェネレーションシステムをガス業界統
一名称で「エネファーム」と呼ぶ。
３.１９９７年５月１日以降製造される暖房器は、コンセント口のみとなっている。
４. ＪＩＳ Ｓ ２１２０－２０００「ガス栓」による。液石法器具省令・技術上の基準では、「可とう管
ガス栓」に含まれている。
28
頁 章等 改正案 現行（2014）
呼び 10
迅速継手 Ｒねじ 700、1500、2000 ﾋｭｰｽﾞｶﾞｽ栓又はｶﾞｽｺﾝｾﾝﾄ (注)１
移動式燃焼器具
Ｒねじ ＴＵねじ
200、300、400、500、600、700、800、900、1000、1100、1200、1300、1400、1500、2000
可とう管 ガス栓
固定式燃焼器具
呼び 14 Ｒねじ
ＴＵねじ又は
Ｒｃねじ
200、300、400、500、600、700、800 、 (900 、1000、1100、1200、1300、1400) (注)２
可とう管 ガス栓
固定式燃焼器具
大口径 迅速継手
1000 、 1500 、2000
移動式燃焼器具
呼び 20 Ｒねじ
Ｒｃねじ 300、500、700、900 可とう管
ガス栓
固定式燃焼器具
大口径 迅速継手
1000 、 1500 、2000
移動式燃焼器具
呼び 25 Ｒねじ
Ｒｃねじ 300、500、700、900 可とう管
ガス栓
固定式燃焼器具
大口径 迅速継手
1000 、 1500 、2000
移動式燃焼器具
（注）１.ガスコンセントとは、つまみ等を有せず、ガス出口のコンセント口に迅速継手のソケットを着脱するこ
とによりガス通路を開閉するホースガス栓をいい、露出型と埋込型がある。
２.継手金具入口側がＲ1/2、出口継手側がＴＵのもののみ製造されている。
a）Ｒねじとは、管用テーパねじ（ＪＩＳ Ｂ ０２０３－１９９９）に定めるねじの種類を表す記号で、Ｒは
おねじ、Ｒｃはめねじを表す。従来ＰＴと表していたものと同じである。
b）ＴＵ（テーパユニオン）ねじとは、燃焼器具と接続具を接続するための特殊ねじで､ねじの基本は
a）の管用テーパねじと同じであるが、めねじを少し太めにし、おねじの先端を切削加工し、
シール材を使用せずパッキンを用いて気密を保持する構造のものである。ＴＵねじの場合、
必ず刻印等によりＴＵの表示がされている。
155
、
156
Ⅱ．設計編
第８章 安全
装置の種類
及び選定基
準
8.2 ガス漏れ対策装置
8.2.1 マイコンメータ
（略）
1) （略）
2) マイコンメータＳ、Ｓ４、ＳＢ、Ｅ、Ｅ４、ＥＢ（以下「マイコンメータＳ等」という。）については感震器を
内蔵しており、対震自動ガス遮断器と位置づけられている。したがって、施工性、経済性の面から
もマイコンメータＳ等を選定することが望ましい。
3) （略）
4) ガスの使用量が４ｍ３/ｈを超え２５ｍ３/ｈ以下の場合にはマイコンメータＳＢ・ＥＢを選定することが
望ましい。（平成３０年８月現在、マイコンメータは、最大流量が１６ｍ３/ｈのもの(ＳＢ１６)までしか製
8.2 ガス漏れ対策装置
8.2.1 マイコンメータ
（略）
1) （略）
2) マイコンメータＳ、Ｓ４、ＳＢ、Ｅ、Ｅ４、ＥＢ（以下「マイコンメータＳ等」という。）及び一部のマイコンメ
ータⅡ（H 型）については感震器を内蔵しており、対震自動ガス遮断器と位置づけられている。した
がって、施工性、経済性の面からもマイコンメータＳ等又は H型を選定することが望ましい。
3) （略）
4) ガスの使用量が４ｍ３/ｈを超え２５ｍ３/ｈ以下の場合にはマイコンメータＳＢ・ＥＢを選定することが
望ましい。（平成２２年２月現在、マイコンメータは、最大流量が１６ｍ３/ｈのもの(ＳＢ１６)までしか製
29
頁 章等 改正案 現行（2014）
造、販売されていない。）
5) （略）
6) （略）
表Ⅱ－８－１ 主なマイコンメータの保有機能一覧表
主なマイコンメータの種類 Ｓ Ｅ
S4 E4
SB4 EB4
SB6 EB6
SB10 EB10
SB16 EB16
EB25
（略）
注： 平成３０年８月現在、EB4・EB25は流通していない。
造、販売されていない。）
5) （略）
6) （略）
表Ⅱ－８－１ マイコンメータの保有機能一覧表
マイコンメータの種類 Ｓ Ｅ
S4 E4
Ｈ SB4 EB4
SB6 EB6
SB10 EB10
SB16 EB16
EB25
（略）
注： 平成 22年 2月現在、EB4・EB6・EB10・EB16・EB25は製造、販売されていない。
157 Ⅱ．設計編
第８章 安全
装置の種類
及び選定基
準
8.2.2 漏えい検知装置類
（略）
（解説）
（略）
5）（略）
表Ⅱ－８－２ マイコンメータの漏えい検知機能範囲
ガスメータ上流(調整器以降) ガスメータ下流
マイコンメータＳ・Ｅ ○ ○
マイコンメータＳ４・Ｅ４ ○ ○
マイコンメータＳＢ・ＥＢ ○ ○
8.2.2 漏えい検知装置類
（略）
（解説）
（略）
5）（略）
表Ⅱ－８－２ マイコンメータの漏えい検知機能範囲
ガスメータ上流(調整器以降) ガスメータ下流
マイコンメータⅡ × ○
マイコンメータＳ・Ｅ ○ ○
マイコンメータＳ４・Ｅ４ ○ ○
マイコンメータＳＢ・ＥＢ ○ ○
159 Ⅱ．設計編
第８章 安
全装置の種
類及び選定
基準
8.2.3 ガス漏れ警報器
（略）
（解説）
（略）
3) ガス漏れ警報器の種類と選定
ＬＰガスの多様な消費形態に適応するため各種のガス漏れ警報器が実用に供されているが、現在市
場で流通しているガス漏れ警報器で、高圧ガス保安協会の検定合格証が貼付等されているものはす
べて経済産業省令（器具省令）で定める技術上の基準を満たしている。
8.2.3 ガス漏れ警報器
（略）
（解説）
（略）
3) ガス漏れ警報器の種類と選定
ＬＰガスの多様な消費形態に適応するため各種のガス漏れ警報器が実用に供されているが、現在市
場で流通しているガス漏れ警報器で、高圧ガス保安協会の検定合格証が貼付されているものはすべ
て経済産業省令（器具省令）で定める技術上の基準を満たしている。
163 Ⅱ．設計編
第８章 安
全装置の種
類及び選定
基準
8.2.4 ガス漏れ警報遮断装置
（略）
（解説）
4) 高圧ガス保安協会によるガス漏れ警報器と制御部の検査上の分類と、（一財）日本エルピーガス機器検
査協会による遮断部の種類ごとの検査上の分類は下表のとおりで、種類ごとの検査合格品には以下の
証票が貼付等されている。（略）
8.2.4 ガス漏れ警報遮断装置
（略）
（解説）
4) 高圧ガス保安協会によるガス漏れ警報器と制御部の検査上の分類と、（一般財団法人）日本エルピーガ
ス機器検査協会による遮断部の種類ごとの検査上の分類は下表のとおりで、種類ごとの検査合格品に
は以下の証票が貼付されている。（略）
30
頁 章等 改正案 現行（2014）
165 Ⅱ．設計編
第８章 安
全装置の種
類及び選定
基準
8.3 地震対策装置
（略）
（解説）
（略）
2) （一財）日本エルピーガス機器検査協会による検査に合格したマイコンメータＳ等、対震自動ガス遮
断器、ガス放出防止型高圧ホース、ガス放出防止器にはそれぞれ次の証票が貼付されている。
（略）
地震対策装置
の種類
マイコンメータ
Ｓ・ＳＢ等
対震自動ガス
遮断器
ガス放出防止型
高圧ホース
ガス放出
防止器
証 票
の種類
（例）
（略） （略） （略）
3） 次に掲げるマイコンメータには、ガスを使用しているときに震度５相当以上の地震を感知した場合
にガスを遮断する機能を有している。
a) マイコンメータＳ、マイコンメータＥ
b) マイコンメータＳ４、マイコンメータＥ４
c) マイコンメータＳＢ、マイコンメータＥＢ
（略）
8.3 地震対策装置
（略）
（解説）
（略）
2) （一般財団法人）日本エルピーガス機器検査協会による検査に合格したマイコンメータＳ等、対震
自動ガス遮断器、ガス放出防止型高圧ホース、ガス放出防止器にはそれぞれ次の証票が貼付され
ている。
（略）
地震対策装置
の種類
マイコンメータ
Ｓ・ＳＢ等
対震自動ガス
遮断器
ガス放出防止型
高圧ホース
ガス放出
防止器
証 票
の種類
（略） （略） （略）
3） 次に掲げるマイコンメータには、ガスを使用しているときに震度５相当以上の地震を感知した場合
にガスを遮断する機能を有している。
a) マイコンメータＳ、マイコンメータＥ
b) マイコンメータＳ４、マイコンメータＥ４
c) マイコンメータＳＢ、マイコンメータＥＢ
d) マイコンメータⅡ
（略）
172 Ⅱ．設計編
第８章 安
全装置の種
類及び選定
基準
8.4 集中監視システム
8.4.1 集中監視システムの導入
（解説）
1) 集中監視システムは、集中監視対応型マイコンメータ等の端末機器､信号伝送装置､電話回線
（携帯無線およびＰＨＳ無線を含む）、集中監視センタにより構成され、電話回線等を利用して端末
機器と集中監視センタ間で情報交換を行うことにより保安情報管理、自動検針等が可能なシステム
である。
なお、受信機器として簡易な警報受信端末やメールやＦＡＸも活用されている。
集中監視システムの主な目的は、次のとおりである。
8.4 集中監視システム
8.4.1 集中監視システムの導入
（解説）
1) 集中監視システムは、集中監視対応型マイコンメータ等の端末機器､信号伝送装置､電話回線、
集中監視センタにより構成され、電話回線を利用して端末機器と集中監視センタ間で情報交換を行
うことにより保安情報管理、自動検針等が可能なシステムである。
なお、受信機器として簡易な警報受信端末も開発されている。
集中監視システムの主な目的は、次のとおりである。
通信機能を有するＬＰガス用マイコンメータ等を利用した集中監視システムを導入することが望
ましい。
通信機能を有するＬＰガス用マイコンメータ等を利用した集中監視システムを導入することが望ま
しい。
31
頁 章等 改正案 現行（2014）
① 保安情報の２４時間監視による保安レベルの向上
② ＬＰガス容器の残量管理によるガス切れの防止と配送の合理化
③ 自動検針による検針の合理化
④ 保安情報の収集による保安管理の機械化
⑤ 通信回線利用による付加サービスの提供等事業の多様化
2) 集中監視システムの種類は、ガスメータの特徴､信号伝送形態等の相違により次のように区別さ
れる。
3) 集中監視システムの一般的な構成は、次のとおりである。
① 固定電話回線を用いた場合の、システム構成例
（略）
② ＰＨＳ、携帯無線通信装置を用いた場合の、システム構成例
（略）
③ マイコンメータと信号伝送装置間を無線対応した場合の、システム構成例
（略）
① 保安情報の２４時間監視による保安レベルの向上
② ＬＰガス容器の残量管理によるガス切れの防止と配送の合理化
③ 自動検針による検針の合理化
④ 保安情報の収集による保安管理の機械化
⑤ 通信回線利用による事業の多様化
2) 集中監視システムの種類は、ガスメータの特徴､信号伝送形態等の相違により次のように区別さ
れる。
3) 集中監視システムの一般的な構成は、次のとおりである。
① 電話回線を用いた場合の、システム構成例
（略）
② ＰＨＳ、携帯無線通信装置を用いた場合の、システム構成例
（略）
③ マイコンメータと信号伝送装置間を無線対応した場合の、システム構成例
（略）
173 Ⅱ．設計編
第８章 安
全装置の種
類及び選定
基準
8.4.2 集中監視システムの設置
（解説）
1) 電話回線に伝送装置を設置するに当たっては、電話回線の品質を確保しなければならないの
で、以下の事項を確保する。
① 消費者の固定電話回線借用承諾を得る。
8.4.2 集中監視システムの設置
（解説）
1) 電話回線に伝送装置を設置するに当たっては、電話回線の品質を確保しなければならないの
で、以下の事項を確保する。
① 消費者の承諾を得る。
集中監視システムの導入に伴い、伝送装置を設置する際には消費者の承諾を得るとともに、次の
事項に留意すること。
(1) 固定電話回線（ＰＨＳ、携帯無線含む。）の品質確保と消費者の承諾
(2) 取付位置
集中監視システムの導入に伴い、伝送装置を設置する際には消費者の承諾を得るとともに、次の
事項を確保すること。
(1) 電話回線（ＰＨＳ、携帯無線含む。）の品質確保と消費者の承諾
(2) 取付位置
(3) 結線方法
32
頁 章等 改正案 現行（2014）
② 固定電話回線は消費者がサービス種別や電話会社を変更される場合に、伝送装置等の設定
や配線の変更工事が必要となる場合がある。
③ 入居前や移転等により不通となっている回線や、料金未払い等によるサービス中断中の回線
に取り付けても通信はできない。
④ ひかり電話、ＩＮＳネット加入者やビル電話（宅内設置型）に取り付けた場合ノーリンギング通信
はできない。端末発呼のみ可能となる。
⑤ 消費者宅にて､ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ契約にてインターネットサービスを受けている場合は、配線変
更、アダプターの取付けが必要となる。
配線変更、アダプター取付け時には、消費者の承諾を得てインターネットに支障がないことを
施工時に確認する。
② 公衆電話や共同電話には取り付けすることはできない。
③ 入居前や移転等により不通となっている回線や、料金未払い等によるサービス中断中の回線
に取り付けても通信はできない。
④ ひかり電話、ＩＮＳネット加入者やビル電話（宅内設置型）に取り付けた場合ノーリンギング通信
はできない。端末発呼のみ可能となる。
⑤ 下記ＮＴＴサービスを受けている消費者宅へ伝送装置を取り付けると、以下のような現象を生じ
る場合がある。
a) シルバーホン(改良型は除く。）
ガス事業者と伝送装置が通信しているときにシルバーホンが緊急通報発信をした場合、
ダイヤルをかけることなくメッセージを送信してしまうため、シルバーホンから通報相手先にメ
ッセージを送出することができない。本内容は、契約の際消費者に説明し、承諾書に捺印を
もらう。
b) キャッチホン
通話中にノーリンギング通信のあった際、キャッチホンの着信表示音が入り、キャッチホン
の切替操作を行うと通話音（ツーツー）が聞こえる場合がある。本内容は契約の際 消費者
に説明し、承諾書に捺印をもらう。
また、監視センタ側においては、利用者が通話中にノーリンギング通信を行うと、電話使
用中となる。ただし、キャッチホンの切替操作が遅い場合にはセンタＮＣＵが伝送装置不応
答と判断する場合がある。
c) ピンク電話
ピンク電話を使用している電話回線に伝送装置を取り付ける際、交換機の種類によって
はノ－リンギング通信ができない場合がある。このため、事前にノーリンギング通信ができる
ようになっていることをＮＴＴに確認する。
また、ノーリンギング通信中に硬貨を投入し、発信しようとしても発信できず硬貨が返却さ
れない場合がある。本内容は契約の際利用者に説明し、承諾書に捺印をもらう。
また、ＮＴＴの交換機の変更工事により突然ノーリンギング通信ができなくなる場合があ
る。
このような場合には、［検針一覧表］をＮＴＴへあらかじめ提出しておくことが望ましい。
d) 転送電話、でんわばん（不在案内サービス）、二重番号サービス
上記サービスを契約している消費者宅では、ノーリンギング通信ができない場合がある。
e) オフトーク通信
ノーリンギング通報着信時に、電話機のベルがならないのにオフトーク通信（放送）が 中
断してしまうがこれは故障ではない。本内容は契約の際、消費者に説明する。
⑥ 下記の消費者宅に伝送装置を設置する際には、以下の点に注意して工事を行う。
a) ＰＢＸ
ノーリンギング通信を行う場合、ＰＢＸより上部（局線側）の実回線に伝送装置を接続す
る。ただし､ＰＢＸの種類によってはノーリンギング通信が正常に行えない場合がある。
※ 端末発呼のみで使用する場合は、この限りではない。
b) 代表回線
代表回線使用の場合は、極力子番号の内（着信回数の少ない回線）に伝送装置を接続す
る。
⑦ 消費者宅にて､ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ契約にてインターネットサービスを受けている場合は、配線変
更、アダプターの取付けが必要となる。
配線変更、アダプター取付け時には、消費者の承諾を得てインターネットに支障がないことを
施工時に確認する。
33
頁 章等 改正案 現行（2014）
a) 固定電話回線の場合
b) ＡＤＳＬの場合(アダプタ取付け方式）
※ ＡＤＳＬサービス提供会社は複数あり、スプリッタ、ＡＤＳＬモデム機種も異なる。
ＡＤＳＬアダプタ－も数社商品化しており、施工時にはシステム確認チェックを確実に実施す
る。
c) ＩＳＤＮの場合(配線変更方式）
a) ＡＤＳＬの場合(アダプタ取付け方式)
※ ＡＤＳＬサービス提供会社は複数あり、スプリッタ、ＡＤＳＬモデム機種も異なる。
ＡＤＳＬアダプターも数社商品化しており、施工時にはシステム確認チェックを確実に実施す
る。
b) ＡＤＳＬの場合(配線変更方式）
c) ＩＳＤＮの場合(配線変更方式）
34
頁 章等 改正案 現行（2014）
d) 携帯無線およびＰＨＳ無線の場合
⑥ 端末側の特定小電力無線システムは､親子機の縁組作業、通信が確実にできることを確認
後、設置する。
⑦ ＰＨＳ、携帯無線にて通信の場合、電波強度確認、サービスエリアを確実に確認チェックし設置
する。電波の確保ができない場合は、電話回線で対応する。
2) 伝送装置は、取付け作業及び維持管理上、支障のない壁面等に取り付ける｡なお、以下のようなと
ころには取り付けしない。
① 燃焼器具等からの排気、湯気、油煙等が直接かかるところ
② 温度が－２０℃以下又は６０℃以上になるところ
③ 直接日光が長時間当たるところ
④ パソコン等のＯＡ機器やテレビ、ラジオ、電子レンジ等の家電機器より１ｍ以内の場所
【参考】伝送装置の設置例
1) 設 置
電気工事は電気工事士に、固定電話回線を接続する電話線工事は工事担任者アナログ３種
又はＡＩ第３種以上に依頼する。
（略）
（削除）
（新設）
⑧ 端末側の特定小電力無線システムは､親子機の縁組作業、通信が確実にできることを確認
後、設置する。
⑨ ＰＨＳ、携帯無線にて通信の場合、電波強度確認、サービスエリアを確実に確認チェックし設置
する。電波の確保ができない場合は、電話回線で対応する。
2) 伝送装置は、取付け作業及び維持管理上、支障のない壁面に取り付ける｡なお、以下のようなとこ
ろには取り付けしない。
① 備品の影になる場所
② 燃焼器具等からの排気、湯気、油煙等が直接かかるところ
③ 温度が－３０℃以下又は６０℃以上になるところ
④ 直接日光が長時間当たるところ
⑤ テレビ、ラジオ等の電気器具より１ｍ以内の場所
⑥ 長時間又は常に水がかかるところ
【参考】伝送装置の設置例
1) 設 置
電気工事は電気工事士に、電話線工事は工事担任者アナログ３種又はＡＩ第３種以上に依頼
する。
（略）
2) 結線方法について（雷サージ対策等）
35
頁 章等 改正案 現行（2014）
8.4.3 通信インフラの変遷対応例
携帯無線およびＰＨＳ無線が利用できない場合で消費者の固定電話回線を利用する際の集中監
視システム対応例を紹介する。
これら現状の固定電話回線すべてに対応できる端末システムとして、特定小電力無線型がある。
（略）
伝送装置とマイコンメータの結線方法は下記のとおり実施する。なお、雷サージの影響を受
けやすい地域においては､電話回線やガス漏れ警報器の電源よりシステム機器類へ侵入す
る雷サージの影響を低減させるため､ＦＧ線（共通線）の施工（共通型伝送装置等フォトカプラ
を使用し､通信線等が電気的に絶縁されているものを除く。）をする。
ＦＧ線は必ず各機器のＦＧ端子へのみ接続し、他のアースとは混同又は共用しない。
【伝送装置とマイコンメータとの結線例】・・・ガス漏れ警報器も同様
8.4.3 通信インフラの変遷対応例
消費者のインターネット採用が進み、ひかり電話・ＡＤＳＬ・ＩＳＤＮ契約が年々増加していることに対
応した集中監視システム対応例を紹介する。
これら現状の通信インフラすべてに対応できる端末システムとして、特定小電力無線型で特に戸
建住宅に適している。
（略）
221 Ⅲ． 施行
編 第７章
バルブ・ガス
栓・接続具
第７章 バルブ・ガス栓・硬質管等
7.1 バルブ・ガス栓
（略）
（解説）
（略）
2)
（略）
⑤燃焼器具の増設に備えて当面使用しないガス栓を設置したときには、可とう管ガス栓、機器
接続ガス栓及びねじガス栓の場合は、出口側に金属製の専用のプラグをねじ込み、ホースガ
ス栓の場合は、ガス栓カバーやゴムキャップを取り付ける。
第７章 バルブ・ガス栓・接続具
7.1 バルブ・ガス栓
（略）
（解説）
（略）
2)
（略）
⑤燃焼器具の増設に備えて当面使用しないときは、可とう管ガス栓、機器接続ガス栓及びねじ
ガス栓を設置したときは、出口側に金属製の専用のプラグをねじ込み、ホースガス栓を設置し
たときは、ゴムキャップを取り付ける。
222 Ⅲ． 施行
編 第７章
バルブ・ガス
7.2 硬質管等
7.2 接続具
●
●
●
36
頁 章等 改正案 現行（2014）
栓・接続具
関係法令 規則第４４条第１号ル・ヲ
供給設備・消費設備等告示第９～１０条
（解説）
1) 燃焼器具の用途・種類による硬質管等の選定及び接続方法は設計編 7.2.2参照
2) 硬質管等設置上の注意事項
① 燃焼器用ホース及びＬＰガス用ゴム管は、次のような場所に設置しない。
a) 火炎や放射熱等により高温になるおそれのある場所
b) 隠蔽部
c) 油脂、溶剤等が付着するおそれのある場所
d) ホースに異常な外力がかかるおそれのある場所
② 燃焼器用ホース、金属フレキシブルホースの継手にＴＵと表示されたものがあるが、これはＴＵ
（テーパユニオン、taper union）ねじである。ＴＵねじとは、シール材を使用せずパッキンを用いて
気密を保持する構造のものである。燃焼器具のねじがTUねじでない場合はTUねじ継手付の接
続具（ＴＵアダプタ）を使用する。
（略）
③ 低圧ホース、燃焼器用ホース、金属フレキシブルホースは、極端な曲げ、ねじり、引張り等が加
わらないように設置する。
④ 低圧ホース、燃焼器用ホース、金属フレキシブルホース及びＬＰガス用ゴム管は、継ぎ足したり
三ツ又継手等により分岐して使用しない。
（略）
関係法令 規則第４４条第１号ル・ヲ
供給設備・消費設備等告示第８～１０条
（解説）
1) 燃焼器具の用途・種類による接続具の選定及び接続方法は設計編 7.2.2参照
2) 接続具設置上の注意事項
① 燃焼器用ホース及びＬＰガス用ゴム管は、次のような場所に設置しない。
a) 火焔や放射熱等により高温になるおそれのある場所
b) 隠蔽部
c) 油脂、溶剤等が付着するおそれのある場所
d) ホースに異常な外力がかかるおそれのある場所
② 燃焼器具側のねじにＴＵ（テーパユニオン、taper union）と表示されたものがあるが、これはＴＵ
ねじである。ＴＵねじとは、燃焼器具と接続具を接続するための特殊ねじで、ねじの基本は管用
テーパねじと同じであるが、めねじを少し太めにし、おねじの先端を切削加工し、シール材を使用
せずパッキンを用いて気密を保持する構造のものである。この場合はＴＵねじ継手付の接続具を
使用する。
（略）
③ ＬＰガス用継手金具付低圧ホース、燃焼器用迅速継手付ホース、金属フレキシブルホースは、
極端な曲げ、ねじり、引張り等が加わらないように設置する。
④ 接続具は、継ぎ足したり、三ツ又継手等により分岐して使用しない。
（略）
225 Ⅲ．施行編
第８章 安
全装置
8.3 対震自動ガス遮断器
関係法令 規則第１８条第２２号
供給設備・消費設備等告示第５条
（解説）
1) 対震自動ガス遮断器は、遮断部と感震部が一体型のものと分離型のものとがあるので、使用
箇所に適したものを設置する。
2) 対震自動ガス遮断器の設置上の注意事項
① 操作、維持管理のしやすい位置に取り付ける。
ただし、容器交換時の際の衝撃を受けない位置やドアの近傍等振動を受けるおそれの有る
場所を避けて取り付ける。
② 地震の揺れは軟弱な地盤ほど大きくなり､感震部の位置が高くなるほど大きくなるので、でき
るだけ低い位置で強固に取り付ける。なお、分離型の感震器を屋外に設置する場合は容器を
設置した面から 1 m、屋内に設置する場合は床面から 1 m 程度の高さの柱等に確実に固定
8.3 対震自動ガス遮断器
関係法令 規則第１８条第２２号
供給設備・消費設備等告示第５条
（解説）
1) 対震自動ガス遮断器は、遮断部と感震部が一体型のものと分離型のものとがあるので、使用
箇所に適したものを設置する。
2) 対震自動ガス遮断器の設置上の注意事項
① 操作、維持管理のしやすい位置に取り付ける。
ただし、容器交換時の際の衝撃を受けない位置とする。
② 地震の揺れは軟弱な地盤ほど大きくなり､感震部の位置が高くなるほど大きくなるので、でき
るだけ低い位置で強固に取り付ける。
硬質管等は、規格に適合するものを用い、燃焼器具の区分に応じ、適切な方法により、
末端ガス栓と燃焼器具とを接続すること。
接続具は、規格に適合するものを用い、燃焼器具の区分に応じ、適切な方法により、末
端ガス栓と燃焼器具とを接続すること。
対震自動ガス遮断器の感震部は車等の振動、衝撃により影響を受けない位置に設置すること。
対震自動ガス遮断器の感震部は車等の振動、衝撃により影響を受けない位置に設置すること。
37
頁 章等 改正案 現行（2014）
する。柱等への固定が困難な場合にあっては、あらかじめ、取付用横木（厚さ 6 mm 以上の
良質な横木を使用する。）に感震器を確実に固定する。一体型は、配管上の遮断器の出入口
の直近を固定金具により強固に固定して遮断器本体を取り付ける。また、固定金具により固
定できない配管に取り付ける場合にあっては、取付用横木を使用して遮断器本体を確実に固
定する。
③ 感震部は、湿気が少なく､雨水の流入､冠水及び冠雪のおそれのないところに設置する。
④ 感震部は、取付け姿勢により設定加速度が変化するため正しい姿勢で固定する。
⑤ 感震部と制御部及び遮断部との電気信号の配線は、地震時に容易に断線しないように余
裕を持たせる。
⑥ 感震部と制御部及び遮断部との電気信号の配線は信号線の極性に注意する。
⑦ 工事完了後遮断テストを行う。
⑧ 上述のほか取扱説明書に従う。
（略）
③ 感震部は、湿気が少なく､雨水の流入､冠水及び冠雪のおそれのないところに設置する。
④ 感震部は、取付け姿勢により設定加速度が変化するため正しい姿勢で固定する。
⑤ 感震部と制御部及び遮断部との電気信号の配線は、地震時に容易に断線しないように余
裕を持たせる。
⑥ 感震部と制御部及び遮断部との電気信号の配線は信号線の極性に注意する。
⑦ 工事完了後遮断テストを行う。
⑧ 上述のほか取扱説明書に従う。
（略）
225 Ⅲ．施行編
第９章 設
備の検査及
び工事完了
の表示
9.4 機能検査
（略）
（解説）
（略）
3) マイコンメータの設置工事後、下記の手順で点検及び作動確認を行う。
① 出荷モードの解除
（略）
マイコンメータＳの場合
（略）
9.4 機能検査
（略）
（解説）
（略）
3) マイコンメータの設置工事後、下記の手順で点検及び作動確認を行う。
① 出荷モードの解除
（略）
（略）
240
～
248
Ⅳ．維持
管理編
第２章 点
第２章 点検・調査及び記録の整備等
（略）
第２章 点検・調査及び記録の整備等
（略）
38
頁 章等 改正案 現行（2014）
検・調査及
び記録の整
備等
2.2 供給設備の点検
（略）
（解説）
1) 供給設備（特定供給設備を含む。）の経済産業省令で定める点検は、供給設備の種類（特定
供給設備又は特定供給設備以外の供給設備の別）ごとに、それぞれの技術上の基準に関する
事項に応じて、次の時期又は期間ごとにしなければならない。
①供給開始時
②充塡容器等の交換時（充塡容器の交換が毎月１回以上行われる場合は、毎月１回以上）
③6 ヶ月に１回以上又は１年を超えない範囲で行う充塡作業時（いずれもバルク供給に係
る場合）
④１年に１回以上（前回の点検の日から、１年を経過した日（基準日）前４月以内の期間に行った
場合にあっては、基準日に調査を行ったものとみなされる。）
⑤２年に１回以上（前回の点検の日から、２年を経過した日（基準日）前４月以内の期間に行った
場合にあっては、基準日に調査を行ったものとみなされる。）
⑥４年に１回以上（前回の点検の日から、４年を経過した日（基準日）前４月以内の期間に行った
場合にあっては、基準日に調査を行ったものとみなされる。）
これらの項目と頻度を取りまとめたのが、表１～８である。なお、保安確保機器などに係る認
定を受けたＬＰガス販売事業者のうち第一号認定液化石油ガス販売事業者の場合は、表中◎
で示された項目については１０年に１回以上、●で示された項目について、認定対象消費者が
設置する燃焼器具が所定の要件を満たす場合は、５年に１回以上の頻度で行えばよい。
（略）
2.2 供給設備の点検
（略）
（解説）
1) 供給設備（特定供給設備を含む。）の経済産業省令で定める点検項目と点検頻度は表①～
⑧に掲げるとおりである。認定販売事業者の場合は、表中◎で示された項目については１０年
に１回以上の頻度で行えばよい。
（略）
39
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
40
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
41
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
42
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
43
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
44
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
45
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
46
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
47
頁 章等 改正案 現行（2014）
249 Ⅳ．維持
管理編
第２章 点
検・調査及
び記録の整
備等
2.3 消費設備の調査
（略）
（解説）
1) 消費設備の経済産業省令で定める調査は、消費設備の種類（体積による販売又は質量によ
る販売の別）と調査事項ごとに、次の時期又は期間ごとにしなければならない。
①供給開始時（液化石油ガスの最初の引き渡し時）
②毎月（容器に充塡された液化石油ガスを一般消費者等に引き渡さない月を除く。）１回以上※
③１年に１回以上（前回の調査の日から、１年を経過した日（基準日）前４月以内の期間に行った
場合にあっては、基準日に調査を行ったものとみなされる。）
④４年に１回以上（前回の調査の日から、４年を経過した日（基準日）前４月以内の期間に行った
場合にあっては、基準日に調査を行ったものとみなされる。）
質量による販売を除き、これらの項目と頻度について取りまとめたのが、次表である。
なお、保安確保機器などに係る認定を受けたＬＰガス販売事業者のうち第一号認定液化石油
ガス販売事業者の場合は、表中◎で示された項目については１０年に１回以上、●で示された
項目について、認定対象消費者が設置する燃焼器具が所定の要件を満たす場合は、５年に１
回以上の頻度で行えばよい。
※規則第 44条第二号に掲げる消費設備が対象
（略）
2.3 消費設備の調査
（略）
（解説）
1) 消費設備の経済産業省令で定める調査項目と調査頻度は次のとおりである。認定販売事業
者の場合は、表中◎で示された項目については１０年に１回以上の頻度で行えばよい。
（略）
48
頁 章等 改正案 現行（2014）
（略）
（略）
49
頁 章等 改正案 現行（2014）
250 Ⅳ．維持管
理編
第２章 点
検・調査及
び記録の整
備等
2.3 消費設備の調査
（略）
（解説）
1) 改善を要請した消費者に対しては、改善要請後１ケ月を経過し６ケ月を経過しない期間内
に改善に係る事項について再調査を行うとともに再調査不適合事項は再度改善を要請する。
2） 調査又は再調査のための訪問時に所有者又は占有者が不在であり、かつ、次の措置を実行した
にもかかわらず 3 回以上の訪問の結果連絡等が取れない場合には、調査拒否と同様の取扱いと
することができる。
なお、あらかじめ調査日時の連絡をしたり、一般消費者の都合が良い調査日時を設定したり、
前回と別の曜日に再訪問を行う等、訪問時に不在である確率を減らすことを考慮すること。
3) 当該消費者に対しては、あらゆる業務機会時に繰り返し周知することが望ましい。
2.3 消費設備の調査
（略）
（解説）
1) 改善を要請した消費者に対しては、改善要請後１ケ月を経過し６ケ月を経過しない期間内
に改善に係る事項について再調査を行うとともに再調査不適合事項は再度改善を要請する。
2) 当該消費者に対しては、あらゆる業務機会時に繰り返し周知することが望ましい。
253 Ⅳ．維持管
理編
第３章 容
器の維持管
理
3.1 容器の取扱い上の注意
（略）
（解説）
（略）
3) 容器は以下の事項を目視により確認する。
（略）
③適切な防錆塗装が行われていること。ただし、アルミニウム合金製及び繊維強化プラスチック製の場合
はこの限りでない。
④充てん期限を６ヶ月以上経過している容器は消費先に新たに設置できない。
4) FRP容器は、以下の事項について留意すること。
①1.5 m以上の高所から直接落下したものは設置しないように注意すること。
②水中で使用しないこと。
③使用期限（15年）に注意して使用すること。
3.1 容器の取扱い上の注意
（略）
（解説）
（略）
3) 容器は以下の事項を目視により確認する。
（略）
③適切な防錆塗装が行われていること。ただし、アルミニウム合金製の場合はこの限りでない。
④充てん期限を６ヶ月以上経過している容器は消費先に新たに設置できない。
（新設）
253 Ⅳ．維持管
理編
第３章 容
器の維持管
理
3.2 容器の再検査
（略）
（解説）
1) （略）
表Ⅳ－３－１ ＬＰガス容器の再検査期間
製造後の経過年数
容器の区分
溶接容器 FRP容器
20年未満 20年以上
内容積が 25 Lを超えるもの 5年 2年 3年
内容積が 25 L以下のもの 6年 2年
（略）
3.2 容器の再検査
（略）
（解説）
1) （略）
表Ⅳ－３－１ ＬＰガス容器の再検査期間
製造後の経過年数
溶接容器の区分
20年未満 20年以上
内容積が 25Lを超えるもの 5年 2年
内容積が 25L以下のもの 6年 2年
（略）
50
頁 章等 改正案 現行（2014）
257 Ⅳ．維持管
理編
第５章 調
整器の維持
管理
第５章 調整器の維持管理
5.1 調整器の維持管理期限
（略）
（解説）
（略）
第５章 調整器の維持管理
5.1 調整器の維持管理期限
（略）
（解説）
（略）
261 Ⅳ．維持管
理編
第６章 ガス
メータの維
持管理
第６章 ガスメータの維持管理
6.1 検定有効期間と器差
（略）
（解説）
（略）
マイコンメータの保安部分の有効期間は計量法の検定有効期間に併せてマイコンメータの種類ごとに
以下のように定められている。
主なマイコンメータの種類 有効期間
マイコンＳ １０年
マイコンＳ４ １０年
マイコンＥ １０年
マイコンＥ４ １０年
マイコンＳＢ ７年又は１０年
マイコンＥＢ ７年又は１０年
第６章 ガスメータの維持管理
6.1 検定有効期間と器差
（略）
（解説）
（略）
マイコンメータの保安部分の有効期間は計量法の検定有効期間に併せてマイコンメータの種類ごとに
以下のように定められている。
マイコンメータの種類 有効期間
マイコンⅡ １０年
マイコンＬ １０年
マイコンＳ １０年
マイコンＳ４ １０年
マイコンＥ １０年
マイコンＥ４ １０年
マイコンＳＢ ７年又は１０年
マイコンＥＢ ７年又は１０年
51
頁 章等 改正案 現行（2014）
検定期間満了（検満）ステッカー
264 Ⅳ．維持管
理編
第７章 ホ
ース類の維
持管理
第７章 ホース類の維持管理
7.1 継手金具付高圧ホース（高圧ホース）
（略）
(2) （略）
（解説）
（略）
第７章 ホース類の維持管理
7.1 継手金具付高圧ホース（高圧ホース）
（略）
(2) （略）
（解説）
（略）
265 Ⅳ．維持管
理編
第７章 ホ
ース類の維
持管理
第７章 ホース類の維持管理
7.1 継手金具付高圧ホース（高圧ホース）
（略）
(2) （略）
（解説）
（略）
5) 容器接続部のＯリングや角リングの変形、ヒビ割れがある場合はこの部分を交換する。
第７章 ホース類の維持管理
7.1 継手金具付高圧ホース（高圧ホース）
（略）
(2) （略）
（解説）
（略）
5) ＰＯＬ及びクイックカップリング先端のＯリングや角リングの変形、ヒビ割れがある場合はこの
部分を交換する。
52
頁 章等 改正案 現行（2014）
スパナ締めタイプ（O リング） 手締めハンドル（O リング）
（解説）
複数の容器をチェック弁付の高圧ホースで連結し、かつ、日光又は冷暖房等の温風の吹き出し等
により容器間に温度差が生じる場合、液移動（液封）が発生する。このような設備を発見した場合、直
ちに設備を変更する。なお、日中の気温変化により FRP容器と鋼製容器の間で液移動が発生するた
め、FRP容器と鋼製容器を混在して高圧ホース等で接続しないように注意する。
＜液移動（液封）の対策の例＞
・ 容器間に温度差が生じにくいように、同じ容器収納庫内等に設置する。
・ 高圧ホースを集合用高圧ホースに変更する。
・ 連結用高圧ホースをやむを得ず用いる場合は、液封防止のため液封防止型連結用高圧ホースに
変更する。
・ FRP容器と鋼製容器を混在して取り付けない。
（解説）
複数の容器をチェック弁付の高圧ホースで連結し、かつ、日光又は冷暖房等の温風の吹き出し等
により容器間に温度差が生じる場合、液移動（液封）が発生する。このような設備を発見した場合、直
ちに設備を変更する。
＜液移動（液封）の対策の例＞
・ 容器間に温度差が生じにくいように、同じ容器収納庫内等に設置する。
・ 高圧ホースを集合用高圧ホースに変更する。
・ 連結用高圧ホースを用いる場合は、液封防止型連結用高圧ホースに変更する。
(3) 高圧ホースに欠陥がなくても、複数の容器を高圧ホースで連結し、かつ、液移動のおそれが
ある場合は、設備を変更すること。
(3) 高圧ホースに欠陥がなくても、複数の容器を高圧ホースで連結し、かつ、液移動のおそれが
ある場合は、設備を変更すること。
53
頁 章等 改正案 現行（2014）
265 Ⅳ．維持管
理編
第７章 ホ
ース類の維
持管理
7.2 継手金具付高圧銅管（ピグテール）
（略）
（解説）
（略）
1) 銅管の途中が折れ曲がっているものは交換する。
2) 容器接続部のＯリングや角リングの変形やヒビ割れがある場合はこの部分を交換する。
（略）
7.2 継手金具付高圧銅管（ピグテール）
（略）
（解説）
（略）
1) 銅管の途中が折れ曲がっているものは交換する。
2) ＰＯＬ先端のＯリングや角リングの変形やヒビ割れがある場合はこの部分を交換する。
（略）
266
Ⅳ．維持管
理編
第７章 ホ
ース類の維
持管理
7.3 継手金具付低圧ホース（低圧ホース）
（略）
（解説）
（略）
7.3 継手金具付低圧ホース（低圧ホース）
（略）
2) （略）
（解説）
（略）
266
Ⅳ．維持管
理編
第８章 供
給管・配管
の維持管理
第８章 供給管・配管の維持管理
8.1 基本的事項
（略）
（解説）
1) （略）
2) 漏えい及び燃焼器具入口圧力は通常マイコンメータにより確認が可能である。
（略）
第８章 供給管・配管の維持管理
8.1 基本的事項
（略）
（解説）
1) （略）
2) 漏えい及び燃焼器具入口圧力は通常マイコンメータで確認している。
（略）
54
頁 章等 改正案 現行（2014）
274
Ⅳ．維持管
理編
第８章 供
給管・配管
の維持管理
8.3 漏えい試験の方法
関係法令 例示基準第２９節
（解説）
（略）
関係法令 例示基準第４１節
8.3 漏えい試験の方法
関係法令 例示基準第２９節
（解説）
（略）
関係法令 例示基準第４１節
275
276
Ⅳ．維持管
理編
第９章 バ
ルブ ・ ガス
栓・接続具
の維持管理
第９章 バルブ・ガス栓・硬質管等の維持管理
9.1 バルブの取扱い
（解説）
1) 過大な力を加えない処置
（略）
2 ) カップリング付容器用弁（バルブ）と接続している調整器等の機器を取り外す時は、元弁を閉
栓し、カップリング部に保護キャップを装着して異物混入を防ぐこと。
第９章 バルブ・ガス栓・接続具の維持管理
9.1 バルブの取扱い
（解説）
1) 過大な力を加えない処置
（略）
276 Ⅳ．維持管
理編
第９章 バ
ルブ ・ ガス
栓・接続具
の維持管理
9.3 硬質管等の取扱い
（解説）
1) 硬質管等の取扱上の留意事項は次のとおりである。
① 金属フレキシブルホースは､液化石油ガス設備士以外の者が、取り外し、取り替え又は取り付け等を
行ってはならない。
② 低圧ホース、燃焼器用ホース及びゴム管は、次のような状態にならないように維持する（建物、家具
の設置状態の変更等により、次のような状態にならないように注意する。）。
（略）
④ 金属フレキシブルホース、低圧ホース、燃焼器用ホース及びゴム管は２本以上を接続して使用しな
い。
（略）
2) 硬質管等と燃焼器具の種類に応じた接続方法は、Ⅱ．設計編 7.2.2 による。
9.3 接続具の取扱い
（解説）
1) 接続具の取扱上の留意事項は次のとおりである。
① 金属フレキシブルホース、継手金具付低圧ホース等は､液化石油ガス設備士以外の者が、取り外し、取
り替え又は取り付け等を行ってはならない。
② 継手金具付低圧ホース、燃焼器用ホース及びゴム管は、次のような状態にならないように維持する（建
物、家具の設置状態の変更等により、次のような状態にならないように注意する。）。
（略）
④ 金属フレキシブルホースは２本以上を接続して使用しない。
（略）
2) 接続具と燃焼器具の種類に応じた接続方法は、Ⅱ．設計編 7.2.2 による。
(2) 埋設された白管・被覆白管の漏えい検査で、漏えい検知装置が設置されていない場合は、
漏えい検知装置や自記圧力計を用いる方法に代わって、腐食測定器を使用して、漏えい試験を
行ってもよい。
(1) 供給管又は配管等の漏えい試験の方法は技術上の基準に従って行うこと。
(2) 埋設された白管・被覆白管の漏えい検査で、漏えい検知装置が設置されていない場合は、
通常の方法に代わって、腐食測定器を使用して、漏えい試験を行ってもよい。
(1) 供給管又は配管等の漏えい試験の方法は技術上の基準に従って行うこと。
(1) バルブの操作に際しては、過大な力を加えないこと。
(2) バルブは、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないことを確認すること。
(3) 調整器等と接続していないカップリング付き容器用弁（バルブ）は異物混入を防ぐ措置をす
ること。
(1) バルブの操作に際しては、過大な力を加えないこと。
(2) バルブは、使用上支障のある腐しょく、割れ等の欠陥がないことを確認すること。
(1) 硬質管等はガス漏れがないことを確認すること。
(2) 硬質管等は燃焼器具の種類に応じた規格に適合したものであることを確認すること。
(1) 接続具はガス漏れがないことを確認すること。
(2) 接続具は燃焼器具の種類に応じた規格に適合したものであることを確認すること。
55
頁 章等 改正案 現行（2014）
299
Ⅴ．民生用
バルク供給
編
第１章 民
生用バルク
供給設備の
設計
1.4 付帯設備等
（略）
（解説）
1) （略）
2) （略）
3) バルク貯槽への調整器の取り付けは、再液化したＬＰガスがバルク貯槽と調整器の間に滞留し
にくい措置を講じる。
（略）
（解説）
1) 貯蔵能力が１０００ｋｇ以上のバルク容器には、消火設備を設ける。
2) バルク容器のプロテクター内に、ガス漏れ検知器を設け、ＬＰガスの漏えい情報等を常時 監視
するシステムと接続すること。ただし、ＬＰガスの拡散をさえぎるものがない場合又は 漏えいの有
無の確認を３ヶ月に１回以上実施したときは、設置しなくてもよい。
3) バルク容器への調整器の取り付けは、再液化したＬＰガスがバルク容器と調整器の間に滞留し
にくい措置を講じる。
1.4 付帯設備等
（略）
（解説）
1) （略）
2) （略）
3) バルク貯槽又はバルク容器への調整器の取り付けは、再液化したＬＰガスがバルク貯槽又は
バルク容器と調整器の間に滞留しにくい措置を講じる。
（略）
（解説）
1) 貯蔵能力が１０００ｋｇ以上のバルク容器には、消火設備を設ける。
2) バルク容器のプロテクター内に、ガス漏れ検知器を設け、ＬＰガスの漏えい情報等を常時 監視
するシステムと接続すること。ただし、ＬＰガスの拡散をさえぎるものがない場合又は 漏えいの有
無の確認を３ヶ月に１回以上実施したときは、設置しなくてもよい。
301
302
Ⅴ．民生
用バルク供
給編
第１章 民
生用バルク
供給設備の
設計
1.6 バルク貯槽・バルク容器の選定
1.6.1 自然気化方式
（略）
1) （略）
①地上設置式バルク貯槽については、日本 LPガス団体協議会技術基準「D液―００１―１９９９地上設置式
横型バルク貯槽等の発生能力」による。
②地下設置式バルク貯槽については、日本ＬＰガス団体協議会技術基準「D 液―００２―２００８地下埋設式
バルク貯槽の発生能力」による。
（略）
表Ⅴ－１－１ 地上設置式バルク貯槽のガス発生能力表の例
（略）
（出展：日本ＬＰガス団体協議会 技術基準 D液―００１）
1.6 バルク貯槽・バルク容器の選定
1.6.1 自然気化方式
（略）
1) （略）
①地上設置式バルク貯槽については、日本 LP ガス団体協議会技術基準「Ｅ―００１―１９９９地上設置式横
型バルク貯槽等の発生能力」による。
②地下設置式バルク貯槽については、日本ＬＰガス団体協議会技術基準「Ｅ―００２―２０００地下埋設式バ
ルク貯槽の発生能力」による。
（略）
表Ⅴ－１－１ 地上設置式バルク貯槽のガス発生能力表の例
（略）
（出展：日本ＬＰガス団体協議会 技術基準 E―００１）
(2) バルク容器には、所定の付帯設備を設けること。
(1) バルク貯槽には、所定の付帯設備等を設けること。
(2) バルク容器には、所定の付帯設備を設けること。
(1) バルク貯槽には、所定の付帯設備等を設けること。
56
頁 章等 改正案 現行（2014）
336 Ⅴ．民生用
バルク供給
編
第２章 民
生用バルク
供給の施工
2.3 付帯設備等の設置
（略）
2.3.2 調整器
（略）
（解説）
（略）
（注３） 再液化したガスが調整器に入ると、調整器内で液化ガスが気化するために調整器の温度が急激に
低下し、調整器に霜付が起こる。このとき、調整器の出口の圧力が大きく変動し、この変動幅が
0.4kPa～8kPa となることもあり、マイコンメータ S 等を取り付けていると供給圧力低下により遮断する
ことがある。
2.3 付帯設備等の設置
（略）
2.3.2 調整器
（略）
（解説）
（略）
（注３） 再液化したガスが調整器に入ると、調整器内で液化ガスが気化するために調整器の温度が急激に
低下し、調整器に霜付が起こる。このとき、調整器の出口の圧力が大きく変動し、この変動幅が
0.4kPa～8kPa となることもあり、マイコンメータ S を取り付けていると供給圧力低下により遮断するこ
とがある。
338 Ⅴ．民生用
バルク供給
編
第２章 民
生用バルク
供給の施工
2.5 その他
2.5.1 バルク貯槽の搬入等
（略）
3) 地上設置型及び地下埋設バルク貯槽のクレーンによる積み込み・荷下ろしについての注意事項は、次の
とおり。
①移動式クレーンによる作業は、次に掲げる労働安全衛生法による免許を受けた者、技能講習を修了した
者等が実施する。
a)つり上げ荷重５トン以上 移動式クレーン運転士免許（クレーン等安全規則第６８条）
b)つり上げ荷重１トン以上５トン未満 小型移動式クレーン運転技能講習（クレーン等安全規則第６８条）
c)つり上げ荷重１トン未満 移動式クレーンの運転の業務特別教育（クレーン等安全規則第６７条）
②本体のつり金具は、当該つり金具が生じる荷重に対して十分な強度を有していることを確認できない場合
は使用しない。
③バランスを考慮した吊り方法とする。玉掛け作業は、次に掲げる労働安全衛生法による免許を受けた者、
技能講習を修了した者等が実施する。
a)つり上げ荷重 1 トン以上 玉掛け技能講習（クレーン等安全規則第２２１条）
b)つり上げ荷重 1 トン未満 玉掛け業務の特別教育（クレーン等安全規則第２２２条）
④ バルク貯槽を不必要に揺らして、バルク貯槽の塗装に損傷を与えないように配慮する。
⑤ その他について、ＬＰガスバルク貯槽移送基準 KHKS 0840を参考にすることが望ましい。
（略）
6) ＬＰガスが充てんされたバルク貯槽を車両に積載し、設置場所から運搬する際には、ＬＰガスバルク貯槽
移送基準 KHKS 0840に則り行う。
2.5 その他
2.5.1 バルク貯槽の搬入
（略）
3) 地上設置型及び地下埋設バルク貯槽のクレーンによる積み込み・荷下ろしについての注意事項は、次の
とおり。
①作業は、必ず小型移動式クレーン技能講習受講者が行う。
② 地下埋設バルク貯槽は本体に取り付けられた吊り金具は、使用しない。
③ バランスを考慮した吊り方法とする。作業は玉掛技能講習受講者等の有資格者が行う。
④ バルク貯槽を不必要に揺らして、バルク貯槽の塗装に損傷を与えないように配慮する。
（新設）
（略）
（新設）
57
頁 章等 改正案 現行（2014）
341 Ⅴ．民生用
バルク供給
編
第３章 民
生用バルク
供給設備の
維持管理
第３章 民生用バルク供給設備の維持管理
3.1 定期検査
（略）
（解説）
1) バルク貯槽（附属機器を含む。）及びバルク容器（附属品・機器を含む。）は定期的に検査を実
施するかあるいは、新品のものと交換する。
なお、バルク貯槽及びバルク容器の機器の検査は、高圧ガス保安協会基準 KHKS 0745バルク
貯槽の告示検査等に関する基準、KHKS 0746附属機器等の告示検査に関する基準及び KHK
S 0841バルク貯槽及び附属機器等の告示検査等前作業に関する基準を用いて行うこと。
（略）
第３章 民生用バルク供給設備の維持管理
3.1 定期検査
（略）
（解説）
1) バルク貯槽（附属機器を含む。）及びバルク容器（附属品・機器を含む。）は定期的に検査を実
施するかあるいは、新品のものと交換する。
（略）
347 Ⅵ．構造編
１ . 容器及
び容器バル
ブ
１. 容器及び容器バルブ
1) 容器
ＬＰガス容器は（略）
このほか、ＬＰガスを液で取り出すことができるサイフォン付もある。また、近年、FRP容器もある。
（略）
１. 容器及び容器バルブ
1) 容器
ＬＰガス容器は（略）
このほか、ＬＰガスを液で取り出すことができるサイフォン付もある。
349 Ⅵ．構造編
１ . 容器及
び容器バル
ブ
2) 容器バルブ
（略）
② カップリング付容器用弁
a) ばね式安全弁（「スプリング式安全弁」ともいう。）が設けてある。
b) 以下により気密が保たれている。
Ⅰ.玉形弁式は、バルブ本体、シートパッキン、バックパッキン、O リングにより気密が保たれている。
Ⅱ.ボールバルブ式は、ボディ、ボール、シートリング、O リングにより気密が保たれている。
c) カップリングプラグ部の寸法、形状はＪＩＳ Ｂ ８２４５－２００４ 液化石油ガス容器用弁による。
d) カップリングの着脱がワンタッチで行え、調整器等接続機器が外れた場合、自動的にガスを遮断する
構造である。
なお、元弁が開の状態で接続機器を取り外せないように機器接続部を覆う、元弁のハンドル開閉と連
動するスライドカップが設けられているものもある。
e) ボールバルブ式の場合、ハンドル位置で弁の開閉状況が容易に判断できる。
f) 保護キャップ（安全弁及びカップリング）は異物混入を防止するために、付属されている。
2) 容器バルブ
（略）
② カップリング接続容器バルブ
a) ばね式安全弁（「スプリング式安全弁」ともいう。）が設けてある。
b) ボディ、ボール、シート、Ｏリング、弁体により気密が保たれている。
c ) カップリングプラグ部の寸法、形状はＪＩＳ Ｂ ８２４５－２００４ 液化石油ガス容器用弁による。
d) カップリングの着脱がワンタッチで行え、万一機器が外れても自動的にガスを遮断する。
e) 弁構造がボールバルブのため、ハンドル位置で、弁の開閉状況が容易に判断できる。
58
頁 章等 改正案 現行（2014）
図Ⅵ－１－３ カップリング付容器用弁（ボールバルブ式）の断面図の例
図Ⅵ－１－３ カップリング接続容器バルブ断面図の例
360 Ⅵ．構造編
４. ガス栓
1) ホースガ
ス栓
① 露出型
ヒューズガ
ス
４. ガス栓
1) ホースガス栓
（略）
① 露出型ヒューズガス栓
つまみ等の操作により栓を回転することによりガス通路を開閉し、（略）
ヒューズには、ヒューズの機能をより確実にする「オン・オフ機構」付きのものや半開では閉に戻る「リ
ターン式」のものがある。
４. ガス栓
1) ホースガス栓
（略）
① 露出型ヒューズガス栓
つまみ等の操作により栓を回転することによりガス通路を開閉し、（略）
ヒューズには、ヒューズの機能をより確実にする「オン・オフ機構」付きヒューズとそうでないものとがあ
る。
365
Ⅵ．構造編
４. ガス栓
3) 機器 接
続ガス栓
3) 機器接続ガス栓
機器接続ガス栓は、出口側が自在機構（ナット部が本体に対して自由に回転する） になっており、燃焼
器具のガス接続口と直接ねじ接続できるようになっている。
入口側は配管用フレキ管が直接、あるいは間接（フレキ管継手を介し）的に接続できるようになってお
り、管用テーパねじ（Rc ねじ）のほか､配管用フレキ管を直接接続することができる「フレキ管継手一体型」
のものもある。また、機器接続ガス栓にも「検査孔付き」がある。
3) 機器接続ガス栓
機器接続ガス栓は、可とう管ガス栓の二次側を、直接燃焼器具の接続口とねじ接続できるようになった
ガス栓で、一次側にはフレキ配管が直接、あるいは間接（フレキ管継手を介し）接続できるようになってい
る。
器具への接続のため出口側は「自在」（ナット部が本体に対して自由に回転する） になっており、燃焼
器具のガス接続口とねじ接続される。機器接続ガス栓にも「検査孔付き」がある。
また、入口側の「ねじ」は、管用テーパねじ（Ｒcねじ）のもののほか､フレキ配管を直接接続することがで
きる「フレキ管継手一体型」のものもある。
59
頁 章等 改正案 現行（2014）
367 Ⅵ．構造編
５. 接続具
５. 硬質管等
（略）
2) 燃焼器用ホース
（略）
図Ⅵ－５－２ 燃焼器用ホース
図Ⅵ－５－３ 燃焼器用ホース（両端迅速継手付）
５. 接続具
（略）
2) 燃焼器用ホース
（略）
図Ⅵ－５－２ 燃焼器用ホース
(追加)
368 Ⅵ．構造編
５. 接続具
（削除）
3) 低圧ゴム管
（略）
（注）硬質管等の一部を記載している。
3) 両端迅速継手付ゴム管
両端迅速継手付ゴム管は、主としてガス栓とガスストーブ等の移動式燃焼器具の接続に用いられる。
構造は、ゴム管部分の両端に迅速継手が一体として製造されている。
ゴム管部分は低圧ゴム管（いわゆるオレンジゴム管）の外面に繊維編組及びビニルが被覆されている。
図Ⅵ－５－３ 両端迅速継手付ゴム管
4) 低圧ゴム管
（略）
